韮崎市議会 2020-06-16 06月16日-03号
二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、先進自治体の施策や動向等を含め、調査・研究してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 今答弁がありましたが、韮崎市第2次環境基本計画というのは、ちょっと私知らなかったんですけれども、一応概要が手にありましたので、一応読ませていただきました。
二酸化炭素排出実質ゼロ表明につきましては、先進自治体の施策や動向等を含め、調査・研究してまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより渡辺吉基議員の再質問を許します。 渡辺吉基議員。 ◆8番(渡辺吉基君) 今答弁がありましたが、韮崎市第2次環境基本計画というのは、ちょっと私知らなかったんですけれども、一応概要が手にありましたので、一応読ませていただきました。
地域人材ネットには、民間専門家344名、先進自治体の職員13名、先進自治体の組織2組織が登録されており、この登録者は地域力創造アドバイザーと称されております。
併せて、議会改革の一端の中で、議会の効率化を進めるためにタブレット端末の導入につきましても、数回の会議を重ねる中、また、先進自治体の視察を行う中で、本議会においてもこの導入を要望し、そしてこの新年度予算において、その導入も方向づけが示されたところであります。 議会改革はまだまだいろいろありますが、2つのことがなし得られたということは大変前進だと思っているわけであります。
現在、官民連携による整備手法につきましては、大手リース会社をはじめ準大手ゼネコン、あるいは設計・施工会社などの事業者から参画の可能性のヒアリングを行うとともに、先進自治体の視察を行い、情報収集や担当職員の知見を深めているところであります。議員ご指摘のとおり、今後、数十年先を見据えた中で、財政面も考慮しながら、市民に長く愛され親しまれる施設となるよう、最適な整備手法を探ってまいります。 以上です。
その中で、プラスチックごみゼロ宣言については検討課題ということでさせていただきましたが、先進自治体の状況を見ますと、大阪府、神奈川県では府・県でプラスチックごみゼロ宣言を行い、各市町村が賛同をしております。また、栃木県においては、県と県内全25市町共同で全国初となりますプラスチックごみゼロ宣言を行っております。
御提案のありました千葉県千葉市が導入しているちば市民協働レポートは、画像を添付し投稿することで、ウェブ上の地図に反映されることがメリットの1つであると考えますが、システム導入時や年間の維持管理費が高額であることなどの検討すべき点もありますことから、本市といたしましては、まずは先進自治体の取り組みについて調査・研究してまいります。
私どもも、県外の各先進自治体のところへ行ってお話を聞いてきています。そういったところでも、1回はやったんだけれども、理解が得られなかったと、保護者の。
そして、もう一つの複合型居住プロジェクトにつきましては、先進自治体として国の支援を受ける中で、全国の他自治体との推進手法の検討などの情報交換、各種事業者や市民団体とのヒアリングなどを実施する中で、具体的な官民連携スキーム、事業者へのインセンティブ、本事業の運営条件等の整備を進めているところであります。
スマート自治体への取り組みを支援する民間コンサルタント事業者によるサポート実践の事例と、RPA化に取り組む先進自治体の事例発表などの内容でございました。 以上でございます。 ○議長(宮川文憲君) 金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ありがとうございます。
先進自治体では、地方自治の本旨の上から、議会の重要性に鑑み議会事務局を議会局に格上げしているところもあり、この点については甲府市議会事務局設置条例の改正を議会側の発議により行えば可能と解釈されるので、今後議会内で問題提起をしていきたいと考えます。
こうした中、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいてお示しいたしました農業への最先端技術の普及につきましては、ICT技術を活用した気象観測システム等の導入に向け、事業に着手するとともに、福祉や税務など、さまざまな分野におきましても先進自治体の実証実験の状況を調査し、民間事業者からも情報提供を得る中で、庁内横断的な業務の見直しを進めております。
今後も、空き家バンクへの登録数の増加のため、韮崎市の移住・定住支援員制度等、先進自治体の事例研究は重要であると考えておりますので、調査、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 4番、秋山照雄君。 ◆4番(秋山照雄君) ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 続いて、再質問の2問目に移りたいと思います。
これを導入することで、本市は先進自治体として他自治体にPRしていけるかなと。また、食育の観点からもこの制度は活用できると考え、本市への若者の転入等も期待できるのかなと思っております。 まず、1点目に、本市の小・中学校の生徒数をお伺いいたします。 ○議長(藤江喜美子君) 教育次長。 ◎教育次長(槇田仁君) お答えします。
条例の制定及び加入補助金につきましては、自転車事故による被害者保護を図る観点から先進自治体の事例等を参考に調査研究してまいります。 次に、交通・火災災害共済制度と同様の自転車保険制度の創設についてであります。
全国的に自治会・町内会の加入率が低下している昨今、地震など災害時の対応のみならず、地域に根差した課題の解決や安心・安全で快適な環境を築くため、県内の甲府市や富士吉田市、南アルプス市、韮崎市など、先進自治体では市役所と自治会が協力してわかりやすい自治会加入促進ハンドブックを作成し、円滑な自治会運営を行政からサポートしております。笛吹市においても今年度作成されたと聞いております。
さまざまな課題もある中、先進自治体では、議員おっしゃるとおり、2週間で相談件数が年間件数を上回ったと聞いております。子どもたちの必須アプリとなりつつあるLINEを利用した相談につきましては、先進地の取り組み状況を踏まえ、県に要望していきたいと考えております。 ○議長(廣瀬宗勝君) 5番、廣瀬一郎君。 ◆5番(廣瀬一郎君) いじめられた経験が一生心の傷に残る、いじめ後遺症も広く認知されております。
既に、県において研究会の設置や先進自治体においてRPAの導入が始まっておりますので、情報収集や事例研究などを進めてまいります。 ○議長(宮川文憲君) これより金井洋介議員の再質問を許します。 金井洋介議員。 ◆3番(金井洋介君) ご答弁ありがとうございました。
今後は、女性管理職養成セミナーなどをはじめ、女性職員を対象とした能力開発研修への積極的な参加を促すとともに、先進自治体の事例を取り組み、女性管理職や女性リーダーと若手職員とのミーティングによりキャリアや働き方について考えるための機会を設けることで、人材育成の推進に取り組んでまいります。 ○議長(宮川文憲君) 内藤正之議員。
また、外国人労働者がふえていった場合に想定される問題といたしましては、地元住民とのコミュニケーションの問題や労働者の家族の教育問題などが心配されますが、その対応につきましては、今後、国や先進自治体の取り組み事例を参考に研究してまいりたいと考えております。 ○議長(長谷部集君) 2番、加藤敬徳君。
請願者の押印を請願の提出要件とする会議規則の規定が、直ちに憲法第16条に保障された請願権を狭めているとは断定しがたいものの、昨今の先進自治体の事例を参考にする中で、中央市議会がより開かれた場であること及び議会活動が市民利益に寄与するものであることから、この請願の要旨である提出要件の改正は、採択に値するものです。