大月市議会 2011-11-29 11月29日－議案上程・説明－01号
監査委員から、平成23年度７月、８月、９月末現在の一般会計及び特別会計例月出納検査結果並びに病院事業会計例月出納検査結果について、平成23年度公立保育所定期監査結果及び出張所定期監査結果について報告がありました。つきましては、お手元に配付いたしました書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、常任委員会の合同行政視察研修について報告いたします。
監査委員から、平成23年度７月、８月、９月末現在の一般会計及び特別会計例月出納検査結果並びに病院事業会計例月出納検査結果について、平成23年度公立保育所定期監査結果及び出張所定期監査結果について報告がありました。つきましては、お手元に配付いたしました書類をもって報告にかえさせていただきます。 次に、常任委員会の合同行政視察研修について報告いたします。
また、保育料の過年度分の滞納はふえているかなどの質疑がありました。 なお、そのほかにも多くの委員から多数の活発な質疑がありました。 討論は、職員の給与が引き下げられ保育所運営費が減額される一方、塩崎駅周辺事業を初め大型事業の出費が多いので、認定できないという反対討論が行われました。 起立採決の結果、賛成多数で原案のとおり認定すべきものと決定されました。
生活環境課所管では、葬斎場施設修繕として159万5,000円、福祉課所管では「安心こども基金地域子育て創生事業補助金」を活用し、もみじホール棟２階の喫煙スペースを授乳室に改装、それに伴う備品購入など146万8,000円を、また保育所適正配置推進事業では大目・甲東・巌地区ブロックの新たな保育所建設計画に伴う概略設計等業務委託料として660万円を増額補正するものであります。
もちろん自治体だけでの努力には限界があることも十分に承知はしておりますが、全国で多くの市町村が若者に結婚を機に住んでもらい、その後も定着してもらうように、住宅を提供したり、給食費や保育料を無料化するなど、知恵を絞り、工夫を行い、財政を確保してさまざまな施策を行っています。 ＵＥやフランスなどでは、国を上げて少子対策に取り組み、直接的な各種助成を取り入れて出生率を2.0前後に上げています。
審査の過程では、市民税の滞納整理等について、宝保育所の入所率について、除雪計画について、ふるさと雇用再生特別基金事業について、学校施設等の改修工事について、私立病院の院内保育について、その他多くの質疑が行われました。
医業外費用は、支払利息及び企業債取扱諸費、保育所運営費等から成っております。前年度対比３３０万円余の減となっております。 特別損失は、平成１６年度医療費の不納欠損であります。 事業費合計は７９億８，２９１万３，６１４円となっております。 この結果、収益的収支は、前年度対比２億４，４００万円余の損失が減少した純損失６億８，９７２万３，９９０円となっております。
これについて事業の詳細な内容につきましては、この後の一般会計の補正で担当課のほうからご説明させていただきますが、小立保育所の南側の駐車場拡幅のための用地取得において地権者の了承が得られましたため、先日開催されました小立地区合同会議におきまして、土地取得費、建物補償費等を小立財産区で負担することに決定いたしまして、ここで5,480万円を繰り出しするものでございます。
市有林が１，０００ヘクタールある、それの保育、それから活用といったことが１つと、それから民有林についてもやはり山が動くような、言われると川下と言うのですか、材をどういうふうに活用していくのかと、その２つ、甲府市としては果たすべき役割があるというふうに思うんです。
年度韮崎市戸沢日影半腹裾恩賜林保護財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１５号 平成２２年度韮崎市青木御座石財産区特別会計歳入歳出決算の認定について 認定第１６号 平成２２年度韮崎市国民健康保険韮崎市立病院事業会計決算の認定について 認定第１７号 平成２２年度韮崎市水道事業会計決算の認定について ２．市民生活常任委員会付託事件 請願第２３－２号 「子ども・子育て新システムの基本制度案要綱」に基づく保育制度
次に、２目児童措置費につきましては、私立保育所運営費、児童手当費並びに子ども手当費が主な事業でございます。 補正予算につきましては、１２月に地域区分の見直しによる支弁単価の変更に伴う負担金補助金及び交付金を増額補正したものでございます。流用につきましては、４目保育所費へ一部の予算を流用したものでございます。 主な節につきまして御説明を申し上げます。
続いて、保育所中の校医の報償費未払いについて、気付いた時期はと質問したのに対し、本来は３月末に支払うべきであったが、出納整理期間中も気付かず、決算審査直前に気付いたとの答弁がありました。
今、市立保育園は満たされていないものが多いと伺いました。中央保育園は今年度完了と伺っておりますが、ほかの保育園の現況はどのような現況になっているか。統合や廃園も含めてというお話を委員会等で聞いてはおりますが、今後どのような対策をお考えでしょうか。また最終的な年度まで求めるわけにはなかなかいかないと思いますが、いつごろをめどに耐震改修は各保育園終わらせるつもりなんでしょうか、お尋ねいたします。
全国の多くの自治体では、若者の定着・少子対策に取り組み、住宅の提供、給食や保育料の無料化など、知恵を絞り努力を行い、さまざまな施策を取り入れています。今回の入学祝金廃止は、そのような全国の先進的な流れにも逆行するものであります。 また、廃止する理由の１つとして、転入者にはこの制度が適用されないことの不満があることを挙げていますが、年間数例しかない転入者を対象に加えれば、問題は解消するわけです。
また、保育料の保護者負担の軽減等を継続して実施するとともに、国の地域活性化・きめ細かな臨時交付金を活用し、公立保育所の施設整備を行い、子供たちの安全の確保に努めてまいりました。 放課後児童クラブ事業につきましては、朝日小学校及び甲運小学校の児童クラブ舎を建設し、待機児童ゼロを継続するとともに、生活の場としての環境整備に努めてまいりました。
また、学校施設に限らず、このミストシャワーにつきましては保育所、また公共施設でも有効的に使えるのではないかと思っていますが、今後の普及の計画についてお伺いいたします。 ○議長（古見金弥君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本教育次長。 （教育次長 坂本一男君登壇） ◎教育次長（坂本一男君） 西室議員の再質問にお答えします。
若者がこの町で結婚し生活していくために、職業、住宅、保育、学校、子供の住みよい環境をつくり、いかに周りの町村より、より質の高い環境をつくるかであります。 若者が結婚し、子供が誕生し、出産に至るまでに定期的に受ける健診に要する経費負担を少しでも和らげる措置は必要であります。
市では、これまで被災者が生活を維持し生活の再建をしていくために市営住宅の家賃の免除や民間無償住宅の提供や上下水道料金免除、保育料や幼稚園授業料の免除、無料温泉入浴券配布、小・中学校の就学援助制度適用等の支援を行ってまいりました。被災地の早期復興を願いつつ、避難されてきた方々に安らぎを感じていただけるよう、今後も引き続き支援してまいりたいと考えております。
第２点は、子ども手当の廃止とあわせ、保育料や給食費の天引きできる仕組みを10月から導入することも公表されたと報道されています。そこで、天引き方法ですが、保育料、給食費は毎月徴収することとなっておりますが、新児童手当は年４回の支給となっており、その整合性、さらには滞納している方の引き落としの方法、また、市民に対する広報をどのように考えているのか、市の考え方をお聞きいたします。
１の「都市機能の充実したまちづくり」の中で、拠点を中心に高度な都市機能が備わるまちづくりを重点分野に挙げ、竜王駅周辺整備事業、志麻の里防災公園、塩崎駅周辺整備事業、幹線道路網の新設改良など、引き続き大型公共事業が実施予定されておりますが、今後、国保税、介護保険料、保育料、学校給食費などの引き上げで市民への負担増をやめ、大型公共事業優先の姿勢ではなく、その財源、約140億円でありますが、その一部を充て
子供たちが活動する学校、保育所、児童センター、公園で測定すること、学校や保育園の給食食材や水道水等で測定し、公表すること、また、県が測定した結果は、その都度、市のホームページでも公表をしていくべきです。市民に安心して暮らしてもらうためにも、市がみずからの責任で測定し、市民の不安を払拭していくべきです。見解を求めます。 ○議長（嶋津鈴子君） 横内市長。