甲府市議会 2021-03-01 令和３年３月定例会（第５号） 本文
３２人 （欠席議員） なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦 総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工 市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一 福祉保健部長
３２人 （欠席議員） なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦 総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工 市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一 福祉保健部長
３２人 （欠席議員） なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸 副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦 総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工 市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一 福祉保健部長
また、市民一人ひとりが健康でいきいきと暮らしていけるよう人生の各期に応じた保健サービスの提供に努めるとともに、疾病の発症予防と重症化予防に向けて、市民の皆様の自主的な健康づくり活動を推進しております。 加えて、高齢者が住み慣れた地域で、健康でいきいきと安心して暮らすることができる地域づくりのため、「高齢者福祉計画・第８期介護保険事業計画」策定を進めております。
主な見直し内容として、福祉課と保健介護課を子育て世代に対応した「子育て健康課」と、高齢者及び障害者対応に視点を置いた「福祉介護課」に再編することとし、これまで進めてきた窓口業務の一本化がさらに強化され、来庁される方の利便性の向上が図られるものと考えております。
保健事業につきましては、生活習慣病の予防対策及び疾病の早期発見・早期治療のため、総合健診及び人間ドックの充実を図ってまいります。また、市民の健康意識の向上と健康づくりを応援する事業として取り組んでおります、健康ポイント事業につきましては今後も継続してまいりますので、多くの市民の参加を期待しております。
症状に関する問合せにつきましては、風邪の症状や37.5度以上の発熱が４日以上続いている場合、強いだるさや息苦しさがある場合の相談窓口として、富士・東部保健所に帰国者・接触者相談センターを設置しており、このほかに、自分の症状への不安など一般的な問合せには、相談窓口である子育て保健課においても対応することとしております。
次に、議案第94号関係付託部分、歳出、４款衛生費、１項保健衛生費、４目環境衛生費についてであります。組替え内容について詳細を伺いたいとの問いに対し、市指定ごみ袋の作成経費における契約差金をリサイクルステーション移転費用の不足分へ組み替えるものであるとの説明がありました。 次に、議案第94号関係付託部分、歳出、10款教育費、５項社会教育費、５目地区公民館費についてであります。
１２番 鈴木孝昌君 １３番 谷垣喜一君 １４番 国田正己君 １５番 小俣義之君 １６番 小俣 武君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内富久君 総務部長 小宮敏明君 市民部長 紫村聡仁君 福祉保健部長
介護保険制度がスタートし、20年が経過する中、高齢化の進展に伴い、本市にも特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめ、認知症高齢者グループホームなど多くの施設が整備されてまいりました。
（２）、行政は、土木・建築・農林業・商工業・教育・保健・福祉・保育など多分野に及んでいます。現在、専門的資格を有する職員はおのおの何人くらいか。また、第４次計画では何人くらいを予定しているのか伺います。 （３）、保育所の職員は半数超が非正規です。当面、定員適正化計画の中で正規保育士を50％以上にすべきだと思いますが、いかがでしょうか。 （４）、市の障がい者雇用数、障がい別に何人でしょうか。
次に、10款教育費、７項保健体育費につきましては、新型コロナウイルスの影響に伴う臨時休館期間中の施設管理委託料、事業の中止・延期による関係費を減額する内容でありました。 次に、13款諸支出金、１項基金費につきましては、今回の補正予算に伴う歳入歳出の差引額を積み立てるものでありました。 続いて、歳入について、ご説明いたします。
１２番 鈴木孝昌君 １３番 谷垣喜一君 １４番 国田正己君 １５番 小俣義之君 １６番 小俣 武君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 堀内富久君 総務部長 小宮敏明君 市民部長 紫村聡仁君 福祉保健部長
◆１６番（小林恵理子君） 現在は、答弁では市立病院内で看護師が3名ということでしたが、過去、この本庁もしくは保育園、保健師がいる健康福祉センターもありますが、そういった部署で短時間勤務を申出して取得したという例は、今までにはありませんでしたか。 ○議長（浅川裕康君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 短時間勤務につきましては、取得の事例はございません。
市民生活に直接関わる保健介護課及び福祉課について欠員が生じておりますが、多忙を極める同課の早急な人員の補強も必要だと思っておりますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。
第２点の質問につきましては、この後、福祉保健部長が答弁いたします。 ○議長（藤江喜美子君） 福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（槇田仁君） 次に２点目の、「将来を見据えた高齢者問題と介護について」であります。 １点目の「第８期の高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の目標を推進していく上での課題と取組について」であります。
厚生労働省では、自殺はその多くが追い込まれた末の死であり、その多くが防ぐことができる社会的な問題であるとして、保健、医療、福祉、教育、労働などとの連携を図り、対策を推進することが重要であるとしております。 第1次韮崎市自殺対策計画は、第2次韮崎市健康増進計画に合わせたことにより、2020年度までと記憶しております。
なお、国では、高齢者の心身の多様な課題に対応して、きめ細かく支援するための高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施事業について、令和６年度までに全市町村での開始を目指しております。本市におきましても、地域の健康課題の分析、連携を図るため、医療レセプトと介護レセプトなどがデータベース化されたＫＤＢシステムの活用を、本年度から医療部分での一部運用を開始したところであります。
そこで、申請等の手続の際には、必ず保健師が対応し、心のケアも含めた健康相談を行うなど、個々に合わせた丁寧な対応を心がけております。 現在、国において、不妊治療の保険診療適用について議論されておりますが、本市においては、今後も、不妊治療に関する適切な情報提供を行うとともに、不妊に悩む人の心と体に寄り添うきめ細やかな支援も継続してまいります。 ○議長（三枝正文君） 小野鈴枝議員。
その内容でございますけれども、土地については、新たに９件、もともとゼロ件でしたけれども、今回、この土地について、もともと福祉保健部に予算計上されていたものがあって、それが上下水道局の所管になったときに福祉保健部に残ってしまっていたと、そういうものが明らかになりました。