上野原市議会 2020-12-27 02月27日－01号
この条例は、人事院勧告、山梨県人事委員会勧告による国家公務員及び山梨県内の地方公務員の給与改定等の状況に鑑み条例を改正する必要があるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第６号は、上野原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
この条例は、人事院勧告、山梨県人事委員会勧告による国家公務員及び山梨県内の地方公務員の給与改定等の状況に鑑み条例を改正する必要があるため、条例を制定するものでございます。 次に、議案第６号は、上野原市会計年度任用職員の給与及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定についてでございます。
１０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番 小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長
人事のローテーションの原則はどうなっていますか。異動の平均年齢などについて伺います。 ○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 職員の人事異動につきましては、職務執行能力を培うため、原則３年サイクルを基本としております。
１０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番 小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長
◆１６番（小林恵理子君） そうしますと、先ほどの育児短時間勤務承認請求書、これを自ら取得をして、自分で作成をして、それから提出先は秘書人事課に提出をすれば、それで申出が完了するということでよろしいでしょうか。 ○議長（浅川裕康君） 樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君） お答えいたします。 議員さんのおっしゃるとおりでございます。 以上でございます。
今回、12月１日付で人事異動が発令されました。市民生活に直接関わる保健介護課及び福祉課について欠員が生じておりますが、多忙を極める同課の早急な人員の補強も必要だと思っておりますが、当局の考えをお伺いいたします。 ○議長（相馬保政君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務部長、答弁。
審査につきまして、総務課長から、歳入においては、地方特例交付金、地方交付税及び減収補填債の増額について、歳出においては、人事院勧告に伴う職員手当の減額及び新型コロナの影響により事業中止による負担金、補助金の減額などについて、政策企画課長から、歳入においては、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金及びふるさと応援基金の増額、歳出においては、ふるさと応援寄附金関係経費の増額、オリパラ誘致事業費の
１０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番 小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長
また、新たな学校づくりを進めるための支援として、統合直後の児童・生徒の環境が急激に変わることのないように、教員を配置するなど、手厚い人事上の配慮も行うことも必要になってきます。
一般会計の歳出各款の給与費等につきましては、本年の人事院や山梨県人事委員会の勧告等に準じた本市職員の給与改定のほか、人事異動などによる既定予算の過不足も含めまして、所要の追加更正を行うものでございます。 補正後の歳入歳出それぞれの予算総額を既定予算より１億１，２７８万７，０００円の減となります９９７億４，７２１万１，０００円とするものでございます。 初めに、歳入について御説明申し上げます。
７款１項２目その他一般会計繰入金につきましては、人事院や山梨県人事委員会の勧告に準じた職員の給与改定のほか、人事異動等による職員給与費等の減額に伴う一般会計繰入金の減額補正であります。 続きまして、歳出について御説明いたします。 １８２ページ、１８３ページをお開きください。 １款１項１目一般管理費につきましては、歳入で御説明申し上げました理由と同様の職員給与費の減額補正であります。
市役所の人事異動も、数年ごとには行われます。また、担当が変わっても把握しやすく、見える化にすることで、地域の方々が尋ねたときも一緒に確認をしたり、また最近多く発生する豪雨災害の被害情報の通報でも、どこの課で連絡を受けても対応ができる。応援してくれる職員にも、情報の共有化が図りやすくなると私は思います。
歳入はすべて前年度繰越金となっており、歳出は４月の人事異動による人件費の組み替えと新型コロナウイルス感染症対策に伴う消耗品の追加が主なものでありました。 次に、議案第１３号 令和２年度峡南広域行政組合介護保険特別会計補正予算（第２号）の件については、歳入歳出予算の総額は２億１，６０４万３千円から増減はありませんが、支出科目の財源更正を行いました。
本案は、人事院及び山梨県人事委員会による勧告を受け、本市の一般職の職員の期末手当の年間支給月数を０．０５か月引き下げるなどとするものです。コロナ禍による経済への打撃は深刻です。例えば、東京商工リサーチによると、コロナ禍が長引いた場合、廃業を検討する可能性がある中小企業は８．８％、本年の企業の廃業件数は過去最高となるおそれがあるとされております。
まず、議案第67号でありますが、本案は、富士吉田市長等の給与条例の一部改正でありまして、人事院及び山梨県人事委員会における本年度の勧告に鑑み、特別職の期末手当を引き下げるため、所要の改正を行うものであります。
本議会への提出案件は条例案４件、予算案４件、人事案件２件、その他の案件６件であります。 初めに、条例案についてご説明申し上げます。 まず、「都留市職員給与条例等中改正の件」につきましては、山梨県人事委員会の給与改定に関する勧告等に鑑み、所要の改正をするものであります。 次に、「都留市長等の給与条例中改正の件」につきましては、一般職の常勤職員の給与改定等に鑑み、所要の改定をするものであります。
１０番 守屋 久君 １１番 宮川文憲君 １２番 清水康雄君 １３番 田原一孝君 １４番 輿石賢一君 １５番 一木長博君 １６番 小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名 市長 内藤久夫君 副市長 内藤一穂君 秘書人事課長
この条例改正につきましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告、並びに山梨県職員の給与等に関する県人事委員会の勧告に鑑みまして、本市職員の給与につきましても、国・県の内容に準じた改定を行うこととしたものでございます。 お手元の給与改定の概要を御覧ください。 今回の職員の給与の改定内容につきまして御説明申し上げます。
この条例改正につきましては、本年の国家公務員の給与に関する人事院勧告、並びに山梨県職員の給与等に関する山梨県人事委員会の勧告に鑑みまして、本市学校職員の給与につきましても、国・県の内容に準じた改定を行うこととしたものでございます。 なお、学校職員とは、甲府商業高等学校及び甲府商科専門学校の教育職員であります。 お手元の給与改定の概要を御覧ください。
案件は、議案32件、人事案件１件で、市長提出案件として上程いたしました。 次に、監査委員から地方自治法第235条の２第３項並びに地方公営企業法第27条の２第２項の規定により、令和２年度８月から10月までの例月出納検査報告書が提出され、議員各位に配付済みであります。 その他、９月定例会の閉会から昨日までの議会活動状況については、お手元に配付いたしました庶務報告書のとおりであります。