山梨市議会 2012-09-19 09月19日－03号
国土交通省は去る９月３日、二酸化炭素排出量の少ないまちづくりを行う自治体への支援を本格化する方針を固めたとの報道がありました。2013年度から、まちづくりに関する複数の交付金について、ＣＯ２削減に寄与する事業に優先的に配分するとして、特に、まちの中心部に都市機能を集約するコンパクトシティの形成に取り組む市町村には一部交付金を上乗せするとし、同年度概算要求に関係経費を盛り込むとしております。
国土交通省は去る９月３日、二酸化炭素排出量の少ないまちづくりを行う自治体への支援を本格化する方針を固めたとの報道がありました。2013年度から、まちづくりに関する複数の交付金について、ＣＯ２削減に寄与する事業に優先的に配分するとして、特に、まちの中心部に都市機能を集約するコンパクトシティの形成に取り組む市町村には一部交付金を上乗せするとし、同年度概算要求に関係経費を盛り込むとしております。
本事業は、市の主要産業であります農業に関しても、化石燃料にかわるエネルギーとして利用することで、二酸化炭素排出量削減の効果が期待されます。そこで、用途や使用に関する課題を検証するため、平成23年12月22日、山梨市バイオディーゼル燃料等の農業機械への利用に関する要綱を定め、平成24年１月１日、から２年間の企業を設け試験的な取組を開始しました。
家庭から排出される二酸化炭素排出量を削減していくモデル住宅として建設いたしましたエコハウスやまなしでございます。 昨年４月のオープン以来、市内外から平成22年度中に2,700名余、平成23年度は５月末までに400名余の方に来場していただいております。
その目標は2015年までに1993年比で一人当たり二酸化炭素排出量を55％削減し、2030年に化石燃料に全く頼らない市になるという画期的なものでした。スウェーデンでは市議会をまとめている議長が市長より上位に位置していて、すべての政党が全員一致でこのような政治決定を行いました。
公用車の更新に当たって、このような低公害の次世代自動車を可能な限り率先導入することは、二酸化炭素排出量の削減や次世代自動車普及へのＰＲ効果などを考えますと、町が行う地球温暖化対策として重要なことであると考えております。 しかしながら、現状では次世代自動車の車種が限られていることや価格が高いことなどが導入を図る際の課題でありました。
家庭部門からの二酸化炭素排出量を削減していくため、環境負荷が少なくかつ快適な暮らしを実現するエコハウスの整備につきましては、３月25日の完成に向け工事を進めているところであります。国の方針では、エコハウスの管理運営につきましては、原則として地方公共団体が実施するものとされています。
環境家計簿は、家庭で使用する電気、ガス、水道を初め、ガソリン、軽油、灯油といった化石燃料の使用量を、一月ごとに二酸化炭素排出量に簡単に換算できるものであります。一つの冊子として出版するには費用もかかることですので、毎月発行される広報を活用し、１ページを割いて環境家計簿を掲載し、これをファイリングすれば、年間の環境家計簿が安価で作成をできます。
本市では、このような状況や市民要望も踏まえ、ミックスペーパー排出の利便性を高めるとともに、可燃ごみ量や二酸化炭素排出量の削減が期待され、減量目標の達成に寄与することから、平成２２年、来年の４月から市内全地区での毎週回収実施に向けて諸準備を進めているところであります。
太陽光発電等の新エネルギーの導入は、地球温暖化防止のための施策であるから、二酸化炭素排出量の削減の度合等を数値で示す中で、その普及に努めるようにとの要望がありました。 議案第62号について。
こうした家庭部門からの二酸化炭素排出量を中長期的に削減していくためには、建設、居住、改修、建てかえのライフサイクルにわたって、環境負荷が少なくかつ快適な暮らしを実現する環境共生型住宅、エコハウスを全国に普及していくことが期待をされております。
市内外の皆様にエコハウスのメリット等を直接体験してもらうことにより、エコハウスの需要を創出し、家庭部門からの二酸化炭素排出量の削減に努めてまいりたいと考えております。
さらに、果樹の剪定枝や間伐材など賦存量の豊富なバイオマスの利活用と、二酸化炭素排出量の削減に向けた先進的かつ環境に配慮した取り組みを継続して実施するなど、この分野からも環境問題に取り組んでまいりたいと考えております。 ○議長（野澤重幹君） 小野鈴枝君。
主要８カ国と発展途上国における１人当たりの二酸化炭素排出量が最も多いのはアメリカ、続いてカナダ、ロシア、日本、イギリスと続いています。未来に責任ある私たち一人一人の行動は小さくとも、削減に向け行動を起こすべきであり、私も化石エネルギーへの過度の依存を断ち切り、低炭素社会へかじを取らなければ将来はないものと考えます。
本市では平成１８年８月に新甲府市地球温暖化対策推進計画を策定し、二酸化炭素排出量の削減目標を定めた温暖化防止の施策を進めています。こうした中、先般、国においては低炭素社会づくり行動計画が閣議決定され、来年度予算の概算要求に家庭用太陽光発電システムの普及支援の復活など、さまざまな新エネルギー・省エネルギーの普及促進策が計上されています。
最近の新聞報道を見ますと、二酸化炭素排出量、地球温暖化に関する記事が載らない日はありません。今こそ環境の重要性が着目され、叫ばれているときはないでしょう。人は酸素を吸わなければ生きていけません。その酸素は植物によってつくり出されています。山梨市の総面積のうち森林の占める割合は82.4％であります。
それは石炭火力発電による二酸化炭素排出量の割合が、京都議定書が定める基準年1990年の4.76％から2005年には15.08％、6,000万トンから２億500万トンへ、3.4倍に増加していることです。 石油火力発電の規制を契機に、産業界は石炭火力発電の分野に急激に進出し、電力会社に売っています。政府はこれになれ合い規制してきませんでした。
この計画の中で、新たに甲府市は、１．市民・事業者による省エネルギー行動、２．省エネルギー機器の普及、３．新エネルギー設備の導入の三つの柱を掲げ、現状の取り組みだけの場合の４％の削減と、この新たな取り組みにより６％の削減を見込み、平成２２年度までに市内の二酸化炭素排出量を、平成１０年度の基準年度と比較し、１０％削減することを目標にしています。
しかし、新甲府市地球温暖化対策推進計画では、二酸化炭素排出量の削減目標を、平成１０年度を基準として１０％の削減をするとなっています。 そこで伺いますが、新甲府市地球温暖化対策推進計画では、目標数値が環境基本計画より５％マイナスの１０％削減に修正された根拠はどこにあるのですか。
そこで、平成２２年度（２０１０年度）を目標年度として、新甲府市地球温暖化対策推進計画を策定、甲府市の二酸化炭素排出量の削減目標を、平成１０年度を基準として１０％の削減をするとしておりますが、明年度の具体的な取り組みについて、当局の見解をお示しください。 さらに、市民の皆さんの日常における協力がなければできません。
植物系燃料であるため地球温暖化防止協定上のＣＯ２、二酸化炭素排出量はゼロカウントとなり、環境、安全の観点から法律をクリアしており、パワーは若干落ちるが公道走行の可能な軽油代替燃料だと言われます。先進地の事業の成果をすべて吸収して、効率のよい事業展開が望めると思います。