市川三郷町議会 2021-09-02
09月02日－01号
令和 ３年 ９月 定例会（第３回）令和３年第３回
市川三郷町議会定例会（第１日目） １．議事日程 令和３年９月２日 午前１０時００分開議 於議場 日程第１
会議録署名議員の指名 日程第２ 会期の決定 日程第３ 請願の付託 日程第４ 報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町
健全化判断比率及び
資金不足比率について 日程第５ 報告第４号 市川三郷町
教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 日程第６ 承認第９号 市川三郷町
手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 日程第７ 議案第５８号 市川三郷町過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例制定について 議案第５９号 市川三郷町
過疎地域自立促進基金条例中改正について 議案第６０号 区域外における公の施設の設置に関する協議事項の一部を変更する協議について 議案第６１号 市川三郷町
過疎地域持続的発展計画について 議案第６２号 令和３年度市川三郷町
一般会計補正予算（第５号） 議案第６３号 令和３年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号） 議案第６４号 令和３年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号） 議案第６５号 令和３年度市川三郷町
簡易水道事業特別会計補正予算（第２号） 議案第６６号 令和３年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号） 認定第１号 令和２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和２年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 日程第８ 一般質問 ２．出席議員は次のとおりである。（１３名） １番 秋山豊彦 ２番 笠井辰生 ３番 齋藤美佐 ４番 丹澤 孝 ５番 小川好一 ６番 高尾 貫 ７番 笠井雄一 ９番 有泉 希 １０番 松野清貴 １１番 三神貞雄 １２番 村松武人 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 ３．欠席議員（１名） ８番 川崎充朗 ４．
会議録署名議員 １３番 秋山詔樹 １４番 一瀬 正 １番 秋山豊彦 ５．
地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名（２１名） 町長 久保眞一
政策秘書課長 井上靖彦 防災課長 林 茂一 総務課長 一瀬 浩 財政課長 海沼良明 町民課長 丹沢美男 税務課長 芦沢 正 いきいき健康課長 望月和仁
福祉支援課長 櫻井 茂 保育課長 渡辺浩志 農林課長 望月順二
商工観光課長 塩沢正也
生活環境課長 丹沢宏友
土木整備課長 立川 潔
まちづくり推進課長 渡辺 潤
会計管理者 武田真一 三珠支所長 窪田正彦 六郷支所長 木村竹実 教育長 渡井 渡
教育総務課長 相川由美 生涯学習課長 森川規彦 監査委員 岸本正幸 ６．職務のために議場に出席した者の職氏名（５名）
議会事務局長 保坂秀樹
議会事務係長 進藤陽子 議会書記 芦沢順司 議会書記 相川伸也 議会書記 佐々木未緒 開会 午前１０時００分
◎
議会事務局長（保坂秀樹君） おはようございます。 開会にあたりまして、あいさつを交わしたいと思います。 ご起立お願いいたします。 相互に礼。 ご着席ください。
○議長（笠井雄一君） 改めておはようございます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 議員各位には、公私極めて多忙のところ、ご出席を賜り、厚く御礼申し上げます。 コロナ禍での２度目の夏、
東京オリンピック・
パラリンピック開催に伴い、今年も夏の祝日が移動するなど、さまざまな違いのあるお盆休みとなりました。 また、８月１１日以降、日本付近に停滞していた前線に向かって、温かく湿った空気が流れ込み、前線の活動が活発になり、西日本から東日本の広い範囲で大雨となり、１１日からの総雨量が多いところで１，４００ミリを超える記録的な大雨となり、各地で人的、物的被害が発生しました。 犠牲になられた人たちのご冥福をお祈り申し上げます。 また、被災地の皆さま方にお見舞い申し上げますとともに、１日も早い復興を願うものです。 一方、
コロナウイルス感染症の
緊急事態宣言が２１都道府県に発令され、本県にも
まん延防止等、重点措置が９月１２日までの間発令されています。 まだ残暑厳しい折、先の見えない長いトンネルから、なかなか出ることができない日々が続いております。 各位におかれましても、さまざまな制限の中、ストレスのたまる毎日を送っているのではないでしょうか。
ワクチン接種の早期完了の下、長いトンネルから少しでも早く抜け出せるよう願いながら、共に頑張ることをお願いいたします。 さて、本定例会は、令和２年度決算を審査する極めて重要な議会であります。本定例会に提出される諸案件につきましては、後刻町長から説明がありますが、議員各位には慎重な審査の上、適切、妥当な結論が得られますよう切望し、あいさつといたします。 なお、一部報道機関から場内での
写真撮影許可の申し出があり、これを許可しましたので、ご了承願います。 なお、第８番、川崎充朗君より、本日、所用のため欠席する旨の届出がなされておりますのでご了承願います。 また、本日、町長より、腰痛のため、自席において、着座にて説明、答弁等をお願いしたいとの申し出があり、これを許可しましたので、ご承知おきください。 ただいまから、令和３年第３回
市川三郷町議会定例会を開会いたします。 本日の会議を開きます。 ６月の定例会以降の諸般の報告は、お手元に配付したとおりでございます。 続いて、一部
事務組合議会の報告を組合議員に求めます。 はじめに、
峡南広域行政組合議会の報告をお願いいたします。 第１２番、村松武人君。
◆１２番議員（村松武人君） 議長の命により、
峡南広域行政組合議会の報告をいたします。 令和３年第１回
峡南広域行政組合議会臨時会は、７月２８日に開会され、本町からは
秋山詔樹議員と松野議員と私、村松が出席しました。 今回の臨時会では、専決処分の承認１件、補正予算１件であり、いずれも原案のとおり承認・可決され、その審議等の内容は次のとおりでありました。 まず、承認第１号専決処分の承認を求める件は、
峡南広域行政組合情報センター特別会計の歳入歳出にそれぞれ１６０万６千円を追加し、
歳入歳出予算の総額を２億５，０６９万２千円とするもので、内容は市川三郷町地内芦川橋架け替えに伴う
光ケーブル添架設計業務委託料で、県の指示により
詳細設計提出内容および期日が変更となり緊急を要したため、追加するものでありました。 続いて、議案第１０号 令和３年度
峡南広域行政組合一般会計補正予算（第１号）の件では、歳入歳出それぞれ１，０３６万７千円を追加し、総額を１３億７，７２７万２千円とするものでありました。 歳入は前年度繰越金の追加となっており、歳出の主な内容は、
峡南広域行政組合施設整備の検討に伴う適地調査を行うための委託費用および調査候補地での施設整備を想定した場合の
不動産鑑定評価をするための費用の計上を伴う追加でありました。 以上で
峡南広域行政組合の報告を終わります。
○議長（笠井雄一君） 次に、
峡南医療センター企業団議会の報告をお願いします。 第１０番、松野清貴君。
◆１０番議員（松野清貴君） 議長の命により、
峡南医療センター企業団議会の報告をいたします。 令和３年
峡南医療センター企業団議会第２回定例会は、８月２７日に開会され、本町からは丹澤議員、有泉議員、村松議員、
秋山詔樹議員と私の５議員が出席しました。 審議された案件は、認定１件で原案のとおり可決・承認されました。 それでは、審議された案件について報告します。 認定は、令和２年度
峡南医療センター企業団会計決算認定であり、収益決算額は４９億７，５５６万３，５００円。費用決算額は４６億４，３１１万７，６１９円。当年度純利益は３億３，２４４万５，８８１円でありました。 以上、
峡南医療センター企業団議会第２回定例会の報告といたします。
○議長（笠井雄一君） 以上で報告を終わります。 日程に入ります。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第１
会議録署名議員の指名を行います。
会議録署名議員には、会議規則第１２６条の規定によって、 第１３番 秋山詔樹君 第１４番 一瀬 正君 第１番 秋山豊彦君 以上、３名を指名いたします。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第２ 会期の決定を議題とします。 本件については、
議会運営委員会において協議がされておりますので、その結果について
議会運営委員長より報告を求めます。
議会運営委員長、第６番 高尾貫君。
◆
議会運営委員長（高尾貫君） 議長の命により、
議会運営委員会の報告をいたします。 令和３年第３回
市川三郷町議会定例会の会期等につきましては、去る８月２６日に
議会運営委員会を開催し、協議いたしました。 その結果、会期は本日９月２日から１５日までの１４日間といたします。 この間、４日、５日、１１日、１２日を休会日とし、３日、６日、８日、１０日、１３日、１４日を予備日といたします。 本日は、この後報告第３号、および報告第４号の２件の報告を行います。 次に、承認第９号の専決処分についての説明・質疑・採決を行います。 続いて、議案第５８号から議案第６６号、および認定第１号、認定第２号を一括上程、説明・質疑を行った後、各
常任委員会へ付託いたします。 次に、一般質問を行います。一般質問は４人が行います。 それ以降の日程等ですが、７日、９日の２日間を各
常任委員会の審査日にあて、７日を
総務厚生常任委員会、９日を
教育土木常任委員会とし、いずれも午前９時から会議することといたします。 １５日が最終日の本会議とし、付託案件について各
委員長報告を行うこととなります。 また、追加議案が提出された場合には、日程に追加し、本会議の中で審議することといたします。 詳細は、お手元に配布した日程のとおりであります。 以上が、
議会運営委員会の報告といたします。 よろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） お諮りします。 本件につきましては、
議会運営委員長の報告のとおり、決定することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、会期は本日から９月１５日までの１４日間とすることに決定しました。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第３ 請願の付託を行います。 本日までに受理した請願は１件であり、お手元に配布した請願文書表のとおりです。 所管の委員会に付託いたします。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第４ 報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町
健全化判断比率及び
資金不足比率についてを議題とします。 執行部の報告を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） おはようございます。 議長の許可をいただきましたので、自席で状況によりましては着座で発言させていただきますけれども、どうかご容赦お願い申し上げます。 よろしくお願い申し上げます。 開会にあたり、一言ごあいさつを申し上げます。 本日は、令和３年
市川三郷町議会第３回定例会を招集いたしましたところ、議員各位におかれましては、ご多用の中、ご出席を賜り、ここに定例会が開会できますことに、厚くお礼を申し上げます。 また、平素町行政の推進に深いご理解と、ご協力をいただいておりますことに併せて、感謝を申し上げます。 はじめに、
新型コロナウイルス感染症についてですが、感染力の強いデルタ株の猛威により、首都圏や都市部を中心に感染が急拡大しております。先月１７日、山梨県に
まん延防止等重点措置が初めて適用されました。期間は８月２０日から９月１日までであります。 重点措置の対象区域に全市１３市５町村、これは市川三郷町、昭和町、富士川町、富士河口湖町、山中湖村の１８市町村が指定されました。 市川三郷町として、この厳しい局面を乗り切るため、県のご指示に従い、厳守し、対策を実行して、期限の９月１２日には解除をしていただけるように、万難を排して対応してまいります。 次に、
ワクチン接種の進捗ですが、６５歳以上の対象者は７月２５日で２回目の接種をほぼ終了しました。６４歳以下１２歳以上の対象者８，７１２人の高齢者から順次接種をしております。２回目の接種を１０月３１日に終了予定としております。 また、
小中学校教職員、保育士、消防団員、
民生児童委員、
放課後児童クラブ職員、
介護施設従事者についても、先行して接種をしております。 また、子どもの感染も急拡大しており、学校での集団感染を防ぐ対策として、１２歳以上１５歳までの、これは
接種券発送数ですが４１７人の１回目の接種を９月６日から始め、２回目の接種を１０月１７日に終える予定で、前倒し先行しています。 また、妊産婦、高校生につきましては、優先して接種しています。１回目の接種を８月２９日に行っております。 次に、
中部横断自動車道下部温泉早川インターから
南部インター間、１３．２キロが先月８月２９日、午後４時開通しました。 １９７９年、昭和５４年、君は太平洋を見たか、僕は日本海を見たいから４２年、待ち望んだ山梨・静岡間、これは
双葉ジャンクションから新東名、
新清水ジャンクションまで７４．３キロメートルが全線開通となりました。 本日、ご提案申し上げます案件は、報告２件、専決処分の承認１件、条例制定１件、条例改正１件、協議事項の変更協議１件、計画策定１件、令和３年度市川三郷町一般会計・
特別会計補正予算５件、決算認定２件の１４案件であります。 それでは、報告事項の説明を申し上げます。 報告第３号 令和２年度決算に基づく市川三郷町
健全化判断比率及び
資金不足比率について 本件は、
地方公共団体の財政の健全化に関する法律第３条第１項および、同法第２２条第１項の規定により、令和２年度決算に基づく市川三郷町
健全化判断比率及び
資金不足比率について、監査委員の審査意見書を付して報告するものであります。 はじめに、
健全化判断比率４指標の詳細について申し上げます。 なお、実質収支、
連結実質収支が黒字である場合は、マイナスの値で表示されることとなっております。 まず、
実質赤字比率では、
早期健全化基準値１４．５３％に対し、マイナス４．４１％でありました。 同じく
連結実質赤字比率も、
早期健全化基準値１９．５３％に対し、マイナス９．５８％でありました。 次に、
実質公債費比率では、
早期健全化基準値２５．０％に対し１０．５％でありました。この比率は、３年間の平均の数値で、令和元年度が９．９％でありましたので、前年度より０．６ポイント上昇していますが、健全化を維持しております。 次に、将来負担比率につきましては、１３３．８％となり、令和元年度の比率の１４０．７％から６．９ポイント減少しました。
早期健全化基準値の３５０％と比較いたしましても、健全化を維持しております。
実質公債費比率につきましては、率の上昇がありましたが、４指標とも
健全化判断比率の基準内であることから、いずれも良好であると認定されました。 さらに、
資金不足比率につきましても、いずれの会計においても資金不足額を生じておらず、併せて良好であると認定されました。 今後も、
財政健全化を
行政施策推進の基本として取り組んでまいります。 以上、報告といたします。
○議長（笠井雄一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 （なし） 質疑を終わります。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第５ 報告第４号 市川三郷町
教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価についてを議題とします。 執行部の報告を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 報告第４号 市川三郷町
教育委員会の事務の管理・執行状況の点検及び評価について 本件は、
地方教育行政の組織および運営に関する法律第２６条に基づき、
教育委員会の権限に属する事務の管理および執行の状況について、点検および評価を行いましたので、報告するものであります。 はじめに、点検および評価の内容につきましては、本町の将来像である自然・歴史・文化を生かした
賑わいづくり、子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげてを基本方針に、基本的な考え方である、誇れるまち、にぎわうまちをもとに、ふるさとを愛する
まちづくり、文化や歴史を守る
まちづくり、交流する
まちづくりを市川三郷町の教育目標とし、各分野ごとに具体的な項目を掲げて、取り組んでおります内容を観点といたしました。 次に、点検方法ですが、観点別５段階絶対評価とし、５人の教育委員が自己評価で行いました。 また、有識者２人からの意見や、助言を受けて、評価の客観性の確保を図っております。 評価結果、ならびに有識者からの意見、助言につきましては、
教育委員会の事務の改善や活動に生かしてまいります。 以上で、報告を終わります。
○議長（笠井雄一君） ただいまの報告について、質疑はありませんか。 （なし） 質疑を終わります。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第６ 承認第９号 市川三郷町
手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについてを議題とします。 執行部の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 承認第９号 市川三郷町
手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて 本件は緊急執行を要したので、
地方自治法第１７９条第１項の規定により、専決処分したもので、同条第３項の規定により報告し、承認を求めるものであります。 詳細につきましては、担当課長からご説明申し上げます。
○議長（笠井雄一君） 町民課長、丹沢美男君。
◎町民課長（丹沢美男君） 承認第９号 市川三郷町
手数料条例中改正の専決処分につき承認を求めることについて、説明いたします。 概要資料の２ページをご覧ください。 今回の改正は、行政手続きにおける特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律の一部改正により、
個人番号カードの発行手数料は、
地方公共団体情報システム機構との委託契約に基づき徴収することに変更されたことに伴い、市川三郷町
手数料条例の一部を改正するものであります。 改正箇所は、別表中手数料を調整する事項５６、
個人番号カードの再公布の項を削除するものです。 以上、説明とさせていただきます。 ご承認のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 討論を省略し、採決することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 お諮りします。 本件については、原案のとおり承認することにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって承認第９号は、原案のとおり承認することに決定いたしました。
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○議長（笠井雄一君）
△日程第７ 議案第５８号から議案第６６号、および認定第１号、認定第２号までの１１議案を一括議題とします。 提案理由の説明を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 議案第５８号 市川三郷町過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法の適用に伴う
固定資産税の課税免除に関する条例制定について
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に期限を迎えることに伴い、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が令和３年４月１日に新たに制定されたため、本条例を制定するものであります。 議案第５９号 市川三郷町
過疎地域自立促進基金条例中改正について
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に期限を迎えたことに伴い、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が令和３年４月１日に新たに制定されることに伴い、所要の改正を行う必要が生じたため、本条例の一部を改正するものであります。 議案第６０号 区域外における公の施設の設置に関する協議事項の一部を変更する協議について 町内、これは鰍沢口駅に富士川町の公の施設、これは駐輪場を設置する協議は、すでに令和３年３月議会で議決をいただいておりますが、
ＪＲ身延線鰍沢口駅駐輪場を設置するにあたり、ＪＲ東海の意向により、設置場所が変更になることにより、協議事項の一部、これは地番を変更するため、
地方自治法第２４４条の３第３項の規定により、改めて議会の議決を求めるものであります。 議案第６１号 市川三郷町
過疎地域持続的発展計画について
過疎地域自立促進特別措置法が令和３年３月末に期限を迎えることに伴い、過疎地域の
持続的発展の支援に関する
特別措置法が、令和３年４月１日に新たに制定されました。 本町全域が過疎地域となっており、第２次総合計画との整合性を図りつつ、その自立に向けて過疎対策の取り組みを推進するため、計画を策定するものであります。 議案第６２号 令和３年度市川三郷町
一般会計補正予算（第５号）について 今回の補正は既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ４億１，４１４万９千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ９８億９，２７２万円とするものであります。 その内容は、第１表「
歳入歳出予算補正」によります。 第２表「
地方債補正」は、追加１件、変更４件であります。 議案第６３号 令和３年度市川三郷町
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）について 今回の補正は、事業勘定では規定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１１万８千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ１６億８，４６９万１千円とするものであります。
直営診療施設勘定では、財源更正をするものであります。 その内容は、第１表「
歳入歳出予算補正」によります。 議案第６４号 令和３年度市川三郷町
介護保険特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に、歳入歳出それぞれ２，６５６万１千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２２億５，９４０万２千円とするものであります。 その内容は、第１表「
歳入歳出予算補正」によります。 議案第６５号 令和３年度市川三郷町
簡易水道特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ１２万円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ２億４，８８９万円とするものであります。 その内容は、第１表「
歳入歳出予算補正」によります。 議案第６６号 令和３年度市川三郷町
歌舞伎文化公園管理特別会計補正予算（第２号）について 今回の補正は、既定の予算の総額に歳入歳出それぞれ２，６９８万３千円を追加し、
歳入歳出予算の総額をそれぞれ５，８４５万７千円とするものであります。 その内容は、第１表「
歳入歳出予算補正」によります。 認定第１号 令和２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について 認定第２号 令和２年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について 詳細につきましては、
会計管理者および担当課長からご説明申し上げます。 十分なご審議をいただき、ご議決、ご認定いただきますようお願いを申し上げ、提案理由といたします。 よろしくお願い申し上げます。
○議長（笠井雄一君）
会計管理者、武田真一君。
◎
会計管理者（武田真一君） ただいま、町長よりご提案申し上げました認定第１号 令和２年度市川三郷町一般会計・
特別会計歳入歳出決算認定について、ご説明を申し上げます。 なお、詳細につきましては、各
常任委員会において、ご審査をいただくこととなっておりますので、ここでは概要についてご説明を申し上げます。 最初に、令和２年度市川三郷町一般会歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 決算書、４ページをお開きください。 歳入合計では、予算現額１１４億４，７４３万６千円、調定額１１２億８，１９７万８，５０５円、収入済額１１２億１，３８３万１，７８４円であり、調定額に対する収入割合は９９．４％でありました。 収入未済額につきましては、町税等で５，８５６万７，２４７円でありました。 なお、不納欠損額９５７万９，４７４円は、町税４７２件、７４５万６，９９５円、保育所運営費負担金１２６件、１４９万７００円、保健体育費負担金１２件、６３万１，７７９円の不納欠損処分をしております。 次に、７ページをお願いします。 歳出合計では、予算現額１１４億４，７４３万６千円、支出済額１０９億３，２１５万２，５０１円、翌年度繰越額２億３３６万１千円、このうち翌年度へ繰り越すべき財源分は２，９２７万２千円であります。 不用額は３億１，１９２万２，４９９円生じたところであります。 予算執行率は、翌年度へ繰り越すべき財源分２，９２７万２千円を含めた場合、９５．７５％であり、また翌年度繰越額２億３３６万１千円を含めた場合は、９７．２８％でありました。 歳入歳出差引額は２億８，１６７万９，２８３円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源分を差し引きますと、実質収支額は２億５，２４０万７，２８３円でありました。 次に、特別会計歳入歳出決算について、主な会計の説明を申し上げます。 はじめに、国民健康保険特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 １１１ページをお開きください。 歳入合計では、予算現額１７億８２万３千円、調定額１７億１，０３３万７，８２１円、収入済額１６億８，０６４万７，３６７円であり、調定額に対する収入割合は９８．２６％でありました。 収入未済額は２，４２１万５，７２７円であり、国民健康保険税におきましては６９４件、５４７万４，７２７円の不納欠損処分をしております。 次に、１１３ページをお願いします。 歳出合計では、予算現額１７億８２万３千円、支出済額１６億５，３７２万４，７７０円、予算執行率９７．２３％、歳入歳出差引額は２，６９２万２，５９７円でありました。 次に、国民健康保険特別会計
直営診療施設勘定、歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 １３３ページをお開きください。 歳入合計の収入済額は、６，３１１万６，９３６円でありました。 次の、１３４ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は５，８５０万５，５７２円であり、翌年度繰越額６０万７千円、このうち翌年度へ繰り越すべき財源分は１７万８千円であります。 歳入歳出差引額は４６１万１，３６４円でありますが、翌年度へ繰り越すべき財源分を差し引きますと、実質収支額は４４３万３，３６４円でありました。 次に、介護保険特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 １４３ページをお開きください。 歳入合計の収入済額は２２億１，５４５万３，６５３円、収入未済額は１，７１３万１，４４０円であり、介護保険料におきましては、１８件、１４９万１，４４０円の不納欠損処分をしております。 次に、１４４ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は２１億５，５９５万５，５７７円であり、歳入歳出差引額は５，９４９万８，０７６円でありました。 次に、公共下水道事業特別会計歳入歳出決算についてご説明申し上げます。 １９０ページをお開きください。 歳入合計の収入済額は１０億５，５２８万１，４１９円、収入未済額は１，７４７万２，５５０円であり、使用料におきましては４件、３，３９０円の不納欠損処分をしております。 次の、１９１ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は１０億２，０８２万９，７７５円であり、歳入歳出差引額は３，４４５万１，６４４円でありました。 次に、後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算について、ご説明申し上げます。 ２６０ページをお開きください。 歳入合計の収入済額は２億３，１６２万６，３４０円、収入未済額は４３万２，０７０円であり、後期高齢者医療保険料におきましては、８件、４万４９０円の不納欠損処分をしております。 次の、２６１ページをお願いします。 歳出合計の支出済額は２億３，０７８万３，９０５円であり、歳入歳出差引額は８４万２，４３５円でありました。 以上、主な特別会計歳入歳出決算のご説明とさせていただきます。 なお、ただいまご説明いたしました内容を表にまとめましたものがお手元にございます総括表になります。 ご説明を省略いたしました特別会計につきましては、総括表のとおりでございますので、併せてご確認くださいますよう、お願いいたします。 また、財産に関する調書および主要施策の成果に関する報告書等が決算書に添付してございますので、ご参考にしてください。 以上で、令和２年度市川三郷町一般会計・特別会計歳入歳出決算の概要説明とさせていただきます。 よろしくご審議のほど、お願い申し上げます。
○議長（笠井雄一君）
生活環境課長、丹沢宏友君。
◎
生活環境課長（丹沢宏友君） 認定第２号 令和２年度市川三郷町
上水道事業会計決算認定について説明申し上げます。 令和２年度におきましては、老朽管布設替工事により、配水施設の整備を行いました。 また、施設の維持管理と安全で良質な水道水を確保することに努めてまいりました。 業務量におきましては、給水戸数３，７８７戸、給水人口８，５２５人、年間配水量１５３万３，３３０立方メートル、１日平均配水量４，２０１立方メートルでありました。 それでは、収益的収入および支出の説明をさせていただきたいと思います。 決算報告書の１ページをお開きいただきたいと思います。 まず、収入におきましては、水道事業収益は１億９，０６２万９，２９１円、対前年度比５．１９％の減でありました。 内訳は、営業収益１億６，８７９万１，４１１円、営業外収益２，１７３万６，８３０円でございました。 支出におきましては、水道事業費用１億６，８０４万５，１５９円で、対前年度比０．０５％の減となりました。 内訳は、営業費用１億４，５９３万９，５５９円、営業外費用２，１８５万７，２２８円、特別損失２４万８，３７２円でありました。 次に、資本的収入及び支出の説明をさせていただきます。 ２ページでございます。 資本的収入における収入決算額は１，１２６万１千円で、全額工事負担金でございました。 資本的支出におきましては、支出決算額８，２３３万５，３８５円で、内訳は建設改良費２，９１７万８，２８２円、企業債償還金５，３１５万７，１０３円でありました。 資本的収入が資本的支出に不足する額７，１０７万４，３８５円は、当年度分消費税および
地方消費税資本的収支調整額１６５万７，４０８円、繰越工事資金１，０３７万円、過年度分損益勘定留保資金２，５７２万３０２円、当年度分損益勘定留保資金３，３３２万６，６７５円で補てんしました。 次に、令和２年度の損益につきまして、３ページの損益計算書のとおりでございます。収益合計から費用合計を差し引いた当年度純利益は２，０８５万１，１７１円となりました。 前年度繰越利益余剰金に、当年度純利益を加えた金額は２億３，８５７万８，９４０円でありました。 以上、令和２年度上水道事業会計決算の概要についての説明とさせていただきます。 ご審議のほどよろしくお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 続いて、認定第１号、認定第２号の決算認定２議案に対する審査結果の報告を、監査委員に求めます。 代表監査委員、岸本正幸君。
◎監査委員（岸本正幸君） 監査委員の岸本正幸です。 よろしくお願い申し上げます。 議長の命により、令和２年度市川三郷町各会計の決算審査結果を決算意見書に沿って報告をいたします。 審査の対象は、令和２年度市川三郷町一般会計ほか、記載の１６の特別会計ならびに上水道事業会計、歳入歳出決算であります。 審査の期間は、令和３年８月３日から１１日までの５日間、村松武人監査委員とともに実施いたしました。 審査の要領はここに記載のとおりです。 次に、審査の結果であります。 各会計の決算書等は、いずれも適正に処理され、正確に記載されているものと認められました。 審査の概要について、一般会計・特別会計の相対的な財政状況につきましては、財政
健全化判断比率に示されたとおり、４指標とも基準値の範囲内にあり、憂慮される基準値を大きく下回っておりますが、
実質公債費比率が０．６ポイント上昇し、将来負担比率につきましては、
地方債現在高の減、新規に借り入れた起債の償還、据え置きなどの要因から６．９ポイント改善が見られましたが、これは一時的なものととらえ、引き続き健全な財政運営の維持に努められるよう望みます。 続いて、収入支出では、一般会計の歳入面につきましては、自主財源である町税がコロナ禍で４，２００万円のほどの減額となりましたが、徴収率は年々向上しております。 また、依存財源である国庫支出金は特別定額給付金事業等から２０億４千万円と大幅な伸びとなりました。 一方、町債発行額は令和元年度の生涯学習センター等の完成により、１９億２，３５０万円縮減となり、歳入区分の増減が著しい会計年度でありました。 歳出面につきましては、予算執行率は繰越明許費を含めると９６％でありました。性質別歳出の状況では、義務的経費の伸びから、経常収支比率が５．４ポイント上昇しました。 また、契約事務につきましては、従来にも増して関係法令に基づく適正な契約方法、および手続きの執行をお願いしたいと思います。 特別会計におきましても、予算執行はそれぞれの会計の目的に沿って、適正に処理されておりました。 次の５ページから、各表の数値は、ただいま
会計管理者が説明をしましたので、最終の９ページになりますが、上水道事業では、収益的収支で給水収益が増加したことにより２，０８５万円の純利益となりましたが、資本的収支では老朽管布設替工事等におきまして７，１０７万円の不足が生じ、内部留保資金等で補てんをしました。 この不足額を補てんする財源の確保が当面の課題となると思われます。 以上、令和２年度各会計決算審査の結果報告といたします。
○議長（笠井雄一君） これより質疑に入りますが、あらかじめ申し上げます。本件につきましては、
議会運営委員長の報告にもありましたように、所管の
常任委員会に審査を付託いたします。 したがって、ここでは大綱的な質問をお願いします。 これより質疑に入ります。 （なし） 質疑を終わります。 お諮りします。 本件につきましては、各
常任委員会に審査を付託します。 これにご異議ありませんか。 （異議なし。の声） 異議なしと認めます。 したがって、本件につきましては、各
常任委員会に審査を付託することに決定いたしました。 ここで暫時休憩といたします。 再開は１１時１０分とします。 休憩 午前１１時００分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午前１１時１０分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（笠井雄一君）
△日程第８ 一般質問を行います。 第１４番、一瀬正君ほか３名から通告がありましたので、順次発言を許します。 第１４番、一瀬正君の一般質問を許します。
◆１４番議員（一瀬正君） これより一般質問を行います。 最初の質問は、コロナ感染が拡大する中で、町民の暮らしはますます大変、町のきめ細かい支援策が必要と考え質問します。 毎日、毎日のコロナ感染拡大報道に心が痛みます。感染防止対策は行政にとって最も重要な課題です。と同時に、コロナ感染拡大が町民の暮らしに与える経済的影響も甚大です。市川三郷町としては、これまで町民１人当たり１万円の商品券を発行、マスクの無料配布、給食費無料化を中学生まで拡大など、町独自の援助施策を展開してきました。特に１人１万円の商品券発行事業は県下でも先進的事業で、一般町民はもとより商店の経営支援という面からも経済的効果は甚大だったと評価できると考えます。 コロナ感染が終息するどころか拡大していく中で、幼児のいる家庭では経済が低迷し、アルバイトをしながら育児をしてきたお母さんのアルバイトがなくなり、家計への影響も大きくなっていると考えます。 また、生活保護の申請をはじめ、水道料の滞納や、介護保険料、国保税滞納など、役場の担当課では町民の苦しい生活相談に対応していると思います。役場職員の知恵を集めて、商品券の再発行をはじめ、困っている町民を支援する諸施策の検討を求めるものですが、町長の見解と方針をお尋ねします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 一瀬正議員の一般質問にお答えします。 コロナ感染が拡大する中での町の支援方法についてでありますが、町では、昨年度第１次、第２次
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金事業で、コロナに負けない心の絆商品券事業、子育て世帯支援臨時給付金事業、中学校給食費無償化、新生児子ども子育て支援給付事業、大学生等学業継続支援事業等を行ってまいりました。 本年度の第３次
新型コロナウイルス感染症対応
地方創生臨時交付金事業では、中学校給食費無償化、公立保育所感染症対策事業、グリーンゾーン認証設備改修補助金等を予算化し、９月補正においては、経営が厳しい町内の商店、事業所、町民を支援し、町民の地域での消費喚起を促し、地域経済の活性化を目的として、プレミアム商品券販売事業と、非接触型の地域商店応援キャッシュレス決済事業等を上程いたします。 詳細につきましては、各
常任委員会にてご説明させていただきます。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 １４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私がこの質問を提出した後、８月１９日付山日新聞で、長崎知事が新型コロナウイルスの
まん延防止等重点措置の追加適用対象に山梨県が決まったことを受けて、市川三郷町を含め、県内１８市町村を対象に、８月２０日から９月１２日まで、区域内の飲食店の休業か２０時までの時短営業の要請がありました。酒類の提供を全県で停止することが要請されました。市川三郷商工会から店頭で張り出すポスターと、そのことを知らせる書類が届けられました。さっそく私も、私の店を利用してくださっているお客さまで、お酒を提供する無尽会の皆さまに事情をお話し、９月の無尽会のお休みのお願いをしたところです。 コロナ感染拡大の中で、飲食業者だけでなく、全町民が苦しい毎日を過ごしていると思います。住民のもっとも身近な町行政の多方面から生活支援が求められています。 先ほど、町長のご説明で、これまでの取り組みがされておりましたが、まだまだきめ細かい施策が必要だろうと思います。商品券の発行だけではなく、どんな支援策を考えているのか、具体的にお答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 第１次、第２次のコロナ感染の臨時交付金の中で、１人１万円の商品券の配布を２回行ってまいりました。今回、第３次ということの中で、心の絆のスーパープレミアム商品券、そしてキャッシュレス決済ＰａｙＰａｙを活用した地域商店街活性化事業を、本議会で上程をいたします。 支援といたしましては、その２点が軸になるものでございます。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ただいまの答弁にもありましたが、プレミアム商品券の発行、キャッシュレスの事業をやるというようなことで、補正予算にプレミアム商品券の販売事業費が１億６，２２３万１千円計上されました。歳入の雑入で商品券販売収入として７，７５０万円計上されています。１万円で購入した商品券で、２万円の消費ができるプレミアム商品券、各商店をはじめ、飲食店でも利用してもらえるうれしい支援ですが、私が要求したのは、要求したいのは、生活困窮者にはたとえ１千円でも支払うことが困難であるということが、行政には分かっているのかという点です。これまでのような無料の商品券を配布してほしいのです。 商店の営業支援と生活困窮者支援のためには、プレミアム商品券ではなく、これまでのような無料配布の商品券の発行だと思いますが、この点についてはどのような検討がされる中で、今回の第３次支援事業を行っているのか、その点についてお答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 本町の財政事情を鑑みる中で、今回はプレミアム商品券とキャッシュレス決済の活用ということで提案をさせていただきました。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 財政的事情ということですが、私はやはり困っている人たちというのを、母子家庭も多くなっているんですね、私のところにもいろいろな相談がきています。いろいろな知恵を絞りながら支援を私もしているわけです。そのへんについてはぜひ、１千円でも支払えないような人たちがいるんです。私のところへ「５００円貸してくれないか」って言ってくるわけです。そういう人たちがいるのが現実なんです。そういう人たちこそを支える支援が、このコロナの感染拡大の中では必要だと思います。 コロナ禍で新感染症に立ち向かう国の体制の脆弱さが露呈しました。その要因は１９９４年、平成６年に８４７カ所あった保健所が、現在４６９カ所と半減しました。感染症病床は１９９８年、平成１０年のおよそ９千床から、２０１９年、令和元年には約１，８００床に、２０％と激減しました。 ＩＣＵ、集中治療室など、重症者用病床が国際的にみてもわが国は極めて少ない水準であり、公的病院の統廃合、独立行政法人化が行われました。鰍沢病院、そして市川大門町立病院がそのとおりであります。 菅政権のコロナ感染防止対策の無能さに対する国民の批判は噴出しています。しかし、町行政には町民の８月２５日のテレビ報道によれば、身延町では１人２万円の商品券を発行します。最も身近な行政が医療面はもちろん、町民の暮らしに援助する政策が、今は必要だと思います。 命と暮らしを守る責任、それが町行政にありますが、その点についてお答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 今後、生活困窮者の皆さまなど、どのようなことができるか、しっかりと検討して取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 民生委員さんたちは、私も議員だからいろいろな相談も受けるんですが、民生委員さんたちも本当にいろいろな相談を受けていると思います。そして、生活が困難な人が役場へ来て、いろいろ話をするとか、何とかというのは、本当無理なんですね。そのへんでは、そういうような生活が困難な人たちの声を聴くようにしながら、細かい施策を展開していただきたいことを強く要望するものです。 それでは、２番目の質問に移ります。 加齢性難聴者の補聴器購入への町の補助制度の条例制定を求めて質問します。 高齢者の２人に１人は難聴であると推計されています。難聴は生活の質の低下につながり、認知症のリスクを高めることも明らかになっています。 日本聴覚医学会難聴対策委員会は、平均聴力レベルが４０デシベル以上の中等度難聴の方は補聴器の良い適応となるとしています。補聴器を使用することが生活の質の向上に役立ちます。 しかし、購入費が高いことが、補聴器を使用する上で大きなハードルとなっています。補聴器の購入費は補装具費用支援制度による支援の対象となりますが、両耳聴力が７０デシベル以上など、かなり重い難聴でなければ制度が利用できません。そのため、高齢者の補聴器購入費への助成を行う自治体が増えてきています。 そこで提言ですが、６５歳以上の町民で、聴力レベルがおおむね４０デシベル以上で、医師が補聴器が必要と認める方を対象に、１．補聴器を新規に購入する費用への助成。２．耐用年数経過による更新費用への助成。３．両耳分の補聴器を助成対象とする。 以上、私の考えを述べましたが、加齢性難聴者の補聴器購入への町の補助制度の創設のための条例制定を求めるものですが、町長の見解と方針をお伺いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 加齢性難聴者の補聴器購入への補助制度についてでありますが、現在の補助制度といたしましては、障害者総合支援法に基づく補装具費支援制度により、身体障害者手帳をお持ちの聴覚障がい者で、会話や音の聴取が困難な状態の方を対象に、補聴器を含めた補装具の購入または修理に要する費用の一部を支給しております。 支給対象となる等級は、障害等級６級以上の方ですが、程度といたしましては、４０センチメートル以上離れた距離での会話が困難な、高度難聴以上の方を対象としております。 ご提言の、聴力レベル４０デシベル以上となりますと、普通の会話で不自由を感じる中程度難聴に該当しますが、障害等級の対象ではないため、対象者数の把握が困難な状況であります。また、現在国において、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による、認知症機能低下予防効果を検証する研究を進めており、この結果を踏まえた検討を行う必要があると考えております。 以上の状況から、今後も引き続き障害者手帳による補装具費支給制度の活用を基本とし、町独自の補助制度につきましては、国による検証結果と、持続可能な社会保障制度の構築に向けた動向を注視しながら、実施の可否について検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私が、この質問を提出後読みました、「議会と自治体」誌の昨年４月号の特集で、慶応大学医学部教授の小川郁先生の「高齢期のきこえの支援を考える」と題した講演会の報告がありました。 小川教授は、「難聴の程度とデシベル」と題した項では、次のように述べています。 難聴の程度については、病院で聴力検査をするとオージオグラムという聴力検査の結果が出ます。２０デシベルまでが正常聴力、４０デシベルまでが中等度、７０以上が高度の難聴です。両方の耳が７０デシベルを超すと、身体障がい者に該当し、身体障害者等級６級となります。 先ほどの答弁にも、その点触れられておりましたが、だんだん重度になると等級が上がっていきますと述べられ、次に、「難聴はうつ病の危険因子」と題した項では、次のように述べています。 私たちは、１０年以上前に、地域在住高齢者の聴覚障がいに関するコホート研究を実施、ある地域に居住しているすべての方を４年間ずっと追跡調査をするコホート研究を行って、難聴とうつの関係を調べたのです。そうすると、難聴がある人とない人に比べて、男性で３倍、女性では２倍以上、うつになりやすいということが分かりました。視覚はどちらかというと女性のほうがうつになりやすく、２倍という結果でした。 また、難聴が高齢者の認知機能への影響について、小川教授は次のように述べております。 ２５デシベルの聴力低下に伴う認知機能の低下は、７歳の経年変化とほぼ同様である。そろそろ補聴器をつけたほうがいいかなと感じるような、難聴をそのまま放置しておくと、７歳年上の方の認知機能と同じくらいになってしまう。７歳早く認知機能が悪くなるということでも、ＭＲＩ検査結果の調査でも難聴があると脳の容積が減少するという報告もあります。ここで注意しなければならないのは、難聴だから認知機能が衰えるのではなく、難聴によってコミュニケーションがどんどん減ってしまう。それをそのままにしておくから衰えるのだということです。と、そこは誤解しないようにと述べています。 小川教授はまとめの中で、昨年から東京都内の８自治体で補聴器購入の支援事業が始まっていること、全都、全国に広がっていることを期待していますと結んでいます。 同誌に掲載されていた愛知県の設楽町では、次のような支援をしています。 １人１回限り３分の２以内５万円を限度として助成。２．修理調整に要した費用に２分の１以内で１万円を限度として女性、設楽町は人口４，７０１人、高齢化率５０％の町です。これは１つの例ですが、小川教授の講演にもありましたが、難聴者への補聴器購入への町としての支援は非常に大事なことであると考えます。 その点についてはいかがでしょうか。重要な町民、高齢者が多い市川三郷町だけに、重要な課題だと思って、この質問を考えたんです。そのあと、いろいろな新聞が出て、全国で先ほど言いましたが、増えているんですね。補聴器のための補助制度、町独自のそういう支援策も、これから医療費を抑える意味でも必要だと私は考えますが、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
福祉支援課長、櫻井茂君。
◎
福祉支援課長（櫻井茂君） 先ほど、議員さんのおっしゃいました難聴に限らず、老齢者の身体能力の低下についてということではあるんですけど、実際現状が多種多様で個人差も非常に多いというものがあります。 また、かつそれぞれの状況をサポートするための補装具や機器等も多様にございます。生活の質の向上を確保するための支援については、難聴に限らず特定の分野だけでなく、総合的かつ体系的に検討する必要があると考えております。 先ほどの町長の答弁にもありましたとおり、国の検証結果を踏まえた上で、持続可能な社会保障制度の構築、また町の財政状況などを総合的に検討する必要があると考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） いろいろな支援策が町民には必要だということは、今の答弁にもありますように、これだけではないということだけど、難聴に対してのこういうような事業というのは、今まで町では考えられていなかったと思うんです。ここ１年間、全国的に支援策が、難聴による、先ほど私が小川教授の論文の中から抜き出した、相当長い論文なんですが抜き出した中での質問をしたわけですが、認知症にも大きな影響があるとか、いろいろそれから社交的にも問題が出てくるわけでして、そういう意味では先進地の状況を、ぜひ研究していただいて、そういう中で重要な、高齢者の支援のための一課題としてやっていただきたいと、そのへんを求めるものですが、よろしくお願いします。 ３番目の質問に移ります。 小さな側溝を修繕するための予算の増額計上が必要と考え質問します。 私が議員になったばかりのときの、市川大門町では、側溝が壊れているのですぐに修繕してほしいという町民要求に、すぐに行政が応じられるための、小さな側溝修繕の予算が１００万円計上されていました。そのとき、当時の１００万円は多額の予算でした。 過日、市川地区の１丁目の側溝が傷んで、地区の何人かの方から、早急に修繕をしてほしいとの要望が寄せられ、町当局にお願いし、すぐに修繕していただきました。 その後も３件の要望が寄せられているのが現状です。町へも多くの地区要望が寄せられているものと思います。令和３年度当初予算の土木費の１目河川総務費の１１節および２目河川修繕費の１４節は側溝の修繕に関わる予算ですが、この予算はすぐに修繕していただいたように、限定された工事予算だけでなく、緊急対応できる側溝修繕予算も含まれていると考えます。住宅地の側溝の修繕は町民にとっては切実な要望と考えます。その要望に応えられる予算計上が必要です。 冒頭述べたように、５０年前には町民の要望にすぐに応えるための側溝修繕予算１００万円が活用されてきましたが、長い年月が経過する中で、側溝修繕費も多額になっていると考えます。緊急に対応できる側溝修繕の予算の増額計上が必要と考えますが、工事を限定していない、緊急対応するための側溝修繕予算は現在は何円計上され、町民要求に応えられているのか伺います。 お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 小さな側溝を修繕するため予算の増額計上についてでありますが、側溝等の小規模修繕の予算につきましては地区要望および過年度の予算執行状況を考慮し計上を行っております。 道路橋梁維持管理費および河川総務費の役務費、使用料及び賃借料、原材料費にて対応を行っており、合わせて２，０２５万円を計上しております。 この予算で対応している業務といたしましては、公共土木施設の除草、小規模な浚渫、小規模修繕を行っております。この中で緊急対応に対する業務も行っております。 対象となる構造物の破損状況や緊急性を考慮しつつ修繕を行っておりますが、今後はさらに精査を行い適正な予算計上、迅速な現場対応と安全性の確保に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 関係予算として２，０２５万円計上されて、緊急対応をするように努力されているというようなご答弁ですが、町民の要求はそれぞれの区ごと、区長に申し入れ実施されていると思います。しかし、なかなか改修されていないのが現実の状況だと思います。それは区要求で提出されても、限られた予算と緊急か否かの判断とお金が必要とされるからです。 今回私がお願いした側溝は、溝蓋と側溝がギクシャクし、車が通るたびに騒音がして、近所の方が自転車のチューブを何回も挟んで騒音を防いでいましたが、それをしていた人も体調を壊して、取り換えが困難になっての近所の方々から私への依頼でした。 おそらく、役場担当課へは、これまでに修繕の依頼もあったと思います。こうした小さな修繕のための、いつでも町民要求に対応できる旧市川大門町のときにあったような、側溝修繕のための緊急時の予算計上が必要と考えております。 おそらく現在の２，０２５万円だと、区長会のとき、区からの要望にはとても応えられる金額ではないように、私は思いますが、その点についてはいかがか、お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
土木整備課長、立川潔君。
◎
土木整備課長（立川潔君） 一瀬議員の質問にお答えします。 実際には緊急対応として、この予算の中で執行させていただいているものにつきましては、おおむね６００万円程度が、昨年度以前の実績の中では使用されてまいりました。 さらに２，０２５万円を計上しているほかに、工事費のほうで地区要望等は対応をしてまいっているものもございます。という形になりますので、この２，０２５万円につきましては、小修繕、一般的にいうと本当に小さい規模のものだけをこれで対応しておりまして、この中には地区要望、あと除草等の管理も含めておりますが、緊急対応としてはその中のおおむね３０％を緊急対応として使用をさせていただいております。 以上でございます。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ２，０２５万円の予算のうち、そのうちの３０％はそういう緊急への対応ができるという解釈で、確認をしたいんですが、そのへんについてお答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
土木整備課長、立川潔君。
◎
土木整備課長（立川潔君） 昨年度等の実績の中のデータでございますので、その金額を確実に確保しているというものではないんですけど、例年でいうとその程度、今年度も一応予定としてはその程度と考えております。 以上でございます。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 区長会を通じていろいろと細かい要求があると思いますので、応えられるような、ぜひ対応策をお考えいただきたい。そのことをお願いいたします。 ４番目の質問に移ります。 消防団員の報酬および費用弁償の引き上げを求め質問します。 去る５月２７日に、消防委員会が開かれ、議会選出の消防委員として、私は出席しました。町長は所用のため、途中で退席されましたが、退席後の協議の中で、消防団員の報酬および費用弁償の引き上げ問題について激論が交わされました。 小川好一委員からは、３月８日付の新聞に南部町の処遇改善の記事が載っていたが、南部町ではどうして改善に向けて踏み出したのか、経過等も含めて確認していただきたいとの発言があり、私も消防団に入る人たちは、それぞれの職場環境があるので、報酬の改善と、職場への理解を求めてほしいと発言しました。 消防団長さんからは、団員減少もあり、歯止めをかけるための対策と、出動手当についても検討していただきたいとの発言がありました。 大同地区の渡辺委員からは、大同地区の団員確保が難しい状況の発言、笠井辰生委員は、来年４月から団員の報酬、出動手当は値上げできると考えてよろしいかとの発言もありました。ほかにも、たくさんの意見がありました。 私は、これだけたくさんの意見が出ているが、町長がこの場にいない、町長に消防委員の皆さんの意見を聞いてほしかったと強く思いました。 市川三郷町消防団員の定員、任免、給与、服務等に関する条例の第１２条団員報酬は、年額１万円です。私が消防委員会でも指摘しましたが、団員報酬の全国平均は４万円、全国平均の半額でも２万円、いかに市川三郷町の団員報酬が低額であるかが明らかです。また、条例の第１３条には、団員が水火災、警戒、訓練等の職務に従事する場合の費用弁償が記載されていますが、水火災、警戒、訓練のそれぞれの場合の出動費用弁償額は１回につき、たったの１千円です。 勤務時間中であろうが、睡眠中であろうが、出動しなくてはならない命がけのボランティアです。消防委員会委員の皆さんの強い要望でもあります消防団員の報酬および出動の費用弁償額の引き上げを求めるものですが、町の方針をお尋ねします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 消防団員の報酬および費用弁償の引き上げについてでありますが、令和３年４月１３日付、消防庁長官通達が各
地方公共団体に発せられました。内容は、消防団員の報酬等の基準について改め、令和４年３月末までに必要な条例改正を行い、同年４月１日から施行することとなっております。 消防団員は、本業を持ちながらも地域の安全・安心の確保のために活動している非常勤特別職の
地方公務員であります。その活動内容は、火災出動や訓練のほか、地震や豪雨災害などの大規模災害が発生した際にも出動し、消火活動や災害防御、住民の避難誘導、救出・救助など多岐にわたり、地域の消防防災体制の中核的役割を担っていただいております。 報酬等の引き上げにつきましては、消防委員会を中心に消防団員の確保につながるよう、検討を進め、令和４年４月の施行を目指して進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 消防長長官からの通達があったということで、４月１３日、私はそのことを知りませんでしたが、令和４年４月から引き上げたいということでご回答をいただいてありがとうございます。 消防団員の皆さんは、ご家族はもちろんのこと、職場のご協力がなければできない大変なボランティア活動です。それも命がけの緊急時出動です。町民の皆さんも団員報酬、年間１万円、出動手当１千円、こんなに安い手当だったのかということは知らないと思います。 命がけのボランティア団員の報酬、出動手当の引き上げを、ぜひ十分なる他町村、山梨県は低いんですね、先ほど申しましたが、全国平均が４万円というところが山梨は１万円ということであります。 ぜひこの機会に引き上げていただけるよう、ご配慮をいただきたいと思います。 それでは５番目の質問に移ります。
○議長（笠井雄一君） すみません。 一般質問の途中ですけれども、ここで暫時休憩とさせていただきます。 再開は１時といたします。 休憩 午前１１時５１分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後１時００分
○議長（笠井雄一君） それでは、再開いたします。 １４番、一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） ５番目の質問に移ります。 国内の先進地では、小中学校のトイレに生理用品が置かれています。本町においても検討されているのか、町の方針について質問します。 昨年から流行している新型コロナの影響で、収入が減少し、生理用品の購入に困難な女性が増えていて、生理の貧困という言葉が広がっています。トイレにトイレットペーパーがあるように、生理用品も、と生理用品の無償配布の運動の発起人でもある安斉和穂さんの言葉です。 安斉さんの報告によると、韓国では２０１６年から低所得の女性に生理用品の配布が始まっており、昨年１１月には世界で初めてスコットランド議会が生理用品を無償で提供する法案を全会一致で成立させました。またイギリスでは、生理用品への付加価値税を廃止し、フランスでもホームレス女性や女性受刑者への無償配布が昨年末から実施されています。 世界の動きに勇気をもらい、声を上げれば日本でも実現できると安斉さんたちは運動してきました。 奈良県の大和郡山市では、５月臨時議会で４６万６千枚、７千パックの生理用品の無料配布を決定しました。市内の生理用品が必要な年代の女性の４分の１にいきわたる大規模なものです。６月１日から市役所や、保健センターでの配布と、小中学校への無償配置が始まっています。 京都市では、５月市議会で、小学校、中学校、高校、総合支援学校での生理用品の無償提供を含むコロナ禍での女性、保護者、生徒への支援事業として具体化しました。 この事業の総予算は、全額国庫補助で２，７００万円、財源内訳は国が拡充した地域助成活躍推進交付金から１，０２５万円、昨年の
地方創生臨時交付金から１，５７５万円であり、市の独自財源はゼロです。 ほかにも東京都をはじめ、兵庫県明石市、群馬県、神奈川県大和市、静岡県と全国的に広がっています。 私が今回質問したいと考えたのは、全国の先進地の報告文書を読んだからです。口に出しにくい町民の悩み、少なくとも小中学校の女子トイレに生理用品を置いてほしいと思いました。小中学校のトイレに設置している自治体では、洗面スペースにプラスチックケースに入れて置いたり、個室内に巾着袋に入れてフックに吊り下げるなどされているそうです。 小中学校のトイレに生理用品を置くことを提言するものですが、本町においては検討されているのか否かも含め、町の方針をお伺いします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 小中学校のトイレに生理用品をについてでありますが、従来から学校の保健室には生理用品が常備されておりますが、今年４月にコロナ禍における生理の貧困対策として改めて小中学校へ生理用品を配布いたしました。設置場所につきましては、保健室のほか、トイレヘの設置につきましては、既に設置をしている８校をはじめ、現在すべての学校で検討しております。 今後も校内で児童生徒が必要な時に使える環境づくりに努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 既に実施しているということでよかったです。 私が購読している「議会と自治体」誌の７月号に特集として「生理の貧困根絶へ」が掲載されていました。発起人代表の安斉和穂さんはじめ、全国の先進地の取り組みの状況を知ることができました。 コロナ禍の下で、町民が懸命に生きる努力をされています。飲食業も９月１２日まで休業、または時間短縮等、酒類販売禁止など、大変な状況です。 私は、この本を読むまでは、生理の貧困問題が頭の中にはありませんでした。安斉和穂さんの訴えを読み、全国の仲間の取り組みを知りました。子どもたちが口に出せない生理用品の確保、安斉さんが訴えたように、トイレにトイレットペーパーがあるように生理用品をです。 もし、市川三郷町でも実施しているということですが、子どもたち、生理用品の使い方というのは、子どもたち、非常に気を使うことだろうと思います。 男の私には、そして女の子がいなかった私には、よく分からないんですが、そのへんでの配慮をしながら、ぜひ子どもたちが使いやすいような環境づくりをしていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ６番目の質問に移ります。 英語教育が小学校でも始められていますが、児童みんなが理解し、楽しく学べるには、専門の補助教師が必要と考えますが、本町の実情について知りたく質問します。 日常生活の中で、英会話のない子どもたちにとって、英語を学ぶことは大事ですが、教える教師も学ぶ児童も大変な授業だと思います。中学校の場合は、英語を専門科目とした教師が採用されておりますが、小学校教師の場合は異なります。私も大学時代は、各学年で英語が３科目、ドイツ語２科目を４年間勉強してきましたが、今は読むことも、書くこともできません。 日常的に学ぶ機会が少ないと覚えていることは非常に困難と思います。 小学校での英語教育が始まったとき、教員免許を取得される際に教員に関する専門的事項、１０単位の選択が必要となりますが、小学校英語２単位を選択された先生がどのくらいおられるのかと心配です。小学校の先生方のご苦労を正直一番考えました。その次に、英語を学ぶ子どもたちのことです。英語教育が始まって、英語塾に通っている子どももいると思います。 しかし、多くの子どもたちは英語塾に通うこともできないでしょう。英語教育を推進するためには、小学校への英語専任教師の登用が必要と考えます。 楽しく学び合える環境づくりが行政としての役割と考えますが、本町における小学校の英語教育への専門補助教員の実情と、増員の方針についてお尋ねいたします。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 小学校における英語専門補助教員の実情と増員の方針についてでありますが、本町では、小学校の外国語の教科化に伴い、平成２７年度から平成２９年度の３年間、文部科学省から英語教育強化地域拠点事業の指定を受け、英語教育の研究を行いました。そのための英語の専門教員が２名増員され、授業のフォローや指導、教員の英語力の向上等に努めることができました。 平成３０年度からは、県から英語専科教員が１名配置されています。町では外国語の指導助手としてＡＬＴ、外国語指導助手を全校に配置しており、ＩＣＴ機器や電子黒板等のツールも利用し、児童が楽しく学ぶ工夫も行っております。小学校では楽しく英語を学び、中学校へつないでいくことが大切だと考えております。 今後も引き続きＡＬＴを配置し、教育現場と連携しながら充実した英語教育に取り組んでまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 重点的にやっておられるということを知って、ああよかったなと思います。小学校の英語の授業を見学しての、私、質問でもなかったし、調査しての質問でもなかったんですが、テレビのクイズ番組に、私も小学生の教科書に載っていることを質問する番組があって、毎回挑戦を私もしているんですが、年が経つと、なかなか難しい問題ですが、英語の場合も指導教員を配置して、指導してくださっているということですが、本当にそれは大事だろうと思うんです。 それぞれの先生方、大学で英語を学んでは来ているけれど、発音から小学校スタートからが一番大事だけに、発音の問題やらいろいろあると思いますので、英語指導助手がそういう意味では必要だと考えたんですが、もう本町ではそういう取り組みがされているということで、よかったなと思います。これからもそのへんでは行政として援助していくことが大事だろうと思います。 それでは、７番目の最後の質問に移ります。 会計年度任用職員の採用および職務内容、そして労働時間、休暇、報酬などの労働条件について、本町の状況を知りたくて質問します。 ６月議会に提出された議案書の中の説明書に、職員数が記載されています。それによると、６月補正予算後の市川三郷町の職員数は３２４人、そのうち正規職員数が１６６人、これまで臨時職員と称されていた会計年度任用職員数が１５８人です。職員の約半分がいわゆる臨時職員なのです。正規職員と会計年度任用職員とは、仕事の責任問題は異なっても、仕事の内容と仕事量はどれだけの違いがあるのでしょうか。勤務に励んでいる職員を見て、この人は正規か、会計年度任用職員なのかの判断は、私にはできません。それだけに、職員の約半数は１年で辞職させられる会計年度任用職員なのです。 ２０１９年度まで臨時職員として長い間役場で働いてこられた方が、突然退職の命令を受け、退職した話を本人が涙を流しながら私に語ってくれました。 ６月議会の予算書を見て、職員の約半数が会計年度任用職員、つまり臨時職員として驚いたのが正直な話です。そんなことを考えていたとき、お会いした元職員の方のお話をお聞きし、この質問をすることにしました。 そこでお尋ねします。 当町の会計年度任用職員の１．職務内容、２．職務時間、休暇および報酬等の労働条件、３．更新可能回数等、教えてください。 また、会計年度任用職員に対する賃金、手当など、市川三郷町独自の配慮は行われているのでしょうか。お答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 会計年度任用職員の採用および職務内容についての、１点目、職務内容につきまして主なものを上げますと、事務補助、保育業務、調理師、図書館司書、公民館主事、指導員などで、多岐に及びます。 ２点目の、労働条件ですが、勤務時間につきましては、週５日で１日の勤務時間は７時間３０分を基本としておりますが、職種によっては、１日の勤務時間や１週間の勤務日数が違う場合もあります。 休暇につきましては、基本的には国の非常勤職員と同様で、有給休暇として、年次・夏期・忌引き休暇等を規定しているほか、町独自として、生理休暇を有給休暇として認めております。 報酬につきましては、正職員の給与で使用している給料表の１級を適用し、再度任用されるときに昇給します。初任給の格付けは前歴換算も含まれ、最高１２号給まで加算できます。 ３点目の、更新可能回数ですが、会計年度任用職員は１会計年度ごとに改めて任用されるものでありますので、基本的に更新という概念はありません。任期の終了後に継続を希望される方も、改めて面接等お受けいただき、選考されたその後、必要な職務に任用されることになります。その任用回数の限度は、現在本町では規定していません。 本制度の導入においては総務省から示された、会計年度任用職員制度の導入に向けた事務処理マニュアルに基づいて制度設計をしておりますので、待遇等は全国の一般的なものと同等と認識しております。ただし、報酬に関しましては会計年度任用職員制度創設の趣旨をふまえ、全ての職において、制度導入前の臨時職員時より、年収が増加するような制度設定としております。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 町の非正規職員である会計年度任用職員の処遇改善や無期転換は任務公共サービス拡充に向けた大きな課題になっておると思います。 政府が押し付ける自治体リストラによって、正規職員が削減され、賃金が低い、非正規職員への置き換えが続けられてきました。私も６月の予算書を見て驚き調査しました。 全国的にも非正規職員が全体の半数を超える自治体もあります。非正規職員なしで行政運営できる自治体はありません。コロナ禍でその役割が一層明らかになっています。 ところが、
地方公務委員法に基づく自治体職員は、労働契約が適用されず、無期転換の対象ではありません。 全国的にも同じ職務内容でも、勤続年数が正規より長い非正規職員もいます。正規職員との労働条件の格差が大きく、賃金格差は年間数百万円にも上がるとのことです。待遇面でも年休、慶弔休暇がない自治体もあり、民間労働者にはパート、有期雇用、労働法で不合理な格差が禁止されており、非正規公務員でも見直しは急務です。 会計年度任用職員制度が導入されたのは、もともと自治体によって大きく異なり、労働条件が改善するためと言って、２０２０年度に導入されたのです。 しかし、国の調査では、約２４％の自治体で賃金水準が低下した職種があり、一時金を支給する代わりに、月額賃金を削減する事態が生じているそうです。 この報告は、自治体労働者の労働組合の石川敏明書記長の６月１９日付、新聞赤旗に掲載された記事を参考に質問しています。 自治体の公務、公共サービスの提供に正規も非正規もありません。非正規職員でも誇りとやりがいを感じ、住民のための仕事をしたいと願っています。 賃金をはじめ、有給休暇制度など、処遇改善、雇止め、任用回数限度の撤廃、無期転換のような制度がどうしても必要です。さらに住民を支える公務、公共サービスを確保するために、公務員削減をやめ、定員を抜本的に改善すべきです。この間の戦いで増員に転じる自治体が増えています。 自治労連の石川敏明書記長のこの記事を読み、私が質問しようと思ったことが、必要なことだったと改めて思います。 町長は私の質問にどのように受け止めておられるか、その点だけお尋ねいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 総務課長、一瀬浩君。
◎総務課長（一瀬浩君） 先ほど町長のほうの答弁からもさせていただきましたとおり、これまでの臨時さん、いわゆる臨時的な任用の方々の臨給補償みたいな形で、給料のほうは長く継続していただいた方は、下がらないようにということを前提に制度設計をさせていただきましたが、基本的には国の制度に基づいたものとなっておりますが、先ほど、有給休暇の一部、本町独自のものを付けさせていただいたり、そういう工夫をさせていただいておりますので、制度としてほかの自治体より劣っているかというと、そういうものではないというふうに理解しておりますし、そのお願いをしている多くの方が会計年度任用職員さんは、学校教育と学童保育の充実に伴う指導員とか、そういうある時間が限られたような方が４０名以上ということで、ほぼその３分の１以上を占めるという、特殊性もあるということをご理解いただいて、今後ともさらに運用には十分留意をしながら進めていきたいというふうに思っております。 それから、令和２年度、一番最初のときだけだったんですけど、その前年まで臨時さんとして長く町にご奉仕いただいた方につきましては、本来、夏のいわゆるボーナスといわれるような部分が３カ月分、４月からの任用になりますので、３カ月分しか加算がされないところですけれども、これまでの町に対する貢献度を考慮しまして、６カ月分計上させていただいたという経過が昨年度はございましたので、ご報告させていただきます。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 私が議員になったばかりのころというか、非正規職員、臨時職員の人たちでも優秀な人たちについては、町長が認めたそういう人たちについては、正規職員にするという、昇格の制度も、制度としてあったのかどうかは知りませんが、そういうようなケースもありました。 そういう一般質問を、私はしたんです。そして、それからそんなケースが、私が知っているだけでも数件あったわけです。 臨時職員、任用職員として、いわゆる臨時職員の人たちでもそういう点があると思いますが、今後はそういう意味では市川も独自にボーナス等で考慮したようですが、今後、ぜひご検討いただきたいと思います。 そして、職員、仕事をして職員であるし、町民のための奉仕でもあるわけですから、そのへんでは担当ではよく分かっていると思いますので、ご尽力いただきたいと思いますが、そのへんについてお答えください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 総務課長、一瀬浩君。
◎総務課長（一瀬浩君） 議員さんのご指摘いただくとおりだというふうに、私どもも理解しております。 先ほど、一部の職種の方だけお示ししましたが、一般的な事務補助として、非常に町に貢献いただいている職員の皆さんもたくさんいらっしゃいますので、今後の任用については、何ができるか、それはちょっとまた法律的なこともありますので、限界はあると思います。その中で、本町ができることをちょっと検討していきたいというふうに思いますが、採用については、私たち公務員は採用試験をきちんと受けて採用されておりますので、その部分とか、法律的なクリアできない部分というのもあると思いますけれども、いろいろ検討はしてみたいと思っております。
○議長（笠井雄一君） 一瀬正君。
◆１４番議員（一瀬正君） 先進地を見ながら、ぜひ検討をいただきたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第１４番、一瀬正君の一般質問を終わります。 続いて、第４番、丹澤孝君の一般質問を許します。 第４番、丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） ４番、丹澤です。 本日、２つの項目について、質問をさせていただきます。 まず、災害時の物的支援・人的支援受入れの受援計画策定についてです。 今年の夏もまた、全国各地で大雨による被害が発生しました。日本列島に住む限り、さまざまな自然災害から無関係ではいられません。防災・災害対策関連については、議会でもさまざまな視点から質問・提案がなされてきており、町としても各種の取り組みが実施されてきています。 国レベルでも災害発生の都度、ハード面・ソフト面についてのさまざまな対策や改善見直しが図られてきています。 平成２８年の熊本地震などの大規模災害においては、多くの反省の中の一つとして、「全国から被災した自治体へ多種多様な応援があったにもかかわらず、被災した自治体の受援体制が十分に整備されていなかったために、多くの混乱が生じ、効果的な応援が受けられなかった」との教訓が残されました。 このため、国においては、平成２９年３月に
地方公共団体のための災害時受援体制に関するガイドラインを公表し、
地方公共団体が災害時の受援、応援の受入れ体制を整備することを求めています。 平成２９年３月の山日新聞に、「山梨県は大規模災害時の応援職員や物資の受入態勢を盛り込んだ受援計画を策定した」との記事が掲載されました。 その災害時の支援物資供給体制の骨子では、広域物資輸送拠点は国中地域と郡内地域にそれぞれ配置し、扱う物資によって食糧拠点と日用品拠点を設置する。 広域物資輸送拠点の運営は、物流業務に精通した各機関、倉庫協会やトラック協会と連携して行う。 プッシュ型支援では、品目ごとに５０人分を１ロットとしてまとめて、市町村物資拠点へ輸送する。としています。 特に、プッシュ型支援として、国が被災自治体の要請を待たずに必要と見込まれる物資を被災地に緊急輸送する考え方が示され、その対応が求められることになりました。 人的支援では、災害時には他自治体や救援組織からも多くの応援職員が派遣されます。さらに最近時では災害ボランティアに関する国民の意識が高まり、被災地へ多くのボランティアが入り活動しています。 被災地では、自治体側が多くのボランティアに対応しきれず受け入れを断るケースが相次いだという事例があります。 このため、支援を受入れ、円滑に活用できる体制を構築する受援力の高さが問われることになります。 その対策として、受援計画の策定が求められ、避難訓練と同様、受援計画に基づく受入れから避難所まで物資を届ける流れなどの訓練やシミュレーションの積み重ねが重要となります。 町では防災会議名による地域防災計画を策定し、「町、県および防災関係機関の防災業務の実施責任を明確にするとともに、これら関係機関相互の密接な連絡調整を図るために必要な基本的事項を示す」として、実施すべき施策についての総合的な取りまとめを行っています。 支援の受入れに関しても記述されている箇所もありますが、より具体的で実践的な課題整理が求められます。 つきましては、災害発生時の物的支援および人的支援の受入れに関して、（１）現在の基本的考え方は。（２）現在支援の受入拠点としてどこを想定しているのか。（３）受援計画策定への取組み状況はについて伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 丹澤孝議員の一般質問にお答えします。 受援計画策定についての１点目、現在の基本的考え方についてでありますが、本町の地域防災計画、一般災害編、第３章、第４節広域応援体制の中に第８として、応援受入態勢の確保について記述しており、連絡窓口は防災班、仕分け・配分は商工観光班、必要品目・数量については政策秘書班となっております。また、国、県、市町村が連携した物資調達システムを活用し、応援・受援に活かしていきたいと考えています。 ２点目の、現在支援の受入拠点についてでありますが、地域防災計画において、搬送物資受入施設の整備として５カ所の拠点が明記されています。１．ＪＡ山梨みらい市川三郷経済センター、２．ＪＡ山梨みらい大塚共撰所、３．ＪＡ山梨みらい市川三郷事務所倉庫、４．ＪＡ山梨みらい高田集荷場、５．市川三郷町六郷の里活性化施設いきいきセンター、つむぎの湯となっています。 ３点目、受援計画策定への取り組み状況についてでありますが、県内では９つの市町村が策定済みで、約３割の策定率となっております。本町におきましては、本年度より国の示す災害時受援体制に関するガイドラインを基に検討に入り、令和４年９月の策定を目指しております。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 本日、具体的な受援計画の中身について、細かく質問をというつもりではないんですが、何点か、気になることは確認をさせていただきます。 たまたま今日の読売新聞なんですが、受援計画の策定についての、全国の状況を記述した記事がありました。その中では、全国では市町村で４５％、受援計画の災害受援計画が進まぬ作成というタイトルで、市町村で４５％止まりだという記事がありました。 その中に、理由が何点か記述されてあったんですが、例えば国のガイドラインはあるんだけれども、それを実行性のある計画にするのは、とても時間がかかるということで、どうしても災害対策については、いろいろな項目があるので後回しになってしまっているというふうなコメントが書かれてありました。 また、作成済みのところも感染拡大、コロナの関連で見直しが必要となっているという記事もありましたので、なかなか作成自体は大変だろうなというふうに思います。 基本的なことは、先ほどの今の資料の中に、町の資料の中にも書かれているということではありますが、それを実践的にするには受援計画の策定というのは、必須なんだろうなというふうに思います。 その中で、甲府市は割合早く、平成３１年３月に甲府市の災害時受援計画を策定したということで、その中身を見てみたんですが、基本的には災害発生から１カ月間における職員および物資。資材の応援を対象とするというふうなことで、中身を細かく計画として落としたということなんですが、その中で人的支援を受ける対象として、対象の範囲を４つに分類しています。 １つは、国、都道府県、市町村、それから指定公共団体、指定
地方公共機関、それから自衛隊、災害応援協定締結団体として分類しています。 そして、さらになお災害ボランティアについては、市社会福祉協議会が主体となり、受け入れ態勢が構築され、独自の行動を行うため、本計画、すなわち受援計画の対象とすると書かれていて、ちょっとびっくりしたんですね。 確かに役場のほうで全部抱えるのではなくて、役割分担をするということは重要だなというふうに感じたわけですけれど、たまたまそのタイミングで、町報の配布をされたときの資料に、町災害ボランティアセンター運営協力委員養成講座の案内というチラシがあって、その裏に町、社会福祉協議会の災害時の取り組みということで、町の社協では、災害時の取り組みとして、大規模災害が起きた時に、災害ボランティアセンターの設置運営を行うことを考えています。との記述がありました。 多分この質問をするつもりがなければ、その資料も気が付かなかった、気に留めなかったと思うんですが、という資料に基づきますと、市川三郷町でも甲府市と同様にボランティアの受け入れ対応については、町ではなくて社協が取りまとめの主体となるというふうな整理がされているということでよろしいのかということを質問したいというふうに思います。 というのは、市と町では、社会福祉協議会の体制が多分違うので、市川三郷町でそういう対応ができるのかなという不安もありましたので、町として市川三郷町として、そういう役割分担を確認しているというふうなことでよろしいのか質問をします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 災害ボランティア、人的支援の受け入れについてですが、本町でも甲府市と同じように、物資の受け入れとは分けた形で、考えております。 私も４月から担当になったんですが、その後、社会福祉協議会とも協議を進めています。社協のほうでも、県社会福祉協議会や、近隣の社会福祉協議会の情報を収集し、お互いに協議が整い次第、協定を結ぶ予定となっております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 全役割分担の中で、スムーズにいくように進めていただきたいと思います。 次の質問なんですが、いろいろな災害対策は基本的に自治体単位でするということは、基本なんだろうなというように思いますが、もっと広い、広域の連携ということが、幅広く取り入れられないのかなという思いを持っていましたが、これもやはり新聞の記事なんですが、７月２０日の新聞、直近の町報でも少し載っていましたけれども、山梨大と峡南５町の連携協定という見出しで、山梨大と峡南地域５町は、防災をテーマとした包括的連携調定を結んだという記事がありました。 産業、観光、福祉、教育、自然環境など、幅広い分野で連携する計画、そのうち優先度が高いと位置付けた防災の分野で、山間部の防災力強化に向けた取り組みを進めるというふうな記事がありました。 質問としては、この山梨大と峡南５町連携協定という、この協定の概要について、説明をしていただければと思いますので、お願いします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 峡南５町と山梨大学との包括連携協定の概要についてですけども、峡南５町は地域防災をはじめ、少子高齢化、過疎化等の進行に伴って、さまざまな共通の課題を抱えております。 この課題解決に向けて山梨大学が有する人的資源等を有効活用し、山梨大学と連携することにより、解決に導くと、地域の活性化を目指すものであります。 連携協力の内容ですけれども、自然、環境、健康、福祉、防災、教育、文化、産業、科学技術、観光分野に関すること、人的資源に関すること、物的資源の総合活用に関することであります。 実施予定事業は、まず、住民に一番身近な課題である、地域防災をテーマとして進めていく予定でございます。 詳細は、この秋発足されます連携推進協議会で協議をしてまいります。 以上であります。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 詳細はまた今後ということですので、また内容を説明をしていただく機会があればというふうに思いますので、よろしくお願いします。 もう１点、補足質問になりますけれども、受援計画を円滑に作成するということが大きな課題であるのは共通認識だと思いますけど、作成したものを単に見るのと、作成するのにかかわるというのでは、当事者意識ということで、多分その課題に対しての取り組み姿勢が違ってくるんだろうなと思います。 そこで例えば防災士のグループとか、ほかいろいろな災害に関する検討をされてグループが町にもたくさんあると思いますので、ぜひそういう方たちも広く参加する形で、参加する組織体で、この計画策定に取り組んでほしいと。職員だけということではなくて、広くいろいろな立場の人がかかわることによって、いろいろな角度から評価が出るでしょうし、新たな気づきということもあるというように思いますので、ぜひそういう形、そういう体制の中で、参画を得て、作成に当たってほしいというように思いますが、その点については、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 作成にあたってですが、議員のおっしゃるとおり、いろいろ資格を持った防災アドバイザー、うちの町は山下さんがいたり、防災士の資格を持った方も２０数名おります。また、女性の意見も大事だと思いますので取り入れながら、それぞれの専門分野の方と連携をして、作成をしていきたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） この項目のまとめとして、ちょっとコメントをさせていただきますけれども、受援計画は実際に災害が起きて使うということですから、使う機会がないほうがいいということはもちろんですけれども、過去のいろいろな教訓を踏まえて必要というようなことですので、ぜひ取り組みを、予定どおりの取り組みをお願いしたいということです。 特に大規模な災害が発生したときには、役所は災害対策の中枢として膨大な災害対策を実施するということになりますので、役場職員のみですべてに対応することは困難ということです。 ですから、いろいろな支援をスムーズに活用するということが重要になってくる。ましてやプッシュ型支援ということで、被災地の受け入れ態勢が整ったか否かに関わらず、支援がなされるということですので、そのための受援計画の策定が重要ということを改めて申し上げて、来年の９月を予定ということですので、ぜひその策定に向けて取り組みをお願いしたいというふうに思います。 この項目につきましては、以上といたします。 次に、市川手漉き和紙夢工房の更なる活性化に向けてという項目で質問します。 地場産業である手漉き和紙の後継者育成事業として、昨年３月、市川手漉き和紙夢工房が整備され、後継者育成に向けた事業がスタートしました。 夢工房では現在女性２名が後継者として、唯一の手漉き和紙職人である豊川さんからの指導を受け技術の習得、習熟に努めています。また、ホームページを整備し、情報発信にも取り組んでいます。 夢工房のホームページでは、活動内容として、「現在、２名の後継者が紙を漉いており、技術習得、新しい和紙作品の作成などに取り組んでいます。手漉き体験や、和紙づくりワークショップ、製紙試験なども行っており、小学生以下のお子さんから大人の方まで楽しめるメニューをご用意しています」としています。 また、今後の取り組み事項として、「手漉き和紙と町内特産品をコラボした紙漉きツアーや直売所も始めていきます」と記述しています。 後継者育成事業は、定着までには長期間にわたる地道な努力が必要とされる事業です。定着し、さらに将来的にも継続できる体制を構築できるようになるまでにはさまざまな根気強い取り組みが求められます。 現在後継者として活動している方の前向きな取り組みは評価し敬意を払うものです。その上で、個人のやる気やモチベーション維持に頼るだけでは限界が到来する日が来る懸念があります。 和紙組合の役員の方からも、例えば、定期的なイベント開催により具体的目標を設定するなどによる取り組みの必要性についての問題意識が示されています。 継続的な事業推進と一層の活性化のためには、これまで以上に町に要所での積極的な関わりが不可欠であると考えます。 つきましては、市川手漉き和紙夢工房に関して、１．現在の運営状況は。また課題は。２．より一層の活性化に向けた今後の取り組みについて、町の方針は。について伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 市川手漉き和紙夢工房の更なる活性化についてでありますが、市川手漉き和紙夢工房につきましては、本町の伝統産業である市川和紙の継承、および楽しみながら和紙を学ぶという目的で、令和２年３月に施設整備を完了し、同年８月７日にオープンいたしました。現在は技術者２名で日々手漉き和紙を制作しております。これまでに約８０名の方々にご来館いただき、小さいお子さまから大人の方まで、紙漉き体験を通じ、和紙の魅力に触れていただいております。 これまでの取り組みを通して市川手漉き和紙の魅力が伝わる商品開発や販路の開拓が課題であると捉えており、和紙の町としてさまざまな商品の活用策、新商品の開発に向けた市場調査などに取り組んでまいります。 また現在、平安時代から続く歴史ある献上紙「肌吉紙」の復活を検討しております。これら今後の取り組みと併せまして、夢工房におきましては、引き続き葉書、卒業証書、名刺など年間の催事に合わせた製品づくりに力を入れるとともに、町といたしましては歴史ある市川和紙の文化、技術の伝承を積極的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問がありますか。 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） ありがとうございます。 再質問をいくつかさせていただきますけども、改めて申し上げるのは、現在、後継者として取り組んでいる方に対して、不満を感じているとか、問題点を指摘するという観点での質問ではありませんので、念のためその点は申し上げておきます。 後継者育成事業というのは、長期にわたる事業になります。そういう中でスタートして１年半というタイミングで、今、どのような状況かということを確認したいということで質問をさせていただきます。 短期的にいろいろなイベントを設定したらというふうな項目を先ほど書いたんですが、たまたまやはりこの質問を提出した後、町の回覧で図書館の、町の図書館の主催、企画だと思いますけど、９月２０日に手漉き和紙ではがきを作ってみようという内容での参加者募集の回覧がありました。 具体的な取り組みが行われているなということは理解をしております。 また、夢工房の２人の方とも話をしたんですけど、担当部門とのコミュニケーションが取れているということはおっしゃっていましたので、町として具体的ないろいろなアプローチをされているということは理解をした上で質問をさせていただきます。 工房だけではなくて、組合の建物がいくつかありますけども、本当にきれいにさっぱりして、頑張って片付けましたというようにおっしゃっていましたけど、できれば工房の中に、製品を展示するコーナーとか、売店とか、そういうところもできればいいなと、個人的には思っていますし、そういうふうにも考えていますというふうなやり取りはありましたけれども、そのためにもいろいろな紙の漉く種類を多くするというふうなことで、大型の船の導入予定という話題がありました。これも開所式のときにも、そういう設備を充実させましょうという会話があって、そのあとクラウドファンディングが行われ、これは成立したということです。 現在、まだ大型の船は設置されていませんので、その設置計画がどのような状況かということについてを質問します。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
商工観光課長、塩沢正也君。
◎
商工観光課長（塩沢正也君） ただいまの丹澤議員のご質問ですが、大型の舟の今後の予定ですが、現在のところは市川手漉き和紙夢工房の中では、Ａ３サイズ程度の和紙を漉く漉き舟という和紙になる手前の原材料ですね、楮とか、水とか含んだ材料を入れておく水槽は、Ａ３判のサイズが漉くような漉き舟はございます。さらに、先ほどお話のありました大型判の和紙を制作する縦６０センチ、横９０センチの和紙が作成できる漉き舟を令和２年度にクラウドファンディングのお力をいただきながら、令和３年１月１５日までの間で支援をいただき、舟の制作は漉き船２尺、３尺の幅の大きさの船がすでに完成しております。 ただ、漉き舟だけでは、手漉き和紙が制作できませんもので、それに付随するすげた（簀桁）というようなものを、今年度に整備をしながら、まだほかには弓といった、その簾のような状態のすげたを水平にするような道具などを今年度中に整備していきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 再度確認ですけど、今年度中にその一式といいますか、設備が揃うということでよろしいんですか。
○議長（笠井雄一君）
商工観光課長、塩沢正也君。
◎
商工観光課長（塩沢正也君） もう一度確認ですが、もうすでに漉き舟事態は完了して整備しております。それに付随する簾と、撹拌、混ぜるための道具、すげたを水平に吊るす道具などを今年度中に配備していきます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） ぜひ予定どおり設置できるように、よろしくお願いします。 もう１点、依然、たまたま夢工房に行ったときに、豊川さんが紙を漉いているのを撮影をしていたんですね。そのあと、やはり山日新聞、令和２年１２月３日付の記事なんですけれど、手漉き和紙の技、動画で残すということで、来年１月ころに、今年１月ですね、町ホームページでの公開を目指す。動画は２０分程度、３分程度の短縮版も制作しているという記事が掲載され、この見た撮影はこのためだったのかなというふうに思い出したんですけども、町のホームページに見当たらないなと思っていましたが、夢工房のホームページに６分コースの動画が掲載されていました。確かにホームページから、町のホームページの入り口から夢工房のホームページに入れば、そんなに手間がかからずに見ることはできるんですが、できたら、例えばなんですけど、ホームページの中に、夢工房のバナーのすぐ下に、市川三郷町ＰＲ動画というバナーがあって、そこに四尾連湖や、ライトアップされた碑林公園、神明の花火大会の動画が載せられています。なので、例えばそういう場所なんですけど、６分ではなくて、３分くらいの短縮版があるというふうに記事もありましたので、できたら印章の関係も含めて、そういうところにも載せてもらったらどうかなということで、そのような掲載について検討をお願いしたいというふうに思いますけど、どうでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
商工観光課長、塩沢正也君。
◎
商工観光課長（塩沢正也君） ただいまの丹澤議員のご質問ですが、紙漉き工程のビデオ制作は、先ほどおっしゃっていただいた２０２０年１２月３日山日に出たような内容でございます。本町の後継者の減る中で、和紙の伝統を後世に伝えるという意味で、県の補助金をいただきながらブランドプロモーション支援事業という中で、動画を撮影しながら解説を付けて１０分程度、６分程度、短縮版ということで、作成が済んでいるところでございますが、先ほど言われたホームページの一部にはアップが少し遅れていて大変申し訳ございませんでしたが、今後につきましては、全工程の部分もホームページのほうに公開をしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 全工程もなんですけど、６分よりも記事にあるような３分くらいのものも載せてもらうと見やすいなと思いますので、ぜひよろしくお願いします。 もう１点質問をしたいと思います。 新設の合併した、統合した高校が市川三郷町に残って、町としての大きな財産だと思います。 今年６月、市川高校で地域探究成果発表会というのがあって、高校生がグループ内に町にある伝統工芸品や商店街、農産物、その他のテーマを設定して、魅力の発見や対外的な発信方法などについてアイデアを発表するというイベントがありました。 たまたま和紙については、項目としては気が付いた中ではなかったんですけども、今後ともそういうふうな活動は、青洲高校として行われていくのではないかというふうに思います。 開所式のあいさつの中でも、青洲高校と連携ということは取り上げられていましたので、今後、特に高校生のアイデアとか、これから将来的なことを考えても、青洲高校との連携ということの取り組みは、非常に大切かなというふうに思っておりますので、質問としては、青洲高校との連携、これまでどのようなことがあったか、そして今後の計画について、どのような計画があるのかということについて、教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
商工観光課長、塩沢正也君。
◎
商工観光課長（塩沢正也君） ただいまの青洲高校との連携でございますが、今まで行った部分につきましては、峡南地域学としての町伝統産業における講演なども行ってきました。それ以外に、今後につきましては、夢工房運営委員会の中にもございます年間スケジュールの１項目にもあります出張体験等のメニュー等がございますから、学生と和紙の学習会をしたり、学生からの多面的な意見をいただきながら、引き続き連携を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） ぜひ連携について、取り組みをよろしくお願いします。 細かい項目についての質問は以上にしたいと思うんですが、まとめとして、久保町長に考えというか、思いを、コメントをいただきたいと思います。 私たちの年代では、まだ実家は紙を漉いていたとか、そういう仲間は、複数いたり、子どものときに真似事をさせてもらったりということを経験した、まだ年代であります。 そういう面では、特に久保町長のこの事業に対する思い入れという部分では、我々以上に強いものがあるんだろうなと思います。 夢工房のホームページでも、平成２８年度から町商工会、和紙組合で後継者育成事業を開始して、事業化への取り組みをスタートしたというようなことがコメントであります。 確かに事業の定着として、後継者の育成という部分では時間がかかる事業で、そうは言いながら短期的な目標を設定しながら、いろいろな、今の担当している方が目標をクリアするというような具体的な行動をして、継続的に続けられるようにということで、質問をさせていただきましたけれども、多分、その段階だと文化としての紙漉きの継承というふうなことになると思います。 冒頭で、肌吉紙のところの言葉もありましたし、今後、そういうところに向けてということの中で、長期的に、例えば産業としての復活とか、どういうところまでこの事業を目標として進めようとしているのか、長期的な、非常に年単位の長い話になると思うんですけど、短期的なそういう目標のクリアだけではなくて、将来的にどういう目標を設定するんだということが、ある程度求められるタイミングも出てくるのかなというふうに思います。 できれば年単位の工程表とか、そういうことまでできればいいんでしょうけど、なかなかこういう専門的なものは、やる気を含めて、スケジュールどおりにいかないというところもあるかと思いますけど、将来的な方向性や、どのように発展をさせてほしいのかというふうなところに関して、町長の思いを聞かせていただければと思います。 座ったままでも結構ですので。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 夢工房を開設するにあたり、何とか手漉き和紙を継承させていきたいという強い思いがありました。 当時、今、丹澤議員が話されましたように、手漉き和紙、本町では３００軒くらいあったかなというような記憶があるんですね。今は豊川さんお１人ですから、３００分の１ということです。本当にギリギリのところで夢工房のオープンができたという感じがするんですね。 考えますと、丹澤議員もご記憶の中にあるかと思うんですが、手漉きを漉いていた方は、たくさんおられたんですね、経験者が、そういう方が現在どのくらいいらっしゃって、いろいろなことの技術指導なんかがまだ口伝というか、言葉で伝えることができるかどうか、そういうことも含めて、しっかり調査を、何人くらいいらっしゃるか、そしてどのくらいの規模になるかということ、私自身は１０名くらい何とか育ってくれるといいなと思っております。 しかし、その方々にしっかりした保障がないと、なかなか長続きはしないということもあります。 とりあえず販路の開拓も大きな、そのことを続けるためには必要条件であろうかというように思っております。 先般、和紙工業組合の代表の方がお見えになって、いろいろご指摘をいただき、大変感謝しておりましたが、その代表の方のご指摘で、町長の名刺、町の役場の職員の名刺、すべてを和紙の名刺にしたらどうでしょうかと、それはご指摘されるまでもなく、本当にそういう思いでした。当面そのくらいをして、役場の職員が使う名刺はすべて手漉き和紙の名刺を使うということくらいは、始めていきたい。 販路についても、いろいろ試行錯誤をしながら、しっかり販路開拓をして、そのためにはいろいろな方のご支援もいただきながら、ご指導もいただきながら、技術者の育成と、販路開拓と、それから目指すところは肌吉紙くらいまでたどり着ければという思いがあるんですが、その和紙工業組合の代表者の方のお話、肌吉紙が現存しているかどうかもちょっと分からなくて、それも探してくださるというお話があったんですが、あればこれが当時の肌吉紙ですというものがしっかりあれば、図書館等に展示をしたり、そういうことからも並行しておこなって、後継者育成の機運を高めていきたいと、そういうような思いがございます。
○議長（笠井雄一君） 丹澤孝君。
◆４番議員（丹澤孝君） 私も昔の仕事のときに、豊川さんに名刺を作っていただいて、ブドウの木の繊維が入って、それからブドウの香りがついた名刺を作っていただいて、特に県外の方には非常に喜ばれた記憶がありますので、ぜひまたそういうものを活用していけたらと思います。 本当に紙漉きに、紙に関する企業は、まだ市川にも複数、手漉きではないにしても、いろいろな関係する企業はまだたくさんあります。市川の中心の産業であることは間違いありませんので、ぜひこの夢工房の事業が定着して、またさらに発展して、将来的にも市川三郷町としての名前が全国的にも多く知られるような、産業まで育ってほしいなというふうに思いますので、ぜひよろしくお願いします。 以上で、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第４番、丹澤孝君の一般質問を終わります。 ここで、暫時休憩といたします。 再開は午後２時２０分といたします。 休憩 午後２時０９分
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 再開 午後２時２１分
○議長（笠井雄一君） 再開いたします。 続いて、第３番、齋藤美佐さんの一般質問を許します。 第３番、齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ３番、齋藤美佐です。 よろしくお願いいたします。 市川三郷町は手話言語条例の町ですので、最初のあいさつのみ手話でさせていただきます。 それでは、一般質問をさせていただきます。 ヤングケアラーの認識と今後の支援について、家族の世話を担う１８歳未満の子どもをヤングケアラーと呼び、昨今、社会的認知度も高まっております。 国の調査では中学２年生の場合、１７人に１人の割合で世話をする家族がいるとの結果がでており、県でもヤングケアラーたちへの具体的な支援につなげるため、実態把握に入っていることは承知をしております。 ヤングケアラーの中身は幅広く、具体的には祖父母の身体介護、認知症の家族の見守り、幼いきょうだいの世話、親の精神的ケア、料理や掃除、洗濯などの家事全般を１人で担うといった、手伝いと呼べる範囲を超えたものが多いことから、勉強はもちろん、部活動や友人と遊ぶことも難しく、心身への影響も心配されております。 ヤングケアラーは、家庭内のデリケートな問題なので、表面化しづらいため、多くが見過ごされてきており、助けが必要な子どもたちの早期発見が必要です。 また、４割近くが自らをヤングケアラーだと自覚できないでいることや、家族でさえ世話を当たり前と思っていたり、過度な負担を強いていることに親が気付いていないといった要因が指摘されております。 早期発見には、日々の変化に気付きやすい教職員の役割が、大いに期待されます。また、経験とノウハウがあり、専門知識を有するスクールソーシャルワーカーの役割も重要です。両者の連携で、早期発見に繋げてほしいと考えるところです。 悩みを持つ子どもをどのように見つけ、支援につなげていくのか、以下の３点について質問させていただきます。 １．本町の現状の認識と、実態把握は。 ２．電話などによる相談や支援体制は。 ３．教職員とスクールソーシャルワーカーとの連携は。 お願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） 齋藤美佐議員の一般質問にお答えします。 ヤングケアラーの認識と今後の支援についての１点目、本町の現状の認識と実態把握についてでありますが、本年７月に山梨県
教育委員会で、ヤングケアラーについての項目を含む小中高校生の生活実態に関するアンケート調査を行いました。結果の公表は９月ごろとしています。この調査を基に本町の現状を認識し、実態把握の参考として関係機関と連携しながら対策等に取り組んでまいります。 今後は定期的なアンケートの実施や、児童生徒の日常の様子を観察し、小さな変化も見逃すことなく、児童生徒が抱えている悩みごとや困りごとの早期発見に努めてまいります。子どもが子どもらしく生活を送れるよう、また、子どもの権利を奪われることなく適切な教育を受け、健やかな成長と教育の機会が約束されるよう関係機関と情報を共有し、連携しながら実態の把握に努めてまいります。 ２点目の、電話などによる相談や支援体制についてでありますが、学校内では担任や養護教諭、スクールカウンセラーや心の相談員に相談ができる体制が構築されています。 また、山梨県総合教育センター内には、ヤングケアラーについての相談窓口が設けられています。このほか、児童生徒・保護者がいじめや不登校をはじめとした生活全般についての悩みごとを面談や電話等で相談できる窓口もあります。 このような機関の利用を促しながら、関係者が共通認識を持ち、早期発見を心がけ、課題を抱えている児童生徒一人ひとりに応じた支援に取り組んでまいります。 ３点目の、教職員とスクールソーシャルワーカーとの連携についてでありますが、県では峡南教育事務所内に、２名のスクールソーシャルワーカーを配置しています。スクールソーシャルワーカーは、児童生徒が生活の中で抱えている問題の解決を図る専門職であり、病院や学校・家庭・行政を結ぶ役割も担っており、学校では、この機関を活用し相談や支援、指導を受けながら対応を行っております。 今後も引き続き、情報の共有、連携の強化に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ご答弁、ありがとうございます。 まず、本町では、これまでにヤングケアラーのような事例を把握したことがありましたでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 現時点では、ヤングケアラーとして認識した事例のほうは把握はできておりません。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） 県の実態把握の結果は、今のご答弁の中に、公表は９月ごろとのことでしたが、実際に進めていくのは町になると思います。町としてどのように支援を進めていくのか、お伺いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 子ども自身や保護者を含めて、ヤングケアラーの概念がなかなか浸透していない中、子ども自身がヤングケアラーと気づいていない場合も多く、学校においても、家庭の内情を把握することは難しいのが現状ですが、県で行った調査をもとに、実際を把握し、どのような支援が必要なのか、どのような支援をできるのか、学校内で情報共有をしながら必要な機関につないで、適切な支援ができるようにしていきたいと考えております。 また、児童生徒と接する時間が長い学校において、児童生徒の様子を注視し、小さな変化にも気づくことにより、早期発見ができ、早い段階での対応や支援が行えますので、引き続き早期に発見できるよう取り組んでまいります。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 ２番目の電話などによる相談や支援体制ということで、県のヤングケアラー相談窓口が設けられているとのご答弁がございました。本町としての相談窓口のお考えはありますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 町の相談機関は教育相談として
教育委員会、心と体の悩み相談や、子育て育児全般に関することはいきいき健康課が窓口となっております。 町広報には、今月の各種相談として、相談先の案内と、電話番号を掲載しております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 支援を行うに当たっては、ちょっと今も触れていただきましたが、福祉、介護、医療、教育等、さまざまな分野での連携が必要です。一番の問題は、深刻な問題と分かっていても、どれほどの広がりがあるのか把握できていないこともあると思われます。このため、関係する課からなる町内検討会議を立ち上げて、実際に詳細を把握できるよう、調査方法や内容を検討し、包括的な実施が必要と考えますが、このことについてはいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 町では、
教育委員会の職員と保健師による学校の巡回を行っております。 個別ケースの会議を行い、情報の共有、どんな支援が必要なのか、どんな支援ができるのかなどの会議等も行っております。学校を含め関係機関と相談をしながら、またどのようなことが今後できるのか、検討していきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 相談するハードルを下げていくことで、少し相談してみようかなという気になるのではないでしょうか。ＳＮＳを使った相談しやすい環境づくりの構築を望みますが、町のＬＩＮＥを使った相談体制のお考えはいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 現在、町のほうでＳＮＳなどを使った相談機関はございません。今後、検討していきたいと思いますが、現在、厚生労働省ではホームページにてＳＮＳやチャット、ＬＩＮＥでの相談を受付ける団体を紹介しております。まずは気軽に相談し、相談内容から適切な分野の団体につないで、問題の解決に取り組んでいく体制がこちらのほうでは構築されております。 やはり学校生活の中で、児童、生徒一人ひとりの様子を注視し、またきめ細やかな観察や対応を行うことで早期に発見し、専門職や関係機関につないでいくことがとても大切だと考えております。 このような体制を、さらに強化していきたいと思っております。 ＳＮＳ等についても、状況等を確認しながら、また関係機関とも相談しながら、できるのか、できないのかということも含めて、検討していきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 ３番目の教職員とスクールソーシャルワーカーとの連携はというところですけれども、早期発見と支援を効果的に行うには、教職員とスクールソーシャルワーカーの連携は重要です。スクールソーシャルワーカーが峡南地域には２名いるということですけれども、本町１０校でここ数年、何回派遣されておりますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 年度の初めに各学校をスクールソーシャルワーカーが訪問し、児童生徒の観察や教職員、スクールカウンセラーとの情報交換や、情報共有、相談等を行っております。 昨年度のスクールソーシャルワーカーの派遣は、これ以外に２回ございました。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ヤングケアラーの存在を正しく理解、認識し、適切な支援に結び付けるためには、潜在化している子どもたちの声をしっかりキャッチ、支えていくことが必要だと思います。 先ほど来、課長のほうからもそのようなお話、教育長のほうからもありますが、そこで先生方の意識改革が大変重要になってくると思います。ヤングケアラーについての、本町での先生方を対象にした研修会ということを設けてはいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 今年の５月に山梨県
教育委員会では、ヤングケアラーの特徴などの解説のほか、情報共有を図る研修会を開催いたしました。県内の小中学校の生徒指導の教諭が対象で、本町でも各校、この研修会に参加いたしました。まずは、学校で問題意識を共有し、支援に向けた体制を整えていくことの再確認がされました。 今後もこのような研修に参加し、ヤングケアラーについて学んでいきたいと思います。 町での研修会はということなんですが、コロナ禍の中、人を集めての研修はなかなか難しいと思っております。今後も、県のほうで行われる研修会等に参加していき、ヤングケアラーの認識、理解に努めていきたいと思います。 また、町主催の研修会等については、今後、関係機関と相談しながら、また検討していきたいと思います。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） よろしくお願いしたいと思います。 国の調査では、相談を聞いてくれるだけでも楽になるとの中高生の声があったとのことです。なんでも話せる環境を整えていただきたいと相談体制の強化を望みます。 また、ヤングケアラーを支援の対象であると認識していただき、人知れず悩んでいる子、または当たり前のようにそういうことにも、自分でも気が付いていない子を見つけ、とにかく見つけ出して差し上げていただきたいというふうに思います。 最後に、教育長にヤングケアラーに対しての、今後のご書見をお伺いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 教育長、渡井渡君。
◎教育長（渡井渡君） ヤングケアラーに関しましては、子どもたちの学習権を含む人権を守るための非常に重要な問題だというふうにとらえております。早期発見をするために、実態把握に努めるんですけど、学校現場では子どもたちと非常に身近に接している教職員、これがつぶさに子どもたちの様子を観察しながら、早期発見に心掛けて、そしてスクールソーシャルワーカー等、関係諸機関と連携しながら、しっかりと取り組んでまいりたいと思います。
○議長（笠井雄一君） 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございました。 今、この場でも苦しむヤングケアラーの声なき声を拾える、誰ひとり取り残さない、本町の相談体制の充実をお願い申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 高齢者の外出サポートについてです。 高齢ドライバーが自動車運転免許を自主返納した後の移動手段をどう確保するのか、課題となっており、町民の方からも何か特典はないのかと聞かれることがたびたびあります。家族に諭され、免許を返納したが、外出機会が減って、コロナ禍も追い討ちをかけ、家の中にこもっているとのお声も伺っております。 県内市町村における免許自主返納高齢者への支援策の状況も２７市町村拝見させていただきました。本町には既存の事業はありますが、免許返納者へ特化した事業はありません。免許がなくなったことで生活への気力がなくなり、生活に支障をきたし、介護が必要になる例も少なくない現状があります。 外出や、人との会話が介護予防の観点からも重要だと改めて感じているところです。そんな中、本町では、新型コロナ
ワクチン接種で接種会場まで送迎してくださることになり、移動手段のない高齢者の皆さんからは、とても喜ばれております。今回、小型バスと、ジャンボタクシーが山間地域にも行ってくださっていることで、移動手段に困っている高齢者の実態が分かってきたのではないでしょうか。週に一度だけでいいから買い物に出かけたりしたい。と以前より何度も相談を受けているので、このルートを検証していただき、外出サポートをしていただきたいと考えますが、町の見解をお伺いいたします。 １．自動車運転免許自主返納者に特化した支援策は。 ２．コロナ
ワクチン接種送迎ルートに今後、外出サポートのお考えは。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 高齢者の外出サポートについてでありますが、１点目、自動車運転免許自主返納者に特化した支援策につきましては、現在のところ、運転免許証の自主返納者に特化した支援は行っておりませんが、本町の７５歳以上の高齢者は、コミュニティバスの利用料が無料、また、８８歳以上の高齢者につきましては、タクシー券の配布による支援を行っており、県内自治体の状況から見ますと、これらの事業が自主返納者への支援に当たると考えております。 ２点目の、
ワクチン接種送迎ルートに今後、外出サポートの考えはでありますが、
ワクチン接種に係る送迎につきましては、新型コロナウイルス
ワクチン接種体制確保事業として、運行全般に係る業務委託契約を締結しております。業務委託の概要といたしましては、予約受付業務、配車計画業務、送迎バス運行業務で、運行ルートは、下芦川農協跡地発、大塚小学校発、四尾連公民館発、市川南小学校旧分校前発、宮原公民館発、鴨狩公民館発の、計４路線です。また、使用車両につきましては、小型バスとジャンボタクシーで運行しておりますが、当日の利用者数に応じて、使用するバスの種類や台数を変更しております。以上の内容での委託料は、利用者数に応じて増減がありますが、５月から７月の平均では、月約１２０万円程度となっております。なお、本業務に係る費用につきましては、全額国庫補助であります。 ご指摘の、
ワクチン接種送迎ルートでの外出サポート事業を新たに立ち上げる場合、同程度の事業費が予想されるため現実的ではないと考えております。また、現行のコミュニティバスにおいて、
ワクチン接種の送迎ルートを新たに加える場合、ＪＲとの協定の問題があるため、実現は困難な状況であります。 しかしながら、町といたしましても交通手段を持たない方の外出支援は大切な問題だと考えておりますので、前回の６月議会でも答弁いたしましたように、町の交通施策全体の問題と捉え、公共交通網の整備等と連携し、今後も引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ご答弁ありがとうございました。
ワクチン接種に関しましては、本町でも先ほど来、先行接種等、順調に進んでいるとのお話もございましたが、私も、先日、２回目の
ワクチン接種が済みました。 先月末には妊婦さんと、その配偶者へのご配慮もいち早く本町ではいただき、担当課では直接妊婦さんとそのパートナーに電話してくださるなど、ありがたい対応でございました。改めてこの場をお借りいたしまして、スムーズな運営、
ワクチン接種に対する御礼を申し上げます。 ありがとうございます。 また、
ワクチン接種会場までの送迎も、移動手段のない方からは、本当に助かっているとのお声を伺っております。今のご答弁の中の、
ワクチン接種ですけど、
ワクチン接種の送迎に関して５月から７月の月平均１２０万円の委託料とのご答弁がございました。年間にすると１，４４０万円になると思います。令和２年度のコミュニティバスに関わる資料、決算は、約２千万円でした。この足の確保のことでは、本当に多くの方からご要望をいただいております。自分が外出するとなったら、おしゃれにも気を使うし、医療費のそれが健康寿命にもつながり、医療費の軽減にもつながり、生活の質の向上にもつながると思います。 町全体として、このご答弁はそういう感じでしたけれども、町全体として大きくこの事業を見直していただきたいというふうに考えますが、ご見解をお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） コミュニティバスの見直しというようなことだと思いますけど、コミュニティバスの運行につきましては、交通の空白地帯の解消、そして公共交通機関へのアクセスを容易にするというような、国のガイドラインに沿って運行を認めていただいております。 本町の全路線とも、ＪＲ身延線へのアクセスを前提とするものでありまして、制約もあり、路線の変更は難しいところであります。 コミュニティバスの運行路線外の山間地への交通手段といたしましては、事前に予約をした人の家や、指定場所に回りながら、それぞれ目的地まで送り届けるという、乗り合いタクシー方式のデマンド交通というものがございます。 この方式を調査、検討しまして、実現できるかどうか、庁内で検討してまいりたいと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） 今、デマンドバスということがありましたけれども、実は国の地域公共交通確保医事改善事業というのがありまして、今年度から国の制度が見直され、これが補助金の対象に、補助の対象が拡充いたしました。地域の事情に合わせた町の取り組みが国に受け入れられる見通しの自治体も、いくつかもうすでにございます。 利便性向上に向けたニーズに合った公共交通の見直しを心から望むものであります。この制度のことも踏まえ、ご答弁をお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 地域公共交通確保医事改善事業への国の補助につきましてですけれども、この事業がこのデマンド交通が補助金の対象になるかどうか、国交省のほうにまた問い合わせをしていきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ぜひお尋ねいただきたいと思います。 お願いいたします。 その移動手段のない方の外出サポートが前進して、足の確保がされますことを強く申し上げ、次の質問に移らせていただきます。 防災に強い
まちづくりについてであります。 フェーズフリーについてですけど、フェーズフリーとは、日常的に使うものが、非常時にも使用できるということから、その両者の垣根を外すという意味で、平常時と災害時というフェーズを取り払い、普段利用している商品やサービスを災害時に役立てるという概念であります。 備えない防災とも言われており、防災士の甲斐の国防災リーダー養成講座で、山梨大学の秦准教授から学びました。 例えばいつも使う電気スタンドのかさがヘルメットになっている。紙コップのデザインに計量メモリがつけてある。ホワイトボードとして使えるシートが避難所では、カーテンの代わりになる。つるしてある干し柿を非常食にする。脱出ハンマーの代わりになるシガーソケット用充電器、などがあります。電気自動車ももちろんそうです。災害などでは停電が起きた時、電気自動車が貯めた電気は携帯電話を充電したり、照明や空調設備をつけたりする生活用として利用できます。 このように日常で使っているものやサービスなどが非常時でも役に立ち、生活の質を高めるものがフェーズフリーの考え方です。 愛媛県今治市は、住民が日常的にイベントなどで使いながら、非常時には避難所として利用できるごみ処理施設があります。地域の憩いの場所としても提供され、外周はウォーキングコースとなっており、スペースがあります。このスペースは災害時に発生する家財など、災害ごみの集積スペースとなり、住宅周辺の災害ごみが復旧の妨げを防ぐとともに、この市の職員にとっても災害ごみを収集して回る。そういった手間が省け、早期復旧に大きな期待が持たれている設計となっております。 この施設は、ジャパンレジリエンスアワード強靭化大賞２０１９のグランプリを受賞となっております。 徳島県鳴門市では、地域防災計画に明記されており、フェーズフリーの仕様でと、プロポーザルに盛り込むケースも増えております。 「いつも」が「もしも」に役立つフェーズフリーですが、災害が多発している今だからこそ、この考え方を取り入れていくのはいかがでしょうか。町の見解をお聞かせください。 １．フェーズフリーに対する町の見解は。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） フェーズフリーに対する町の見解はについてでありますが、まだ聞き慣れないフェーズフリーという言葉ですが、身の回りにあるものやサービスを平常時はもちろん、非常時にも役立てることができるという考え方です。分かりやすい例を挙げますと、電気自動車はまだ十分普及しておりませんが、電気自動車は日常時は乗用車として、非常時は電源として役立てることができます。このように非常時のために、わざわざ発電機を用意しなくても、日常使っている乗用車が非常用電源になり、結果として私たちを守ることへも繋がる、理にかなった考え方であると思います。ものだけではなく、町づくりに生かしている自治体もあると聞いております。 今後、本町においてもどのような取り組みができるかを研究し、フェーズフリーな町づくりを目指していきたいと考えております。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） 前向きなご答弁、ありがとうございました。 非常時のための備えではなく、いつもともしもを隔てる壁をなくして、災害に備える、このような考えのもと生まれたのがフェーズフリーです。昨日は、９月１日、防災の日でしたが、相次ぐ災害で、日ごろの備えの重要性が再認識された一方、コロナ禍で大勢が避難所で生活する従来のやり方には、懸念の声も出ております。 そんな、今、フェーズフリーの新しい備え方が注目をされております。 キャンプ用品を災害時にも使えるようにするなど、生活の延長線で備える、備えるんですけど、備えない防災ということです。 ２０１９年の３月議会で、一般質問させていただきました液体ミルクもフェーズフリーであります。お湯を沸かさず、そのまま飲めることで、医療用でも使われておりますが、この液体ミルクを災害備蓄品としてご検討いただいておりましたが、その後のご見解をお願いいたします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 液体ミルクについてですが、以前からご意見をいただき、検討をしてきているものですが、近隣町村でも備蓄は量がそれぞれ違いますが、備蓄しているところもありますので、それらを参考に、また賞味期限が身近いということもありますので、ローリングストックも考えながら、液体ミルクといえば乳幼児が関係してきますので、いきいき健康課と相談をし、確保できるように進めてまいりたいと思います。
○議長（笠井雄一君） そのほか質問ありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 続きまして、また昨年１２月に想定浸水深の看板を、今後も引き続き設置していくとのことでしたが、この見える化の看板もフェーズフリーです。今後の設置について再確認させていただきたいと思いますが、どんな計画になっておりますでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 想定浸水深の表示看板についてでありますが、現在、１０カ所に設置がされております。その後の設置の計画ですが、本年度の設置の予算は確保してありませんが、今後、計画的に設置できるように取り組んでまいりたいと思います。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 ぜひ、よろしくお願いしたいと思います。 本町は、地域防災リーダー養成講座を毎年開催してくださっており、町民の防災意識向上につながり、高く評価をしております。 ありがとうございます。 その養成講座の際に、学習メニューの１つとして、フェーズフリーの考え方を入れていただきたいというふうに思いますが、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 本町では、毎年、町地域防災リーダー養成講習ということで育成を行っております。先ほど、町長の答弁にもありましたように、フェーズフリーは理にかなった考え方でありますので、そちらの講習にもメニューに加えていけたらと考えております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ぜひよろしくお願いいたします。 一昨日、８月３１日でしたけれども、山梨大学の地域防災マネージメント研究センターの冒頭もご紹介いたしました、秦准教授主催の「フェーズフリーと学校教育」と題した、徳島県鳴門市での取り組みを踏まえて、生き抜く力を付けることができるフェーズフリーな教育について、オンラインで研修会に参加いたしました。 先ほどご紹介した、地域防災計画の中にもこの鳴門市ではフェーズフリーの考えがあるというところです。 ５年生の算数の事業では、津波の速度が１００メートルを１０秒で進むので、５０メートルだと５秒、全速力で走っても自分が走る速度より津波は早いとの築きがあり、災害の視点をリアルに取り入れた、命を守ることにつながるフェーズフリーの防災教育でした。 教育課程を崩さずに取り入れられるというところも魅力的でしたが、本町でも持続可能な取り組みとして取り入れてもらいたいと考えますが、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
教育総務課長、相川由美さん。
◎
教育総務課長（相川由美君） 町長の答弁にもありましたとおり、フェーズフリーという言葉は、まだ聞きなれていないと思います。そこで、まずはフェーズフリーという考え方を理解することが必要だと思います。事業や、学校生活の中でも、防災に関連付けたものはあるかとは思いますが、それがフェーズフリーだという意識をして行ってはいないと思います。 今後、フェーズフリーの考え方を紹介、また理解し、町と同様、学校現場でもどのような取り組みができるか研究、検討をしながら、フェーズフリーを学校教育に取り組んでいきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ありがとうございます。 最初の災害時にも使用できるごみ処理センターのことが、今治市のことがございましたが、山梨西部広域のほうでも今から建設が始まると思いますが、そのことに対して、そのフェーズフリー仕様というふうにしていただきたいと思いますが、その点いかがでしょうか。 ウェブにも掲載してありますごみ処理場がフェーズフリー仕様になっている今治クリーンセンターでは、当初、地域住民から建設への理解が得られない中、フェーズフリーの視点を取り入れたところ実現したとのことです。 山梨西部広域環境組合も、このフェーズフリーの視点を取り入れたらいかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
生活環境課長、丹沢宏友君。
◎
生活環境課長（丹沢宏友君） 山梨西部広域環境組合の話が出ましたけれども、昨年度ごみ処理施設の整備基本構想を定めさせていただきました。 その中に、今後の検討事項ということで、新ごみ処理施設に求められる機能ということで、国より廃棄物処理施設の整備についての何点か指導がございます。 その中に、地域に新たな価値を創出する機能、環境教育学習機会の創出、改修エネルギーの活用、それに災害時の防災拠点、避難所としての活用などの検討を行うべきだと、そういった指導をされております。 今後、この管内の１１市町村からなります幹事会、検討会、それに管理社会等ございますので、その中で検討されていくものと思われます。 以上です。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 齋藤美佐さん。
◆３番議員（齋藤美佐君） ぜひご検討をいただいて、フェーズフリー仕様にというふうに、強く思います。 防災に関わらずフェーズフリーは、町づくり、教育、福祉に関しても取り組めるフェーズフリーです。鬼ごっこも瞬時に逃げるという動きが不審者から身を守るということにもつながるのが魅力です。 本町は、ＳＤＧｓ未来都市を目指しまして、職員の研修や本庁舎一体に見える化する懸垂幕も掲げられ、本当にありがとうございます。さまざま取り組みをしてくださっておりますが、フェーズフリーもＳＤＧｓと非常に親和性が高いので、町としてもぜひ取り組んでいくべきだというふうに考えます。災害に強い市川三郷町にもつながります。 本町が山梨でも先進地の自治体となりますことをご期待申し上げ、一般質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第３番、齋藤美佐さんの一般質問を終わります。 続いて、第２番、笠井辰生君の一般質問を許します。 第２番、笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ２番、笠井辰生です。 それでは、みんなでつくる地区防災計画について、お尋ねいたします。 本町では地域防災計画、平成２８年度に策定され、このたび令和３年度改訂版が手元に届きました。これのもと、防災会組織が地域防災を担っています。平成２６年の豪雪被害や令和元年の台風１９号に際しても、各地区の消防、防災会、区長さんらのご尽力を目の当たりにしてきました。一方で、近年は全国的に豪雨、暴風の頻度が増し、災害の規模も拡大しています。 洪水ハザードマップや、風水害地震対策ガイドブックで、危険エリアや指定避難所は承知していても、起こって欲しくない、しかし起こるかもしれない万が一の災害を、住民自身が自分たちの身の回りの生活環境の中で、でき得る限り具体的に想定し被災に備える防災との暮らしや共助の取り組みを支えるのが地区防災計画制度であると考えます。 災害対策基本法第４２条の２には、「地域住民は、町の防災会議に対し、町の地域防災計画に、地区防災計画を定めるよう提案できる」旨あります。原則は、住民発意の自発的な計画の制度ですが、とても大切な仕組みであり、町による策定の声がけ、奨励が必要と思われます。 そこで、地域防災計画の一般１５ページにも盛り込まれている地区防災計画の策定支援に関し、町内の区や組における地区防災計画の、現状での策定状況、町による各地区防災計画策定推進の今後の計画・スケジュール、町による各地区防災計画策定の支援内容、メニュー、策定後はフォローを継続し避難訓練、総合防災訓練への反映や日常生活に防災意識の定着を図るべきことが必要ではないかという点に対してお尋ねします。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 笠井辰生議員の一般質問にお答えします。 地区防災計画についての１点目、町内の策定状況についてでありますが、本町におきましては、策定している地区はありません。県内で策定しているのは甲府市で５１８団体、都留市で２団体となっています。 昨今、大規模災害は各地で発生しています。災害から命を守るためには、国・県・町による公助の取り組みと連携し、自分で災害に備えることで命を守る自助や、地域の方々と助け合う共助による取り組みを進めることが大切です。その上で、地区防災計画はとても重要な取り組みであると考えます。 ２点目、策定の計画・スケジュールについてでありますが、具体的な日程はまだお示しできませんが、意識調査や説明会等を実施し、計画策定のイメージや気運を高めることから始めたいと考えております。 ３点目、策定の支援内容についてでありますが、内閣府の示した地区防災計画ガイドラインを基に、全職員は知識を深め、モデル地区の取り組みを参考にしながら素案の作成から支援してまいります。 ４点目、策定後のフォローや防災意識の定着についてでありますが、素案の策定後は、訓練等で計画の内容が実態に合うか検証し、課題があれば改定を加えるといった、プラン・ドウー・チェック・アクションサイクルで実践し、それぞれの地区に適した計画を目指します。町といたしましては、各地区で継続的な取り組みが行えるよう、地域での体制づくりやモチベーションを高める方法を模索しながら地区防災計画の活用を支援し、防災意識の定着に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） 現状では、まだ甲府と都留市だけということで、これからこの町でも検討を進めていただけるということで、心強く思います。 広報誌面でも毎月防災情報を掲載していただいています。各家庭ごとにも食料や飲料水の備蓄は進んでいることを期待しています。 また、マイタイムラインも風水害地震対策マップの配布などから、記入が進んでいるのではないかと、自助については、啓発の継続が肝心だと思っております。 各地で災害が多発し、先の大雨では県内でも山中湖村など、警戒レベル４の避難指示が発令されました。それでも実際に避難した方はわずかだったようです。 気象災害の緊迫度と地形や家族構成、体調や感染症の不安も今はあります。その中で、いざという時の避難行動を後押しするのは、近所の声掛けが大きいのではないでしょうか。 不安の中、あるいは迫る危険に気付かない中、お隣さんから避難の声掛けがあれば、あるいはうちは避難するよ、お隣さんはの声掛けがあれば、行動に移せるのではないでしょうか。 その共助を支える平常時からの備え、心構えが地区防災計画ではないかと思います。 自主防災組織は、各行政区が単位だと思われますが、自主防災組織がない区が、町内にはどのくらいあるでしょうか。行政区におけます自主防災の組織率を教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 町内の自主防災組織ですが、単位としましては、区のレベルで設けているところと、組のレベルで設けているところがありますが、現在、三珠地区で１８組織、市川地区で１２８、六郷地区で２０、合計で１６６組織となっており、すべての区または組の単位で出来上がっております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 区単位、組単位は違っても、１００％で用意はされているということが分かりました。 一方、組に入っていない方もいらっしゃるとは思うんですけれども、こういった方々は地区防災からは範囲外になるんでしょうか。 この人数ベースでの自主防災の組織率が分かれば教えてください。
○議長（笠井雄一君） 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 組に入っていない方というのがあるところもあると承知しております。 しかし、現在何人入っていないかというのが分かりませんので、この何％という数字は出てきませんが、この地区防災計画、共助の取り組みということで、これを機会に加入していただくとか、その地区によっても加入していない理由がそれぞれあると思いますので、それらを調べながら、できるだけ入っていただいて、共助の力を強めるような形で取り組んでいけたらと思っております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 ぜひこういった防災も機会にして、ご答弁のように組加入への勧誘も進めて、共助の広がりを望むものですが、現時点で組に入っていない住民へのご対応はどういうことになるでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 先ほど町長の答弁の中にもありましたが、地区の説明会とか、そういうものを通じて啓発していくという中から、そういう方にもこの取り組みを理解していただければと考えております。
○議長（笠井雄一君） 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） そうですよね。困ったときには、お互い助け合いということがありましても、やっぱり日ごろちょっとそういった組とか、単位から離れていると、なかなか情報とかが入ってくることも、不十分なところも出てくるかもしれませんので、そういったところにも十分目配りをしていただければと思います。 次に、町内の防災リーダーや、防災士の人数を教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 町内の防災リーダー、防災士、あとは甲斐の国防災リーダーという方もいらっしゃいます。合計ですと、現在１７８名となっております。中には両方受講して、重複している方もおりますが、１７８名となっております。
○議長（笠井雄一君） 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） 延べ人数ですね、それでその防災リーダー、防災士、甲斐の国防災リーダーの皆さんは、各自主防災組織にはどうでしょう、まんべんなくいらっしゃるでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 地区ごとで集計しますと、三珠地区で３２名、市川地区で８９名、六郷地区で５７名で、合計１７８名となっております。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 地区防災計画を作るにあたっても、こういった方々の役割は大きいと思われます。ぜひまんべんなく育成と配置ができるよう望むものです。声掛けをしていただいてですね。 それから、その中で女性の割合はどのくらいいらっしゃるでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） 女性の方は合計で４５人となっておりますので、２５％、４人に１人という割合となっております。
○議長（笠井雄一君） 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ２５％ですね、女性の視点からこの被災時や避難時の提言、普段からの準備にはとても女性の視点が重要だと思われますので、ぜひその割合も増えるようにしていただければと思います。 この人たちが、一昨年の台風１９号の際に、避難所が実際に設営されましたけど、避難所の解説や設営運営に、この防災リーダー、防災士、甲斐の国防災リーダーの皆さんとの連携はありましたでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） すべての避難所への配置ということはなかったようですが、可能な範囲でありましたが連携をいたしました。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ぜひそういったスキルを持った方を活用して、講習を受けた方のスキルを発揮できるような機会の提供でもあると思います。講習も受けっぱなしでは忘れてしまうこともあるかもしれませんので、フォローアップのためにもぜひ連携をしていただければと思います。 避難所の設置は、町の責任で行うにしても、この設営や補助に、ぜひ防災リーダー、防災士、甲斐の国防災リーダーの皆さんをご活用ください。 そのためには、避難所運営の訓練を、その人たちを含めてしておく必要があると思うんですけど、そういったことから訓練を通して防災リーダーがその内容のノウハウを地区に持ち帰って、地区防災計画にぜひ反映をして、より良いものができるように期待をするものです。 この区長、防災区長や、防災リーダー、甲斐の国防災リーダーの皆さんとの役割分担と、連携の構築について、ぜひもう一言いただいて、教えていただければと思います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 防災課長、林茂一君。
◎防災課長（林茂一君） ぜひ防災リーダーや、防災士、自主防災会の力を借りて運営をしていきたいと思います。 また、避難所運営の統括は政策秘書班でありますが、そちらでも今後行われる避難所訓練、このたびの９月５日の訓練はなくなりましたが、様子を見ながら避難所の訓練もしていき、すでに作成している避難所マニュアル、完璧なものではありませんが、たたき台としてありますので、それらを見直すことも必要だと思いますので、そういう専門の講習を受けた方の力を借りて、見直し等、策定をしていきたいと思います。 その中で、また役割分担、それぞれ町、防災会、防災士の方という役割分担も模索しながら、どんな形でかかわっていただければうまく運営できるのかを検討しながら進めていきたいと思います。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問ありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございました。 先ほどの丹澤議員の説明の中でも、受援計画に関して町長のご答弁にあったＪＡとの受援計画の部分は、この一般の１３５ページにあったり、また災害ボランティアの受け入れも一般の１６８ページにあることを見てみました。ただ、災害ボランティアについても、社協のこととか、何もここには書いてないので、また具体的なこととかは、どんどんこれに肉付けをされていくことと思われますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。 次に移ります。 学区通学域ごとの少子化対策についてお尋ねします。 本町の人口が、近隣町と比較しても緩やかな漸減に留まっているのは、第１次・２次人口ビジョンにおける分析と対策、および第１次・２次総合計画に基づくさまざまな施策の目に見える成果であろうと考えます。 一方で、国全体での抜本的な少子化対策が乏しい現状では、町も常に次の手を打ち続け、大きな落ち込みを避けねばなりません。全町一体で、自然・歴史・文化を生かした「にぎわい」のまちに進むべきことはもちろんですが、気になる点として、地域ごとに状況の変化が顕在化してきています。子どもたちの未来へ伝統と安心をつなげるためにも、学校を軸とした
まちづくりの観点からも、今回、小学校通学区域の児童数の推計から近未来の状況を推し量り、今のうちにというより、今すぐ早急に課題解決に着手する必要性を感じての質問になります。 そこで、小学校通学区域ごとの実効性ある少子化対策に関し、町内６つの小学校のそれぞれ３年後と６年後の推計児童総数、それと町全体の内と外の人口移動は各報告にも見られますけれども、ここでは町内における住所変更などの人口移動状況、それと現時点で分譲地などの住宅関連の施策が功を奏し、子育て世代の人口維持が見込めている地域と、一方で施策の効果が頭打ちとなり、減少傾向の地域との課題を明らかにし重点的な施策を図るべきではないかということを、どうお考えかということについて伺います。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。 町長、久保眞一君。
◎町長（久保眞一君） 学区ごとの少子化対策についての１点目、管内小学校６校の３年後と６年後の推計児童総数についてでありますが、上野小学校は本年が１１８人、３年後の令和６年は１２２人、６年後の令和９年が１１２人。大塚小学校は、本年が２６人、令和６年が３３人、令和９年が４９人。市川小学校は、本年が３０７人、令和６年、３０５人、令和９年、２６６人。市川南小学校は、本年が３７人、令和６年が４２人、令和９年が４４人。市川東小学校は、本年が１４人、令和６年が７人、令和９年が２人。六郷小学校は、本年が１０６人、令和６年が７８人、令和９年が５７人であります。 管内総数は、本年は６０８人、令和６年が５８８人、令和９年は５３０人であります。 令和６年、あるいは令和９年は何も手を打たないで、今の状況でということです。対策を講ずればこの令和６年、令和９年は改善されていくと思います。 ２点目の、町内における住民票異動など人口移動状況についてでありますが、住民基本台帳の、５年前、平成２８年４月１日の人口は、１万６，５０９人、本年令和３年４月１日現在の人口は１万５，４０７人であります。 ３点目の、子育て世代の、人口維持が見込める地域と減少傾向の地域との課題と重点的な施策についてでありますが、町では、人口減少率の緩和を図るため、第２次総合戦略と人口ビジョンを策定し推進しております。本年６月２５日に総務省が公表した令和２年国勢調査の速報値によりますと、本町の人口増減率は５年前、平成２７年と比較してもマイナス６．１％と峡南地域の中で減少率が低く抑えられており、若者定住促進住宅補助金制度の推進等施策の成果であると推測されます。 ちなみに、近隣では、マイナス７．０、あるいはマイナス１５．４とか、そういう数字になっておりまして、本町がマイナス６．１という数字は、非常に低い数字であるという意味でございます。 ３年後、６年後の推計児童数と、町全体の人口移動状況から三珠、市川地区は緩やかな減少で、ほぼ子育て世帯の人口維持が見込めますが、六郷地区では減少傾向にあります。 六郷地区の課題と重点的な施策として、まず雇用の創出を考えております。そのため、花伊電線跡地の企業誘致に向けて周辺道路の整備を計画し、大型車両通行に対応してまいります。また、先日静岡まで全線開通した中部横断自動車道の六郷インターチェンジ周辺開発につきましては、開発業者と連携しながら民間の参入を促す方向で検討をしており、これまでに静岡の業者数社から問い合わせがあるとの報告を受けております。引き続き、開発業者と緊密な連絡を取り合い協力し、重点的に進めてまいります。 以上、答弁といたします。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 国立社会保障・人口問題研究所というところが、国勢調査ごとに将来推計人口を公表していまして、２千年、今から２１年前の国勢調査に基づく推計では、当時２０年後、２１年前の推計で、２０年後、２０２０年、これが１万４，８５８人を推計、出していました。そのあと、２０１５年の調査では、５年後の２０２０年の推計が１万４，３０４人でした。すなわち、今、市川三郷町はこの６年前、２１年前からの推計値を上回る人口があるということは、これは施策の成果だと本当に思います。この上回っているのは、峡南５町で、本町と早川町の２町だけでした。 一方で、先ほどご答弁いただきました、各小学校の推計児童数なんですけど、これを見ますと３年前、６年前から見れば減少はしてきているんですけれども、上野小、大塚小、これはむしろ今後増えると、今よりは増えて安定し、微増傾向ですと。市川小学校も６年後は若干減る予想ですけども、ほぼ安定の傾向です。 市川東小、これは今生まれている子の数はこれだけですけれども、私の手元にありました９年前の資料を見ますと、東小は当時７人でしたから、学校が、今現時点で１４人いるという、やはり成果が出てきている。南小も現状維持傾向が見て取れます。 一方で六郷小です。この９年前、六郷小学校１４６人いたのが、今は１０６人で、６年後が５７人というと、この数字でもう半分近くになりかねないというところを、私が危惧しているところでして、三珠地区の宅地分譲は成果を上げて、また新たな住宅提供の計画も進んでいると、山王の区画整理事業も無事うまくいきまして、国土交通大臣の表彰も受けられました。児童生徒の増加もこうして見込まれています。 しかし、例えば六郷の少年野球チームは来年度からのチームが９人揃わない。単独チームが作れないような状況が出てきたりというところで、今、答弁の中でもまず雇用という部分で、そのための周辺道路整備や、いろいろな開発業者さんの計画を検討中だというふうに教えていただきましたけど、住宅をやはり若い人向けの定住住宅がひとつ必要ではないかと思うんですけれども、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 笠井議員のおっしゃるとおり、三珠地区は町営の桃林橋団地の跡地に、令和２年に１１区画分譲いたしました。 あと大同地区では平成２６年に山王の区画整理組合による区画整理事業で２４区画分譲いたしました。これは市川分だけですけども。 六郷地区は、平成２２年に町営の岩間団地の残地に１０区画分譲をいたしました。町では、現在六郷地区の宅地開発の計画はありません。六郷在住の若者が住宅の需要というものはあることは把握しております。町といたしましては、今、六郷インターの周辺の開発に携わる民間の業者にも働きかけて、六郷地区の宅地開発を探っていきたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） そのほか質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 開発業者さんに、雇用と合わせて宅地の開発についてもぜひ目に見える形で実現できることを望むものですが、六郷地区には民間のアパートなどなく、今、３つの町営団地、２つの県営団地があるわけですけれども、町営団地は満室のようですが、この入居待ちの希望者という方は分かりますでしょうか。それとも、募集してないことで把握はできていないのか、それを教えてください。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
まちづくり推進課長、渡辺潤君。
◎
まちづくり推進課長（渡辺潤君） 六郷地区につきましては、岩間住宅、宮原団地、落居団地がございます。その中で、現在、入居募集を行っているのは、岩間住宅のみとなっております。直近の３年間で言いますと、岩間住宅では毎年、１世帯程度が転出をしておりまして、入居準備が整い次第、広報やホームページで募集を行っておりますけれども、１回の募集につき大勢の方が希望があって、入居待ちになることが発生したのは一度もございません。
○議長（笠井雄一君） ほかに質問はありますか。 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） なるほど、入居希望がたくさんあるというわけではないということですね。子どもが成長して、就職をしたときに、収入を得るようになると世帯収入が増える形で、公営住宅を出ざるを得ない例があるということも耳にします。 そんなときに、地域に単身者向けの格安なアパートでもあれば、一人住まい、就職したばかりの社会人が一人住まいもできれば、少しそういったことの解決になるんではないかと、今ですと町外のアパートとかに行かざるを得ない、六郷にはないので、そういったニーズは少なからずあると思うんです。新社会人の皆さんが、実家を離れて一人暮らしはしたほうが、独立心も養われますし、身の回りのことをこなす自立意識も高まる。 また、若い人同士で、自由に会える機会も増えれば、パートナーが見つかることにつながるかもしれないということも期待します。 そういう点から、この若者にターゲットを絞った、若者専用の賃貸アパートということを、検討したら、できたらなんてことを思ったんですが、いかがでしょうか。
○議長（笠井雄一君） 答弁を求めます。
政策秘書課長、井上靖彦君。
◎
政策秘書課長（井上靖彦君） 議員さんのおっしゃる若者専用の賃貸アパートということの検討なんですけども、町のほうでそういうアパート的なものということになりますと、ＰＦＹ方式での定住促進住宅というような形になるかと思うんですけども、そのへんも含めて、先ほど答弁にもありましたけど、六郷インター周辺の開発の民間の業者にも働きかけをして、用地を先に見つけなければいけないという部分が出てくると思います。これは六郷の全域の中で、どこができそうな、建てられそうな土地とかを業者と見つける中で、町としては検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（笠井雄一君） 笠井辰生君。
◆２番議員（笠井辰生君） ありがとうございます。 地元の若者に限らず、県外からの移住希望の若い人の受け皿にもなれれば、移住定住促進の事業としても芽があるのではないかと思いました。先週末には中部横断道が静岡方面に全面開通しました。 町内には７つのＪＲの駅もございます。六郷インターが無料区間の終点であり、県南の東海道方面への起点にもなる地の利を生かす、明確なビジョンをもって取り組めば、若い世代の定住人口の増加を図ることは、無理難題ではないと考えます。 落居小学校は、私、地元住民としてみてきました。鰍沢中、小もＰＴＡ関係者としてみてきました。児童数の減少への保護者の考えはとても重いものだと思います。定住の政策はすぐに結果を出せるものではなく、次の手を打ち続ける取り組みが必要だと思います。 各地区が、それぞれの特色を生かして、小学校や自治会組織の充実、発展ができるよう、また若い人でということも自治会の維持にも必要なことになりますので、こうした定期的かつ重点的なテコ入れを望みまして、質問を終わらせていただきます。 ありがとうございました。
○議長（笠井雄一君） これをもって、第２番、笠井辰生君の一般質問を終わります。 以上で、本日の日程は全部終了しました。 本日はこれで散会いたします。 大変ご苦労さまでございました。 散会 午後３時４３分...