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上野原市議会 > 2016-09-13 >
09月13日－02号

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  1. 上野原市議会 2016-09-13
    09月13日－02号


    取得元: 上野原市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-05-09
    平成２８年　　９月　定例会（第３回）　　　　　　　　　　平成２８年９月上野原市議会第３回定例会　　　　　　　　　　　　　　　議事日程（第２号）　　　　　　　　　平成２８年９月１３日（火）午前９時００分開議第１　市政一般に関する質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　出席議員（１６名）　　　　　１番　　遠藤美智子君　　　　　２番　　川田好博君　　　　　３番　　久嶋成美君　　　　　　４番　　東山洋昭君　　　　　５番　　村上信行君　　　　　　６番　　小俣　修君　　　　　７番　　川島秀夫君　　　　　　８番　　杉本公文君　　　　　９番　　田中英明君　　　　　１０番　　山口好昭君　　　　１１番　　長田喜巳夫君　　　　１２番　　杉本友栄君　　　　１３番　　尾形幸召君　　　　　１４番　　鷹取偉一君　　　　１５番　　岡部幸喜君　　　　　１６番　　尾形重寅君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　説明のため出席した者の職氏名　市長　　　　　　　　　江口英雄君　　　　副市長　　　　　　　　小早川　浩君　教育長　　　　　　　　和田正樹君　　　　消防長　　　　　　　　磯部　忠君　総務部長　　　　　　　石井明文君　　　　市民部長　　　　　　　志村輝雄君　福祉保健部長　　　　　野崎広仁君　　　　建設経済部長　　　　　天野幾雄君　消防署長　　　　　　　清水正司君　　　　消防総務課長　　　　　小林　輝君　企画課長　　　　　　　小澤勇人君　　　　危機管理担当課長　　　佐藤和弘君　税務課長　　　　　　　上條昭仁君　　　　生活環境課長　　　　　藤本保彦君　秋山支所長　　　　　　磯部八重子君　　　長寿健康課長　　　　　久島和夫君　経済課長　　　　　　　富田昌昭君　　　　都市計画課長　　　　　伊藤　弘君　会計管理者　　　　　　石井源仁君　　　　学校教育課長　　　　　上原千歳君　社会教育課長　　　　　尾形　篤君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●　事務局出席職員氏名　議会事務局長　　　　　佐藤通朗君　　　　書記　　　　　　　　　横瀬仁彦君 △開議　午前９時００分 ○議長（鷹取偉一君）　ただいまの出席議員は16人です。　これから本日の会議を開きます。　本日の議事日程は、お手元にお配りしたとおりです。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　日程第１、市政一般に関する質問を行います。　通告順に発言を許します。　10番、山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　10番、山口好昭でございます。　これより、市政一般に関する質問を行います。　今回も、人々が集う魅力あるまちづくり、第３弾といたしまして質問を行います。　さて、現在の当市は人口減少が続き、財政運営にも悪い状況を与える状況となっておりますのが実情でございます。だからこそ今、国を挙げて地方創生、人口減対策を打ち出しているものと存じますが、このときこそ、ピンチをチャンスとして捉え、くさびを打ち込まなければなりません。しかしながら、地方創生、移住問題は簡単ではなく、人材を登用しても大変だということでございます。それよりも何よりも、住みたくなるような市民ニーズに沿った環境整備が先決で重要だということでございます。　その中で、前定例会では、ボランティアによって山々から富士山が眺望できるようになったことや、豊かな自然を生かした景観形成を取り上げ、交流人口増等、論戦を深めました。一方で、各課長からは、ここ数年来取り組んだ基盤整備状況の説明を受けました。厳しい財政運営ながら、有利な国からの補助金など、財源確保に努め、掲げた政策を実行に移し、よってまちのイメージ、情景は変わったと実感したところでございます。　ソフト面はもちろんのこと、ハード面、特に危険箇所、不便なところ、市民要請、市民ニーズの高いところ等を改良、改善するなど、基盤整備を積極的に行って、地域を変え、まちのイメージを変えることが魅力となって人々が集まる、この布石を今打って、未来を変えること。そして種をまき、投資することが必要であり重要であります。まちのイメージアップ、これなくして人口増加は大変だということでございます。　さて、申告いたしました表題の高齢化・少子化時代における充実策に入る前に、まちのイメージ、姿、情景が変わったと思われる３つの事案を取り上げてみたいと思います。　その一つは、旧上野原中グラウンド、校舎の跡地及び町民会館跡地とその周辺でございます。市道北裏線に沿って、１段高いところにグラウンドがあり、桜の木がありました。これらが現在は、駐車場が完備された敷地に新市立病院が建ち、そこへデマンドタクシーが横づけされ、中山間地の山合いの家から通院する高齢者がおりました。思い起こしますと約10年前は、遠方にある駐車場から未耐震の老朽化した旧病院に、常勤の医師３名までに落ち込み、存続が危ぶまれたことと比較いたしますと、改めて劇的に変貌したというように思います。　二つ目は、上野原インターから上野原西工業団地に直行する大型車両が、見通しのよくなった松留交差点から、八ツ沢大椚線へスピードを上げて通行しました。拡幅改良前には考えられなかった光景でございます。もとよりこの拡幅改良場所は、松留、八ツ沢、中山、大椚地区の生活道でもあり、工業団地のほか、帝京科学大学、県立上野原高校等の交通アクセス道でもあり、極めて重要な道でしたが、しかしながら、長年狭隘歪曲だった道は、常に危険にさらされ、現実に事故が多発したところでもございます。それが地権者のご協力のもと、関係者の努力で拡幅改良され、安全が確保され、さらにその右前方敷地には、ドクターヘリのヘリポートを備えた未耐震の旧消防庁舎にかわり、防災消防力強化の拠点、上野原新消防庁舎が建ちました。これまた劇的に変貌したと言えます。このことは、地域への利便・安全のみならず、経済効果は計り知れず、この地域の発展が多いに今後期待されるところでもございます。　さらに、現在着工され進行中の上野原駅南口開発は、駅からの通路の延伸、15人乗りエレベーター３基の乗降とロータリー化による交通物集約は、駅北口の危険緩衝につながるほか、商圏整備、周辺整備が計画どおり進むならば、これまた通勤者等の利便のみならず、にぎわいが創出され、活気に満ちた新たなまちが生まれることになります。まさに劇的に変わるはずでございます。　以上をピックアップしてみましたが、これら全て難問山積、市民要望が高い事案ながら、長らく十数年来実現できなかったものばかりでございます。地権者のご協力や関係者の知恵と努力で、このように夢がかない希望が湧いてくることは、現在住んでいる市民のみならず、現在推進しております地方創生、移住、その他未来の当市のまちづくりの布石にもなり、上野原市の発展につながるものと確信するものでございます。　さて、現在の社会情勢は、少子高齢化社会の到来と言われて久しく、今まさに超高齢化、超少子化時代に突入いたしました。いかなる時代におきましても、まちづくりの基本は利便で安心、暮らしやすい環境づくりが不可欠と考えます。特に次世代を担う若者からは、夢や希望が持てる話題や環境づくりが求められ、一方で、戦前生まれで昭和、大正の激動時代を乗り越え、現在の日本、上野原市の礎を築いた高齢者の方々は、世のため人のためにお役に立ち、生きがいを持って生活できる環境づくりが、これまた強く求められております。　つきましては、高齢化時代における福祉・保健の充実策、ソフト面・ハード面の取り組みとその成果についてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　ソフト面・ハード面のこれまでの取り組み等についてご質問いただきました。お答えします。　人々のライフスタイルの変化、少子高齢化に伴う人口構造の変化、情報化、国際化の進展に伴い、市民の生活課題も多様化してございます。上野原市では、市社会福祉協議会や民生委員、児童委員、区長を中心に、高齢者の見守り活動、触れ合い活動、防災ボランティア活動など、地域福祉活動を進めており、今後も団塊の世代といった新たな地域の力を、地域資源としての活用を考えていきたいと考えてございます。　具体的に、ソフト面では高齢者の生きがい活動を推進していく「ふれあいいきいきサロン活動」や、支援を必要とする人が個々の状態に応じた適切なサービスが受けられますよう、保健、医療、介護の福祉関係者からなる多職種が連携し、地域包括ケアシステムの構築を進めてございます。さらには、夏や冬に、ひとり暮らしや高齢者などを民生委員が訪問する友愛訪問活動などを行い地域の見守りにつなげるなど、幅広い高齢化時代の施策を展開し、成果を上げているところでございます。　また、ハード面では、保健、福祉、介護、子育てを総合的に支援できる体制整備をするとともに、これらの機能を備え、ワンストップで市民にサービスが提供でき、子供から高齢者、障害のある方が、集い憩える機能を備えた保健福祉の拠点となります仮称上野原市総合福祉センターの建設を現在推進しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　ただいまの福祉保健部長の説明ですので、社会福祉協議会や民生委員さんを中心に、友愛訪問や見守りなど、幅広く高齢化時代に即した活動を展開していると。一方でハード面では、保健、福祉、介護、子育てを一元化した総合的に支援する総合福祉センターの建設を推進していると。つきましては、老人福祉センターにかわる総合福祉センターの機能についてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　老人福祉センターにかわる総合福祉センターの機能というご質問でございます。お答えします。　（仮称）上野原市総合福祉センター整備事業は、本議会にて当該建設工事請負契約締結の議決案件として上程してございますが、議決後直ちに本契約となり、平成30年４月のオープンを目指して工事をスタートさせてまいりたいと考えてございます。　ご承知のとおり、当市においては福祉機能が点在し、利用者に不便を来している状況もございますが、保健センター、老人福祉センター機能だけではなく、健康、福祉、介護、子育て等を包括的に支援できる体制を整備し、ワンストップで市民サービスにつなげてまいりたいと考えてございます。来年４月に先行して開所します（仮称）新上野原保育所とは、子育て支援センター機能との連携を図ります。子供を授かる前から、また授かってからの相談、さらには子供の成長過程での母子相談や、子供の居場所の提供など、子供から高齢者、障害のある人もない人も、ともに集い活用できる施設としてまいりたいと考えております。　施設の概要でございますが、建設場所は旧病院の駐車場跡地でございます上野原字梨久保地内でございまして、鉄筋コンクリート造一部鉄骨造、地上３階建てでございます。１階には多様な生活支援サービスを提供する市地域包括支援センターと、各種行政サービスをつなぐ福祉、保健、介護等の事務室、また地域福祉を担う社会福祉協議会が入り、老人クラブ活動や地域づくりを推進してまいります。また市内で活動するＮＰＯ等の授産品の展示販売コーナー、地域相談室や地域会議室などが配置されます。２階には、老人福祉会議室、老人クラブ活動室、男女の浴室、診察室、検査室、健康相談室、ラウンジなどを配置する予定でございます。また３階には、教養娯楽室、機能回復訓練室、運動指導室、老人福祉会議室、図書室などを配置する予定でございます。　敷地内には、当初からの設計コンセプトでございました総合健診時のスペースを確保するということで、大型バスの検診車を13台配置しても、来客者の駐車スペース約100台を確保することができました。また地域の結束力の希薄化が懸念される中、災害時に助け合える地域づくりが重要でございます。当該施設を防災拠点とした市民防災活動の推進を図るとともに、その活動支援ができるよう100トンの飲料水兼用の耐震性の貯水槽、自家発電装置、マンホールトイレなどを配置します。有事の際には、福祉避難所としての役割を担う施設になるという計画でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　ただいまの説明では、本当にわくわくするような機能を持ち合わせた説明でございました。まさに県下のモデルとなり誇れる機能を持った先進施設で、至れり尽くせりのすばらしい計画、予定でございます。　つきましては、総合福祉センターの土地の確保、総事業費、財源内訳、工事工程、新設時期につきましてお尋ねいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　お答えします。　総合福祉センター整備事業は、平成25年度より事業施行しており、翌26年度より社会資本整備総合交付金地方都市リノベーション事業の国庫補助事業の採択を受けて実施してまいりました。　事業用地は、平成27年度に上野原土地改良区の土地を買収させていただき、建設用地を確保してございます。　施設の概要は、先ほど説明したとおりでございます。　事業費、財源内訳でございますが、約17億7,918万円でございます。内訳でございますが、国・県費でございます８億5,794万5,000円でございます。地方債9,250万円、その他基金等６億9,378万円でございます。この中には、平成25年度に故安藤智恵子様からいただいた寄附金１億296万6,000円が含まれてございます。一般財源につきましては、１億3,495万5,000円となってございます。　工事工程でございますが、平成28年から29年でございまして、平成30年４月には開所の予定でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　ただいま説明の中で、総事業費が総額17億7,918万円、そのうち国・県のほうから８億5,794万5,000円、そして地方債が9,250万円、その他基金が６億9,378万円ということでございます。特筆することは、今説明があったわけですが、たしかこの土地取得も、リノベーション事業の中で50％の国の補助等もあり、一般財源は１億3,495万円で上がるということでございます。また安藤智恵子様の尊い寄附金も活用されるなど、多くの協力があって、県下に誇る機能を持った福祉施設が誕生することになるわけでございます。当市の福祉事業向上に、本当に極めて貢献をされることに対しまして、改めて感謝を申し上げたいと思います。　次に移ります。　少子高齢化時代における子育て支援の充実策、その中でソフト面、ハード面、これまでの取り組みと成果についてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　少子化時代における子育て支援の充実策ということでお答えをしたいと思います。　子育て支援策につきましては、これまで国及び県事業はもとより、上野原市の単独事業としまして、第１子からの出産奨励祝金事業や、中学３年生までの子ども医療費無料化事業、また第１子の年齢を18歳まで引き上げての第３子以降の保育料無料化事業などを、子育て、教育に伴う保護者の経済的負担を軽減するために、市独自の事業として各種の支援事業を行ってまいりました。また本年４月から国においても、年収360万円未満の世代において、第１子の年齢にかかわらず第２子の保育料を半額、第３子以降の保育料を無料とする事業が行われてございます。　山梨県におきましても、県の単独事業として年収が約640万円未満の世帯を対象に、第１子の年齢にかかわらず、第２子以降の３歳児未満の保育料について無料化し、子育て世帯の経済的支援を行っております。　特に、県内初となりました重度心身障害児の医療費無料化の施策は、弱者目線に立った強固な施策展開として、山梨県内の自治体をリードする形となり、県の施策も転換するような先進的な取り組みともなりました。　また、ハード面につきましても、巌こども園の新設や、来年度開所します（仮称）新上野原保育所の建設など、適正化審議会等の計画に沿って、粛々と各施設の整備を行ってきている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。
    ◆１０番（山口好昭君）　ただいま部長の説明の中で、中学生医療費無料化を県内13市の中で一番先に行ったと。そして県下の自治体をリードしたと。また重度心身障害児の医療費無料化、弱者目線に立った施策で県下自治体をリードする中、県の施策をも転換する取り組みは、高く評価したいと思います。　また、関連でございますけれども、ハード面で巌こども園を新設したわけでございますけれども、その成果と現状についてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　市立保育所の統合につきましては、ご承知のとおり保育所適正化審議会の答申を受けまして、平成26年４月には巌、大目、甲東地区をグループとした巌保育所を開設しまして、翌27年４月には、県内の公立施設初の認定こども園に移行し、巌こども園として運営を開始してございます。また併設しました子育て支援センターは、親子が気軽に集い交流ができる場として事業展開をしており、大変好評をいただいているところでございます。また巌こども園の開設当初の利用定員は90名でありましたが、開設時から利用者が増加し、現在は110名の定員として、保育事業を実施させていただいているところでございます。　来年の４月には、（仮称）新上野原保育所が開設しますが、各保護者にとって大変期待をされていることと思ってございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　巌こども園は昨年４月開所しまして、その中に子育て支援室を併設。大変好評であり、開設当初の定員90名を変更いたしまして、現在では110名の定員の中で実施しておるとのことでございます。現在推進しております上野原保育所、こども園にも、大変大きな期待につながるものと考えます。　つきましては、新上野原保育所の土地の確保、それから施設概要、事業費、財源内訳、開設予定時期についてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　お答えをします。　（仮称）新上野原保育所建設事業は、総合福祉センターと同様、平成25年度より事業施行しており、翌26年度に社会資本整備総合交付金地方都市リノベーション事業の国庫補助事業の採択を受けてございます。　保育所用地の確保は、旧市立病院跡地を平成26年度に買収させていただき、施設概要としましては、木造地上１階、準耐火建築物構造、規模としましては、建築面積が約2,519平米、床面積は約2,164平米でございます。機能としましては、１歳から５歳までの保育室が各２室ずつございます。ゼロ歳児には畳敷きを施した部屋を１室、巌こども園と同様に支援センター機能も併設し、広い開放的な遊戯室や配膳しやすい場所にランチルームも配備できました。　事業費、財源内訳でございますが、約10億9,798万5,000円でございます。内訳でございますが、国・県費が４億8,695万9,000円、地方債が４億6,870万円、その他基金等300万円でございまして、一般財源１億3,932万6,000円でございます。　工事工程でございますが、来年の平成29年４月に開所する準備をすすめている状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　ただいまの説明の中で、面積等につきましては、平米で説明がありましたけれども、坪にしますと、敷地面積が2,157坪、建築面積が763坪、床面積が655坪になろうかと思います。こうした大規模の保育所が10億9,798万5,000円の総事業費で、約１割余の１億3,932万円の一般財源で建設されるわけでございます。　この事業に際しましては、問題もありましたけれども、担当のほうから説明が何度となくありました。保育所建設は、当初厚生労働省からの補助が一切ないということの中で、合併特例債と一般財源による建設を進めるとの説明があった記憶がございます。各保育所が老朽化、耐震基準に満たない施設を考慮する中で、答申とはいいながら、合併特例債と自主財源を中心とした建設は、極めて問題と危惧していたところでございます。そうした中で、その後地方都市リノベーション事業が浮上しまして、その後ご案内のような経緯の中で現在に至ったかと存じます。施設はもとより、土地取得についても約50％、２分の１の補助金がつく極めて有利な事業であって、これらが関係者の努力で事業採択されたことが、子育て支援施設ができる運びとなった、改めてよかったなと思うところでございます。市の将来を担う、まさに宝とも言える子供の健やかな成長を願い、安全で快適な保育環境の提供、さらに全面的に保護者を支援するものでございます。　また、支援センターは、巌こども園で既に実証済みでございます。スケールメリットを生かした各事業の一元化を生かし、そしてなお、病後児保育室の併設や夜間保育など、福祉センターとの連携に全面的支援をするものでございます。県下に誇れるこども園であり、巌こども園同様、子育て支援に貢献できるものと確信するものでございます。　関連でございますけれども、その新上野原保育所の答申の中では、棡原保育所もたしか入っていたわけでございますけれども、その棡原保育所の位置づけについてお尋ねをいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　棡原保育所においては、適正化審議会の答申では、来年４月に開所します（仮称）新上野原保育所に統合することとしておりましたが、西原地区及び棡原地区の保護者より、棡原保育所を存続してほしいとの要望がございました。　市としましては、地域の実情や保護者からの要望等を考慮しつつ、お話し合いを重ねさせていただき、柔軟な対応をさせていただきました。これは平成26年４月に、巌、大目、甲東をグループとて開所しました巌保育所における甲東保育所閉所を１年見送ったのもそうでございましたように、今回の棡原保育所の統合につきましては、１年見送って、（仮称）新上野原保育所を開所した後に、関係する保護者等と検討を行い、平成29年度中に方向性を出したいと考えてございますので、ご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　ただいまの説明ですと、審議会答申を僻地、棡原保育所につきましては、保護者の要請を受けて、柔軟に対応したということでございます。私も地元といたしまして、よき判断と捉えておるところでございます。　最後になりますけれども、総合福祉センター、それから新上野原保育所の、大規模プロジェクトであるわけですから、健全化への影響はどうか。さらに多くの大規模事業をここ数年実施しておるわけでございますけれども、27年度における実質公債比率、将来負担比率、それから地方債残高につきまして、このことにつきましては企画課長のほうに説明を求めます。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　（仮称）上野原市総合福祉センター及び（仮称）新上野原保育所の整備と財政健全化への影響というご質問でございますが、初めに総合福祉センターにつきましては、先ほどの福祉課の答弁と一部重複いたしますが、今年度の予定も含めまして、事業費が約17億7,900万円に対し、国の交付金が約48.2％の８億5,700万円ほど、また地方債は約5.2％で9,250万円ほどとなってございます。なおこの地方債のうち、約46％は元利償還金に伴い交付税に算入されることから、事業費全体に対し約50.6％、おおむね半分は国の交付金などで賄えることになってございまして、残りの約半分の負担で事業が進められていることになります。　次に、新上野原保育所でございますが、現在進めているものも含めまして、事業費が約10億9,800万円に対しまして、国の交付金が44.3％の４億8,700万円ほど、地方債、こちらは合併特例債ですが、こちらが42.7％の４億6,800万円ほどとなっております。なおこの地方債のうち、約70％は元利償還に伴い交付税に算入されることから、事業費全体に対し約74.2％、４分の３は国の交付金などで賄えるため、実質約４分の１が市の負担でこの事業が進められることになってございます。　また、先ほど山口議員さんからお話がございましたとおり、こちらにつきましては、地方都市リノベーション事業の補助金を使ってございます。こちらは平成24年から平成26年の法改正までの約２年間のみにあった事業で、貴重な補助事業を取り入れることができた事業となってございます。　このように、大規模事業を進める上では、市の将来負担がなるべく少なくなるよう、補助金ですとか地方債の性質に十分注意し、取り入れて進めているところでございます。　また、財政健全化の状況ということでございますが、平成27年度決算に基づきます健全化判断比率につきましては、本定例会に報告案件として上程させているところでございます。この27年度決算に基づく算定結果といたしましては、実質公債比率が11.3％、これは前年に比べ1.3ポイント改善されており、早期健全化基準、これは国で示すボーダーラインの一つですが、この25％と比較すると、13.7％下回っている結果となってございます。また将来負担比率、こちらは60.3％という結果で、前年に比べ8.6ポイント改善されております。こちらの早期健全化基準、こちらは350％でございますので、比べると200％以上大きく下回った結果となってございます。これはこの調査が開始された平成19年度以降最も改善した結果となってございます。　また、これまでの市政運営に当たり、残っております地方債残高につきましては、決算特別委員会で報告させていただくところでございますが、一般会計での残高が約142億円に対しまして、約82％の117億円ほどが国から市に交付税で算入される見込みでございます。実質といたしましては、約18％、25億円ほどの市の負担で、これまでの事業が進めることができたという形になってございます。これは辺地対策事業債や合併特例債、緊急防災減災事業債等の、また国の補正予算等に伴います地方債の借り入れなど、後年度元利償還金の交付税への算入率が高く、市への将来負担が少ない地方債を活用してきた結果でございます。　今後におきましても、各事業の導入に当たりましては、内容の精査を行うとともに、補助金などの財源確保に努め、引き続き健全な財政運営を図ってまいりたいと考えるところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　山口好昭君。 ◆１０番（山口好昭君）　先ほど来は、福祉保健部長のほうからも事業費内訳はございましたけれども、ただいまは企画課長のほうからの説明でございました。　前定例会で、各課からハード面の大きなプロジェクトと、多くの代行を基盤整備に取り組み実行してまいったということの中で、大変心配しておったわけでございますけれども、実質公債費率につきましても、これまでより改善されて、11.3％であると。さらには将来負担比率にしましても改善されて、60.3％という説明でございました。６月ごろでしたか、あるチラシの中で、地方債残高、借金が百五十数億円というような数字を見かけたこともあったんですけれども、ただいま地方債残高につきましても、小澤企画課長のお話ですと、27年度末で142億273万9,000円ということでございます。そんな中で、交付税算入率が82％という形の中で、117億円ということでございます。したがって、実質残高は25億円ということでございます。まさにこのことは、元利償還金の交付税の算入率が高い、しかも市への負担が少ない地方債を活用した努力のたまものでありまして、引き続き各事業に当たっては、内容の精査を十分行って、補助金などの財源確保に努め、健全な財政運営を図ることを強く求めまして、まだ時間はございますけれども、私の一般質問を終わります。 ○議長（鷹取偉一君）　10時まで休憩いたします。 △休憩　午前９時４６分 △再開　午前１０時００分 ○議長（鷹取偉一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　12番、杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　12番、杉本友栄です。通告に従って一般質問をさせていただきます。　まず初めに、議長に謝りたいと思います。質問の通告書の備考欄の答弁の欄を書き忘れました。経済課でございます。私は経済課一本ですので、大体20分か30分の質問時間で締めたいと思います。それではよろしくお願いいたします。　当市の人口を約２万5,000人とした場合、地理的な立地条件の中から中心地と山間地を分けた場合、約半数が山間地で生活をしていると言っても過言ではないと思います。そこで今、中心市街地においては、先ほど山口議員の質問にもあったように、国のリノベーション事業を活用しながら、保育所の建設や総合福祉センターの建設、そして駅前開発等々の大型プロジェクトの開発が進められております。一方、山間地の開発といたしましては、まだまだ未知数なところもございますが、談合坂のスマートインターができることによって、その近辺の開発を大きく期待するところでもございます。　当市のような小さい市にとっては、今大都市で起きている土壌問題でも、盛り土をするだけで850億円を投資する、そんな大それたことはできるわけがございません。どうしても国や県を頼りながら、国・県の打ち出すさまざまな施策をいち早くキャッチして、それをかつようしながら、当市に見合った事業展開が重要になってくると思います。　そこで今回は、平成22年度から事業展開をしている南部地区中山間地域総合整備事業が、ここ平成29年度で終了するに当たり、今までの経緯と今後の課題等について質問していきたいと考えております。　まず初めに、この事業は平成22年度から27年度まで、６年間で約15億円ぐらいの事業費の中でスタートいたしました。その後２年間の延長がありました。まずは、この事業概要と事業費について伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　県営中山間地域総合整備事業における概要につきましては、秋山地区と鶴島地区を事業エリアとしまして、平成22年度から平成27年度までで事業計画を始めました。事業内容は、農業用排水施設、農道、鳥獣害防止柵、営農飲雑用水施設の整備でございます。総事業費は14億2,500万円でございました。この事業を進めていたところ、秋山地区、鶴島地区の関係者及び地権者等によりご要望がございました。そうした中、その要望により、事業内容の精査、また物価変動、消費税の増税等により、事業の見直しを行ったところでございます。そのような中、平成27年度にこの事業の計画変更を行っております。このことにより、平成29年度までの２か年の事業延長となりました。　現在、鋭意努力して事業を進め、平成29年度内に事業が完了するように行っております。総事業費につきましては、18億2,300万円でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　全体の概要についてはわかりました。　また、２年の延長によって、14億円から18億円、４億円を増額して事業を進めているとのことでございます。事業費の内訳については、また後ほど伺うとして、この事業は農業生産基盤整備と農村生活環境基盤整備と２本の柱の中で事業展開が行われておりますが、そのくくりの中で、先ほどの答弁にもございましたとおり、農道の整備とか飲雑用水施設、また鳥獣害防止柵等々の整備が行われております。　そこで、これらの現在までの整備状況と、28年度以降の計画を伺います。通告の２番、３番をまとめて答弁を願います。よろしくお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　農業生産基盤整備につきましては、農業用排水施設整備及び農道整備でございます。　平成22年度、秋山、富岡地区の農業用排水路工事及び平成23年度以降実施予定箇所の富岡、栗谷、鶴島、大地、原地区の測量設計調査業務を行っております。平成23年度、鶴島地区の農業用排水路工事を行なっております。平成24年度、栗谷、大地地区の農道整備工事及び平成25年度以降実施予定箇所である小和田、安寺沢、浜沢地区の測量設計調査業務を行っております。平成25年度、富岡地区の農業用排水路工事及び富岡、小和田地区の農道整備工事及び平成26年度以降実施予定箇所の鶴島地区の測量設計調査業務を行っております。平成26年度、鶴島、原地区の農業用排水路工事及び安寺沢地区の農道整備工事並びに平成27年度以降実施予定箇所の鶴島地区の測量設計調査業務を行っております。平成27年度、鶴島地区の農業用排水路工事及び鶴島、浜沢地区の農道整備工事を行っております。平成28年度の整備につきましては、浜沢地区の７号農道整備及び橋梁工事を実施しておるところでございます。また29年度は、７号農道の残工事と県道側の橋梁工事の予定を計画しております。　続きまして、農業生活基盤整備につきましては、鳥獣害防止柵整備でございます。　平成23年度においては、金山、安寺沢、桜井、古福志の一部、板崎、大地、浜沢地区で防止柵工事及び関連設計業務を行っております。平成24年度、尾崎、小和田、古福志地区で防止柵工事及び関連設計業務を行っております。平成25年度、一古沢、神野、中野、遠所、原地区で防止柵工事を行っております。平成26年度、富岡、寺下地区で防止柵工事並びに関連設計業務を行っておりまして、平成27年度、無生野地区の一部で防止柵工事及び関連設計業務を行っております。平成28年度につきましては、無生野の未整備地区に防止柵工事を予定しております。また平成29年度におきましては、鶴島地区の未整備地区を計画しております。　続きまして、農村生活環境基盤整備につきましては、営農飲雑用水施設整備でございます。　これにつきましては、平成22年度、秋山東部、中部、西部地区の実施設計業務を行っております。平成23年度、秋山中部地区の営農飲雑用水施設の整備に伴い、造成、取水工事及び測量設計用地調査業務及び用地補償等を行っております。平成24年度、秋山中部地区の営農飲雑用水施設の機械設備、電気設備等の整備工事を行い、秋山東部地区の造成工事及び測量設計用地調査業務、用地補償費等を行っております。平成25年度は前年度の繰り越し事業として、秋山中部地区の附帯工事及び東部地区の造成工事を行なっております。平成26年度、秋山東部地区の機械設備、電気設備等の整備工事を行なっております。27年度は、秋山東部地区の附帯工事を行っております。平成28年度、秋山西部地区の営農飲雑用水施設に伴う測量設計用地調査業務、用地補償費等を予定しております。また29年度には、この用地等が決定した際、秋山西部地区の営農飲雑用水施設の施設整備工事を行なう予定であります。　この事業計画内において、完了を目指しておりますが、完了にはまだ多くの課題も残されております。この課題につきましては、今後、地元議員のお力をお借りしながら、関連地権者及び地元の方々のご協力とご理解がなければできない事業でもございます。またこの事業が完成した暁には、秋山地区、鶴島地区が整備され、地域住民は農業に対する意欲が沸き、秋山地区におきましては、生活基盤整備により飲料水が安定供給されることなど、地域においても農業振興が図られ、地域の活性化にもつながっていくと考えております。　今後の当市における平成30年度以降の県営中山間地域総合整備事業につきましては、山梨県と協議をしながら、効果の図れる地域の選定や、地域の要望を踏まえながら検討していきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　平成22年からこの事業が始まり、農道の整備、鳥獣害防止柵、また農業用排水施設の整備、そして飲雑用水施設の整備として、中部、東部、西部の浄水場の整備、整備については29年度という説明がございました。　さまざまな事業展開で、大変整備をされ、住民も大変喜んでいるところでもございます。ただいまほかの地区においても、県と協議をしながら進めていくという答弁がありましたが、今回のこの事業は、市が県に事業計画書を提出して、県が市町村から出されている計画書を選定し、そしてこの南部地区を推薦し、国の採択によって県が事業主体で行っている事業です。　そこで、この事業が採択されるまでの経緯と事業費の内訳をお伺いいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　平成22年度におきまして、山梨リニア実験線工事に伴いまして、秋山地区の地域振興や課題等を踏まえて、山梨県と上野原市で事業内容を検討してまいりました。そして、いろいろな事業がある中で、県営中山間地域総合整備事業を取り入れたという経緯がございます。このリニア関連に伴いましては、秋山地区リニア関連活性化協議会が立ち上げられ、リニア関連事業の協議が行われたところでもございます。この協議の中で、秋山地域の実情を踏まえまして、秋山地区の一番の課題でもありました簡易水道施設の老朽化による施設改修を行い、飲料水の安定供給を図ることや、地域における農業振興へ寄与するため、多くの要望が出されたと聞いております。　当市における負担割合でございますが、この中では15％でございます。この事業費は、市町村振興資金の中に、リニアモーターカー関連事業資金という事業費を取り入れております。そうした中、農業生産基盤及び農村生産環境基盤等の整備を総合的に実施する計画を作成いたしました。平成22年７月に、農村漁村地域整備交付金の採択を受けまして、平成22年度から山梨県営事業として、中山間地域総合整備事業が始まったと聞いております。　また、総事業費でございますが、18億2,300万円の事業費内訳でございます。国が55％、県が30％、市が15％の負担割合となっております。この市の財源内訳の15％につきましては、先ほどもお話ししましたが、市町村振興資金のリニアモーターカー関連事業資金、これが充当率100％という財源を使って、この事業を行っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　ただいま説明が終わったとおり、この中山間地域総合整備事業は、市の負担が15％ということで、どこの市町村もいち早く手を挙げ、計画書がかなり上がっていると聞いていて、その順番を待っているというような状況にあると聞いております。山間地にとっては、このような事業に取り組むことによって、地域の活性化が図られると信じております。地域の要望を聞きながら前向きに努力をしてもらい、県と国の人脈を使いながら、上野原へ引っ張ってきてもらう、そんなふうに努力をしてもらいたいと思います。　それでは次に、近年テレビや新聞でもよく報道されておりますが、全国的に野生鳥獣被害が深刻化、また広域化されている中で、当市においては県営中山間地域総合整備事業を取り入れて、秋山地区、鶴島地区には、鳥獣害対策として防止柵を設置し防除していますが、秋山、鶴島地区以外の地域における防止柵は、どのようになっているか伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えいたします。　上野原市における防止柵につきましては、秋山地区において、県営中山間事業を活用した防止柵工事により対策しているところでございます。秋山地区以外の地域における被害対策としましては、アライグマ、アナグマなど、小動物による被害対策として、箱わなの貸し出し、また鳥獣巡視員による見回り、箱わなの設置を行い、捕獲と防除を実施しておるところでございます。　次に、イノシシ、鹿、猿といった大型の動物による被害対策としましては、平成26年度に設置しました上野原市鳥獣被害対策実施隊による年間を通じての駆除活動をお願いしているところであります。市民や農家からの被害届が出た際には、鳥獣被害対策実施隊に連絡を入れ、即座に現場に向かっていただいて対応しております。最近では、上野原、棡原、西原地区におきまして、特に猿による被害が増大してきているのが現状でございます。この被害対策としましては、被害集落による猿の追い払い活動として、動物用の花火を用いて対策、防止を図っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　ただいまの答弁の中で、上野原鳥獣被害対策実施隊という名称が出ましたが、イコール猟友会と考えてよいのでしょうか。そしてまた、猟友会との関係について伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　当市におきまして、猟友会は、上野原地域の８地域からなる分会と秋山地域の秋山分会の９分会で構成されております。それぞれの分会に入会した会員が、上野原市鳥獣被害対策実施隊の任命を受けて活動しております。　冒頭で議員がおっしゃった全国的な鳥獣による被害の深刻化、広域化が、当市においても深刻な問題となっております。自然鳥獣による被害は増加傾向にあり、年間を通じて鳥獣被害対策実施隊による駆除、防除活動をお願いしております。　当市における鳥獣被害対策実施隊の平成27年度の実績につきましては、猿37頭、イノシシ87頭、鹿240頭の駆除を行いました。この駆除活動に要した日数は328日にまで上り、ほぼ１年間を通じての活動でございます。また活動延べ人数は3,661人の方々が鳥獣被害対策として活動されております。市民からの駆除依頼や被害報告を受け、年間を通じて即座に現場に向かい、対応していただいております。こうした活動や対応が、農業振興並びに市民の生活環境を守っていることは言うまでもございません。また平成27年度におきましては、昨年度を上回る熊の目撃情報が寄せられる中、昼夜を問わず現場へ駆けつけて対応を図っていただいております。野生動物の繁殖力はすばらしいものがありますが、鳥獣被害対策実施隊の日々の活動により成果が出ているものでございます。　今後も、引き続き活動を行っていただき、市民の安全と農作物等の被害の減少を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　さっき、隣の尾形幸召議員に話を伺ったんですけれども、幸召議員も農業をやっていて、「あしたかあさって、もう収穫ができそうになったけれども、そこをいつも鹿やイノシシにやられている。本当にいやになっちゃうよ」と、そんな声が実感だと思います。農作物をつくる住民にとっては、被害に遭ってはやる気もなくなってしまいますので、やはり実施隊の協力を得ながら、引き続き対策をお願いをいたすところでございます。　次に、以前新聞報道で、東部猟友会上野原支部が告訴されました。その後について伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　この質問につきましては、平成26年３月定例会におきまして、杉本公文議員による一般質問の中でありました。その一部を抜粋してお話しさせていただきます。　産業奨励助成金及び特定鳥獣適正管理事業補助金における東部猟友会上野原支部の収支報告書に対して、使途不明金とする甲府地方検察庁に告訴状を業務上横領罪で提出した等の関連の質問がございました。その質問に対しまして答弁をさせていただいております。また議会全員協議会におきましても、使途不明金ではないという認識もされております。また当市の監査委員の方の監査も受けたところ、使途不明金とのご指摘はございませんでした。その後、個人から警察のほうへ訴えもあったと聞いております。　この個人の方が、なぜここまで疑ったのかというものについてご説明しますと、平成26年６月７日付で、上野原市議会、杉本公文議員から個人へ宛てたと思われる猟友会上野原支部への助成金及び補助金の使途不明金に関する調査報告書に依頼の要旨と記載がありました。その内容の一部についてお話させていただきます。「私たち東部猟友会上野原支部の会員である。会員は主に分会単位で有害鳥獣駆除を実施しているが、近年特に駆除活動費に困窮している現状がある。調べてみたら、上野原支部には支部内の捕獲実績に応じて補助金等が交付されているが、個人はもちろん、分会に対してほとんど支払いはない。分会への適正な配分、平等割及び実績割等への規定が存在するのか否かを含め、収支なども会員が出席するべき総会が開催されたことがなく、知るすべがない。補助金は誰がどこで使ったのか不明である。議会も事実を確認すべきだ」とございました。この依頼を受け、杉本議員が調査され、この報告の最後に結論として記載がありました。その内容でございますが、「上野原支部の25及び26年度総会資料により、24年度会計年度決算分の収入支出の不明金、平成23年度分191万円及び25年度決算分の収支、24年度分317万円、26年度の予算で25年度分も344万円が会計処理上使途不明であることを確認した」と記載されてあります。この後も続きがありますが、この内容を依頼者のほうへ報告したと思われます。　この報告により、依頼者としてはこの報告を受け、間違いないと確信したのかわかりませんが、その後告訴状を上野原警察署へ出されているそうです。結果、不起訴となりましたが、杉本議員さんの調査方法がどうだったのか、ではないかと改めて感じております。　このことにより、当時の上野原支部役員の方たちが、警察の事情聴取を受けており、体調を崩された方もいると聞いております。新聞等でも報道されていることから、市民、山梨県猟友会、近隣市町村の猟友会への印象も悪くなっていることは間違いありません。　先日、猟友会からの報告によりますと、上野原警察署を介しまして、検察庁による審査の結果、不起訴という報告を受けております。こうしたことにより、適正な会計運営をされており、会計処理もされていることと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　この件は、平成26年の出来事でございましたが、市長もこの件に関して何か見解があったら、意見があったら、ちょっと話をしてもらえますか。 ○議長（鷹取偉一君）　小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君）　市長ということですが、この件に関しましては、私が経済課長のときからかなりかかわってきましたので、お答えさせていただきたいと思います。　先ほど来、経済課長が申しますとおり、猟友会の皆さんには、本当に昼夜を問わずということで、ほとんど１年間活動をいただいております。そのおかげをもちまして、上野原市の有害鳥獣対策というのが進んでいるというふうに思っております。その点については、まずもって御礼を申し上げたいと思います。　そういった中で、今回告訴という異例の事態になったわけなんですが、これは先ほど来、経済課長が説明していましたとおりの経過でございますが、今回の要因というのは、やはり不十分な情報の中だけで、こういうことに至ったというのがちょっと問題があるのかなというふうに私は思っております。　こういった中においては、告訴する、あるいはしたというふうな状況を含めまして、議会の中でも一般質問の中でも出ました。それから、やはりこういうことをしていますということで、新聞各社にもリンクされて、かなりこれは話題になりました。それから、実際に甲府の公安委員会ですか、そちらのほうにも赴いて、上野原はこういう実態だというふうなことも話をされたというふうな状況を伺っております。　こうした中で、上野原警察署でかなり厳しい調べを受けたようです。もともと、先ほども告訴の中身なんですが、告訴の中身につきましては、使途不明金があると。その使途不明金については、業務横領というふうな内容の告訴だと私どもは聞いております。そうした中で調べが入ったということで、本当にふだん活動しながらの中でそういうことがあったということで、役員の方々は本当に苦労されたということを伺っております。そうした中で、ある役員の方からは、我々も趣味の段階で猟期の中で猟だけやっていればいいんだからというふうな、そういったような思いもあったようです。そういった中で、役員の方々からも相談された経緯もあります。ただ上野原の場合に、今皆さんに見捨てられたら有害鳥獣対策ができませんよということで、何とかそういう状況下ではあるんですが、役員の方々をまとめていただいて、今日に至っているということで、その点についても申し添えたいと思います。　そういった中で、今回不起訴になったということなんですが、それは先ほど申しましたように、使途不明金、これはありませんと。それから、ましてや業務横領と、そういうものなんてものがあるはずがないということの中で、そういう内容が確認されたということで不起訴になったということでご理解いただきたいと思います。猟友会の皆さんからも、その点だけははっきり言っておいてくださいというふうな思いを各課から聞いておりますので、その辺は改めてお伝えしたいと思います。　それから、そういった中にもかかわらず、猟友会の皆さんにつきましては、今後につきましても、上野原の実態というのを一番把握しているのは猟友会の皆さんです。そういった中で、こういうことがあったんだけれども、引き続き会員をまとめて、何とか地域と連携して、それから市と連携してやっていきたいと。そんなことも言っていただいたので、その辺も含めて、猟友会の思いもちょっとお伝えする中で、お答えとさせていただければというふうに思います。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　ただいま副市長の話を聞いて、本当に猟友会の皆さんが苦慮した経緯の中で、先ほど検察庁の結果による不起訴という、そういうことで大変よかったなと思います。　また、議員という立場で思うと、この件については、平成26年、前上野原市議会議員の任期が切れる直前の12月定例会で、当時議長であった杉本公文氏が、議会をまとめるべき議長みずから、議員の反対を押し切って、前代未聞の一般質問。出席者がたしか四、五名という大混乱の中で、この猟友会への補助金における使途不明金問題を出したものですから、ふだんにも増してインパクトの強いものでした。そして、その様子がＵＢＣで放映され、また山日の新聞にも取り上げられ、先ほど副市長が申し上げたとおり、上野原は何をやっているんだと、そんな問い合わせがあったりしたと聞いております。またこの手の話は、住民の間でもどんどん加速的に大きな話となって、猟友会全体が世間から冷たい視線を浴びてしまう結果となり、この１年半の間、大変な思いであったと推察をいたします。改めて、猟友会の皆様方には、大変なご迷惑をおかけいたしました。そしてまた、日々市民のため、農家の皆さんのため、駆除していただき、衷心よりお礼を申し上げるところでもございます。　それでは、最後に鳥獣害対策の今後について伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　富田経済課長。 ◎経済課長（富田昌昭君）　お答えします。　自然鳥獣による被害につきましては、今後も決してなくなるものではございません。鳥獣被害対策実施隊による駆除、防除活動は、必要不可欠であります。その活動内容は危険を伴うものであり、自然鳥獣を相手に駆除、防除は、大変困難を要します。今後におかれましても、継続的に活動を行うため、市民の方々のご理解とご協力をいただきながら、事業の推進を図っていきたいと考えております。当市も引き続き、鳥獣被害対策実施隊の力をお借りしながら、市民と連携を図り、鳥獣害の駆除、防除を行って、市民の安全を考えていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　杉本友栄君。 ◆１２番（杉本友栄君）　実施隊の駆除活動は、絶対的な不可欠なものであると、そんな話でございましたが、猟友会が告訴されたこの事件は、今考えると、議員の一般質問に始まり、警察の事情聴取等で、支部の役員の皆様方が体調まで崩されたと、先ほど答弁がございましたが、大変な事態となってしまいました。不十分な調査によっては、議員の言動、行動で、個人、団体への影響が計り知れないことを実感したところでもございます。そして、ここに本人もおられますが、この場でどうこうはできません。平成26年度に上野原市議会議員倫理条例の中で「議員は政治倫理に反する事実があると疑惑を持たれたときは、みずからその疑惑を解明し、市民及び議会へ説明するとともに、その責任を明らかにしなければならない」とあります。今どうこうできませんが、私は全協なり何らかの方法で、謝罪を含め、経過報告等を議長に申し出るつもりでもございます。繰り返しになりますが、改めて猟友会の皆様方には、大変ご迷惑をおかけしました。心よりおわび申し上げます。本日も猟友会のメンバーの皆様が大勢傍聴しておりますが、当局からも、ぜひとも猟友会の皆様方に、このおわびをする旨を伝えてもらうことをお願い申し上げ、一般質問とさせてもらいます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　10時55分まで休憩いたします。 △休憩　午前１０時３５分 △再開　午前１０時５０分 ○議長（鷹取偉一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　11番、長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　11番、長田喜巳夫です。ただいまから一般質問を行っていきます。　最初のタイトル、項目になります。地方創生ということであります。　その一つとしての、人口ビジョン計画ということになります。現在の年齢構成と課題ということになるわけですけれども、この計画につきましては、さきの６月の議会でも取り上げたところであります。策定の意義、そして人口の推移等については明らかになっているわけであります。そこで今回は、年齢別構成がどうなっているかということをまず最初に確認をしていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　年齢別構成ということでございます。現在の市の年齢別構成という形でお答えさせていただければと思います。　９月１日現在の住民基本台帳上の人口は２万4,277名でございまして、ゼロ歳児から15歳未満の年少人口につきましては2,268名、15歳から65歳未満の生産年齢人口は１万4,013人、65歳以上の老年人口は7,996人となってございます。構成比は、年少人口が9.3％、生産年齢人口が57.7％、老年人口が32.9％となってございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　概要ということだと思いますけれども、明らかになったわけであります。　そこで、課題をどう抱えているかということについて、まず確認、伺いたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　課題ということでございますが、年齢別構成から見た問題点となりますと、年少人口と生産年齢人口が減少してございます。老年人口が反対に増加するということが見てとれまして、まさに少子高齢化が年々進行しているという状況でございます。これは以前から課題として出ていることでございますが、出生数が少ない少子化と、就職や出産を契機とした20代から30代の若者の転出が主な要因であると思われます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今、20代から30代の転出者が多いということが、一つの大きな課題であるという捉え方ですね。　今年の９月１日の状況ということで、私のほうでも調べてみたわけです。それによりますと、ゼロ歳から19歳までの人が3,447人です。パーセンテージで14.2％です。それから20歳から39歳までの人が4,254人、17.5％になります。それから40歳から59歳、20年間ですけれども、6,540人、27％です。それから60歳から100歳超え、最後までですけれども、これが一番多くて１万36人で、41.3％、合計人口が２万4,277人という、こういう20年ごとに刻んでいくと状況がはっきりしていきました。さらに、今答弁もありましたけれども、65歳以上の高齢者です。この人たちが7,996人、率で32.9％という状況です。この状況が24年後の2040年にはどのくらいになるかということが推測で出ていますけれども、43.1％になるだろうという予測がされています。　そういう状況の中で、ちなみにゼロ歳から９歳までの子供の数ですけれども、1,325人います。それから10歳から19歳、20歳までの人たちが2,122人います。合計で3,447人ということになります。この10年刻みの人間を見てみると、ゼロ歳から９歳までの人たちは、10歳から19歳までの人たちと比較をすると、要するに38.4％です。ということで、完全に４割という形で少なくなっているという、こういう状況があります。　このように、人口構成から見ると、少子高齢化という状況が改めて浮き彫りになっております。ということになりますと、当然この課題ということは、39歳までの人を増やしていくということが、一つには大きな課題であると受けとめることができるわけであります。まさに、子育て世代に対する支援策ということになっていくわけであります。このことに真正面から向き合うということが大切だと思いますし、施策をどう実施するかということだと思います。　そこで、移住ということから言えば、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンを含めて、東京圏からの人の流れをどうつくれるかということになると思います。それには、魅力的な施策を明確にしていくことが考えられます。子育てへの支援策がまず考えられるわけであります。このことにつきましては、総合戦略の中には明確に記載がされているわけであります。そのことを理解した上での私の発言であります。当局側の考えを伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　今、議員がおっしゃられましたように、今申し上げられたような課題を解決するため、市では今年３月に、上野原市まち・ひと・しごと創生総合戦略を策定し、人口減少に歯どめをかけるため、各種施策を実施しているところでございます。　そこで、子育て支援ということでございますが、若者世代の結婚・出産・子育てに関する支援につきましては、まずその障害の一つが、経済的要因でございます。このことから、出産奨励祝金事業や子ども医療費無料化事業、また第３子以降の保育料無料化事業などを掲げ、出生数の増加を目指してございます。また、地域子育て支援拠点事業やママさん教室事業など、子育て世帯に対する相談の場をつくることや交流の場を持つこと、また情報交換の場の提供など、妊娠、出産、子育てしやすい環境づくりの支援も行ってございます。　次に、移住についてでございますが、市外からの住宅取得者へ、ローン残高の５％で150万円を限度額として補助金を交付いたします移住者住宅取得等補助事業や、空き家バンクに登録した家屋を改修した場合、その２分の１で50万円を限度として補助金を交付する空き家バンクリフォーム制度を創設し、移住を促進してございます。　また、市内金融機関のご協力のもと、地域経済活性化に向けた地域包括協定を締結するとともに、提携住宅ローンの協定も締結いたしまして、市の移住者住宅取得等補助事業に該当する方につきましては、市内金融機関におきまして、住宅ローン金利を特別に優遇した金利で借り入れができる制度も、金融機関のご協力のもと制定し、移住の促進につなげてございます。　これら政策につきましても、若者世代、子育て世代の移住にもつながるものと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　具体的に戦略に書かれているということで、それをどう実践をしていくのかという、こういうことになってくると思います。特に転入者への奨励金ということも当然視野に入ってきます。例えば引っ越しに対する助成金であるとか、さらなる保育料の無料化の問題もテーマになるかなということであります。　では、具体的に課題解決にどう取り組み、努力を行政側としていくかということについて伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　人口減少問題並びに少子高齢化につきましては、ご承知のとおり全国的な問題でございます。また若者世代の東京圏への一極集中により、地方の人口減少並びに少子高齢化が一層進んでいるところも課題となってございます。　これには、各地域が主体となり、地域の特性を生かした諸施策を展開することにより、この時代における諸問題を市民の皆様と共有し、持続可能な地域社会の形成を目指すという必要がございます。それには、全ての市民が安全・安心に生活を営むことができる地域基盤の整備、地域を担う個性豊かな人材の確保や育成、また魅力ある雇用の創出、結婚・出産・子育てへの支援、高齢者の健康づくり、生きがいづくりなど、各施策を一体的に進める必要がございます。　なお、行政機関はもとより、市民の皆様と連携をとって進めることが大事で必要であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　具体的に、これから向こう５年間に向けて着実に進めていくということになってくるというふうに理解をします。　そこで、当市の人口出生率と県の状況ということになってきます。過去10年間の状況について伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　まず、市の出生数の推移でございますが、ここ数年は年120人程度の出生数となってございます。10年前と比較すると、年50人程度少なくなっている状況でございます。また市の合計特殊出生率ですが、平成15年から19年の５年間平均が1.22、平成20年から24年までの５年平均が1.19となっており、県の平均では1.36と1.39となってございますので、両方とも下回った形になってございます。特に、平成15年からの５年間の平均と20年からの５年間の平均を比較しますと、山梨県を含めて全国的には回復傾向にあるにもかかわらず、当市では低下している傾向であるということが捉えられます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今の出生率の状況の中で、当然どうやって増やしていくのかという大きなテーマになってきますので、この課題解決に向けて、一歩進めた取り組みを前向きに考えていると思いますので、どう進めるかということについて伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　既に、これまで申し上げましたとおり、少子化によります人口減少は市の大きな課題でございます。ただし、別の、市の出生数の状況の推移等を調査したところ、市内の出生した子が第２子、第３子以降である場合は、山梨県や全国の数値よりも高くなっているという結果も捉えられます。つまり、結婚して第１子を産んでいただければ、県や国と比較しまして、第２子、第３子を産んでいただける可能性が高いというふうな状況になってございます。このことは、未婚率にもあらわれておりまして、平成22年の国勢調査時になりますが、男女とも30代の未婚率が、県平均や県内の同規模市町村として７から10％高くなっている状況がございます。上野原市と同様に、少子人口減少という課題を抱える大月市においても同様の傾向であり、未婚率の高さが人口少子化につながっていると思われます。　このことから、総合戦略では結婚相談事業を定めまして、結婚相談所の開設や各種団体等と連携し協力しましたイベントの開催、また出会いの機会の場の創出をおこないまして、婚姻数を増加させる施策を、また当市で生まれ育った人を中心に集まる機会、いわゆる同窓会事業のようなものを設けまして、Ｕターン者の増加を図るとともに、同世代の出会いの場を創出する事業も予定してございます。　これらによりまして、婚姻数を増やすとともに、結婚しても引き続き上野原市に住んでもらえるよう、各事業を進めているものでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　2015年の合計特殊出生率が明らかにされております。これによりますと、全国状況です。岡山県を除く46の都道府県で上昇しています。これは厚生労働省が発表、公表しているわけであります。2014年に比較をしまして、上昇率がトップであったのが、これ伸び率ですけれども、0.14伸びたのが島根県です。それから、島根県については出生率は1.80になっております。次に鳥取県ですけれども、伸び率でいうと第２位で、0.09伸びています。ということで、出生率は鳥取が1.69ということであります。山梨ですけれども、この１年で伸びた率は、0.03伸びたということで、山梨の出生率は1.46ということです。全国平均を見ますと、１年間に0.04伸びまして、出生率は1.46、山梨と同じです。というのが全国平均。こういう状況を厚生労働省が公表したわけであります。　いろんな機関で報道されておりますけれども、特に島根県の状況ですけれども、島根県内で子育て世代の定住が増えている代表的な事例というのが、これ町ですけれども、邑南町とのことです。ここは人口約１万人の町です。ちなみに2011年の状況でいうと、Ｕターン、Ｉターン者が当時30人、このうち子供の数は３人という状況だったそうです。これが15年度、昨年度どうなったかというと、49人のＵターン、Ｉターンが増えて、子供19人と大幅に増加をしたそうです。要因がどこにあるかということが当然あります。それによりますと、ここの邑南町は、子育て日本一を目指すということを明確に打ち出しているという町です。と同時に、施策もちゃんと打っているわけです。その裏にあるのが、まず、上野原でもやっていますけれども、医療費の無料化、それから保育料の無料化をしたということであります。結果、2014年度の出生率は、人口維持が可能な2.07に達しているという、こういう状況であります。　これを見たというか、岡山県の岡山大学の大学院の教授、中村さんという人だったと思いますけれども、島根や鳥取などは、少子化の施策への本気度が違いますよという指摘をしています。今、全国で出生率が、今言ったとおり伸びている傾向にあるわけです。当市においては残念ながらまだ伸び悩んでいるというのが実際です。まさに取り組みが問われることになってきます。オール上野原で、これは力を出していくということだと思います。したがって、やはり魅力的な思い切った策がどんと出てくるという、これが求められるかなとこういう気がしています。　ということの中で、では具体的に今後そういう施策も含めながら、総合戦略をどうこの５年間で確立をしていくのかというのが最大のテーマ、課題ということになります。　前回、６月議会でちょっと触れ切れなかったので、そこのところを若干触れていきますけれども、まず、今度子育てももちろんそうですけれども、逆に高齢者という視点も必要になりますから、ちょっと高齢者に触れていきます。高齢者の健康、仕事、生きがいということになってきます。現在、市内では元気いきいき教室が開催されているわけであります。その一つが、びりゅう館でも開催され大変好評であると聞いております。必然的に評判がいいということであります。市の方針もあります。必然的に継続されることが求められてきます。これからさらに高齢化が進んでいく状況にあります。いつまでも元気で生活できるが好ましいということも言うに及びません。この教室をさらに充実させていくという方向で取り組むべきと考えるところであります。　総合戦略の中の生きがいのある長寿社会の形成の項があるわけです。そこでは次のように触れています。事業名としては、高齢者健康教室事業ということです。事業の概要につきましては、高齢者が元気で暮らせるよう、屋内やプールで運動してもらう教室等を開催するとしています。まずこの取り組み、市としてどのように考えているかということを伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　高齢者の健康、仕事、生きがいというご質問でございますけれども、お答えをさせていただきます。　高齢者の介護予防ということでございます。先ほど議員さんがおっしゃられました、現在元気いきいき教室などが開催されているところでございます。また当市は今年度、県が実施をしておりますリハビリテーションを活用した介護予防促進事業のモデル市町村に指定をされたところでございます。この事業につきましては、国や県からアドバイザーの派遣や、県の理学療法士会、作業療法士会、言語聴覚士会と連携をし、その支援を受けながら、高知県の「いきいき百歳体操」を活用した住民主体の地域づくりを通じた効果的、効率的な介護予防の取り組みを進めていくものでございます。また、生きがいづくりといたしましては、各種サロンや教室、老人クラブによる活動等が現在各地で行われているところでございます。　このような中で、介護保険制度の改正がございまして、地域でいつまでも暮らし続けるため、自助・互助・共助・公助を適切に組み合わせ、地域で高齢者を支えていく地域包括ケアシステムの構築が求められているところでございます。　これに伴いまして、これからは地域がその特性に応じて、地域の中で対応していくことができる体制づくりを行っていく必要がございます。介護予防、高齢者の生きがいづくりについても、これまでの行政主導ではなく、地域が主導して地域に応じた活動を行い、行政がその活動の支援をする形に改めていく必要がございます。　今年度、地域で要援護者を支えていくためには、地域において何が必要か、その担い手は誰が行うかといったことを地域の皆さんで一緒に考えていくために、地域包括支援センターに、それから社会福祉協議会に、生活支援コーディネーターを配置、委託をしたところでございます。現在、このコーディネーターを中心に、それぞれの地域にお伺いをさせていただいているところでございます。　現在行っている事業を含め、それぞれの地域に合った活動支援の方法について、現在検討しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　端的に、このいきいき教室等は継続をしていくという方針は明確ということでよろしいんですか。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　現在、介護予防事業という取り組みをしてございます。その辺の事業につきましても、継続をしていくということにはなるんですが、そこの枠組みについては、今現在検討しているというところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　ちょっと歯切れが悪いように今聞こえたんですけれども、これは大変高齢者が期待をしているということでありますので、やはり継続をすべきであると、このことを申し上げておきます。これは市長の方針でも明確になって、弱者の目線に立ったということ。それから総合戦略でも明確に位置づけられているという点からいうと、財政措置はそれなりに考えるとして、当然継続をしていくべきであるということを申し上げておきたいと思います。　次に、住民との協働ということになります。　まちづくり、地域づくりは、多くの人の参加が必要になってきます。地域住民のできること、行政のできること、お互いの連携の中で進めることが極めて重要であります。私たちの住んでいるまちをより魅力的なものにすることが問われているわけであります。まさに住んでよし、訪れてよしのまちづくりであります。どう住民との連携、協働を図っていくか伺いたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　今、議員さんがおっしゃるとおりでございます。まちをつくり地域を動かすのは、全て人でございます。まちづくり、地域づくりは、人づくりでございます。これは行政だけではできないことでございまして、お互いの役割を認識しながら連携して取り組んでいく必要がございます。また現在市では、まちづくりの基本理念を定めました「まちづくり基本条例」の制定を進めているところでございます。この条例につきましても、基本原則の一つとして協働を掲げてございます。　まちづくりにつきましては、さまざまな資源に限りがある中で、思いを持って地域活性化に取り組む地域や人々と連携、協働して、行政でもできることから支援していくということが必要であると考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　今回の総合戦略の中に、地域の人材づくりの項目があります。その中に、市民活動支援事業というのがあるわけです。事業の内容につきましては次のようになっています。市のためになる事業を実施する市民、団体、地域等に対し、事業費の一部を補助したり、広報等で取り上げることでモチベーションアップにつなげ、地域力の向上を図るとしています。このような中、地域活性化推進協議会等を設置し活動している地域があるわけであります。そこでは具体的には、地域づくりビジョンを地域で一定の期間、討議・協議をする中でまとめているわけであります。内容は既に市側のほうに提出されています。これに行政がどう応えていくのか、当然問われてくるわけであります。地域は本気でやはり取り組み、一定の方向を出したということになります。あとは協働の視点で行政がこのことを理解し、住民との連携をどう図るかということがポイントになってきます。できる施策から順次進めていくということが当然求められますし、必要であります。住民のできること、行政のできること、それぞれ範囲があります。連携の中で進めていくということが地方創生につながっていきます。まさに連携・協力・協働ということであります。考えについて、再度伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　市の総合戦略に掲げてございます市民生活支援事業につきましては、事業概要は今議員さんがおっしゃったとおりでございます。地域力の向上と郷土愛の醸成を図ることとし、進めてございます。なお市広報でもご紹介してございますが、市内でご活躍されている方を特集し掲載させていただいているのも、これらに基づくものでございます。　また、協働に対する考え方も議員のおっしゃるとおりでございまして、市民の皆様がみずからの地域に愛着や誇りを持ち、みずからの地域をつくり上げようとすることが大事でございます。そうした思いを持って、市や地域の活性化の活動等に取り組む市民や団体、地域などを積極的に支援する必要があると考え、取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。
    ◆１１番（長田喜巳夫君）　そうしますと、既に明らかにしているわけでありますので、地方創生に向けた地域づくりの構想というものを活性化推進協議会が出しています。この概要を確認の意味で申し上げますけれども、まず、びりゅう館周辺を健康公園という形で位置づけをした地域づくりのビジョン構想ということであります。健康公園構想としては、８項目を出しています。関連する地域づくり構想としては、９項目となっているということであります。細部については、触れる時間はないから省略しますけれども、健康公園という形でつくり上げて、多くの人に健康維持のために活用してもらうという大きな目標を持ちながら、多くの人を受け入れて、市民、市外の人も受け入れて、地域づくりをして市が発展するようにつくりたいという住民の知恵を出した結果ということですから、そのことをまず行政側に受け入れてもらうと同時に、地域と行政が、やはりこれは本気で正しく理解をしていくということは基本です。誤解をされたのでは困るわけですから、そのことを行政、住民がきちんと正しく理解をしていくということです。その上に立ちまして、それぞれができることを進めていくということであります。連携・協力・協働ということになっていきます。　そこで、やはり地域と行政で幾つもの課題があるわけですから、市単独で走るということもできません。地域ができることは、どんどん今進めています。ということになりますと、やはりお互いに協議をしていく、検討していくというこういう状況がないと、先が見えてこない、不十分で、なかなかこれといったものが確定できないという、これは今までもずっとそういう状況があるわけですので、そういった状況をつくり上げていくということを、継続的に組織として動かしていくということが非常に大切でありますし、大きなポイントかなと、このように考えていますので、そのような考えについて、まず伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　今のご質問につきましては、西原地域から出されております地域づくり構想に基づきますご質問ということでございますが、ご質問の中にございました検討委員会等の設置ということになりますが、具体的なことにつきましては、関連する部署、課題等も多いと思われ、この場所ではっきりしたお答えはいたしかねますが、びりゅう館周辺を中心といたしました地域づくり構想案につきましては、今議員さんがおっしゃられましたとおり、健康をテーマとした地域づくりとして、地域の皆様のご検討のもと、地域全体の維持、振興を図る構想としてつくられたものと理解してございます。　なお、現在当市におきましては、ご案内のとおり総合戦略に掲げます各事業を始め、多様な事業を地方創生、将来の上野原のため推進してございます。　また、西原地域におきましては、地方創生加速化交付金を活用いたしまして、ＮＰＯさいはらと一体になり、移住に向けた事業も現在進めてございます。　今後におきましても、各地域への支援を含めまして、各事業を推進するところでございますが、財源等にも限りがあることから、現在ある政策資源を有効に活用し、優先順位を定めて実施していくことも必要になります。　ご質問の検討委員会の設置、協議の場ということでございますが、現在ご提案されております構想案自体の事業規模も大きいと推察されること、またこれらにつきましては、慎重に進める必要があると思いますので、これまでも協議をさせていただいていると思いますが、引き続き検討させていただきたいと思いますので、ご理解いただきますようよろしくお願いいたします。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　地域づくりを行政側、住民側、一体になって進めていく、これが基本でありますし、そういう方向だったように理解をします。　再度申し上げておきます。まさに住民との信頼関係なくしてまちづくりは進みません。住民要望に応えていくというのが行政の役割になります。100％何でも応えろという意味ではありませんので、そこを誤解してはほしくない。このように理解をします。お互いの守備範囲の中で理解し合い、信頼のもとにまちづくりを進めるということになります。今こそ地方創生に向けて、さらに住民との信頼関係を確立するときであります。新たなまちの方向をつくり上げていくということが、まさに地方創生の時代であります。地域の考えていること、これをまず受けとめるのが行政の立場になります。地域が動けば新たな方向が見えてきます。このことを理解しないと前に進みません。広く会議を起こすこと、協議をしていくことが基本と考えます。本気で取り組むところには国は支援をすると言ったのは、当時の石破大臣であります。当市が発展するよう取り組むのが地域づくりであります。まさに身近なところから考えるのは、ごく当然のことであります。この延長線上に当市の未来があります。協議については、これからも順次申し入れをする中、お互いの理解の上で進めていくということが基本であります。　あえて申し上げます。協議については、住民側、行政側、どちらからでもいいわけであります。本気度を示すのであれば、行政側から仕掛けるということも必要であります。これにより住民との信頼関係はさらに深まることになります。地域もさらに努力をしていきます。行政も努力すると同時に、できる支援をしていくということはごく当然のことであります。これなくしてまちは発展していきません。まさに協力・協働でまちづくりを進めていく、このことは先ほど答弁があり、既に確認できていると理解をしていますが、改めてここで申し上げた次第であります。協議については、これからも順次申し入れをしていきます。行政側のほうからの申し出も期待をしているところであります。ということで、オール上野原で地方創生に向けて頑張ろうではないですか。大いに期待をしています。　そこで、総合戦略をどう実現させるかということになります。今日までの各種施策の成果ということになります。８年目が、終了が近づいているわけです。今日までの各種の施策についての評価並びに課題というのが当然あります。そこについて伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　地方創生に伴い、総合戦略をどう実現させるかというご質問でございますが、市の総合戦略は今年の３月に策定いたしまして、平成27年から31年までの５年間の計画と定め、各種事業を実施しているところでございますが、走り出して間もないため、これ以前からの取り組みを含めまして申し上げますと、基盤整備では新消防庁舎の建設や、市道八ッ沢大椚線の交差点改良、巌こども園の建設、中央防災公園の整備、（仮称）新上野原保育所建設など、道路、防災、福祉など、多方面において事業を進めてまいりました。またソフト面におきましては、出産奨励祝金事業や重度心身障害児の医療費窓口無料化、第３子以降の保育料無料化、地域子育て支援拠点事業、ママさん教室事業など、結婚・出産・子育てに関する支援事業も進めてきたところでございます。　なお、現在はご案内のとおり、上野原駅周辺整備や、中央自動車道スマートインターチェンジ整備、中部丘陵地域活性化、（仮称）上野原市総合福祉センター建設、防災行政無線デジタル化整備など、将来に向けた市の発展の基幹となる大規模プロジェクトを継続して進めているところでございます。また移住・定住につきましては、先ほども申し上げましたが、空き家バンク制度や空き家バンクリフォーム制度、移住者住宅取得等補助事業を制定、推進し、移住を促進しているところでございます。　各施策につきましては、市民生活の利便性向上を図り、住民福祉の向上を目指しているところでございます。並びに人口減少に歯どめをかけ、将来にわたり活力あるまちづくりを進めているものでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　まず、評価と課題という形で、その上に立ちまして総合戦略を進めていくと、こういうことであります。今後どう各種の施策等を実現させるかということを伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　総合戦略には、地方創生に向けた各種事業が掲載されてございます。なお、事業の進捗状況については、毎年度検証を行い、場合によっては事業内容の変更を含め、ＰＤＣＡ、これをきちんと回すことが各事業を成功に導き、将来の市の発展につながるものと考えてございます。さらに、限られております人的・物的・財源的資源をうまく活用していくためには、優先順位を定めて実施していくことも必要になると考えてございます。　総合戦略に掲げる事業の中には、既に実施しているもの、また今年度から実施するもの、また今後実施するものとございますが、一つ一つ着実に確実に進め、市民の皆様と一緒に上野原市の地方創生を図ってまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　前回の子育て支援のところで申し上げました若い世代の移住対策ということであります。このことと関係してきますのが、50歳代から定年組ということになります。老後は自然環境の中で野菜でもつくりながらゆっくりと暮らしたいと思っている人、スローライフを楽しみたい人、このような人たちを受け入れる施策も必要と考えるところであります。まさに、各施策を積み重ねていくということが大切であると思います。どう考えますか。伺います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　これまで申し上げましたように、総合戦略には各施策が盛り込まれてございます。先ほど申し上げましたように、各事業の性質、進捗状況等を十分に検証を行いまして、ＰＤＣＡ、計画、実行、それを評価、またそれを改善していく、これをきちんと検証し回していきまして、将来の市の発展につなげること、それが大事であると考えてございます。これをもとに、各種事業を推進し進めていきたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　地方創生につきましては、既にご案内のとおり、全国で取り組んでいるわけであります。移住関連の施策等について、二、三、全国の事例を申し上げます。　まず、地域を挙げて移住者を歓迎する事例があります。ここは39歳以下のＵターン者に１人５万円を交付するとしています。１世帯10万円が限度であります。また移住者を歓迎する自治会、うちでいうと区単位というか、認定を受けた自治会ですけれども、ここにつきまして、空き家バンクの登録物件が１件以上あれば５万円を交付する、これは１回のみです。それから空き家バンク登録の物件が成立した場合、今度は所有者にも５万円を贈るという、こういう制度を設けています。この事例はどこかというと、人口６万8,000人の大分県の日田市です。10年間で人口が約１万人減ったということで、いろいろな施策を今出しているという市です。　それでは次に、若者定住に奨励金を出している事例です。これは市内への就職を促進しようと、市内の企業に正社員として就職した場合、Ｕターン、Ｉターン、Ｊターンも含めて、20万円を交付するということです。対象につきましては50歳以下であります。さらに中学生以下の子供がいれば、さらに10万円を交付するということです。同時に、今度は逆に市内の雇用奨励という形で、雇用奨励金につきましては企業のほうに出しています。１年以上雇用した場合は、企業に10万円を出すと。こういう取り組みをしているのが、隣の茨城県です。常陸太田市です。　それからもう一つですけれども、これは６月の議会でも触れましたけれども、先ほど答弁でもありました。小中同窓会費用の助成の例です。若者の定住からＵターンによる移住促進を目指すということで、30歳、40歳、50歳、60歳を対象に、出席者10人以上、同時に市外の在住者30％以上の同窓会が対象ということで、１人当たり2,000円を助成するという取り組みを始めたのが、これも茨城です。常陸大宮市です。　ほかにもたくさんありますけれども、このように各市において、それぞれ特徴的な取り組みをしているということでありますから、当市においてもさらに前に進むよう、きめ細かな施策を出していけばいいかなと、こう思います。　次に、地方創生にやはり関連をしていますけれども、地方創生加速化交付金の状況ということで、27年度の予算でもって承認をされて、今進めている事業があります。この事業につきましては、隣の小菅村との連携事業であります。地方創生に向けて一歩踏み込んだものであります。昨年度、上野原市が取り組んだ移住対策事業と連動してきています。具体的な取り組みは、本年２月14日に実施をされております空き家マッチングバスツアー及び今年の２月26日開催の子育て世代マッチングバスツアー、二つ開催をしたわけであります。　今回の加速化交付金事業につきましては、三つの分野から組み立てがされております。つまり、一つには体験観光分野、もう一つは古民家再生分野、そして移住促進分野と、この三つです。この事業が実のあるものになることが当然求められてきます。体験観光分野及び移住促進分野はソフト事業ということになります。この事業を確立し、新たなメニューのもとに地方創生、再生に向けた取り組みが進むことが求められます。現時点におけるこの事業の状況について伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　地方創生加速化交付金事業につきましては、平成27年の国の補正予算で計上されました交付金事業でございまして、今ご紹介がございましたとおり、小菅村と連携して行ってございます。事業につきましては、「古民家再生と広域体験観光によるやまなしアプロー地、遊ぶ・学ぶ・暮らす事業」について、今年の３月に交付決定を受け、事業を実施しております。この事業は、古民家再生事業を核に、体験型観光のメニューを創出することで、首都圏からの距離を強みに、観光交流人口を増加させ、そこから移住・定住につなげようというものでございます。　現在、古民家再生事業につきましては、11月の宿泊施設の完成に向け、ワークショップの開催等を行ってございます。ワークショップには地域住民を含め、近隣県からも参加者があり、広がりを見せてございます。また体験観光分野については、中心メンバーによるメニューの洗い出しや、雑穀を活用した商品開発、それらを紙媒体や電子媒体を活用し、情報発信をしていく仕組みをつくっているところでございます。さらに移住促進分野につきましては、住民を対象にした話し合いの場ですとか、未来会議の開催、また秋に向けてイベントの実施を予定しており、移住促進に向けた各種事業を振興しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　長田喜巳夫君。 ◆１１番（長田喜巳夫君）　この事業を28年度事業という形で進めております。さらにこれに連動する形で、いろいろな施策が展開されて、そして確立していくということが大切だと思っています。　地方創生につきましては、本年度も国において予算を確保しているという、こういう状況があります。ぜひこれは積極的な活用を求めるものであります。計画されている施策等につきましては、躊躇することなく前向きに国に提案書を出していくということで、交付金事業を進めるべきであると、このように考えます。　ということで、オール上野原、向こう５年に向かって総合戦略を確立しながら、新たなまちづくりをしていくということで、最大限の行政側、住民側、努力をしていくということをお互いに確認をする中で、一般質問を終わっていきます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　１時まで休憩いたします。 △休憩　午前１１時４６分 △再開　午後１時００分 ◆４番（東山洋昭君）　４番東山でございます。　ただいまより通告に基づきまして一般質問を行いたいと思います。　答弁者につきましては、真摯に質問を聞いていただきながら答弁に努めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは、６月議会後の閉会中の中で文教厚生常任委員会がある調査を行いました。人が生活していく以上、必ず発生するごみ減量化について解決するための委員会調査がありました。当市の現状や将来を見据えた具体的な提案等を行っていきたいと思います。また、行政に任せるだけではなく、市民とともに我々議員が積極的にかかわっていくことの重要性も話していきたいと考えております。　それでは、まず、クリーンセンターについて。　このクリーンセンターについては条例があり、その施設としてごみ焼却施設、し尿処理施設、不燃物処理施設があります。今回の質問はこのうちごみ焼却施設部分と不燃物処理施設を一つとして考え、進めていきたいと思います。　そこで、焼却炉の設計上の耐用年数と修繕・維持管理計画について答弁を求めます。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　ごみ焼却施設の耐用年数につきましては、建物が50年、プラント機器等は15年から20年程度といわれております。環境省の調査によりますと、供用年数がおおむね20年から25年程度で廃止を迎えている施設が多いとのことでありますが、中には30年、35年、35年以上としっかり維持管理をすれば長寿命化が図られ、使用されている施設もあるという結果も出ております。　現在のクリーンセンターごみ処理施設でございますが、平成９年10月に稼働して以来、19年が経過するところでございます。このため近年、焼却炉の設備、装置の経年変化による補修が必要になってきております。直近の３年の修繕費の支出状況でありますが、平成25年が１億1,700万円、平成26年度が１億3,500万円、平成27年度が9,800万円となっており、毎年１億円程度の修繕費がかかっております。焼却炉の修繕に当たりましては、計画的に１炉を廃止しながら修繕を実施している状況でございますが、今後も一層の日々の点検や運転管理に細心の注意を払い、設備、装置の状況の的確な把握に努め、必要となる補修を計画的に行い、適正な管理に努め、長寿命化を図ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　今の答弁の中で計画的に１炉を廃止しと言われたような気がしましたけれども、停止しとちょっとそこだけ修正をかけていいですね、課長。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　大変申しわけございません。焼却炉の修繕に当たりましては、計画的に１炉を停止しながらです。失礼しました。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　上野原市では、私が調べたところによりますと、ごみの焼却施設の修繕費として19年ここでたっているわけですけれども、施設が、約13億1,700万円ほどかかっております。先ほど課長が答弁で、直近の３年間ではおおむね毎年１億円程度の修繕費がかかっているという話をされていますが、これに間違いありませんでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　そのとおりでございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　それでは、続けて聞いていきます。　今のことにつきましては、⑤のごみ全般と減量化施策等について話していきたいと思っております。　続けて聞きます。　大月・都留との共同処理施設建設計画とはどのようなものか答弁願います。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　現在のごみ焼却施設は竣工から19年が経過するところでございます。施設の更新に向けては市単独での新施設の整備には厳しいものがあり、公共コスト面からも近隣自治体との共同処理が現実的であると考えております。　山梨県のごみ処理広域化計画の中では県内をＡ、Ｂ、Ｃの３ブロックに分けた計画を策定しており、当市は東部富士北麓地域のＢブロックとなっております。現在、当市を含めた４施設を平成30年３月までには２施設に集約し、県全体では10施設あるごみ処理施設を５施設に、さらには将来的には各ブロック１施設に集約する目標を掲げ、効率的なごみ処理の広域化を推進しております。　３市におきましては、将来的な見地からお互いに共同処理化を目指す方向は確認してきておりますので、今後も引き続き問題点等を出し合いながら協議してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　この問題につきましては、何度か課長のほうといろいろ議論をしたことがあります。その中で当市単独で建設しようとしましても、今課長が答弁されたように山梨県のごみ処理広域化計画の中でそういうものは行うべきであり、財政的にもできないことと私も理解しております。人口減少が進んで、財源的にも非常に厳しい、そこで大月市や都留市との共同による建設、施設ということがより現実的であるということも承知しています。ただ、それを行う上で担当者や課長級だけでは限りがあり、ここで首長、市長です、並びに議会が積極的にかかわっていくこと、これが非常に大切ではないかなと思っております。　上野原市の施設は建設より19年、大月・都留市の共同施設は建設より14年経過しています。例えば、３市の中で役割分担をし、ごみの焼却施設については上野原市で対応しよう、し尿処理施設については大月市のあの梁川のところにある広域のところがあります、ああいうところの横のあたりにそれをつくったらどうだろうかな、そういうふうな具体的な発想や構想を持って考えていければ、これはお互いの大月や都留市と話をしても前に進んで行くんではないかなということだと思います。私も大月、都留の両市議会にも声をかけて、近未来の大きな課題解決を協議していければいいかなと考えております。　次に、災害時に被災したことを前提にしたクリーンセンターバックアップ体制について答弁をお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　大規模な自然災害等が起こった際に、クリーンセンターが被災し、施設が相当の期間にわたって運転できなくなるような緊急事態を想定した場合、どう対応していくのかについては危機管理の上からも重要な課題であると認識をしております。　被災後、施設が復旧するまでの相当の期間のごみをどう処理をしていくのか、緊急時における具体的な対策を検討していかなければならないところでございますが、例えば具体策の一つといたしまして、災害時等におけるバックアップ体制として本市のごみを受け入れてもらえる協定等を他の処理施設と結ぶことができないかを考えております。１例としまして、神奈川県の小田原市におきましては、災害時等の際の協定を民間施設と既に結んでおり、災害時や修繕工事その他トラブルなどにより市の処理施設が使用できないまたは処理能力を超える事態が発生した場合、協定先の施設に受け入れてもらうというようなバックアップ体制を構築しております。　当市においてもこのような例を参考にしながら、早期にそうした協定を結んでいく方向で取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　上野原市の場合に、ではどのように考えたらいいかなということを考えたときに、じゃ、近くに大月・都留の共同の施設があるじゃないかと、ただ、このような災害、例えば地震を想定してみましょう。そうした場合にはやはり大月・都留ということも非常に近しいところにありますから、同じような被害をこうむることがあります。なおかつ彼らは彼らなりの１日の処理量があります。そういう部分で考えていきますと、上野原のその部分を足したものが果たしてできるんでしょうかということまで思いをはせなければいけません。そういう部分で今課長が述べられたようにやはり大月・都留お願いはしましょうけれども、なかなか難しいものがあるよと、そういう中で長期化したときには協定を結んだようなところとやっていければいいのかなと考えております。　そういうことにつきましても、この質問は一つのクリーンセンターだけの話じゃないと思います。上野原市全体いろんな施設もあります。そういう部分で同じようなバックアップということは、これは本当に危機管理として考えていかなければいけないものなのかなと思います。そして、これは早急に対応すべきことだと思います。市民のためにしっかりとした対応をここではお願いしておきます。　次に、いきます。　笛吹市に建設中の最終処分場についてお願いいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　笛吹市に建設中の最終処分場につきましては、去る７月27日の文教厚生常任委員会の視察におきまして、私も視察をさせていただきました。　この最終処分場は県内27市町村で構成されております山梨県市町村総合事務組合が事業主体となり、山梨県環境整備事業団境川建設事務所が整備を進めております。平成30年中の完成を目指しており、完成後は約20年間埋め立てをすることになっておりまして、当市におきましても焼却灰等を搬入することになっており、この施設への焼却灰等の搬入見込み量につきましては約２万8,000トンとなっております。　焼却灰等につきましては、現在のところ三重県伊賀市と茨城県北茨城市の２か所に搬出している状況でございます。今後も緊急事態にというときに備え、搬出先を確保していくことが望ましいのではないかと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　私も今の方向性については同一の意見です。　この最終処分場というのはどんな意味を持っているのかということを今話しておきたいと思うんですけれども、これは可燃ごみ等を燃したときに残る先ほど課長が答弁いただきました焼却灰です、この灰をどこに持って行くかということで、山梨県では県内27市町村が共同して笛吹市境川ここにつくっております。平成30年11月末日までには完成して、12月１日からは供用できるというようにも聞いております。　やはり課長が今言われた２万8,000トンという量は、これは20年間で２万8,000トンを向こうへ持ち込むということです。私もちょっと聞いてみたんですけれども、この２万8,000トンというのは何でこの数字が出てくるのという話をしましたら、今１年間で1,400トンできます、それを単純に20年間で掛けたもので２万8,000トンですよという話が返ってきました。それでは、これからごみの減量をもっともっと進めていければ、当然ながらその焼却灰も減ってくるということは当たり前のことなんですけれども、そのことを今回の質問の一番中心な部分に持ってきておりますので、ごみの減量化という部分につきまして考えていきたいと思っております。　それで、現在のごみの全般と減量化施策について、当市の考え方について答弁をお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　当市では、昨年度に28年度から10年間の一般廃棄物ごみ処理基本計画を策定いたしました。前計画の中でごみ減量目標数値を設定し、取り組んでまいりましたが、結果として事業系のごみにつきましては目標は達成されましたが、家庭系のごみや１人当たりの発生量、リサイクル率、最終処分量は未達成の状況となりました。　この結果を踏まえ、今回新たに目標値を設定しました。ごみの減量化目標の達成のためには、これまで取り組んできましたコンポスト容器や電動生ごみ処理機の購入助成や集団資源ごみ回収奨励金の交付、ファイバーリサイクルの拠点回収、瓶及び缶の分別収集等の現状の取り組みに加えまして、新たに策定しましたごみ処理基本計画の発生・排出抑制及び資源化計画を実行するために文教厚生常任委員会でもごみ減量化に向けて、全会一致で採択をされました上野原市ごみ問題懇話会を今年度中に立ち上げ、市民と行政が一体となってごみの減量の施策を話し合う場を設けて、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　私はこの大きな問題についての手だてと考え方を次のように考え、提案したいと思います。　今課長が言われましたごみ問題懇話会、これは何かといいますとごみの減量に関すること、それからごみの再資源、再利用に関すること、また、その他ごみの問題に関することが役割となっている懇話会であります。ごみ問題懇話会を今年中に立ち上げることは非常に重要なことです。委員会で視察に行った笛吹市でも同じような審議会を立ち上げて、市民の方や事業所の声や協力をしていただき、また、ごみ減量化に対してのたゆまぬ教育、啓蒙等々を行い、合併時より30％の減量を行いました。そして、今後この数字を53％まで伸ばすという予定にしているそうでございます。　当市で、このごみ問題懇話会を設置後は当然ながら議会も含め議論を進め、上野原市の未来のために方針を決定し、実行に移すことを強く要望しておきます。そして、当市で、現在もこのごみの削減のために努力されている方、そういう方の参加、幼稚園児、保育園児から小学生、中学生、高校生らにもごみの減量化に関心を持ってもらえるような教育活動、これも必要でしょう。そして、その議論の中では、これは文教厚生常任委員会の委員会の中でも話が出ましたけれども、ごみ袋の有料化、これも出てくるんではないでしょうか。それによっての収入については特定財源化して、そのごみ減量化を含め不法投棄防止のための監視カメラや上野原市の自然環境の整備のためにだけ全てを充当できるようなことをうたえば、市民の方々にも理解は得られるのではないかと考えております。　また、先ほど言ってまいりました修繕費、竣工から19年がたつところで13億以上のものがかかっている、近年においてはこの３か年で約毎年１億円ずつ修繕費がかかっております。その大きな要因としての一つが樹木、いわゆる伐採剪定枝、剪定をしたその木をそのまま上野原の基準ですと30センチ程度ほどに切ったものを一般ごみと一緒に出したりまたは持ち込んでいったりするということが今現在行われておりますけれども、このリサイクル、再利用、これも本当に大事なことではないかなと思っております。それによって、焼却施設には行きませんし、なおかつ先ほど言ったように高熱のための炉を壊すようなこともない。そうすると、修繕にもお金がかからない、また、炉の延命ができる、周り回っていったときにやはりそういうことはぜひ必要ではないかなと思います。　幾つかの市のほうもちょっと調べてみたんですけれども、チップ化にするための小さな機械を買ったりとか、また、町田市のように大規模な、あそこは43万人都市のところですけれども、大きなそういうふうなリサイクルのセンターをつくったり、普通のクリーンセンターとは別につくったりそういうことも行っているようです。　今回のこの懇話会が立ち上がって、その答申を待ってまた当然ながら議論ができるものでもあります。いずれにしても多くの方が知恵を出して、ごみ減量化と焼却施設の長寿命化、そして修繕費用の削減等を目標として、地球環境に優しく、温暖化防止にまで発展できるようなものになることを期待していきたいなと思います。　ごみの減量化についての今定例会での一般質問は、私以外に２名の同僚議員が質問します。それだけ当市の今、そして中長期のこの問題解決に今こそ立ち上ればというタイミングであろうと同僚議員も考えているんでないかと思います。今後議員会でもさらに協議連携してよりよい方向性をだすことを行っていきたいと考えております。とにかく、市民の皆様を巻き込みながらいい意味でこのごみの減量化ということですね。もう本当に、一日もまったなしです、そういう部分では、前に、前に進んでより良い方向に進んでいくようにできますよう考えながらこの一つ目の質問の方は終わらせていただきたいと思います。それでは二つ目の質問になります。　これは職員採用について当局にお尋ねするものです。来年度、採用される予定の方々の予定職種と現在まで、９月18日に今月の、もうあと１週間ありませんけれども、一次試験が行われています、現在の申込の数等についてお尋ねしたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　石井総務部長。 ◎総務部長（石井明文君）　お答えいたします。　平成29年度採用予定の職員につきましては、平成28年度上野原市職員採用試験といたしまして事務職、土木職、社会福祉士、保健師、消防職の五つの職種について、７月25日から８月５日までの期間で募集をいたしました。この結果、現在の応募者数につきましては、事務職が33名、保健師が１名、消防職が11名で、土木職と社会福祉士につきましては応募がございません。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　約10日間の受付期間で事務職が33名、保健師が１名、消防職が11名と、しかしながら、残念ながらというんですか、土木職と社会福祉士については応募がなかったと言われました。　９月18日という日を部長、考えたときにこの日というのはどうなんでしょう、山梨県下というのはほとんどこの日に統一的に試験をされるんでしょうか。また、この近県でもそういうような日に行っていくのか、もし情報があれば、また教えておいていただきたいなと思うんですが。 ○議長（鷹取偉一君）　石井総務部長。 ◎総務部長（石井明文君）　採用試験の実施の日につきましては、実施をする側と、またこの実施に当たりまして採用試験の問題を提供する側とということで都合をつけ合うようなことになっております。　今回、９月18日の実施日につきましては、提供側が統一ということで全国的にもできるような体制をとっての試験の実施日になっております。ですから、実際のところはかなり市町村の中では、この９月18日に行うところが多くなっているという状況でございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　それでは、土木職や社会福祉士についてもほかの市町村等々で受験をされて、残念ながらといったら失礼かもしれないけれども、もしなかなか自分の希望が通らなかったとき、そういうときには再試験が当然上野原市の場合には現在申し込みがないということであれば、応募の可能性ができるということにもなると思いますが、そういうことでしょうね。わかりました。　土木職というのはなかなかこの近年には採用がなかったと思いますけれども、ぜひ上野原市の天野部長、建設経済のほうでもこういう方たちというのは本当に必要な人材になると思いますので、ぜひ採用があればいいのかなと思ったりしております。　その職員の採用について、もう一つ考え方を述べたいということで、二つ目の質問としまして、実社会の経験者の採用について当市のほうではどういうふうに考えているのか、答弁をお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　石井総務部長。 ◎総務部長（石井明文君）　お答えいたします。　今年度の採用試験の事務職の例で申しますと、受験者の年齢要件は平成29年４月の採用時におきまして22歳から28歳までの設定となっております。新卒の一括採用ではありませんので、年齢要件に合う方の中で現に民間企業等で働いているような社会人経験者の応募もあります。また、そのような方の採用もある状況でございます。　過去５年間を見ますと、採用した職員数が19名おりますが、この中で４人の他の自治体や民間企業での勤務経験を持つ職員を採用しておるところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　なぜこの質問をしたかと言いますと、大学を出てすぐに実社会というのか、上野原市の場合は上野原市の職員になるということのリスクといったらおかしいですか、本人にとってもそういうことあると思うんですけれども、学卒の新採用の方と一番の違いというのは実社会に入った人間が人とのコミュニケーションに心を砕きながら、苦しみながら、悩みながら、そして一つ一つ課題解決をしていったそのような経験を積んだ方の人材は、これからも市のほうでも一次試験が終われば二次試験等々に進む方のものを面接等を行うかもしれません。内容を私はよく承知しておりませんけれども、そういう中で面接のほかに集団討論だとか、自己アピールをしてもらえれば、きっとまずその面接をするほうの方たちはこの人間はこんな感じなんだなと、こうだね、こういう感覚を持っているよねということがわかるようです。今の市の職員の採用についてもこれも非常に重要な私は要素になるんではないかなと思っております。　何が言いたいかと言いますと、その成績もいいでしょう、でも成績だけではないというものが当然ながらこの人物評価というものが出てきますよ、そういうものがやはり将来の上野原市をしょって立つような人材になっていただけるんではないかなということでこんな話をさせていただきました。私に別に人事権あるわけでも何でもございませんので、あれですが、ただそういうことも当然もうわかっていただいていることだと思いますけれども、しっかりとそういうことも含めて対応してもらえばと重ねてお話ししておきます。　それでは、３番のほうにいきます。　保育士、この保育士の正規採用について現在の市の答弁を聞く前に、私のほうで実は今年の３月に定例会で質問をいたしました。若年女性層が上野原市にとどまっていただくために今これだけ上野原市が人口減少が進んで、特に若い女性が上野原市を離れてしまうこの現状を何とかとめられないだろうかなとその方策の一つとして、このことを３月の定例会ではお話をさせていただきました。　そのときに正規の保育士の採用についての考え方を聞きました。担当部署の福祉保健部長の答弁もありましたし、その後に市長も答弁してもらっています。市長がこういうふうに答えています。現在の財政状況からいっても非常に厳しい、しかし、すばらしいこども園をつくっても、これは今（仮称）上野原保育所です、そこで働く人がいなければ将来の子供たちも減ってしまうことになるわけです。大局的な立場から、今議員が話された方向を加味しながら検討し、前進していきたいと答弁しています。　先ほど繰り返しますけれども、採用職種のほうには保育士、今回ありませんでした。今後の採用計画についてここで答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　石井総務部長。 ◎総務部長（石井明文君）　お答えいたします。　ただいまの議員のご質問の中にもあるとおり、３月の市長答弁で方向が示されているところでございます。現在、福祉課を中心に、（仮称）上野原こども園の開園に向けまして運営体制の整備などの準備を進めております。これにあわせまして、保育士につきましても今後の運営を見据えた中での採用の準備を進めておるところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　今部長のほうで少し前向きな答弁をいただいたようです。採用の準備を進めるとこれは非常に期待できそうだなと思います。　そこで、現在の若い保育士、正規ではなくて、一生懸命頑張っていただいている保育士さん、それからまた来年３月あたりに卒業するような保育士さんの卵、こういうような方たちももし上野原市のほうで採用があるよと、これもう20年以上ぶりです、本当にある面では画期的なことだと思います。こういうものが今ベテランの50代の方がもう半数、６割以上の方が50代だと、正規でです、そういうものの中で40代、30代がほとんどいない、20代もいるかいないかぐらいですよね。確かにこの20年、30年というジェネレーションギャップ、年代ギャップはあるんだけれども、ここで今だったらまだこういう方たちにベテランからのいろんな指導だとか、アドバイスとかそういうものができるんではないかなと思っています。決して遅くには失していないと思いますので、ぜひ来年度にも向けてそういうことを考えていただければということを願っております。　それでは、４番目です。　職員に対してのメンタル面でのフォローはということを質問いたします。　現在の社会人は多種多様の価値観を持っている、それからＳＮＳソーシャル・ネットワーキング・サービスに代表されるような自分が特定されないことをいいことに、有名人から一般の方まで、子供たちまで言葉に表せないほどの非難、中傷、バッシングの世界となっていることも事実です。人は私もその１人かもしれませんが、そのことに傷つき、悩み、よく使う言葉ですけれども、心が折れそうになることもあると思います。　小学校や中学校、高校では、この２学期の９月の登校が一つの大きなポイントになっており、学校に行きたくない、行けない、生きていけない、生きていたくない等々いろいろな問題が発生して、悲惨な結果を招くこともあることも皆さんもご承知だと思います。当市の学校や教育委員会でも成績に悩む、いじめに悩む児童・生徒の相談に乗り、問題解決のために日々努力されていることも私は知っております。しかし、まだまだその活動が十分に理解されていないことも事実であり、より一層の関係各所のご協力、ご尽力を今後ともお願いしたいと思います。　また、どのような組織でもいろいろな悩み、課題を抱えながら日々を過ごしております。そこで、伺いますけれども、当市職員が業務の中でいろいろ悩み、課題を抱えることがあると思います。そのようなとき、その相談窓口等について現在どのような体制になっているか答弁を願います。　また、厚生労働省が昨年12月より施行のストレスチェック制度とはどのようなもので、当市においてはいつごろ導入予定で、それによりどのようなことが期待できるのかあわせて答弁をお願いいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　石井総務部長。 ◎総務部長（石井明文君）　お答えいたします。　今多くの団体でメンタル不調の職員が増加傾向にあります。また、当市においても同じような状況で、課題になっていることでございます。　市役所における事業所としての取り組みといたしましては、病気への理解を深め、職員の変化に早期に気づくよう、これまでに全職員を対象としたメンタルヘルス研修やリーダークラスを対象とした監督者研修、部課長を対象とした管理職研修など三つの階層で職員研修を実施しているところでございます。　メンタル不調により長期休養が必要になった職員に対しましては、定期的に開催する衛生委員会に産業医に出席を求め、アドバイスを受けるとともに、個々の状況にあわせて随時面談を実施するなど病状の把握と不調に至った原因の解消に努めております。病状が改善して、復帰が可能となった職員につきましては、職場復帰に際しての復帰訓練実施要綱を定めておりますので、ならしの出勤から段階的に勤務時間を増やすなど職員の体調を考えながら、再び体調を崩さないような配慮をする中で復帰を支援をしているところでございます。　また、ストレスチェックにつきましては、労働安全衛生法の改正により新たに規定されました心理的な負担の程度を把握するための検査のことで、事業者は平成27年12月から従業員に対し１年に１回の実施が義務づけられ、職員が自身のストレスの程度を知ることでストレスに対する気づきを促し、職員のメンタル不調の発生を未然に防ぐほか、業務改善や職場の環境改善につなげるものとしてその効果が期待されております。　当市におきましては、このストレスチェックの検査につきまして11月中の実施に向けて準備を進めているところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　本当に心の問題というのは非常に難しい要素が多くて、長い時間のフォローアップが不可欠だと思います。もう一つのそのストレスチェックの結果についても当局としても検証、精査をして行っていただいて、１人１人の職員のケアに努めていただきたいと思います。それは、それによって市民の方が市政への満足度をますます高めていただけるようなるからだと思っております。職員の健康があればこそ市政も発展し、市民の満足度も高まると考えております。このことにつきまして、私も今後ともしっかりと見守っていっていきたいと考えております。　今回、この質問は非常に難しい質問というのか、職員の採用についてから実社会の経験者の採用はとかということを言っております。こういうことについてもやはり学校を卒業して、すぐにストレートで入った方たちの中でそういう問題が起こっているということをたびたび聞いておりますので、そういう部分につきましても特に若年世代層のフォロー、また、そうはいっても40代、50代になってもこういうものについては本当に心の病というのは難しいものがあったりしますし、そういうものをやはり解決していただいて、その方がより充実した人生が送れるようにしてもらうことが、最終的にはめぐりめぐって市政の発展にもつながっていくと考えております。よろしくお願いしたいと思います。　それでは、最後の質問になります。　上野原市看護師等修学資金貸与条例について。　この目的と意義ということでまず答弁を願うんですが、その前に全国的に上野原市も含めてそうなんですけれども、医師、看護師不足が言われて久しいときが過ぎています。上野原市立病院の指定管理者である地域医療振興協会の医師及び看護師の看護基準について、その最新状況について答弁していただいて、その後本条例の目的について答弁をしていただきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　お答えをいたします。　まず、医師及び看護師数の直近の実績ということでございます。昨年度末の医師数でございますけれども、常勤医師が15人、看護師、准看護師の総数については68人となっております。看護部の68名これについては仮に現在市立病院135床でございますけれども、これが満床となった場合においても看護基準を満たすものであるというふうに考えております。　次に、修学資金の目的ということでございます。修学資金を貸与することによりまして看護師等の人材を確保することを主な目的とした上で、主体的に看護を行うことのできる看護師の就職を勧めるなど看護の質を高め、市民からの医療への信頼を高めるものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　今課長が話されました最後のほうの目的です。目的の部分のことですが、上野原市の看護師修学金貸与条例の中でこううたっているんです。これはまた後ほど質疑をして答弁を願うつもりでおりますけれども、保健師、助産師及び看護師を養成する学校または養成所に在学する者で、将来上野原市または上野原市立病院において指定管理者の職員として看護業務に従事する者に対し、先ほど課長のほうで話されました看護の質を高め、市民からの医療の信頼を高めるものというような文言がついているということです。いずれにしても、上野原市の職員か上野原市立病院の職員になることが前提で、この貸与資金条例はできているんだよということをまず頭の中に入れていきたいと思います。　この貸与条例が本年の４月１日からとその前と貸与金が変わってきています。その貸与金が幾らになったのかという部分と、改正前と改正後の利用状況についてちょっと答弁をお願いしたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　お答えをいたします。　まず、貸与の金額の関係ですけれども、これにつきましては改正前は月額２万円ということでお貸しをしてございました。改正後につきましては本年４月より月額５万円ということで改正をしたところでございます。　それから、修学生の関係でございますけれども、改正前の直近につきましては平成27年度の修学生、これについては前年度からの継続ということで１名でございました。改正後の本年度につきましては、現在１学年と２学年を合わせまして５名の看護学生が修学生となっております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　金額のほうが今までは２万円だったもの、１年間で24万円だったものが５万円になった、１年間で60万円になったよと、これは予算書読みますと予定人数10名ということになっているようです。今言われた数字は改正後に希望者が確実に増えたんだな、前よりということを言っているということでいいですか。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　それでは、修学生の数、５年ほどさかのぼってみたいと思いますけれども、過去５年間の修学生ということで平成23年度につきましては３名、24年度につきましては４名、それから25年度が２名、26年度、27年度については各１名ということになっております。この数値から見ますと、平成25年度から27年度の３年間は少なかった状況にございます。今年度５名ということでございますので、増えているということは事実でございます。　また、本年度の方々が次年度以降も継続的に修学生となられ、また新たに新年度修学生がおられれば、またさらに増えていくということになろうかと思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　着実に応募者が増えていくということを聞いて安心しました。　実はこの条例改正については、文教厚生常任委員会でもしっかりと審議をして、毎月の貸与金額が２万円から５万円に増額したということやりました。一定の条件をクリアーすれば当然ながら返還する必要もないものです。看護師等を目指す方にとっては、近隣市町村にはないすばらしい充実したものとなっております。　このようないいものを当市ではどのような広報をしているのか、まずこの辺を確認しておきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　お答えいたします。　昨年12月議会におきまして条例改正のご議決をいただきました。本年２月１日発行の広報紙にその修学生募集の記事を掲載をしたところでございます。また、ホームページにも掲載をしているところでございます。それ以外には、上野原高等学校や健康科学大学に条例改正に伴う修学資金貸与制度についてお知らせをしているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　ありがとうございます。　より広報活動を充実していただきながら５万円というもの、この部分でアピールしていければいいのかなと思います。　というのも今年の４月から都留市に元桂高校の校舎を使って健康科学大学が幾つかの科を設置しました。その中には看護の形もあります。ただ、ちょっときのう直近で調べてみたんですが、看護師になるためには最低でも３年間かかるということです。当年度の授業料等が入学金を含めますと180万円ということです。５万円１年間で60万円ですので、全く難しいなというのが思ってしまいました。何かほかに特典がついているのかどうかわからないですけれども、ある一方では、東京医科大学八王子医療センターの隣に八王子市立の看護学校もあります。これやはり調べてみますと、３年間でおおむね100万円ぐらいなんです。３年間です。もう一つ、高尾に看護学校というのがあるようなんですが、これ私立だと思いますが、３年間でおおむね200万弱ぐらいなんです。このぐらいの数字が上野原のこの貸与条例に基づいて借りた方たちが３年間でとんとんになるような数字なのかなと思っております。　何が言いたいかと言いますと、看護学校というのは看護学、看護師になるためにはこれだけお金の差があってしまっているなということがはっきりわかってまいりました。そういう部分で当然ながら貸与条例だけでは対応できない部分がいっぱいあって、それは親御さんのほうで考えていただくのか、またほかの奨学金制度を使うのかわかりませんけれども、当市においてもそうはいっても２万円から５万円に、2.5倍にした結果が現在このような形で申し込み人数にはね返ってきている、貸与を受けているということでいい方向にあるのかなと考えております。　それでは、最後の質問です。　将来展望これについてなんですが、この条例についての将来展望について今の当局の考え方を述べてください。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　お答えいたします。　将来展望ということでございますけれども、昨年度まで修学資金を受けていた修学生も本年度看護師として上野原市立病院に採用され、ご活躍をされております。今後もこの修学資金を活用して多くの看護師等看護職員が上野原市の医療を支えていくということを願っているというところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　一番最初にお話ししました貸与条例のことにちょっとこだわった部分がありました、目的の部分です。看護師等修学資金貸与条例及び施行規則は、上野原市及び上野原市立病院に勤務することが条件づけられているんです。今回の条例改正では、修学資金の金額が主な改正であり、他の部分の改正はありません。この制度を利用された保健師、助産師、看護師の方が当市の医療を支え、また同時に不足解消が目的であることは明らかですが、今後の課題としてもしそのときに採用予定がない、このような場合がこの文言が条例施行規則にはうたっていないんです。とういうことは、保健師、助産師、看護師試験に見事合格して、よし上野原市のために頑張るぞと、この地域のために頑張っていくよというときに勤務ができないということが起こってくる、これによって修学資金の免除が受けられなくなるんです。　ここに上野原市立病院の看護学生奨学金のご案内というのがあります。このホームページは地域医療振興協会が出しているホームページですけれども、いろいろと金額５万円ですよ、こうですよと書いてありまして、最後のところにお問い合わせ先の下のところにこう書いてあります。奨学金の貸与に関する審査ですから、奨学生を決定するためのものであります。将来、当病院職員として採用することを約束するものではありません。看護師が例えば余っておれば採用されませんよと、上野原市においてもそうです。上野原市として看護師を採用することがあればいいですけれども、なければ、じゃこの借りたお金というのは、いただいたお金はどうすればいいのねというものがないんです。そういうふうなものをどこかうたう必要があるんではないかなと考えておりますが、それについて考え方を伺っていきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　久島長寿健康課長。 ◎長寿健康課長（久島和夫君）　お答えをいたします。　確かに数年後の採用状況については不確定であるということがございます。これら踏まえて、まず書類をお渡しする際に、また、願書を受け付ける際に説明をさせていただいているところでございます。しかし、議員ご指摘の合格した場合でも市立病院で勤務ができない場合、こういう場合には免除が受けられないという可能性もございますので、これについては現行制度の中での課題であるという部分については認識をしてございます。この部分については課題の解決に向けてまた検討をしていきたいと考えております。　また、先ほどありました市立病院看護学生奨学金の部分につきまして、こちらについては指定管理者である地域医療振興協会が出しているものでございますけれども、こちらにつきましても議員のほうからそのようなご意見があったということを伝える中で協議をしていければなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。 ◆４番（東山洋昭君）　この件については課長のほうと何とかここちょっともっとやり方があるのかなということで話はしたんですが、課長の当然ながら一存ではいきませんので、こういうようなものをまた中で考えていただくということだと思いますが、上野原市のために上野原市または上野原市立病院に勤務することが貸与資金を受ける方たちの希望です。それは今課長が最初にそうはいっても断ってありますよと、あなたたちもし上野原市のほうで採用がない場合にはこれ自分で払ってねと、ほかの病院行ったら自分で払ってくださいねということを念を押してありますよと今言っているわけです。　そこはどうなんでしょうねと、上野原市で出したんだったら、上野原市にも責任があるかもしれないし、市立病院のほうでも看護師不足しているだからぜひ採ってほしいよね、でも、いや実はもう採れないんです、いっぱいになっていますとかという話になってしまうのか、そうならないとは思っています、幾らか私も。だけれども、そういう可能性があるんだったらば、そこはやはり救済措置ということも考えていくべきなのかなと。常にそういう問題、気持ちを抱えながらその奨学金を貸与受けた方たちは、そうなんだよな、３年後に卒業しても、免許取って、資格を取ってももし市立病院のほうで採用がなければせっかく上野原市のために働こうと思っているのにだめじゃないの、そういう気持ちがないように何とか工夫ができないものかなと思ってこの提案をしております。　重ねて言いますけれども、上野原市を愛し、特に看護師さんというのは女性が多いと思います。やっぱり若い女性です、市長。若い女性が上野原市に残っていただくためには、上野原市へ市立病院が今の指定管理者でいていただく中で採用を継続的にやっていただいて、若い方たち、中間、ベテランというような看護師の中でも世代がうまくまとまるように、これからの保育士みたいに回っていければいいのかなと思います。　重ねて要望しておきますけれども、しっかりとこのことにつきましても議論を重ねて、よりよい方向を考えていただきたいと思います。市長、一言ありますか。 ○議長（鷹取偉一君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　せっかく東山議員からご指名いただきましたので、お答えさせていただきます。　実際問題、今の医療制度の中では看護婦がしばらくの間は充足されることはありません。したがいまして、そのような数年先にカットするようなことはまず考えられないです。新陳代謝が激しくなって、やっぱり大体いなくなる人も２割ぐらいいますからその分毎年補充していかなきゃいけないので、これはずっと同じようなことですので、まず断るようなことはないというふうに思っていますし、今の68名がぎりぎりで135床回していますから、もう少しゆとりが増やせば13対１からもうちょっと上のランクの看護基準になりますし、それから透析なんかでも看護師が足りませんし、外来でも足りない状況ですので、まだまだ十分な余裕はあると思います。　地域振興協会のほうはうちだけじゃない、全国に幾つか持っていますので、うちで採用してもどこか別のところにこれは行くのは当然のことだと思います。行く可能性はあると思いますけれども、上野原市においては、恐らくそういうことは多分ないだろうというふうに思っておりますし、それをすることによってさらに病院が充実して、市民によりより医療のサービスが提供できるとこのように考えておりますので、ご理解ください。 ○議長（鷹取偉一君）　東山洋昭君。
    ◆４番（東山洋昭君）　私もそういうふうに望んでいますし、そうなるものだと思っておりますけれども、それは地域医療振興協会、現在のものがここに残ってくれるということも一つの大きなポイントだと思っております。そのため、来月も文教厚生常任委員会でも地域医療振興協会の関係のところに話を聞きに行く、視察をしてくるということも決まっておりますので、いずれにしても、上野原市立病院に勤務ができなければこの貸与条例は無効です、お金を戻してもらわなければ困りますということになっていますので、地域医療振興協会に勤めればいいということではないということがうたってありますので、しっかりとそういう部分でもそういうことにならないように、今市長のほうで看護師不足の中でそういう問題起こらないだろうと言われておりますけれども、もし万が一起こったときにもということも考えていただくことではあるかなと思っております。　これをもちまして私の一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鷹取偉一君）　２時10分まで休憩いたします。 △休憩　午後１時５９分 △再開　午後２時１２分 ○議長（鷹取偉一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　２番、川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　２番、日本共産党の川田好博です。　通告に従い、市政一般に関する質問を行います。　まず、防災に関連した質問を行いますが、台風10号などがもたらした災害でお亡くなりになられ方やご家族の方に対してお悔やみを申し上げるとともに、被災された全ての方々にお見舞いを申し上げます。　本市でも８月22日に台風９号が接近しました。避難所がもみじホールと旧桜井小体育館に開かれましたけれども、秋山地区桜井に避難勧告が出されました。避難勧告を発令した経緯についてご説明をお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　秋山地区桜井の避難勧告についてでございます。　台風９号の接近により、８月21日午後８時37分上野原市に大雨雷洪水注意報が発令され、８月22日午前４時15分に大雨洪水警報が発令され、午前10時55分に土砂災害警戒情報が発表されました。特に秋山の東部におきましては、山梨県雨量・水位情報により累積雨量が100ミリに到達するとともに、山梨県土砂災害警戒情報システムの危険度予想図で避難勧告想定のレベル２に達し、甲府地方気象台の防災情報提供システムでは引き続き雨雲がかかる予想がされていたことから、午後０時に秋山地区桜井に避難勧告を発令し、旧桜井小学校体育館を避難所として開設しております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　続きまして、12時34分にエリアメールが出されています。このエリアメールを発信する手順についてご説明をお願いします。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　ＮＴＴドコモのエリアメール、ＫＤＤＩとソフトバンクの緊急速報メールともにログインをしまして、配信情報の入力をしております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　避難勧告が０時00分に発令をして、それをやっぱり現地に伝えなきゃいけないと思うんですが、どういう手順、あるいはどういう手段で現地に伝えたんでしょうか、お答えいただきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　市民への情報伝達手段につきましては、日ごろから防災行政無線の情報を音声告知端末と登録制メールによりお伝えしていますが、避難勧告等につきましてはそれ以外に携帯電話会社３社の電波を利用した緊急速報メール、主にテレビやラジオなどの放送事業者向けに発信するＬアラートを活用して情報をお伝えしております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　それで、実際に旧桜井小学校体育館に避難された方はどのぐらいいらっしゃるでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　避難者はございませんでした。　避難所開設に当たりましては、職員３名と消防団員３名、区長さん、副区長さん、民生委員さん、防災指導員さんが待機をしてくださいました。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　今回の幾つもの台風の災害で、日本全国各地でいろんな災害起こりました。８月31日岩手県岩泉町のグループホームで９人の方がお亡くなりになりました。このとき避難準備情報が出されていたんですが、十分にその内容が伝わっていなかったように報道されています。今も検証したところ、どういうことなのかよくわからなかったというようなことが報道されています。そして、９月１日付の山梨日日新聞で、山梨大学地域防災・マネジメント研究センターの鈴木猛康教授は、一般的な防災意識を高める効果は薄い、地域の過去の災害情報を集め、住民の具体的な行動につなげたいというふうに報道されています。　それで、山梨県の台風災害いろいろ調べてみたんですが、近年大きな災害というのは余り経験していない。ところが、きょうも山梨日日新聞でしょうか、足和田の災害ちょうど50年前の災害について報道されています。この足和田の災害、1966年の台風26号このときも上野原でも被害が起きております。浸水も若干あったんですが、特に上野原の場合には風による被害が大きく、上野原町史によると255棟、1,475人が被災していると記述されています。そして、ところが、同じ台風26号で先ほど言いました足和田村の災害が起こって、根場、西湖二つの地域で土石流が起こりました。このとき山梨県では死者・行方不明者が170名以上という大きな災害になっています。このときの期間雨量はその降り出してから終わるまで山梨県で200ミリから300ミリメートル、そして１時間の最大値は60から100ミリメートルというふうに言われています。それで、この足和田災害に近い今の富士河口湖町でしょうか、船津で観測によると、1966年９月25日午前１時ごろ、68ミリの１時間値を観測しているんです。　それで、今回の台風の影響で、秋山地区の最大雨量もこれは気象庁の降水ナウキャストを見ますと、１時間値が80ミリぐらい降るだろうということで報道されているんです。そうすると、足和田の災害と同じようなことが上野原でも起こる可能性が非常に考えられたと。土砂災害考えるときに土石流が起こるのか、地すべりが起こるのか、あるいは崖崩れが起こるのか、その地域によってそれぞれの対応が違うと思うんですが、いずれにしても１時間値80ミリというのは非常に大きな災害の起こる可能性が強かったと思います。　避難勧告が出されたのは、私正しい判断でそれぞれ重要だと思うんですが、この避難勧告が出されたにもかかわらず、避難者がいなかった。これ一つ前の避難準備情報でも岩泉町で死者を出しているんです。こういうことから、この避難勧告の重みについてどのようにお考えしているのかお伺いしたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　今回の避難所開設につきましては、土砂災害警戒情報の発令を前提としながら予測される気象情報を踏まえ、市民の生命を守ることを最優先として考慮して判断をしております。　今後も土砂災害警戒区域を踏まえ、気象情報等の予測を伝達するなど初動につながるような的確な対応をしていきたいというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　私、避難勧告出したことが間違っているとかと言っているんじゃなくて、やっぱり正しい判断がされて、避難勧告出されたというふうに思うんです、非常に災害の危険が迫っていたと。結果として余り災害起こらなかったとしても、１時間値80ミリというのは非常に大きい。きょうも朝雨が降りました。すごい大雨だというふうに思いますけれども、多分１時間値が7.5ミリぐらいなんです。80ミリはあの10倍降るということでやると、どの地域で何が起こってもわからないという状況で避難勧告出したけれども、避難者がゼロということのほうが重要だと。　災害起こったときに最終的には自分自身で判断しなきゃいけない、避難勧告が出たとしても出ることが危険だと思ったらば、自分の家の安全なところに移動するとかという対策をとらなきゃいけないというふうに思うんですが、少なくとも避難所に移動ができるんだったら、避難勧告が出た時点で移動するというような行動を市民の方にとってもらう、このことが大事だというふうに思うんですが、そのことに関して、先ほどの山梨大学の先生は一般的に危険だというだけじゃなくて、もっと具体的にこう行動しなければという意識を喚起しなきゃいけないと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　当然、避難勧告を出すということは危機が迫っているというふうなことを前提としております。それがより危急な場合もしくは近くに土砂災害危険区域がある地域におきましては、広報車両やもしくは個別の注意喚起をするというような方法も検討するのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　一応１時間値80ミリが予測されるということがあるんだから、やっぱり行動につながるようなことが必要だというふうに思います。広報車出すとかで区長さんも消防団員も集まっていらっしゃるということだから、その方たちが適切な行動をとるとかということも今後検討する必要があるんじゃないかと。　それから、避難訓練のときにも、こういうことがちゃんと住民の方に伝わるように工夫をする必要があるんじゃないかと思うんです。特に秋山の場合には、桜井の南側斜面は土砂災害の警戒区域に入っているわけです。あそこは多分沢がなかったので、土石流じゃなくて、土砂崩れだと思うんですけれども、そういう警戒区域があるものですから、そういうところで何したらいいのかということを伝えなきゃいけない、それも上野原の場合にはそれぞれの地域で、どの災害が起こるかは違うわけです。私コモアに住んでいますけれども、コモアに住んでいて下の地域は別にして土石流なんか起こることはないし、浸水なんて起こることはないわけです。別のところで対応が必要だと思うんですが、それぞれ警戒区域内にある場合には、その地域に合った避難行動がとれるような指導が必要なんじゃないかというふうに思いますが、いかがですか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　確かに今議員の申し上げたように今回の桜井につきましても学校の北西のほう、あちらのほうに急傾斜地がございます。そういうのを考えながらそういうふうな対象地域、そこが危険だよと一番危険な地域がございます。そこの地域には先ほど申し上げたように例えば個別の消防団の方にでもお願いしまして、個別に訪問していただいて、注意を喚起していくということも考えていかなくてはならないのかなと思います。　それと、避難勧告を促す行動、避難行動というものの中には屋内での待機ともしくはそういう急傾斜地が後ろにある場合には前の部屋に行きなさい、２階に上がりなさいという避難行動の喚起も同時に行っています。そういうのも踏まえながら市民の方に注意を喚起していきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　小早川副市長。 ◎副市長（小早川浩君）　今回ご質問いただいたのは避難勧告の重みということで、市民の皆さんにそういうことをよく知っていただきたいというような思いを込めてのご質問かなと思っております。　避難勧告につきましては、先ほど危機管理課が申し上げましたとおり、出すのは非常にいろいろな思いを持って出しております。先ほど例にありましたようにグループホームの例がございます。避難準備というにとどまって、あそこがもう少し早く何かできていて、お隣にそういった避難する場所もある話ですので、そういったことがふだんから徹底されていて１歩早く避難ができたら、もしかしたら助かったんじゃないかとそんな思いも受けて私もニュースは見ておりました。　そういった中で避難勧告を出す立場のほうとして、やはりその辺の出し方というものはただ単に数字だけでなく、それから今回もそうなんですが、一定雨量に達した、それでその場所が今言われる危険区域であるとそういうことを鑑み、桜井地区ということで限定して出させていただきました。その辺の地域地域の状況を見極めながら、やはり的確にタイムリーに出していくというのが必要であるということが１点あると思います。　それと、やはりそういったもので出た避難勧告、避難指示に対しましては、周囲の皆さんもその都度その都度、じゃ自分のところはどうすればよいかというものをふだんから知っておいていただく、それで行動準備をしておいていただくというのが必要かなと思います。その辺に関しましてはやはりそういうときにただ単に広報するだけでなく、やはりふだんからきめ細かに、行政も入った中で、地域にそういったここに関してはこういう危険性もあるんですよといったものをできる限り細かくやっていく必要があるのかなということで、そんなことも今後課題として捉えておりますので、市としても考えていきたいというふうに思っておりますので、ご理解いただきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　すみません、秋山地区の北側の斜面が危険だということで訂正させて下さい。　それで、今も言いましたように岩泉町は避難準備情報で、あそこはいろんな要素が絡んで濁流が押し寄せたということになると思うので、避難勧告はそれより１段高いので、この点についてはやはり市民の方に自分たちをどうやって守るのかという意識をそれぞれ考えていただきたい、工夫をしていただきたいと思います。　それから、今回の台風もそうなんですが、行政防災無線がどうしても使いづらいという意見がたくさん出てきています。近くはうるさい、遠くは聞こえない、これがデジタル化しても多分改善されないだろうなというふうに思うんですが、特に豪雨の場合、その音にかき消されてなお聞きにくいと思います。音声告知端末は多くの家庭にあるので、それを聞けばそれで行政防災の放送が聞こえなくても確認はできるかなと思うんですが、停電時には機能しないと思います。この点についてどのような工夫されているのか、お答えいただきと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　いかにしてそういう情報を伝えるかということになろうかと思います。停電時、それにつきましてはやはりあらゆる手段を使うという中で、先ほど申し上げたＬアラートとか、もしくは今民間でも防災伝言ダイヤルとか、そういう伝言板とかそういうものもございます。また、いろいろな方法を使いながら、あらゆる手段を駆使して伝達していくということがいたし方ないのかなと。　今度デジタル化をするということでございます。その中には一応停電時も72時間は稼働するというようなことで設定をしてございます。それは親局にしても子局にしても使えるというような状況でございますので、できるだけそういう非常時についても対応できるような体制をとっていきたいというふうに思っております。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　親局、子局のところで停電対策されているということで行政防災無線は72時間は使えるという認識であると思うんですが、この前自治会でやはり行政防災無線の子局を使って放送をしたんです。ところが、先ほど言ったように近くはうるさいし、遠くは聞こえないしという状況なんです。やはり大災害起こったときにはそれぞれの地域分断されるおそれがある、そのために例えば自治会なり町会なりがその区域だけに行政防災無線、子局で使うんですけれども、停電時だと音がなかなか聞こえないとすれば、音声告知端末にもそういう情報が区域ごとに流れるようなシステムをつくる必要があると思うんですが、今の状況どうなっているでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　音声告知端末につきましては、同時に今こちらのほうで操作をさせていただいて、その地域ごとに放送するという形式でやってございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　その辺については各地区ごとで放送したいというときにはちょっと工夫をされて、どういう対応ができるのかはご検討いただきたいと思います。　続いて、地震についてお伺いいたします。　ことし４月に起きた熊本地震では大きな被害をもたらしました。直下型地震だったこと、震度７を最大震度として震度６強が２回、６弱が２回と何度も大きな揺れに見舞われたので、被害が大きくなったと思います。複合的な地震が起こりました。熊本地震は布田川・日奈久断層群が動いたといわれていますが、このときの30年以内に地震が起きる確率はどの程度と予想されていたでしょうか。おわかりになったらお答えください。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　４月の熊本地震を起こした布田川断層帯の発生確率はほぼ０％から0.9％で、やや高いというふうに予想されていました。その後、この率によるその危険性がわからないということで、政府のほうでその見直しをしております。それが４段階の中で危険度の上から２番目ということで、現在はＡクラスというようなことで設定がされております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　今、担当課長がおっしゃられたとおり０％から0.9％、ほとんど起こらないんじゃないかという感触があるので、見直しが行われるということがありました。　それで、今の予想確率というのは過去に起こった地震を調べて、過去何年に起こってどのぐらい動いたのかという形で震度予測がされていると思います。ところが、地殻変動はやっぱり数万年の規模で起こるのが地殻変動で、30年程度でどうなるかということはなかなか難しい問題だと思います。それで、今回いろいろ地震についての見直しが行われております。今までは東海地震を前提とした避難訓練なりいろいろな情報の地震対策が考えられていたんですが、今回の熊本地震を見ても直下型地震も考えなければいけない。それから、もう一つは南海トラフが動いたらどうだろうかといろんな複合的な地震について検討すべきだというふうになっております。　それで、震度予測についても単純にこの断層帯が動いた、このトラフが動いたということではなくて、総合的に大体どのぐらいの確率で、どのぐらいの震度が予想されるかという総合的な判断がされるようになっております。　それで、現在地震の確率予測、この上野原の地域で最大震度どのぐらいの震度が予測されていると言われているでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えします。　今回の総合防災訓練におきましては、神縄・国府津松田断層帯地震や塩沢断層帯地震の発生により、市内の一部で震度５強の地震が発生したということを想定しております。　地震調査研究推進本部の評価では、塩沢断層帯地震の上野原市への影響についてはマグニチュード6.8以上で震度６弱程度が見込まれております。発生確率は30年以内に４％以下ということになっております。これにつきましては発生確率が先ほど申し上げた４段階におきまして最上位のＳクラスとなり、高い確率というふうになっております。　失礼しました。市内一部で震度６強という地震の発生を想定しているということでございます。失礼しました。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　今、担当課長が訂正されましたけれども、市内の一部では６弱、いろいろなところで５強という震度が予想されるんですが、国立研究開発法人の防災科学技術研究所というのが実は市内各地の震度予測を出しております。それで、震度６弱の予測確率が30年以内に起こる予測確率ですが、野田尻、大目地区で32％、これが最大です。西原地区では４％、これは地盤とか地質とかいろんな状況を考えて揺れやすさも含めて予測しているわけです。　ですから、このときに最大震度起こったときにどうなんだろうかということが当然だと思うんですが、震度５弱になると大体71％から94％という地区別の数値が出ているんです。だから、どの地域でも震度５弱は全部対応を考えなきゃいけないというふうに思いますが、震災の対策としてはやっぱり６弱を目安に考えることが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　上野原市のその訓練もしくはこの赤本の中身につきましては、おおむね震度６弱の地震を想定した防災になっております。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　東海地震であると５弱とかというような形で上野原の震災の被害というのは非常に低く見積もられて、例えば仮設住宅、東海地震だと11戸建設すればいいと、11戸の建設についてはいろいろと場所は特にいっぱいあるかなと思うんですが、６弱の地震が発生すると、これは藤の木・愛川断層群の地震の予測は６弱で、この藤の木・愛川断層群というのは多分余り揺れないだろうと考えられているんですが、同じ震度６弱でやると死者が125名、建物の全半壊は約4,500、住居制約者は約１万2,000に上るとこの赤い地域防災計画の中でもそういうふうに書かれております。これに間違いないでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　そのとおりです。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　もしこの地震６弱が起こるとすれば、これは地域の一部ですから全部こうなるとは限らないので、被災するのはもうちょっと制限されるかなと思うんですが、いずれにしても東海地震よりも非常に多くの被害が拡大するというふうに思います。これについてやっぱり６弱に対応する復旧・復興の計画を検討すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えします。　ライフライン、交通網の復旧ということでございます。当然、停電、断水が想定されております。それはそれぞれの供給元である東電、水道企業団等に依存することということになりますが、道路交通網の復旧が優先されます。そのため、中日本高速道路、甲府河川国道事務所、県富士東部建設事務所等と連携をして、上野原市建設業協力会の協力を受けながら緊急輸送道路の通行を優先するということになろうかと思います。　災害復旧は被災施設の原形復旧や施設の新設、将来の災害に備える事業計画とし、各課の所管とする事業の復旧事業計画をつくるということになります。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　それでは、市道関係でどのぐらい被害が予測されるでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　当然これだけの揺れになるということでございます。当然道路は損壊していると、土砂崩れも発生していると、それに伴いまして市道のみならず、国道、県道、市道も通行不能が多数で発生しているということが想定されます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　発生されるんでしょうけれども、一体どのぐらいの箇所が予測されると多分なかなか今はお答えできないかと思いますが、非常に復旧に困難な状況ができるだろうなと予測されるんです。　それでは、そういう公共土木施設の復旧について財源が必要なんですが、この財源についてお示しをいただきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　お答えいたします。　災害における公共土木施設の復旧につきましては、国からの公共土木施設災害復旧費負担金、補助率としましては３分の２になります。こちらを活用し、残りの地方負担分、市が負担すべき費用につきましては、この残り３分の１につきましては公共土木施設災害復旧事業債という起債を活用することができます。なお、この地方債につきましては現年に発生した災害であれば100％、過年に発生した災害の場合は90％の充当率となってございます。また、この地方債につきましては普通交付税に措置がございまして、元利償還金の95％が普通交付税の基準財政需要額に算入されることになってございます。　なお、これは通常の公共土木施設の災害復旧に係るもので、例えば東日本大震災ですとか、平成28年熊本地震、またその他台風による大規模災害などの激甚災害に指定されたものにつきましては関係法令に基づき、補助金等のかさ上げ等別途措置がされるなど対応がとられることになります。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　通常の災害の発生年に復旧工事を行う場合には国庫補助が３分の２、３分の１は地方の負担になりますけれども、起債充当率が当年であれば100％、それも交付税措置が後から95％やりますから、実質は地方の負担は1.7％という非常に低額になるというふうに思います。それだけ復旧が国としても援助したいというあらわれだと思います。　この公共土木施設ですが、道の場合には、市道ないし県道ということでよろしいでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　小澤企画課長。 ◎企画課長（小澤勇人君）　こちらにつきましては補助金のくくりといたしましては公共土木施設等ということで、河川、道路、下水道、公園等いわゆる公共的な施設でございます。また、それ以外には公立学校ですとか、公営住宅なども含まれてございます。　これ以外につきましては、また…… ◆２番（川田好博君）　道路はどうですかと聞いているんです。 ◎企画課長（小澤勇人君）　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野幾雄君）　道路の関係でございますが、道路につきましては市道、農道、林道とあります。建設課の立場で市道の部分だけの財源の状況を説明させていただきます。　災害発生時には、県へ速やかに報告し、原形復旧に向け災害申請、それから査定等を経て復旧工事を進めてまいりますが、財源としては国庫補助率が66.7％でありまして、地方債の起債充当率が先ほど答弁しましたように現年債100％、過年債が90％になっております。　なお、交付税措置として元利償還金の95％を普通交付税の基準財政需要額に算入されるということでありまして、それぞれの公共施設によってそれぞれ率が違うとは思いますが、基本的には先ほど言った交付税バックがあって、少ない予算で復旧ができると思っております。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　ほかの公共施設またいろいろあるんですけれども、道路についてはそういうふうにやっぱり国がきちんと援助をして、市の負担が少なくて復旧が進むという理解ですよね。　実は私コモアに住んでいますが、コモアブリッジをいつも使っております。これ大震災で６弱になると被災する場合があるんですが、これ市道じゃないし、市の公共土木施設じゃないですから復旧については誰が負担をするんでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　天野建設経済部長。 ◎建設経済部長（天野幾雄君）　コモアブリッジの関連のことですが、現状はあそこは市道に認定されていないということで、協定締結から約25年が経過し、当時とは社会情勢も大きく変わっています。今質問がございましたように、巨大地震などによる大規模災害の発生も危惧されております。そういった場合に国の公共土木施設災害復旧事業ではその維持管理を含め対象が公共施設に限られているため、今心配されている大規模災害の発生による諸問題につきましては基本的にその災害を得られない状況にありますが、その辺につきましても地元の皆様方と協議を図っていきたいと考えております。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　今まではいろんなことがあって事情があります。最初に開発するときに、まちと開発業者が協定結んでいろんなことあって、それは勝手にやってくださいよというちょっと言葉が過ぎますけれども、そういう状況だったと思うんですが、近年のところで、今建設経済部長が答えたように地元と協議をしていきたいという回答なので、それについては今後とも十分地元の意向を酌んでいただきたいというふうに思います。　それで、災害や防災の話が出るとすぐに自助・共助・公助という言葉が出てきます。行政側からこの言葉が出てくると、殊さら強調されると非常に私、違和感を覚えるんです。自分の命は自分で守る、当然のことです。それから、ご近所が困っていたら助け合う、これも当然のことだと思います。行政から言われなくてもやるのが私、普通の市民の立場だと思っているんです。　しかし、災害を未然に防いだり、なるべく被害を少なくするための手助けをするのは、これ行政の役割じゃないかなというふうに思っています。自助で言えば、災害のためにこのぐらいの準備が必要です、避難勧告出たらどのように行動しましょうと注意を喚起することは行政の役割だと思うんです。それぞれの人が自助するために何が必要なのかという情報の提供は、行政として当然のことだと思うんです。　また、共助で言えば、日ごろの地域コミュニティをつくり上げる努力に行政としても援助を惜しまない、このことが大切と思いますが、そういう情報の提供や地域に援助を与えることについて行政がそれぞれ力を尽くす、このことについていかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　確かに議員がおっしゃいますように自助・共助そう言われますが、実際にやっぱり身を守るということに関しては、一番重要なのは自助なのかなとは思います。　もう１点、コミュニティの話でございます。地域には趣味であったり、地区の行事であったり、小団体など大小さまざまなコミュニティが存在しております。行政では、地区があり、区があり、組があるとこのような交流につきましては、共助ということから考えると非常に大切なことなのかなと。それぞれが集まって顔を合わせて話をしたり、会話をしたり、座談会をしたりとそういう交流というものが大切なのかなというふうに思っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　先ほど長田議員の質問の中で企画課長がお答えしていますが、資源を有効に活用する、それから地域力や地域愛をもっと育てていくことが必要だというふうに思いますというふうにお答えになっています。それで、中部防災センターができました。巌の出張所もできました。それぞれ会議室を持っていますけれども、どうも利用状況見ているとそれほどの利用率じゃないんじゃないかと思います。特に使用料条例をつくって、なっているんですが、そういう地域力を高めるために、あるいはコミュニティを強化するために、こうした公共的な有効な資源については、市民がもっと活用できるようにすべきじゃないでしょうか、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えいたします。　上野原市中部地区防災支援センター及び巌出張所の会議室につきましては、それぞれの条例において使用料の免除規定は設けております。申請者に必要な手続をとっていただき、その使用の目的等が公益上必要と認められれば、減免できるということになっております。実際に中部地区防災支援センターにおきましては、上野原中部地区が防災訓練のため使用したときに使用料を免除しております。27年、28年度は免除ということでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　ここでは時間がないので、細かく言いませんけれども、地域力を高める、あるいはコミュニティを活発にするということも含めてその使用料の減免規程については拡充をお願いしたいと思います。　それから、防災拠点が中部防災支援センターできて、この町なかではできましたけれども、やはり3,800人が住むコモアについても防災拠点の必要性が私は感じられますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　お答えします。　市では、これまで地域からの要望もあり、建設に至る経過についてはさまざまではありますが、各区の集会施設やコミュニティセンターなど住民福祉の向上と安定を図るため、きめ細かな施設の充実を図ってまいりました。　コモアしおつにつきましても４つの集会施設がございます。市としましてもこうした経緯の中で整備した既存施設の有効利用を前提としております。地域の活動の拠点としまして、また、非常時の活動の拠点としてぜひ利活用をしていただきたいというふうに思います。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　コモアに４つの集会所がありますが、3,800人からすると非常に手狭です。　それから、もう一つは常時高齢者なり、あるいは小中学生が交流できるような場所というのが必要であると考えています。それで、集会所はちょっと鍵の管理とか何かが非常に煩雑というか、離れているところで鍵管理しているものですから大変なんです。ですから、例えば山梨信金の跡の建物含めて検討をお願いしたいというふうに思います。特に一昨年の大雪のときにもそういうセンターがないものですから、これ防災の訓練も含めてソフトの面でもハードの面でも検討をお願いしたいというふうに思っています。　時間がないので、次に移ります。　四方津駅周辺バリアフリー化についてお答えをお願いしたいんですが、ＪＲから市にいろいろな調査の報告がなされました。その内容について概略をご説明お願いしたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤弘君）　お答えいたします。　ＪＲ東日本八王子支社と協定を締結し、実施しましたＪＲ中央本線四方津駅バリアフリーに関する調査設計の概略についてでございますが、本調査では、ＪＲ四方津駅の既存施設や用地の現況等の調査を実施しながら今後事業を進める上での課題、法規制、計画条件等の整理がされています。こうしたことを踏まえながら、主には駅構内に関するバリアフリー化の施設整備計画案と駅構外の施設整備計画案が提案されております。　駅構内につきましては、主に駅ホームまでの段差、階段を解消するためのエレベーター施設の設置に関し、施工性、経済性、利便性及び課題等を整理し、上下線それぞれ二、三案程度が示されております。　また、駅構外につきましては、基本的には国道20号の歩道橋から既存跨線橋へ通路を直接接続させることを前提としながら、駅の改札についても既存跨線橋の高さの階に移設することを前提に、新たに必要となる駅舎施設の整備計画案について３案が提案されております。この駅舎施設整備の３案につきましては、駅舎施設の建設計画位置を３案とも既存跨線橋の付近とした上で建築の概要、構造概要、主要物件等を整理し、建物の位置や形状、機能、構造などを検討したものが３案出されています。　また、このほかにも附属する施設等の整備や既存施設の撤去、移転などの課題等も示されているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。
    ◆２番（川田好博君）　ＪＲから３案が提示されたけれども、その３案については20号の歩道橋と現在の跨線橋を結ぶものであって、改札もその跨線橋付近につくりたい、つまり２階部分でしょうか、２階というのかどうかわからないですけれども、上の部分に改札をつくって当然駅舎もそこに上がると思うんですが、その３案が提示されているということでいいですよね。　それで、一つは、今国道20号の歩道の拡幅について計画中なので、これとの関連で市の計画というのはいつごろ決定する予定でしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤弘君）　現在、市で実施しております四方津駅周辺バリアフリー化整備検討業務につきましては、ＪＲ東日本八王子支社で実施し、今年の３月に完了しましたＪＲ中央本線四方津駅バリアフリーに関する調査設計の成果品をもとに検討する必要があること、また、先ほどお話がございましたが、新たに今年度発注になりました国土交通省甲府河川国道事務所による国道20号の歩道整備の詳細設計との調整と整合性を図る必要がございますので、もうしばらく時間を要するものと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　それでは、その国道の今基本設計に入っているでしょうか、調査設計それの結果を待って最終的な検討をされるということだと思うんですが、私の住んでいますコモアしおつの団地管理組合では、基本構想に基づいて幾つかの改善点が指摘されました。一つは、下部ステーションにベンチを置いてくれ、それから乳母車置き場をつくってくれ、それからもう一つはブリッジの上部のところでスロープがあるんですけれども、スロープの勾配を改善してほしいという３点にわたって基本構想の中で指摘をされました。　実はもうベンチは設置しました、それから今年度、多分乳母車置き場についても検討するということになって、これは基本構想によって2020年、平成で言うと32年でしょうか、これ完成を目指しているというふうに考えているんです。コモアブリッジの場合、そこを改善しても先がつながらないと四方津駅までのバリアフリー完成しないんです。ですから、その設計の検討が終わった後、事業の完成年度はぜひ2020年まで目指していただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤弘君）　お答えいたします。　市といたしましても国の基本方針及び市のバリアフリー基本構想でも示されていますように、平成32年度を目標に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　あと４年目指して頑張りたいということなので、ぜひその線でお願いしたいと思います。　それから、もう一つは何回も質問するんですが、四方津駅南口の件なんです。基本構想の重点整備地区には入りませんでした。だけれども、南側にある奥平地区のところの住民、特に高齢者が多くなっています。この高齢者が駅を利用するに当たって、非常に危険であり、不便である、この点についての認識はどうでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤弘君）　南側の地区の線路下のアンダーパスについては非常に狭隘なところであり、また道路についてもスロープの勾配がきついとか、そういうことについては認識しているところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　それで高齢者も住んでいますからいろいろな不便を感じている、そのために私は市内のところでバリアフリーをもっと拡充しなきゃいけないところたくさんあると思うんです。例えば旧町内で言えば、国道20号の歩道は非常に狭くて、車椅子なんか到底通れないとそういうこともあるわけですから、こういうバリアフリーの基本構想について今後とも見直しが必要だと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　伊藤都市計画課長。 ◎都市計画課長（伊藤弘君）　見直しということでございますが、市で策定いたしましたバリアフリー基本構想におきましても、第４章の基本構想の推進の中で、基本構想の段階的かつ継続的な発展を目指すと明記しておりますので、そのように取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　バリアフリー新法ができる前には交通バリアフリー法、ハートビル法という二つの法律がありまして、それが統一されて新バリアフリー法ができたと思います。　交通バリアフリー法に基づけば駅が利用しやすくなって、高齢者や障害者が通行に不便を感じないとそういうことが前提条件になって法はつくられたと思います。そういう点からすると、四方津駅南側は駅の周辺で高齢者も住んでいる、そういう方たちの利便性なり安全性を高めることは非常に重要な課題だと考えておりますので、今後とも基本構想の見直しをするということですから、そのときには考慮をお願いしたいというふうに思います。　最後に、保育所関係、子供支援についてお伺いします。　まだ新上野原保育所でしょうか、仮称で、できますが、先ほどの質問の中にもありましたけれども、棡原保育所については保育所適正化審議会で統合の対象にあったけれども、その点については甲東保育所の例もあるように審議会答申を尊重するけれども、実情に合わなかった分については柔軟に対応する、それで棡原保育所については来年３月31日の閉園はしないで、１年間様子を見てその後決定する、検討していく、住民の意向は尊重したい、こういうことでよろしいですか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　おっしゃるとおり来年のこの時期ぐらいをめどに検討を行いながら、方向性を出したいというふうに考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　その点については住民の意向を聞いていただくということだと思いますが、私、保育所というのは主に就労する保護者の子供を預かるための施設だと考えているので、それ以外の人もたくさんいるんですが、就労するとなると、保育所の位置についてはなるべく通勤に便利なところに設置をする、このことは原則じゃないかと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　お答えします。　保育所は保護者が労働や病気などの理由で児童の保育ができない場合、保護者から委託を受けて保育を行う施設でございます。現在、当市における保育所はご承知のとおり第一保育所を始め、６か所において保育運営を行っているところでございますが、各保育所に通う園児は保護者が仕事のために通勤をする上で、各保育所に園児を預けていることと認識してございます。　来年４月に開所します（仮称）新上野原保育所につきましても保育所適正化審議会の答申により市内の中心地シビックゾーン内に建設したことにより、現在の保育所の所在地から見ましても、保護者にとっても送迎や通勤等も利便が向上するものと理解してございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　私は新しい保育所について便利だと思う人もいますが、特に上野原の場合には東京圏に通勤している方がたくさんいらっしゃるんです。その方たちの転出を阻止するためにも、なるべくＪＲに近い部分で保育所というのは必要だというふうに感じています。　その点については今議論するべきことじゃないんですが、厚生労働省は９月３日、保育所等関連状況の取りまとめを公表しました。ここで今年４月１日現在の保育所申込数、保育所入所数などの数値を発表しました。上野原市の申込者数は259名、保育所を利用している者は253名、特例保育等を利用しているのは６名とこう書いてあるんですが、この特例保育等を利用している者は棡原保育所の通園者ということで259名、６名間違いないでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　特例保育につきましては、認可外保育施設の僻地保育所として西原、棡原保育所がございますので、そういった理解でよろしいかと思います。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　いずれにしても、正規の保育所、僻地保育所含めて259名が入所申し込みで利用しているとこういう状況だと思うんですが、この259名という数は人口比からすると非常に少ないんです。この９月３日の厚生労働省の発表によると、人口比で単純に計算すると早川町とかそういう過疎的なところはすごく少なくなっているんです。その３番目が上野原なんです。つまり上野原の場合には２万4,000、今幾らでしょうか、人口がいますけれども、保育所に通わせているのは人口比からするとすごく少ないというふうに感じていますが、いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　議員がおっしゃったその数値でございますが、平成28年４月１日現在で上野原市における保育所の利用者数につきましては259名でございます。議員おっしゃられるように、総人口で比率してみますと約１％程度の利用率でございますので、県内では低い数値になるかと思います。　この調査は私立の保育所を含む保育所の申込者数、利用者数なので、私立の保育所のない当市は他の市町村と比較しますと低い数値となるのではないかと考えてございます。例えば都留市では公立保育所は１か所ですが、私立の保育所は10か所ございまして、私立の認定こども園がさらに２か所ございます。数字的には781名でございます。また、大月市では公立保育所が２か所でございますが、私立の保育所は３か所ございまして、303名という数字を確認してございます。　上野原市では、公立保育所が４か所、僻地保育所が１か所、認定こども園が１か所です。この数字が259名の申請数でございます。これについてはおのおのの地域の実情があるかとそういうふうな認識でございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　この問題に関しては公立であろうが、私立であろうが、基本的には保育所の数がほかから比べて少ないということをあらわしていますので、これについては新上野原こども園になるんでしょうか、条例が提案されていますから、このことの新設も含めてどういうふうな保育所のあり方がいいのかということを再検討をお願いしたいと思います。　それで、最後では、保育所職員の待遇改善なんですが、先ほど東山議員が地域職員の募集について述べられておりましたけれども、正規職員化含めて待遇改善についてお考えをお聞かせください。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　保育所職員の処遇改善につきましてお答えします。　特に非正規職員の賃金の見直しも含めて、保育士が仕事にやりがいを持って働き続けられるよう保育所業務等もあわせて見直す必要があると認識してございます。　当市におきましては、本年４月に保育士の非正規職員の賃金を改定させていただいたところでございます。また、近年、正規保育士の職員採用がなく、保育士の減少が続いております。このような状況を踏まえまして保育所業務の充実を図るため計画的な保育士の採用について、人事担当部署と関係課と協議を重ねてまいりました。先ほど保育士の採用については東山議員の答弁もございましたが、今後計画的な職員採用を行うこととし、その準備を現在進めているところでございます。　いずれにしましても今後も国の動向、また当市の実情を踏まえながら保育所職員の処遇改善と保育士確保に努めてまいりたいと考えてございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　昨年の３月議会で、野崎福祉保健部長じゃなくて、水越福祉保健部長がこの保育所の職員について答弁をしていただいたんですが、そこでは現在のところですと、正規と嘱託職員、嘱託職員といっても保育士の資格をちゃんと持っている方でございます。区別なく同様の保育業務に当たっていただいているところでございます。これはクラス数よりも正規職員が少ないというところで答弁しているんです。非正規の職員でも正規職員と同じように働いている、それなのに賃金はすごく違う、これについてはぜひ改善をお願いしたいと思います。いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　４月１日現在の嘱託保育士については27名、また調理員が10名ということで37名が在勤してございます。今年度、賃金アップをさせていただきましたが、今後についても待遇改善について検討してまいりたいと考えてございます。 ○議長（鷹取偉一君）　川田好博君。 ◆２番（川田好博君）　これで一般質問を終わらせていただきます。 ○議長（鷹取偉一君）　３時25分まで休憩いたします。 △休憩　午後３時１２分 △再開　午後３時２５分 ○議長（鷹取偉一君）　休憩前に引き続き会議を開きます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　引き続き、次の通告者の発言を許します。　１番、遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　１番、公明党の遠藤美智子です。　本日、最後の登壇となります。さきの議員の質問と若干内容が重なる部分もあるかと思いますが、柔軟かつ明快なご答弁をよろしくお願いいたします。　それでは、通告書に従いまして、市政一般に関する質問をさせていただきます。　今回は３項目にわたりまして、食品ロスの削減について、２つ目にごみの減量化について、３つ目に防災・減災についてということで質問をさせていただきます。　初めに、１、食品ロスの削減についてですが、①市の認識はということで、食品ロスという言葉は初めて聞く方もいらっしゃるかもしれませんが、食品ロスとは食べ残しや賞味期限切れなどで本来食べられるのに捨てられてしまうことを言います。国連食材農業機構によりますと、世界中で１日に約４万人以上の人が飢餓によって命を落としております。発展途上国では、栄養不足によって５歳の誕生日を迎える前に命を落とす子供が年間500万人もいると言われております。　その一方で、日本では年間約1,700万トンもの食品が廃棄物として捨てられております。このような現状です。さらに、その廃棄物の中にはまだ食べられるのに捨てられてしまう、先ほど申し上げましたいわゆる食品ロスと言われる量が何と年間632万トン、このような膨大な量が食べられるのに捨てられているという状況です。632万トンと言われても想像がちょっとつかない数字かと思いますけれども、その量を日本人１人当たりに換算すると、おにぎり1.2個分ということだそうです。そのおにぎり1.2個分を毎日捨てているという計算になります。　そのごみを大量に捨てているのはスーパーや飲食店かと思いきや、実は半分は家庭から出ているということです。食品ロスは経済的損失でもあり、焼却して出るＣＯ２は地球温暖化などにも影響を与える、環境にも大きく影響を及ぼしております。　食品ロスの削減は、今世界的な注目を集めております。昨年９月には、国連で21世紀の国際社会が目指すべき新しい共通目標、持続可能な開発目標の中で14年後の2030年までに世界全体の１人当たりの食品廃棄物、捨てる量を半減しましょうということと、それから食品ロスの減少を達成することが目標化されております。　そこでお伺いいたします。　当市において、この食品ロスについてどのような認識をされているのか、お伺いいたします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　農林水産省の推計によりますと、日本では年間約1,700万トンの食品廃棄物が排出され、このうち本来食べられるのに廃棄されているもの、いわゆる食品ロスでございますが、年間500万トンから800万トンが含まれていると推計をされております。この過食部分等が考えられる食品ロスの量のうち、食品関連事業者からの事業系廃棄物が300から400万トン、一般家庭からの家庭系廃棄物が200から400万トンと言われております。こうした現状を踏まえますと、食品ロスの問題は食品業界にとどまらず、一般家庭における食品の無駄が食品ロスを発生させており、ごみ量の増加にもつながり、環境に負荷がかかるため日々の生活にも影響を与える事態になるのではと考えております。　したがいまして、食品ロスを削減することは大切であり、食べ物の無駄をなくす取り組みが重要だと認識をしております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　この食品ロスについては認識をしていただいているということがよくわかりましたけれども、数字的にも今事業系の廃棄物量と家庭からのということで述べていただきましたけれども、先ほど申し上げました国連で2030年までに食品ロスの減少と廃棄物の量を半減するという目標がありますけれども、今課長のほうからも食べ物の無駄をなくす取り組みが重要だとのそういうご答弁いただきましたけれども、それでは市として、現在その食品ロスを削減するための取り組みをされているのであれば、どのような取り組みをしているのか教えていただきたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　食べ物をなくすための取り組みということでございますけれども、当市ではクリーンセンター内において生ごみの堆肥化を実施しておりまして、市民の皆様にお配りをしております。また、各家庭におきましてはコンポスト容器でございますとか、電動生ごみ処理機、この購入の経費の一部について補助金を交付してごみの減量に取り組んでいるところでございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　クリーンセンターで生ごみの堆肥化をされて皆さんに配っているということですけれども、これは結構多くの人たちに配られて、利用している人が多いわけですか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　クリーンセンターにおきましては、今言ったように生ごみを堆肥化しております。それで、毎週水曜日の午後２時から配布をしております。数としましては２キログラムが１袋になっているんですけれども、その曜日によって違いはありますけれども、大体10袋ぐらいを配布しているような状況でございます。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　市でもそのように取り組んでいてくださっているということですけれども、生ごみの堆肥化というのは本当にコンポストもうちの市でも補助金が出まして、進めていってくださっていますけれども、そのコンポストのほうなんですが、ちょっとお聞きしたいんですが、5,000円の補助があるということなんですけれども、家庭からのごみがやっぱり多く出ているということを考えたときに、ぜひ一般の家庭でもそのコンポスト利用というのが利用されていると思うんですけれども、今現在のうちの市でコンポストを利用されているというのはどれぐらいいらっしゃるのか。電動でないほうのコンポストですけれども、それがわかれば教えていただければと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　今手元にある資料でお答えをさせていただきますと、平成18年から平成27年度までの10年間でございますけれども、コンポストについては76基、電動生ごみ処理機については70基ということで合計146基の助成を出しております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　私のほうで見ましたら、電動じゃないコンポストは大体１桁から10幾つぐらい年間利用されているということなんですけれども、利用した方にちょっと私も聞いてみたんですけれども、なかなかコンポストで肥料ができますよね、それを置く畑自体がやっぱり持っていない人もいらっしゃって、そういう人がなかなか利用するのにどうなのかなというのもあったんですけれども、ただ、一般家庭でこれだけごみが出ているということは、一般の家庭でもっと使えるような利用しやすいような、値段的にも利用しやすいようなものを考えるという、今普通で買うとどれぐらいするのかというのはわかりますか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　平成27年度の助成の内容でございますけれども、平成27年度はコンポストにつきましては13基を助成しておりまして、補助金の額としましては２分の１の額が4,800円ということですので、コンポスト自体の金額としてはその倍になるということですけれども、大きさとしましては230リッターのコンポストということになっています。次に多いのが補助金の額としては3,600円の補助金の額でございますので、7,200円ぐらいのコンポスト、これが190リットル、３件というふうな数になっております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　通常で買うとどれぐらいするのかというのは、わからないわけですよね。　　　　　（「２分の１補助だから２倍」と呼ぶ者あり） ◆１番（遠藤美智子君）　最高5,000円ということですよね。最高5,000円の補助が出るということですから、２分の１ですから１万円ぐらいするということですよね。わかりました。　そういうのも結構皆さん認識していなくて、知らない方が多いと思うので、もっとその辺もこんなものが利用できますよということをもっと周知なんかもしていっていただけたらなというふうに思います。ごみカレンダーにも書いてはあるんですけれども、なかなか皆さん私が会う人は知らない人が多くて、そういうのがあるんだということでよく聞かれることがありますけれども、その辺の周知もぜひしていっていただきたいと思います。　また、食品ロスの削減には家庭だけではなくて、学校とか幼稚園、保育所等にもしっかり食育・環境教育の取り組みもしていっていただきたいと思いますが、そもそもその食品ロスがどこから発生しているのかというと、食材別に見ると最も多いのは野菜だそうです。野菜の皮や過剰除去、たくさん切り落として捨ててしまうというそういう人も多いそうですけれども、次に果物、果物は鮮度の低下などが理由で、ひどいときは手をつけずに捨てたりすることもあるそうです。次に魚介類、圧倒的に魚介類は食べ残しが多いと言われております。この理由を聞くと、主婦であればちょっとうなずける部分もあるかなというような気もするんですけれども、さらに生ごみの廃棄の中には２割が手つかずの食品があるそうです。日経新聞でも昨年11月に実施をしたそうですが、インターネット調査で７割近い人が食品ロスを出した経験を持っていると、また９割の人が食品ロスをもっと削減すべきだと考えているとこのような調査の結果が出ております。　政府でも４月に第３次食育推進基本計画で、本年度から５年間の取り組みとして重点課題の中に食品ロスの削減のために何らかの行動をしている人を増やすとあります。　松本市のある小学校では、食品ロスを減らすために食べ残しの量を継続的に調べて、児童の意識変革を分析をしているそうです。また、岐阜県の恵那市の小学校では、給食のごみを肥料にして大豆を栽培し、みそをつくってみんなで食べるというこのような取り組みもしているというふうにも聞いております。全国各地で学校などの教育現場でももう既にさまざまな取り組みが行われているところですけれども、当市におきましても食育推進計画を策定していると思いますが、現在、学校、幼稚園、保育所などの教育施設で食品ロスの削減のために食育・環境教育はどのようにされているのかをお伺いします。 ○議長（鷹取偉一君）　上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君）　本市におけます食育・環境教育の取り組みにつきましては、ご指摘のありました内閣府が定めました第３次食育推進基本計画の重点課題の一つであります食の循環や環境を意識した食育の推進、これを踏まえまして地産地消の一環として地場農産物、野菜になりますけれども、これら食材として活用をしております。この中で生産農家を学校に招きまして、生産者とともに触れ合い給食会を開催いたしまして、地域の農業や産業に関する理解を深め、生産者の努力や食に対する感謝の念を育むことに取り組んでいるところでございます。　また、上野原小学校になりますけれども、給食の時間に食にまつわる手話を覚えることといたしまして、ありがとうとか、おいしいとか、おなかいっぱいとか、おなかすいているとかというふうなランチルームで使うことができる手話を月に二つずつになりますけれども、覚えることをこの５月から取り組んでいるところでございます。　また、一方、各給食調理場におきましても食べ残しのものは堆肥化をしまして、これを食材の提供農家に肥料として提供いたしまして、これを利用していただいて資源として食べ残したものの循環化に努めているところでございます。　さらに、沢松の幼稚園では、好き嫌いをなくすこと、多少時間をかけても食べ終えることなどを指導しながら、先生や友達と食べることを楽しむことや食の大切さを学んでいるところでございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　保育所における食育・環境教育につきましては、保育所の保育士に基づき各保育所においておのおの計画をし、日々の保育業務において取り組んでいるところでございます。　食育につきましては食を営む力を培うことを目標に、保護者の協力のもと、保育士、調理員、栄養士、保健師等が有する知識を生かしながら取り組んでいる状況がございます。　また、環境教育につきましても日々の保育運営において、子供たちが身近な動植物や自然に親しみ、また自然に触れることで興味や関心を持つことや自然愛護の気持ちを育むための取り組みをしているというところでございます。　また、食品ロスにつきましては今度また来年４月には新園が開設されます。自前方式でございます。巌こども園もそうでございますが、そういったところで前向きに取り組んでまいりたいというふうに考えてございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ありがとうございます。　今のご答弁を聞きまして、当市においても工夫をして学校、幼稚園などでしっかり取り組みをしていただいているということがよくわかりました。　先ほど給食センターで堆肥化をしているとおっしゃいましたけれども、これは上小の給食センターとあおぞらことですか。 ○議長（鷹取偉一君）　上原学校教育課長。 ◎学校教育課長（上原千歳君）　上小、それからあおぞら、それから秋山の給食センター、三つの給食調理場で対応しているところでございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　今初めて聞いたんですけれども、食にまつわる手話を覚えているという手話を交えながら今課長が説明してくださいましたけれども、さすが上野原市は４月に手話言語条例が制定された市だなと今改めて確認させてもらいましたけれども。　さて、家庭からのごみが半分以上というデータがある中、今回私自身が感じたことですけれども、ちょっとお話をさせてもらいます。日常生活の基盤である家庭、まず我が家の食を預かる主婦として何かの行動を起こさなくてはと改めて始めたことがあります。一つは買い物するときは必ずメモをとり、お店に行くといろんな買う予定のないものも目について買ってしまうことがあったんですけれども、値段が安いからといって決して余分なものは買わないということ。それから、使う分だけ購入することを心がけるようになりました。また、野菜は今までほとんどの野菜は皮をむいて調理をしていたんですけれども、できる限り皮まで利用して調理をするなど食品ロスを意識をしてからは少しずつではありますが、無駄をなくようになりました。　その結果、私１人の気のせいかもしれませんが、毎回のごみ出しがちょっと減ってきたような気がします。ただ、ちょっと余分な話ですが、気になるのはやっぱり外食とか、きょういただいたお弁当などもなるべく残さないで食べようという自覚を持って取り組んでいるんですけれども、やっぱり食品ロスを削減するためには残さずにそうやって食べるので、ごみの減量にもなるんですが、私の体重の減量にはならないなと本当それを実感しております、すみません。　個人的な話はさておきなんですが、子供たちへの食育・環境教育はもちろんですが、大人の私たちのちょっとした意識と行動が子供たちへの食育・環境教育にもつながりますし、食品ロスの削減につながるのだと思います。小さいことかもしれませんが、意識を持って続けていくことが結果につながっていくのだと認識を新たにしている毎日です。家庭のごみの管理もする主婦として、これからもやっぱり食品ロスの削減につながることを忘れずに引き続きこれも続けていきたいと思います。　何よりも先ほどの話に戻りますけれども、うれしいなと思ったのは上小の給食で手話を通しておいしい、ありがとうとか、おなかいっぱい、うれしいとかという食べることが楽しいという、残さないで食べるというそういう取り組みを手話を通して楽しくやっているということが、やっぱり食育教育を受ける子供たちも楽しくやっているということがまた食品ロスの削減にもつながっていくんだなということを改めて感じました。　次に、③の市民、事業者が一体となった取り組みということで、先ほどの課長の答弁にもありましたけれども、食品関連業者からの事業系廃棄物の量も300トンから400トンあるということで、家庭や学校だけではなく、市民と事業者が一体となって食品ロス削減に向ける取り組みも重要だと思いますが、この点はいかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　食品ロスの発生には食品流通業界における商習慣である３分の１ルールや賞味期限、消費期限の設定、また、家庭での食べ残しや冷蔵庫に入れたままの期限切れや調理の際の過剰除去、これらさまざまな要因が複雑にかかわっており、ある特定の人に削減責任があるわけではありません。　食品ロスを減らすためには食品事業者や消費者にできることがあります。食品事業者は食品廃棄物を計量し、発生抑制の努力目標を立て、その目標値を参考にしながら食品ロスの実態や削減目標を明確にして、食品ロスの削減に努めることが大切であると考えます。また、消費者は食べ物への感謝の心を大切にして、残さず食べる、感謝の心を持つなど食についての習慣を身につけることが必要かと思います。　いずれにしましても、食品ロスに関心を持って、もったいないという意識を持つことが大切であると思っております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ありがとうございます。　今事業者のほうで食品廃棄物を計量し、発生抑制の努力目標をというお話をされましたけれども、今現在、市内の事業所でこのような廃棄物を計量して、発生抑制の努力をされているというそういう事業所というのはあるんでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　個々の事業者の実態について把握しているわけではないんですけれども、市内の食品関係の事業所から排出されました一部の食品廃棄物、特にスーパーから排出されたものがその一つであると思いますが、このようなものにつきましては先ほども言いましたようにクリーンセンター内において堆肥化を図っておりまして、これが食品ロスにつながっているのではないかというふうに考えております。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　事業所等でやっぱり啓発運動をして、この食品ロスの削減に対する取り組みをしていっているところが幾つかあるんですけれども、これは他県なんですけれども、もう市内全体でポスターをつくって、残さず食べましょう運動とか、持ち帰り運動、そのように実際につくって、お店に張って取り組んでいるというところもありました。長野県の諏訪町では、食品ロス削減に向けて「食べ残しゼロよいさ運動」とそういう言葉を使いまして、よいさというのはこの地方でのお祭りのときのかけ声だそうです。皆さんがなじみ深いそういう言葉を使って食べ残しゼロを推進しようということで、よいさの「よ」は余分に買わない、つくらないということで、よいさの「い」はいつもの習慣、よいさの「さ」はさあおいしく食べ切ろうとこのような標語をつくって、町が発信する食品ロス削減のためのチラシもつくって標語を掲載し、町の広報にも掲載をしたりとかして、先日も町で行う慰労会があったそうですけれども、今まで毎回食べ残しがあったんですけれども、町長のほうからよいさ運動の説明をすると残す人が減ったというそういう結果も出ているというお話です。　また、三重県の亀山市では、早速この食品ロス削減の取り組みを始めたそうで、それはどういうものなのかというと食品ロスとは何かから始まって、無駄のない買い物の仕方とか調理の仕方をちょっと工夫すればロスを削減できるというようなものの内容を広報に２面にわたって特集で掲載をして、意識改革のためにそのようなものをつくっているということです。　もう１点は、私の娘がひとり暮らしをしているんですけれども、先日こんなことを言っていました。ときどき友人と外食をすると頼んだ料理を食べ切れないでいると、呼んだわけでもないのに食事が終わりそうなタイミングでどこからともなく店主が来て、「お持ち帰りしますか」と聞いてくるんだそうです。もうその時点でパックを持っているということで、店の中をよく見ると壁の張り紙に「持ち帰り運動」と張ってあったそうです。市内全体でそうやってそういう運動をして、本当にその残飯を結構その地域でも飲食店が多いところだそうですから、残飯のごみの量が半端じゃないということでそこから始めましょうということで、そのような取り組みをしているというところもありました。　このようにぜひ当市としても家庭への啓発運動や市内の飲食店など食にかかわる事業者との連携をぜひとっていただきながら、改めてこの食品ロスの削減のための取り組みをぜひ上野原の独自の何か方法というか、皆さんが楽しく取り込めるようなそういう取り組みをぜひしていただきたいことを要望したいと思います。　そして、次に、④の災害備蓄食品の有効活用についてですが、これも当市の備蓄倉庫の中には災害備蓄食品が１万2,000食余り備蓄していると聞いておりますけれども、学校の備蓄食品なども含めてどのような種類の備蓄食品があるのか、それと期限切れが迫った食品はどのような処理をしているのか、それをお伺いします。 ○議長（鷹取偉一君）　佐藤危機管理担当課長。 ◎危機管理担当課長（佐藤和弘君）　議員が今１万2,000ということで、それについては備蓄の目標値ということで１万2,000ほどになっております。現在は２万4,000食ほどございます。　それで、種類ということでございますが、乾パンとかクラッカー、ビスケット、米類、アルファ米、また缶詰に入ったパンとかそういうものでございます。　これについても当然保存期限がございますので、防災訓練等の際にそれを消費して、保存期限を考慮して減らしていくというようなことで対処しております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　廃棄はしていないということですね、そうしますと、利用していただいているということですね。　この前、中学校でもお聞きしましたら、しっかりと災害時の備蓄をされているというお話だったんですけれども、そこもやっぱり学校でも防災訓練のとき、校内での訓練のときに使ったりしているというお話がありまして廃棄はしていないということでした。　ぜひ捨てるのではなくて、最近では期限切れの迫った食品を生活困窮者などの食品を必要としている方々に無償でお配りをしているＮＰＯのフードバンクとかあります。そういうところにそういう食材を寄附をしている事業所なども増えているそうです。　８月の社協だよりにも載っていたんですけれども、フードドライブの協力をということで募ってありましたけれども、その辺は把握していますでしょうか。社協のほうで今、家で残っている期限が１か月以内のものであればぜひ提供してくださいということで乾麺、ラーメンみたいなものとか、そういうものをぜひあったら提供してくださいというお話があったんですけれども、それは把握されていますでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　野崎福祉保健部長。 ◎福祉保健部長（野崎広仁君）　社会福祉協議会を通じましてフードバンクの利用させていただいている状況ございます。先日も職員のイントラに募集をかけたり、そういったのも市役所自体でもそんなようなことをしてございます。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ぜひ廃棄をしないで、そのような有効活用で、必要な方がお役に立てれば無駄にはなりませんので、そのようなものを意識を持ってやっていけたらなというふうに思います。　いずれにしましても、食品ロスというのは家計に負担をかける上、事業所の利益率を下げる要因にもなります。ごみとして出されたものの処理費用も自治体の負担にもなります。焼却するものが増えればＣＯ２も出ます。環境にも負荷を与えることにもなります。さらに、食品ロスの削減がごみの減量にも大きくつながっていくことにもなると思います。今後こういった取り組みをしっかりと当市としても取り組んでいっていただきたいと思います。　それでは、次の２つ目のごみの減量化についてですが、食品ロスと関連をして、さらに上野原市のごみの実態を把握した上で質問をさせていただきたいと思いますけれども、①まず、昨年、一昨年の２年間のクリーンセンターに持ち込まれる可燃ごみの量とごみの処理に係る費用をお聞きします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　平成27年度の可燃物のごみ量実績でございますが、全体量は8,699トン、内訳でございますが、当市が8,412トン、小菅村と丹波山村で287トンとなっております。当市の8,412トンのうち事業系ごみが2,706トン、家庭ごみの収集分が5,506トン、個人の持ち込み分が200トンとなっております。平成26年度の可燃物のごみ量実績でございますが、全体量は8,726トン、内訳につきましては投資が8,429トン、小菅村と丹波山村で297トンとなっております。当市の8,429トンのうち事業系ごみが2,695トン、家庭ごみの収集分が5,555トン、個人の持ち込み分が179トンとなっております。　次に、平成27年度のごみ処理費用でございますが、現在平成27年度の一般廃棄物処理実態調査を作成中のため確定数値ではありませんが、まず、収集運搬費が5,590万7,000円、中間処理費が２億6,899万8,000円、最終処分費が6,094万円で合計では３億8,584万5,000円となっております。また、平成26年度のごみ処理費用でございますが、収集運搬費が5,590万7,000円、中間処理費が２億7,498万6,000円、最終処分費が6,403万3,000円で合計では３億9,492万6,000円となっております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　当然、丹波山、小菅からも持ち込まれておりますけれども、今の答弁だと上野原市だけの可燃ごみの量をこの26年、27年度の２年間の平均ですが、約年間8,400トンということで、そのうち家庭からのごみが約5,500トンということですけれども、その処理費が収集運搬、それから当市のクリーンセンターで償却する中間処理、そして最終処分費、合計でざっと計算して平均ですと年間３億9,000万前後、この金額が毎年処理費にかかっているわけです。さらに、焼却炉の年間の修繕費、先ほどもお話しありましたけれども、約１億円が修理費にかかっているわけですよね。そうすると、先ほど言った処理費の３億9,000と約１億がプラスされると処理費に５億を超えるという計算になりますけれども、それで間違いないですか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　焼却炉の修繕費につきましてはこの中間処理費の中に含まれておりますので、そのように理解をしていただければなと思います。
    ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　失礼しました。わかりました。中間処理費にこの修繕費が入っているということですね。焼却施設が稼働を始めて20年近くなるわけですから、老朽化もあり、当然メンテナンスも必要なことは理解できます。　これまでもごみ処理のあり方を検討してこられたかと思います。ここで②の前回平成18年の３月に一般廃棄物処理基本計画が策定されてからですけれども、この10年の間、廃棄物処理法とか、大気汚染防止法とかごみ処理のあり方などを検討して、市としても担当課を中心にごみの減量化に努めてこられたとは思いますけれども、ただ、先日18年度に策定された基本計画のごみの減量、資源化などの数値目標の達成状況を見させていただきました。ほとんどが目標に対して未達成だという結果が書いてありましたけれども、この達成できなかった理由というのは何かお聞きします。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　平成18年４月に策定しました一般廃棄物処理基本計画の中の数値目標の達成状況につきましては、本年３月に新たに策定いたしましたごみ処理基本計画において検証しましたところ、１人１日当たりのごみの発生量は目標値が1,038グラムに対して現状は1,128グラム、リサイクル率は目標値24％に対して現状は16.2％となり、ともに目標数値が達成できませんでした。これは資源ごみの回収やファイバーリサイクルの拠点回収、瓶、缶の分別収集、コンポスト容器や電動生ごみ処理機への補助金の交付、また、小学生の社会科見学や中学生の体験学習の受け入れ、これらの施策は行ったところでございますが、ごみ問題懇話会が活用されなかったことやごみ減量化に対する意識の啓発等の取り組みが十分でなかったことにより、目標達成には至らなかったものと分析をしております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　今幾つか理由を答弁していただきましたけれども、28年度までの数値目標もまだ進行形のものもあると思うんですが、この18年度策定の未達成だった１日１人当たりの発生量、それからリサイクル率その辺の進捗状況をもう少し詳しく教えていただきたいと思います。　それから、もう一つ、私が気になったのは未達成の理由の一つに今課長がおっしゃったごみ問題懇話会が活用されなかったとおっしゃっていましたけれども、この懇話会はもう随分前からのお話であったと思うんですが、立ち上げようと思えば立ち上げられたんじゃないのかなと思うんですが、なぜ利用できなかったのかその辺の理由もお聞かせください。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　まず、１人当たりの量の未達成の理由ということでございますが、考えられることは今話がありましたようにごみ問題懇話会というのはごみの減量や再資源化、再利用を話し合う場となっておりますが、この場が活用されなかったことが一つの理由ではないかと先ほども申し上げたところであります。また、ごみの関係で、ごみとしては台所から排出されるごみでございますが、水分が多くなって、ごみの量がかさむ原因となっておりますが、このごみ減量の対策としましては、これまで申し上げましたようにコンポストや電動生ごみ処理機の補助金の制度がありますけれども、先ほど議員がおっしゃられましたようにこの周知が足りなかったというようなことで補助金の申請も少なかったというようなことも一つの原因ではないかと考えております。　また、リサイクル率の未達成の理由で考えられることとしましては、資源ごみの集団回収やペットボトルやトレーまたはファイバーリサイクルなどの拠点回収を行っているところでございますけれども、この拠点回収の場所が数としては少ないのではないかというふうにも思ったりしております。このことにつきましては、設置場所等の問題もありますけれども、増設に向けて検討をしてまいりたいと考えております。　また、先ほどごみ問題懇話会を立ち上げなかった理由ということでございますけれども、前計画の中でも懇話会という項目があったわけですけれども、そのごみ懇話会の役割に対する認識が甘かったというふうなことで反省をしているところでございますけれども、先ほど言いましたように今年度中にはそのごみ問題懇話会を立ち上げまして、ごみ減量化について話し合う場を設けていきたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　過去のことをいろいろ言ってもあれなので、とにかく今年の３月に策定をされた廃棄物処理計画をしっかりと進めていく中で、今お話もありましたぜひその懇話会のほうは立ち上げていただきながら、本当に市民の皆様の声が、どうすればごみの減量につながるのかという具体的なお声を聞きながら、しっかりとした今回のその計画は未達成にならないようにしっかり進めていっていただきたいと思います。　今回の３月に策定された廃棄物処理計画の基本方針に、１、ごみの減量化の推進、２、リサイクル社会の構築、３、不法投棄の撲滅及びごみの適正化処理のこの三つが基本方針としてあります。今後ごみの減量化、資源化に向けて、この基本方針をもとに具体策これからどんなふうな形で具体的にやっていくのかということを伺いたいと思います。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　お答えいたします。　本年３月に策定しましたごみ処理基本計画の中でごみ発生・排出抑制及び資源化計画及び実施スケジュールを定めて取り組むとともに、具体的には分別収集の細分化の検討や生ごみの堆肥化の推進、広報紙等を活用したごみの発生・排出抑制やリサイクル意識の普及活動、特にごみ問題懇話会の立ち上げを行い、市民、事業者、行政が一体となってごみの減量の施策を話し合う場を設けて、ごみの減量化に取り組んでまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ぜひまた具体的に進めていっていただきたいと思います。　ちょっと参考になるかどうかわからないんですが、私今回三つの他市町村にごみの減量化の取り組みについてお話を聞かせていただいてまいりました。文教厚生常任委員会で視察に伺った笛吹市も含めてですけれども、中でも当市と人口がかわらない富士河口湖町の取り組みはとてもすばらしいと思ったんですけれども、まず第１に担当職員の方のごみの減量にかける熱意が本当にすばらしいなというふうに思いました。ボランティアの方たちの心も動かしたんだなというような内容だったんですけれども、まず、その職員の方がごみの減量ということを掲げてどこから行ったのかというと、まずいろんな団体のところへこちらから出向いていって、環境課長囲んで勉強会をしたそうです。女性団体や各種食にかかわる団体、事業所などそこを丁寧に回りながら環境課長を囲んで勉強会、そこでは課長のほうから今の町のごみの量と処理にかかわる費用がこれだけかかっているんですという話を率直に皆さんにお話をしたそうです。ごみの焼却のためには市民の皆さんの税金がどれだけ使われているのかというお話をされて、ごみの減量は行政だけではできないんですと、市民の皆さんにご協力をいただければできないんだと。　そのお話を聞いた１人のある女性団体のリーダーが火がつきまして、生ごみは今も課長おっしゃったように水分を切ることが第一ということで、その女性リーダーは水切りキャッチフレーズということで、こういうキャッチフレーズを考えたそうです。ここでは１億円が処理費にかかっているということなんですけれども、「片手で絞って１億円、両手で絞って３億円」とそういうような標語をつくって市民に啓発運動を起こしたそうです。そうすると１人２人と皆さんと意識も変わってきて、その中から生ごみリサイクルのＥＭぼかしという発酵して堆肥をつくるものですけれども、ぼかしをつくるボランティアグループができたそうです。職員とボランティアで協力をして、市のほうで材料費は出して、ボランティアの方たちにそれをつくってもらうということで、家庭での生ごみの堆肥化が進んで、結果年間40トンの生ごみの処理ができたというこういうお話がありました。　笛吹市でも小学生のクリーンセンターの見学だけでなくて、うちも見学はしていますけれども、周知のために学校関係だけでも19校全部に訪問をして、ごみの減量化のために画像を見てもらいながら分別方法の指導を行ったりとこのような活動をされております。　河口湖も笛吹市も周知啓発するには広報とかホームページだけではなく、もう市民が見てわかりやすい、しかもこれなら自分にもできると思ってくれるようなチラシづくり、それを全戸配布するなど、一つ一つが子供が見ても、お年寄りが見ても理解しやすいという感じでできておりました。　幾つか今取り組みをしつこく紹介させていただきましたけれども、私が一番申し上げたかったのは、その富士河口湖町の担当職員の方が町のごみ処理計画が策定されたときのごみの減量化にかける熱意と行動が先ほど申し上げましたボランティアグループまでも動かし、結果生ごみ処理ができ、ごみの減量化が進んだということです。だからといって、決してうちの職員が熱意がないと言っているわけじゃありませんので、その辺は勘違いしないでいただきたいと思います。ぜひこういう成果が出ているところの自治体のこのような取り組みをぜひ取り入れていってみるのもいいんじゃないかなと思いますが、その辺いかがでしょうか。 ○議長（鷹取偉一君）　藤本生活環境課長。 ◎生活環境課長（藤本保彦君）　ごみの減量化につきましては、ただいま議員が申されましたように先進地というところの事例も参考にしながら、熱意を持って取り組んでまいりたいと思っています。　以上でございます。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ぜひ検討をお願いしたいと思います。担当課の職員もぜひ先進的な取り組みをしている自治体へ行って、研究もしていただきたいなとそんなふうに思いました。私自身も一市民として、また議員としても行政とともにいつでも協力していくつもりでおりますので、その点もよろしくお願いいたします。　そのためにはまず、課長もおっしゃいました先ほどから何回も東山議員のほうからも言われていますけれども、ごみ懇話会の立ち上げ、その辺をしっかり立ち上げていって、これからの上野原市のごみの減量化へ向けた取り組みがすぐにできるように進めていっていただきたいと思います。　今後、行政と市民と、また事業者が一体となってさまざまな分野から知恵を出し合いながらごみの減量化、資源化を進めてまいりたいと思います。できましたら、市長から今後の市としてのごみの減量化ということで総括でお話をしていただければありがたいんですが。 ○議長（鷹取偉一君）　江口市長。 ◎市長（江口英雄君）　急に言われてしまいましたけれども、遠藤議員のおっしゃるとおりごみ、食品ロスを始めとして本当に日本厳しい、厳しいと言いながらも一方では非常に無駄なことをしているわけで、そういうことに関しましてやっぱり各自治体が努力してやっていかないことには、国が音頭をとってもそれぞれの自治体がやらないことには進まないわけで、そういう意味で先進的な自治体を参考にして、担当課の職員が市民と一緒になって、あるいは学校、あるいは事業所、あるいは地域と一緒になってそういうふうなごみの減量化、さらには減量だけではなく、それにかかわる費用も考えますと非常に財政的に厳しい上野原にとっても非常にプラスになることと思いますので、遠藤議員のご意見を参考にして前向きに検討していきたいと思いますので、よろしくご指導願いたいと思います。　以上です。 ○議長（鷹取偉一君）　遠藤美智子君。 ◆１番（遠藤美智子君）　ありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。　それでは、時間がもう大分ありませんので、市長にも今総括をしていただきましたので、４の災害廃棄物の処理対策と減災・防災については次回にやらせていただくということで、以上で私の一般質問を終わらせていただきます。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（鷹取偉一君）　以上で本日の日程は全部終了いたしました。　本日はこれで散会いたします。 △散会　午後４時１９分...
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