令和 ２年 １２月 定例会（第４回） 令和２年甲斐市議会第４回
定例会議事日程（第４号） 令和２年１２月１７日（木曜日）午前１０時開議 諸報告日程第１
一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－本日の会議に付した事件 議事日程に同じ
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（２１名） １番 伊藤 毅君 ２番 加藤敬徳君 ３番 谷口和男君 ４番 秋山照雄君 ５番 清水和弘君 ７番 金丸幸司君 ８番 滝川美幸君 ９番 五味武彦君 １０番 金丸 寛君 １１番 赤澤 厚君 １２番 小澤重則君 １３番 松井 豊君 １４番 清水正二君 １５番 斉藤芳夫君 １６番 有泉庸一郎君 １７番 長谷部 集君 １８番 山本英俊君 １９番 内藤久歳君 ２０番 藤原正夫君 ２１番 小浦宗光君 ２２番 保坂芳子君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 保坂 武君 副市長 関口龍海君 教育長 宮坂雄次郎君 企画政策部長 横森貴志君 総務部長 石合雅史君 市民部長 加藤文雄君
生活環境部長 剣持豊彦君 福祉部長 齊藤一己君
建設産業部長 長田裕二君
子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者 高鳥 悟君 教育部長 山田 洋君 上下水道部長 小林信生君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 議会事務局長 土屋達巳 書記 森田 公 書記 長田大地 書記 中込美智子
△開議 午前１０時００分
△開議の宣告
○副議長（金丸幸司君） 改めまして、おはようございます。 連日のご参集大変にご苦労さまです。本定例会、４日目の本会議です。 本日は、議長に代わり、午前中の議事進行は、私、金丸幸司が務めさせていただきます。よろしくお願いたします。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。
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△議事日程の報告
○副議長（金丸幸司君） 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。
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△諸報告
○副議長（金丸幸司君） 初めに、諸報告をいたします。 14番、清水正二君につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご承知願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第９条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。
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△一般質問
○副議長（金丸幸司君） 日程第１、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は４人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆様にお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆様に議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆様には、質問用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮をいただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。
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△加藤敬徳君
○副議長（金丸幸司君） 通告１番、加藤敬徳君の発言を許します。 ２番、加藤敬徳君。 〔２番 加藤敬徳君登壇〕
◆２番（加藤敬徳君） おはようございます。 ２番、公明党、加藤敬徳です。 本日の
トップバッターです。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 甲斐市
バイオマス産業都市構想の目玉となる事業の中に、
木質バイオマス発電事業がありますが、先日、事業を運営する予定であった
日立造船株式会社が事業から撤退することとなりました。 市民の中には、
バイオマス発電とはどういうものか、何のために事業を行うのかよく分からないという方もいるようです。私自身、よく分からない部分もありましたので、今回、この事業についてもう一度基本的なことから伺いたいと思います。 まず初めに、
バイオマス発電事業の目的は何でしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 本日もよろしくお願いいたします。
加藤敬徳議員から、
バイオマス発電についてご質問をいただいております。 まず、
バイオマス発電事業の目的は何かについてお答えをいたします。 現在、
森林整備計画による主伐採や間伐材のうち、製材利用されない部分につきましては、搬出コストが販売価格に見合わないため、林地残材として放置されております。また、松くい虫の被害木についても伐採後の搬出が難しいことから、薬剤処理や伐採のみで処理されており、森林荒廃が進行をいたしております。
木質バイオマス発電事業は、山梨県域で発生する林材残材や松くい虫被害木を燃料チップとして活用を図ることで需要を創造し、森林再生の促進を図ることを目的としております。また、本事業の推進によりまして、政府が目標として掲げる2050年までに温室効果ガスの実質排出量ゼロへの取組に寄与し、世界的な脱炭素化社会の実現に貢献するとともに、コロナ禍が地域経済に影響を及ぼす中で市税収入や関連雇用の増加、また関連事業による経済効果等も見込まれる事業であると認識をいたしているところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。 山林の林道などを車で走っていますと、よく倒木が倒れたまま放置されているのを見かけます。これは、素人目にも森林が人手が入らずに荒れているというのがよく分かります。今まで使い道のなかった木材に利用価値ができるということです。 では、再質問いたします。 甲斐市
バイオマス産業都市構想には、発電により発生する熱を利用する熱利用が挙げられていますが、それについて詳しくお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 甲斐市
バイオマス産業都市構想では、公共施設への熱供給、熱供給による農業振興の２つのプロジェクトを挙げております。 公共施設への
熱供給プロジェクトにつきましては、
木質バイオマス発電所から排出される熱を周辺公共施設の百楽泉や
双葉給食センター、Ｂ＆Ｇプールで消費されている化石燃料に代わるエネルギーとして有効活用を図ることを目的としております。また、
農業振興プロジェクトにつきましても、
公共施設熱供給と同様に発電所の排熱を農業用ハウスの暖房用に活用する等、周辺地域の農業振興や耕作放棄地の解消に寄与することを目的としております。 現在、
公共施設熱供給プロジェクトの実現に向けて、各公共施設の
熱事業料調査や熱供給の方式等の調査研究を進めております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 分かりました。 続けて伺います。 発電所を造るとなるとかなり大きな事業になると思いますが、この事業にかかる事業費について、その内容をお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） この事業に係る事業費の内容についてお答えをさせていただきます。
バイオマス発電事業に伴いまして、市が実施する事業として用地取得及び用地整備があります。用地取得に要する事業は、事業費につきましては
用地補償調査費、用地取得費、
物件補償費等として約１億8,000万円、用地整備に要する事業費は造成設計費、用地造成費として約２億7,000万円、合計いたしますと約４億5,000万円を見込んでいるところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 甲斐市は土地を提供して、発電所の設備については事業者のほうで建設をするということですね。 それでは、伺います。 この事業で計画している
発電プラントでの発電規模はどのくらいでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） ご質問は、この事業で計画している
発電プラントでの発電規模はどのくらいについてお答えをいたします。
バイオマス産業都市構想計画策定時点では１万キロワットでありましたが、
日立造船株式会社の計画では約7,000キロワットといたしました。今回、
日立造船株式会社の事業撤退に伴い、同社から紹介されまして協議を行っている継承事業者も同規模を計画しているところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） では、続けて伺います。 私たちもこの知らせを聞いて驚きましたが、なぜこのようになったのか、今回の
日立造船株式会社撤退の経緯についてお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。
日立造船株式会社の撤退につきましては、燃料供給の約２割を供給予定であった
県内林業事業者の倒産に対しまして、日立造船が自社のネットワークで代替燃料を調達できなかったことを契機に逼迫した需給状況により、他の林業事業者との
燃料価格交渉に発展いたしまして、日立造船の事業採算性に影響を及ぼしたことが主な原因であると承知をいたしております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 燃料となる木材の確保ができないということがネックになったということですね。 そのように聞くと、この事業が継続できるのか心配になります。 伺います。 日立造船より紹介されている事業者はどのような会社なのでしょうか。現在、行っている事業の内容や実績等については、甲斐市のほうで確認できているのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。
日立造船株式会社から紹介を受けている事業者につきましては、これまで全国８か所の
木質バイオマス発電所の開発、整備、運営の実績を有する発電事業者であると承知をいたしております。 また、仮に本市の
バイオマス発電所の整備運営を受託した場合、資金面では
大手証券会社の
投資専門子会社が主となって建設費用を出資すると伺っております。 また、燃料供給につきましては、
日立造船株式会社が構築した
県内林業事業者からの従来の供給体制を継続しつつ、かねてから懸案となっていました事業者の倒産による不足分については、多様な
燃料調達ネットワークを有する県外の林業事業者が新たに参画することで責任を持って発電所に燃料チップを納入する事業体を予定していると伺っております。
当該紹介事業者・事業体につきましては、これまで事業化に向けて進めてきた関連事業者との協力体制を継承し、迅速な
事業化プロセスを構築できるかや、これまで脆弱であった
燃料調達能力が十分といえるか、また地域経済へ配慮等の観点についても、引き続き慎重に確認を進めてまいります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。 続けて、再質問いたします。 日立造船より紹介を受けている事業者が現在稼働している、あるいは計画中の
発電プラントの中に廃熱利用を行っているプラントはあるのでしょうか。また、あるとすればどのくらいの規模のものでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。
日立造船株式会社より紹介を受けている事業者が開発、整備、運営等に関わった
木質バイオマス発電所は、立地条件や自治体との関係性により、本市のような公共施設への熱供給への取組は行っていないと伺っております。ただし、福島県会津若松市の発電所では、発電所から排出される温水を活用した新潟県山古志村の錦鯉の預かり養殖池18面、約800平方メートルで行っていると伺っております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 分かりました。 続けて伺います。 日立造船から紹介されている事業者に事業を承継することにより、事業計画の内容、規模などに変更点はあるのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
日立造船株式会社から紹介されている事業者に事業を継承することにより、事業計画の内容等に変更点はあるかについてお答えします。 甲斐市といたしましては、
日立造船株式会社から紹介を受けた事業者に確認したところ、
日立造船株式会社の進めてきた事業計画の内容や発電規模等とを比較して大きな変更点がないことから、現時点では問題がないものと考えております。 また、
日立造船株式会社からは発電設備から排出されるガスや水質等につきまして、環境基準等を満たす設備を導入することが示されておりました。継承事業者につきましても、これまでの発電実績を基に、環境基準値に適合した発電設備を導入する計画であることを確認しております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） では、続けて質問いたします。 日立造船は、燃料となる木材が必要な量を確保できないということでしたが、この計画での発電規模で必要とする燃料となる木質チップは、年間どのくらい必要でしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 発電事業者へ確認したところ、年間約８万トンと伺っております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） では、再質問いたします。 木材は乾燥させないと生木の丸太のままでは燃料として使うことができませんが、燃料チップについてどのくらい乾燥させたものか、その含まれる水分量は何％のものを想定しているのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 事業者が設備設計や使用量の算出等に用いる計画値として、45％を標準としております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） では、続けて伺います。
木質バイオマス発電の一番の課題として、燃料となる木材の確保があります。この事業では、木材の調達はどのような計画となっていますか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、
バイオマス発電の課題として、木材の調達はどのような計画となっているかについてお答えします。 燃料供給につきましては、発電事業者が責任を持って発電所に燃料供給を行うことが
大手証券会社の
投資専門子会社が発電事業に出資するための条件の一つであると伺っております。納入される燃料は、これまで
日立造船株式会社が取引先としていた県内の林業事業者が引き続き継承事業者に対しても協力の意向を示していることから、県内の未利用材や一般材が主として納入されるものと考えております。 また、県内調達分で不足する木材につきましては、他の発電事業への納入実績と独自の
燃料調達ネットワークを有する
県外林業事業者が参画することとしており、本市の発電事業で必要となります約８万トンの燃料が継続的に確保可能な
燃料調達体制を十分構築できると伺っております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） では、再質問いたします。 ８万トンの燃料ならば持続可能な量ということですが、一口に８万トン分の燃料用木材を集めるといっても、燃料用として想定する木材は、本来木材として利用する目的の製材用材や合板用材にならない部分を燃料用に使うこととなるので、必要とする燃料の量を調達するには、その３倍の森林資源が必要であるということが言われています。県内には、その量を見込める森林資源があるのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 山梨県では、森林・林業・木材産業が目指す将来像を描いた上で、森林の公益的機能の強化と林業の成長産業化の推進を２本の柱とし、取組の基本方針と施策の展開方向を示したやまなし森林整備・
林業成長産業化推進プランを令和２年３月に策定し、公表しております。 当該プランでは、本市の
木質バイオマス発電所で使用される木材量も含め、県内で使用される
木質バイオマスの使用量を想定した中で
木質バイオマス燃料用木材供給量の目標値を掲げておりますので、県内には本市の
木質バイオマス発電所に供給可能な森林資源を有しているものと考えております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 供給可能な量はあるということでよろしいですね。 では、再質問いたします。 日立造船より紹介されている事業者は県外の事業者ということですが、３年後には、県内３地区だけでの運営を目指すと言っているようですが、これは素人考えですけれども、県外に持っている自社の木材を使うほうが利益が上がるのではないかと思うのですが、県内３地区のみで運営を目指すとはどういうことなのか、お聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。
木質バイオマス発電事業において、長期的な燃料供給と良好な事業採算を確保する上で、燃料輸送費の削減が問題解決の一端を担っており、燃料輸送費を削減するためには発電所の近隣地域から燃料を調達することが理想であるとされております。 承継事業者は、本市の
木質バイオマス発電において使用する燃料の全てを山梨県内の木材で賄うことが可能であると見込んでおりますが、現在の状況では困難であることも承知しているところです。 今後、本市の
木質バイオマス発電所の稼働により、林業が活性化し、各林業事業者の作業量が増えることで林業事業者の収入が安定や後継者の問題の解決にもつながり、県内木材の流通量が長期にわたり安定的に増えていくことを承継事業者は他の
バイオマス発電所の実績により自信を示しているところであり、その基盤づくりに要する期間を３年程度としているところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 事業者にとっても県内産の木材を使ったほうがメリットがあるということですね。 それでも、この事業は20年という長い期間の事業です。この長い期間の中で、経済状況の変化など様々な要因で調達する木材の価格の変動や木材の納入業者の撤退など、もし必要な量が確保できなくなった場合、森林伐採などによる環境破壊を問題視されている海外からの輸入材などを使う可能性はあるのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、20年という長い事業期間の中で木材価格変動や、また納入業者の撤退など、必要量が確保されない場合に輸入材などを使う可能性はあるかについてお答えいたします。 災害や
県内林業事業者の倒産等により、燃料供給に不足が生じた場合、他の発電所や新規に参画する
県外林業事業者が所有する貯木場からの流通により燃料の確保が可能であるとのことであり、現在の見通しでは不足分を補うための森林伐採や輸入材の使用は計画していないと伺っております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） いろんな場所から木材を調達することができるということのようですが、どこで生産されたどんな木材が使用されるのか、それが分からないというのは、やはり不安です。使用する木材の種類によっても売電価格が異なり、また生産地などを管理する仕組みもあると聞きましたが、それについてお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 現行の
再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度において、
木質バイオマス発電による調達価格は３種類に分類されております。 まず、一般的に未利用材と言われる買取り価格が32円の
間伐材等由来の
木質バイオマスは、間伐材及び森林経営計画の対象森林や保安林などから伐採、生産された木材となります。 次に、一般材と言われる買取り価格が24円の
一般木質バイオマスは、木材の加工時等に発生する製材等残材や製材等残材以外の木材で、由来の証明が可能なものが該当となります。 その他として、本市の
木質バイオマス発電では使用予定はありませんが、買取り価格が13円の
建築資材廃棄物があり、未利用材や一般材に由来しない材や建築廃材等になります。 これら３種類の木材を区別するには、伐採時は外形的に識別できないため、林野庁の定める発電利用に供する
木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づき、認定を受けた素材生産業者が証明の連鎖の始まりとなる根拠書類と
木質バイオマス由来証明書を輸送の都度、加工、流通業者、発電事業者へと各段階で証明書を交付し、木材とともに管理される仕組みとなっております。 なお、証明書がなければ
建築資材廃棄物として取り扱われることになります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。 そこまで細かく管理されているとは思いませんでした。きちんとした証明書がなければ、同じように発電しても買取り価格が下がってしまうということですね。 では、再質問いたします。 この事業は20年という長い期間の事業です。木材を納入する業者の経営が安定しているかどうかも重要な要素だと思いますが、この点についてはどのようにチェックをするのでしょうか。また、木材の流通が増えてくれば、他の業者が新規に参入する可能性はありますか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 木材を納入する業者の経営状況等について、本市において介入することは考えておりませんが、発電事業者と締結予定の基本協定書におきまして、年間発電量と木材の使用量の報告義務を定めております。報告される木材の使用量の内訳等から、間接的に各林業事業者の納入状況を確認することが確認可能であると考えております。 また、業者が新規に参入する可能性について承継事業者に伺ったところ、林業事業者の立場で木材の買取り価格を設定しており、これまでの発電所運営実績から発電所の稼働により既に納入している林業事業者が安定した収入を得ている状況を確認すれば、新たに参入する事業者があるものと考えているとの回答であります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） この事業により木材の流通が安定して、県内の林業が活気づくことを期待します。 続けて伺います。 発電事業の要である固定買取り価格制度のＦＩＴが20年後に終了し、売電価格が下がると事業者も撤退してしまうのではないかと思いますが、その後、この施設はどのように活用することを考えているのでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。
日立造船株式会社は、ＦＩＴ制度における20年間の売電期間終了後も本市の発電事業を継続する意思を示しており、基本協定書にもその旨を掲げる予定であります。 継承事業者につきましても、
日立造船株式会社と同様に、現段階では20年間の売電期間終了後の撤退につきまして検討していないと伺っております。 なお、発電事業者が事業を終了する場合につきましては、発電事業者の費用負担により発電施設を撤去し、更地で用地を返還することを締結予定の基本協定書において規定したいと考えております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） 分かりました。 では、再質問いたします。 20年かけて木材の流通を育て、熱供給により農業振興などにも寄与することができるこの事業をＦＩＴが終了することで終わらせるのは、あまりにも惜しいことです。たとえ売電での収益が見込めなくなったとしても、
木質バイオマスの熱利用だけでも重油などの化石燃料を使うより安価で、甲斐市にとってはメリットがあると思われます。また、
バイオマス産業都市構想に掲げる低炭素社会の構築、森林の保全という目的から見れば20年間というのは短く、50年、100年くらいのスパンで事業を考えるべきではないでしょうか。 こうしたことを踏まえて、ＦＩＴ終了後も熱供給事業として事業者となる企業とも話し合うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。
剣持生活環境部長。
◎
生活環境部長（剣持豊彦君） お答えいたします。 承継事業者は、売電期間が終了した後も発電事業の継続を現段階では検討しており、発電が継続されれば廃熱が生じるため、本市の熱供給事業も引き続き行われるものと想定しております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ぜひ継続できるような事業にしていただきたいと思います。 最後に質問いたします。 現在のＦＩＴ制度では、買取り価格に発電規模による違いがないため、また大型のほうが発電の効率がよいということから、稼働している、または計画されている
バイオマス発電の多くは5,000キロワット以上の大型のものが多いとのことです。しかし、
バイオマス発電は大型化すればするほど大量の燃料を必要とするため、森林資源への負担となり、本来の目的であったはずの環境保護どころか、必要以上の森林伐採など、環境破壊となります。また、供給する木材の確保などの問題から、継続するための事業リスクが高まります。今回の日立造船の撤退がまさにそうです。 そこで、改めて事業を安定して継続し、甲斐市
バイオマス産業都市構想の中にある本来の目的である森林の保全、里地里山の再生を考慮し、市内、県内で生産、安定供給できる木材の量を算定し、その木材の量を基準に発電量を決め、それに見合った発電設備の規模を定めるということを今のタイミングで提案しますが、見解をお聞かせください。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、市内、県内で生産、安定供給できる木材の量を算定し、それに見合った発電規模を、今このタイミングで提案するが、見解を伺うについてお答えいたします。 燃料不足による環境破壊の進行や燃料確保のリスクにつきましては、これまでのご質問でお答えした内容のとおりであります。 加えまして、本市における
木質バイオマス発電事業を実施するために、経済産業省より認定を受けた再生可能エネルギー事業計画の認定審査において、燃料の供給量等について林野庁を通じ、供給元となる地域を所管する都道府県に意見照会が行われております。 本市の
木質バイオマス発電所で使用される木材の量等について、県内の木材保存量等に基づく山梨県の林業所管課の適否の意見を基に、この事業計画が認定されておりますので、現在の発電規模を見直す必要はないものと考えております。 また、燃料供給量、発電規模を抑え過ぎた場合、事業採算性の観点から、かえって事業化が困難であるとされており、本市の発電規模について、発電事業者側も適正と判断しているところであります。 なお、この
木質バイオマス発電所事業ということの思いつきですが、山梨県でもこれを慎重に検討されており、もう甲斐市とか大月とか南部とか、限られた地域でこれ以上こういうものがどんどん出ていくということが不可能だと判断をしております。何でこんなことになったというのは、山梨県の70％、県土の70％が山に囲まれていて、そしてそのまま古代の時代から山が育てられてこんなに大きくなっているところに、私も農林高校へ入学時に昇仙峡の金櫻神社の家に１泊２日で、１年生になると必ず、森林が、今こんなに大きくなっているそうです。そういった木々があります。私が就任する前に、南のほうから松くい虫が山梨まで来て、今は北巨摩は北杜市に行っております。それが八ヶ岳までどんどん上っていくということは危惧されます。特に、双葉地内のアカマツ林は大変枯死しております。これは松くい虫によって枯死されておりますので、こういった枯死した山を再生していくと。いろいろ学者の皆さんのお話の中で、砂漠に森を創った男とか、日本でも学校の校庭に森を創った校長先生とかという話を聞いていくと、せっかくあるものを新たに再生していくというのは、今の私どものエネルギーに対して純粋な二酸化炭素排出について、また、公害のない煙突とは言いますけれども、蒸気が発生するというふうなことで、ここの灰も利用できるようなシステムになっているということは、今の時代に即応して必要なことだなと。そして、早くよりよい山を産んで、これからの環境整備に整えていくということも必要で、聞くところによると、例えば極端に伐採していけば100年もかかると。100年ということは、今のうちに植えておけば、またそのまま利用できる時代になります。 ただ、課題はこの山に来ている中北のこの地域の森林組合、あるいは峡北の森林組合も林業として生かしていけるということが大変あるということに基づいて、この事業はやってもよいものではないかなと期待をさせていただいているものであります。 いろいろとご質問していただいて、そういったものを逐一理解していただくことは大切なことだと思いますので、お答えさせていただいているところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ２番、加藤敬徳君。
◆２番（加藤敬徳君） ありがとうございます。 私もいろんな資料を見せていただくと、山梨県の森林はこれから伐採するのにいい時期が来ているものが結構増えているということで、生産量もちょっとずつ増えていくという見通しのようです。 先ほど、市長のほうもおっしゃっていただきたましたけれども、一方では
バイオマス発電に対してちょっと大儀的な意見というのもあるようです。それは、
バイオマス発電というのは発電効率が売電だけだと25％程度にしかならないという部分で、それを補うために大型化して効率を高めようとしている事業が多いようなんです。大型化することにより、大量の木材を先ほどから申し上げているように必要とすることが森林資源に負担をかけるという矛盾した問題を抱えています。 しかし、甲斐市の目的としているような廃熱を利用して熱電供給を行えば、その効率は80％まで高まるといいます。甲斐市の事業というのはこれが目的だということです。それによって、先ほどから伺っています未利用木材の流通を育てることによって森林の保全という部分で山林を育てていくというような目的があると。そういう部分では、私も市長に賛同します。 森林資源の確保量など裏づけがあっての事業計画の様です。山梨県の策定した山梨森林整備林業成長化プランの中には、100年後の目指す森林のイメージというものができました。本事業においても、さきに申し上げた長いスパンで事業を考えていただきまして、甲斐市における森林保全の歴史は、この
バイオマス発電事業に始まったと後に言われるような事業にしていただきたいということを要望しまして、私の質問は終わります。 以上です。
○副議長（金丸幸司君） 以上で、２番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午前１０時４２分
△再開 午前１０時５９分
○副議長（金丸幸司君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△長谷部集君
○副議長（金丸幸司君） 続きまして、通告２番、長谷部集君の発言を許します。 17番、長谷部集君。 〔１７番 長谷部 集君登壇〕
◆１７番（長谷部集君） 17番、創政甲斐クラブ、長谷部集でございます。 一般質問を始めさせていただきます。 今回は、スマート自治体への転換について質問をいたします。 ＩＣＴ技術の発展に伴い、スマート自治体への転換が今後の地方行政を担う上で必須条件となることは間違いないと考えております。 2018年に総務省が発表いたしました自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年頃を見据え、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などの必要性を説いているところであります。また、内閣府が掲げる未来社会ビジョン「Society5.0」では、人類の最初の社会狩猟社会をSociety1.0、次に、農耕文化が始まった農耕社会をSociety2.0、産業が開花いたしました工業社会をSociety3.0、そして現代の情報社会をSociety4.0としています。それに続く新たな社会が超スマート社会Society5.0であり、ＡＩ（artificial intelligence、人工知能）、そしてＩｏＴ（internet of Things、モノのインターネット）、ＲＰＡ（Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化）などの技術により、人類史上５番目に新しい社会であると言っております。 そして、日本の総人口は、2053年には１億人を割り、労働生産性や経済成長の低下が指摘されており、当然でありますけれども、自治体運営にとっても労働力の制約が懸念をされているところでございます。 そこで、注目をされているのがスマート自治体であり、ＡＩ、ＲＰＡなどのＩＣＴ技術を活用し、人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持向上させるものと考えられております。 さらに、職員を事務作業から解放することで、職員本来のより価値のある業務に力を注ぐことができる、そのほか行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、市民サービス向上にもつながるものでございます。 保坂市長の選挙公約にも「スマート甲斐市」とあります。そして、副市長主導による庁内プロジェクトチームも設置されていると聞いております。本市のスマート自治体への転換について、以下の質問をいたします。 スマート自治体への転換を進めている自治体は、全国にもまだそれほど多くないというふうに状況は考えております。本市が先駆けとなり、最も進んだスマートシティこそ甲斐市であると言われるようになりたいものでございます。また、ほかの自治体より早く進め、優位に立つことこそが重要であるとも考えております。そこで、県内外の他の自治体の取組状況についてお伺いをいたします。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 長谷部集議員から、スマート自治体への転換についてご質問をいただいております。 まず、県内外自治体の取組状況についてお答えします。 全国都道府県情報管理主管課長研究会が実施した業務を自動化するＲＰＡ（Robotic Process Automation）の活用事例調査の結果によりますと、約170の自治体が活用しております。導入している主な業務は、財政・会計・財務に関することが241事例、組織・職員に関することが96事例、健康・医療に関することが60事例、児童福祉・子育てに関することが52事例となっております。 県内の取組といたしましては、山梨県がＡＩを活用した議事録作成支援システムを導入しているほか、ＲＰＡの活用としてソフトウェアロボットによる単純入力作業等の自動化を昨年の７月から行っております。また、若手職員によるプロジェクトチーム、デジタル県庁推進室を編成し、取り組んでおります。 市町村では、山梨市が市行政デジタル化推進プロジェクトチームを先月発足したとの新聞報道があったところであります。 なお、本市におきましては、本年10月に若手職員を中心としたスマートプロジェクト推進プロジェクトチームを設立し、市民生活や行政を取り巻く諸課題に対し、ＡＩ等の最新技術の導入に向けた検討をスタートさせ、講師を招いての意見交換や先進地の視察を行い、先月、提言書「スマート甲斐ターゲット」を私宛てに提出していただいたところでもあります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） ご答弁ありがとうございます。 私が考えている以上に全国の自治体の導入は進んでいるようであります。 そこで、再質問をいたします。 ＲＰＡの活用事例につきまして、ご答弁によると財政・会計・財務に関すること、あるいは組織・職員に関する事例、また、健康・医療に関することや児童福祉・子育てに関することなどを取り組んでいるようでございます。それらにつきまして、具体的にはどのようなことに活用されているか、お伺いをいたします。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 財政・会計・財務では、請求書をＡＩ、ＯＣＲで読み取り、財務会計への自動入力やふるさと納税特例申請書の入力事務、軽自動車税申告書の内容をシステム入力するなどの手法が取られております。 組織・職員に関する事例につきましては、時間外勤務時間の集計や通勤手当の計算、また、研修履歴をシステムに転記することなどに活用されております。 健康・医療の分野では、受診者の結果をシステムに取り込むことで結果通知の作成や健診予約の重複をチェックし、システムへの入力処理、国民健康保険では、高額医療費申請書のシステム入力に活用されております。 また、児童福祉・子育てに関しましては、保育園の入所申請書や放課後児童クラブの申請書をＡＩ、ＯＣＲで読み取り、システムへの入力等に活用されております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） お聞きいたしますと、本市においても十分に活用できる事例がたくさんあるように感じます。一度に始められなくても、できることから少しずつでも始めていくことがよいのかなというふうにも思いますので、今後のご努力に対しましてお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ２番目の質問です。 ＡＩやＲＰＡなどの技術を取り入れることで、パソコンでの打ち込みや会議録作成など、事務処理業務が大幅に短縮できると考えております。本市において大いに期待される分野は何か、また、どの程度の効率化を望むことができるのか、お伺いをいたします。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、本市において大いに期待される分野は何か。また、どの程度の効率化を望むことができるのかについてお答えいたします。 ＡＩ等の活用は、システムへの入力作業など、職員が多くの時間を割いて行う比較的単純な事務処理業務に最も効果が期待されます。例えば、申請書類の入力、議事録の作成、保育所の入所決定業務の自動化等が挙げられますが、一方で、先進的なソフトウェアにも誤入力や誤認識は発生しており、一定の人的チェックが必要なことから、現時点では具体的な効率化について申し上げることは困難であります。 ただし、スマート化の推進とは、単なるソフトウェアの導入や人員削減が目標ではなく、本来不要な業務を見直し、真に必要な行政サービスを手厚くしていくことが重要であることから、様々な行政改革を総合的に進め、最大限の効率化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） 再質問いたします。 私もスマート化は単なる人員の削減が目的ではないというふうに思っています。行政の進化であると考えております。先進的なシステムやソフトウェアにおきましても、一朝一夕にいかないことも当然であります。しかし、本市が他の自治体より一歩先に歩みを進め、差別化を図るためには、それらの技術が他自治体の努力により、完成形を迎える前からいち早く研究を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 菅内閣が誕生しデジタル庁が創設され、行政のデジタル化が一層促進することが想定されます。 本市におきましても、この流れに遅れることなく迅速に対応できる体制を整えるため、来年の４月からスマートプロジェクト推進課を設置いたします。また、設置に先立ち、先ほども市長答弁にありましたとおり、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、デジタル都市を目指し、本市として何に取り組んでいくかを調査研究し、報告書を市長に提出したところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） ご努力に大変感謝をいたします。 プロジェクトチームの立ち上げから提言書の提出まで非常にスピーディーに進めたこと、大変評価されるというふうに思っております。 そして、４月からはスマートプロジェクト推進課の設置ということの決定もいたしまして、今後の事業展開に対しまして大きな期待をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 ３番目の質問です。 職員の業務軽減は体力的、そして精神的な負担軽減、また時間外勤務の抑制にもつながるというふうに思っています。最も期待できることは、市民サービス向上のため、職員が空いた時間を有効に使うことができることにあると思います。日々の事務処理から解放されることで仕事に前向きになり、新しいことへの挑戦や変革に目が向くようになるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、職員の業務軽減により仕事に前向きになり、新しいことへの挑戦や変革に目が向くようになると考えるが、いかがかについてお答えします。 私は、10月に新たな任期を始めるに当たり、市が元気であるためには職員が元気でなくてはならないと訓示いたしました。人的資源は有限でありますが、行政サービスは多様化し、目まぐるしく変化をしております。そのような状況に対応しながら新たな施策を展開していくためには、技術革新を積極的に取り入れ、職員一人一人の業務負担を軽減することが大変重要なことであると認識しております。職員には、ＡＩやロボティックスといった破壊的な技術を使いこなしつつ業務を徹底的に見直し、テレワーク等の多様な働き方にも取り組むことで創造的な施策にチャレンジしていただきたいと期待をしているところであります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） 今のご答弁のとおり、私も市が元気になるためには、職員がまず元気にならなくてはならないというふうに思っております。職員一人一人が大いに創造的なチャレンジができるように私も今後の期待をさせていただきながら、ここでは再質問はなく、次の質問に移ります。 ４番目の質問です。 スマート自治体への転換で効果が期待できるものは、市役所庁内だけではなく、オンラインサービスなどの市民の利便性向上なども大きな期待が持てるところであります。本市ではどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。
○副議長（金丸幸司君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 行政手続の電子申請等については、山梨県市町村総合事務組合のやまなしくらしネットにより介護や子育て等のワンストップサービスが行えますが、利用が進んでいるとは言い難い状況であります。 一方で、本市単独のオンラインサービス等を構築する場合、巨額の経費やシステムの陳腐化等が懸念されるため、やまなしくらしネットの改善点を研究し、利便性の向上に努めてまいります。 また、若手職員による提言書「スマート甲斐ターゲット」では、窓口にお越しの住民向けタブレットを導入することより、各窓口でそれぞれ記入する事項を一括し、住民の負担を軽減する等の提案もあったことから、今後、実現に向けて研究してまいります。
○副議長（金丸幸司君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。
◆１７番（長谷部集君） ご答弁のとおり、私も以前から山梨県市町村事務組合のやまなしくらしネットについては無駄ではないかというふうに提言をしてまいりました。その利用が進まないのは、市民目線でのシステムではなく大変使いづらいということが大きな原因だというふうに考えております。 毎年、高額な負担金を山梨県市町村事務組合に支出をしておりますが、その金額はお幾らぐらいになっているのでしょうか。
◎市長（保坂武君） 次に、新型コロナウイルス感染症対策に全力をということで幾つかご質問をいただいております。 まず、新型コロナウイルス感染症の検査について、甲斐市内で検査可能な施設は現在何か所についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症について、ＰＣＲ検査を実施している施設名は非公開になっているため、本市の状況についても公表されておりません。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 公表されていないということで、具体名を公表するのは無理だと思うんですけれども、私はどれぐらい増えているのかなということでお聞きした次第です。 再質問です。 インフルエンザの流行期とも重なり、発熱外来を設置している医療機関はどの程度になっているか、何件甲斐市にあるか、お答えをお願いできますでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 現在、県では、インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等地域で身近な医療機関等で診療及び検査を受けられる体制を整備するために、発熱患者等の診療体制を整えた医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところであります。県では、施設の名称を公開していないため把握できない状況でありますが、診療・検査医療機関の数は200を超えると聞いております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 検査機関の数はかなり増えているということなんですけれども、12月から仮設テントで検査できるようになったところとか聞いてみたんですけれども、まだ１人も検査に来られていないというような現状をお聞きしました。風邪だと思うけれども、心配で検査を受けたいと思っている人にとっては、どこで受ければいいのか、情報がなかなかつかみにくい状態にあるのではないかと思います。 次の質問に移ります。 質問２です。 市内のクリニック等で発熱外来を開設する場合、慢性患者への感染予防のため、屋外に仮設検査所を設置する必要があります。費用などの補助はどのような状況になっているんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、市内クリニック等で発熱外来を開設する場合の費用の補助はどうなっているかについてお答えします。 本市独自の助成制度はありませんが、国の支援策としてクリニック等で発熱外来を開設する場合には、感染防止対策や診療体制確保等への助成制度があり、随時関係機関には情報が提供されていると聞いております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） じゃ、再質問です。 クリニック等で発熱外来を設置する場合に、慢性患者との接触を避けるために仮設施設にドライブスルーによる対応や診療時間の制限などがあると伺っているんですけれども、甲斐市で急な発熱があり受診したい場合はどういうふうにすればいいのか、お教え願います。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 11月１日から、新しい相談体制として、従来の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに加え、かかりつけ医など地域で身近な医療機関等において受診及び検査ができるようになっております。 また、医師会単位で各医療機関では近隣で対応を可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、発熱患者等を確実に受診につなぐ仕組みになっています。 今後、発熱患者等がさらに円滑に医療機関に受診できるよう、県や医師会などの話題にしてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） まず、意見のほうですけれども、新型コロナウイルス感染症の場合、感染しても症状が軽い、あるいは無症状の方もいるとのことです。検査機器も進歩して唾液によるＰＣＲ検査やそういう検査も出てきているんで、さっき200か所に増えているということなんですけれども、検査施設をやるのならもっと使いやすく、そして検査数を増やしていく必要があると思います。 質問３です。 発熱外来の診察施設、診療時間などをホームページなどで開示してはいけないんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次の質問は、発熱外来の診察施設、診察時間などをホームページなどで開示できないかについてのお尋ねでありますが、繰り返しの答弁になりますが、発熱外来の施設名簿等については、非公開になっているため、市のウェブサイト等で公表することはできない状況であります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問です。 県はどういう理由で非公開にされているんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 ご質問の非公開の理由について県に確認したところ、特定の医療機関に患者が集中することによる混乱や風評被害を防止する観点から公表を行わないことにしていると聞いております。 なお、繰り返しの答弁になりますが、かかりつけ医で対応できない場合は、ここを通して受診できる医療機関を患者に紹介する仕組みとなっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） これは、南アルプス市の健康増進課から頂いた資料なんですけれども、非常に分かりやすくて、発熱等の症状がある方はまずかかりつけ医がある方はかかりつけ医のほうに行ってくださいと。それ以外の方は、最寄りの医療機関か、あるいは白根徳洲会病院と巨摩共立病院の電話番号が書いてあって、ここに電話するようにと。それと不安に思う方は山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センター、ここは24時間対応しているので、こちらのほうにかけてくださいと。外部対応もしていますよということで書かれているんで、別にそんなに費用がかからないんで、もし甲斐市でもそういうのが可能であれば、ぜひお願いしたいというふうに思っています。 それと、あと北巨摩医師会、12月のこの前の日曜日13日に部長さんに紹介していただいたんですけれども、検査所を患者に紹介というような記事も出ておりますので、どこが紹介するかはちょっと分かんないですけれども、そういうことも紹介しやすいというんですか、そういうふうにやっていただきたいと思います。 甲斐市でも作成をお願いしていると思うんですが、そういうようなところはどうでしょう。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 本市におきましても、新しい相談体制については、外国語での対応を希望する場合の電話番号等も含め、市ウェブサイトや広報紙に情報を掲載し、迅速に周知しております。また、市役所窓口及び公共施設においてもチラシの設置やポスターを掲示し、市民の皆様が相談先に迷わないよう周知を図っているところであります。 なお、基本的に、まずかかりつけ医に相談する仕組みになっていることから、他市の事例のように、市独自で特定の医療機関名の公表に関しては、地元医師会とも協議をする中で検討してまいります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） いろんなやり方があるかと思いますので、甲斐市でも発熱したり不安な方が受診できやすいような情報提供を進めていっていただきたいと思います。 質問４なんですけれども、今日ちょっとグーグルのＡＩ調査で感染症の危惧される件とかというのが出ていたんですけれども、山梨県は具体的にはないんですけれども、山梨県なんかはＥＣＭＯ等の設備が少ないそうなんですよね。それで、高齢者施設で発生すると、30人規模で発生するおそれもあるというようなことなので、質問ですけれども、介護高齢者施設での感染拡大が危惧されています。区の独自予算でＰＣＲを進めている世田谷区の例では高齢者施設で検査をしたところ、15人の無症状の患者が確認されて、施設への感染拡大を予防できたとのことでした。山梨県でも介護施設での感染が報告されています。甲斐市の高齢者施設も検査を進めるべきではないでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、ご質問は山梨県で介護施設での感染が報告されているが、甲斐市の高齢者施設でも検査を進めるべきではないかについてお答えします。 厚生労働省による高齢者施設等へのＰＣＲ検査の指針として、発熱等の症状がない入所者及び職員に対して、高齢者施設等において必要性があると判断した場合には、自費でＰＣＲ検査を実施することが可能になっております。この場合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって、検査費用が補助の対象となることから、県下の高齢者施設には情報が提供されているところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 私の情報だと国が半額しか補助を出さないので進まないというふうに思っていたんですけれども、医療施設、高齢者施設で感染を防ぐためには、まず従業員の検査が必要だと思うんですよね。検査を進めるには、本当に国が全額補助していただけるんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 高齢者施設等において自費でＰＣＲ検査を実施した場合、全額国で助成していることを県に確認しております。 なお、市が実施主体となって高齢者施設等の入所者や職員等へのＰＣＲ検査の実施について、地元医師会とも協議した結果、対象が広範囲に及び、市独自で検体を採取する医療機関及び検査機関の確保が困難であるため、実施が進まない状況であります。
○議長（清水正二君） ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問で、医療機関や、先ほども言っていますけれども、高齢者施設でクラスターが発生した場合、旭川市の例のように医療崩壊につながりかねないという事態になっているんですけれども、国が補助するんであれば、先ほどもほとんど実施されていないような感じに受け取れるんですけれども、なぜ実施されないんでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂
子育て健康部長。
◎
子育て健康部長（長坂千恵子君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査は、検査した時点の感染の有無を判定するもので、結果が陰性であっても、それ以降も陰性を保証するものではないこと。また、感染していなくても陽性と判定されてしまう偽陽性が一定の確立で生じると言われております。これらを懸念し、症状がない人を対象とする検査は実施しない高齢者施設等があることを県に確認しております。 なお、実績等については公表されておりませんので、実態は把握できていない状況でございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 再質問はございませんけれども、ぜひ甲斐市でも施設の検査が進んでいくように努力をお願いしたいと思います。 それで、質問５です。 コロナ禍から暮らしと営業を守るため、各種給付金・助成金が出ていますけれども、なかなか市民の隅々まで行き渡っていないと思うんですけれども、新型コロナ対策支援制度はたくさんあって、そういう対策支援相談室等はつくれないものでしょうか。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、新型コロナ対策の各種給付金・助成金について、情報が市民の隅々まで行き渡っているか、また、市役所に新型コロナ対策支援相談窓口はつくれないかについてお答えします。 新型コロナウイルスに関する甲斐市の情報につきましては、広報紙により周知するとともに、市ウェブサイトにおきまして上段部分に新型コロナウイルス関連の情報をまとめたリンクを掲載しておりますので、情報確認が容易に行えるものと考えております。 次に、新型コロナ対策支援に関する市民からの相談につきましては、支援が多岐にわたり、内容がより具体的になることから、直接担当部課において丁寧に対応してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ３番、谷口和男君。
◆３番（谷口和男君） 承知いたしました。 ただ、給付実績で、予算額に対してまだ３割という状況なものですから、これに対する対策というか、改善策等は考えていらっしゃらないでしょうか。再質問です。 ちょっと手違いがあって、何か市役所にお越しの際は、総合窓口の係員が対応するとか、現在はそういうふうなことでおっしゃられるかと思ったんですけれども、ちょっと勘違いかもしれません。 確認させてもらいますけれども、コロナに関することで生活相談は代表電話に電話すればいいということで、あと、健康相談は子育て健康部のほう、それで、ちょっと最後要望をお願いしたいんですけれども、新型コロナ感染症対策本部についてなんですけれども、今現在、
子育て健康部長を本部長として運営されているということで、
子育て健康部長が入るのは別にいいんですけれども、今こういう状況ですから、今の事態を考えれば組織的には横並びのそういう部長から出すんじゃなしに、できれば市長とか副市長が本部長として推進していくほうが、予算もかかることも出てくるでしょうし、いいかと思いますので、ぜひそういう組織でお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問のほうを終わらせていただきます。
○議長（清水正二君） 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 谷口議員のご指摘がありますように、本部長については私のほうが責任を持ってすることになっております。したがって、全て全担当部局長が集合いたしまして、最終的には私が指示をすることにはなっております。 せんだって、ちょっと庁内にも陽性者がおりましたが、今順調に回復しているお１人だけであります。近くの方たち13人もＰＣＲ検査をして陰性になっておるということで勤務は今皆さんしております。したがって、慎重にすることと、それから、るる質問もございましたけれども、コロナについては、医療機関も全てうちには80ぐらいありますので、そこがかかりのお医者さんにご相談していただければ、そこからどこへということの指示をいいただけるようになっていると伺っております。 したがって、コロナに関する話題は、いろいろと錯綜しまして、誤解で通じてしまうというようなこともありますので、慎重にすることがまずは第一かと、こんなふうに思います。いずれにいたしましても、各自個人個人とご家庭で慎重に対応していくことが我慢のしどきですので、この年末年始を迎える中に当たってもいきたいと思います。 また、県外におられる方もなるべく帰ってこないほうがいいのかなというふうには思うわけでありまして、そういった人の移動ということが懸念します。幸い山梨県は少ないようでありますけれども、このままお互いに留意されて、ご協力をお願いし、早くコロナが終息することを思います。
◆３番（谷口和男君） どうもありがとうございます。 少ないんですけれども、私も旭川市なんかは少ないと思っていたら急にああいうパニックになってしまったんで、ぜひ注意を怠らずに、お願いしたいと思います。
○議長（清水正二君） 谷口議員、質問は先ほど終了いたしましたので。
◆３番（谷口和男君） はい、分かりました。
○議長（清水正二君） 以上で、３番、谷口和男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。
△休憩 午後２時２１分
△再開 午後２時３４分
○議長（清水正二君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされるようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水和弘君
○議長（清水正二君） 続きまして、通告４番、清水和弘君の発言を許します。 ５番、清水和弘君。 〔５番 清水和弘君登壇〕
◆５番（清水和弘君） ５番、新政会、清水和弘です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は防災対策について、通学路の安全について、２件の一般質問をさせていただきます。 私ごとですが、東日本大震災、新型コロナウイルスの被害者、犠牲者に対して年末の托鉢に参加をさせていただきました。寒い中、道行く人、車中から、また自宅の窓際から手を合わせていただく人、かくも人とは温かきものかと改めて感じ入りました。 これからの４年間の市政のかじ取りを託されました保坂市長には、５つの恩をお約束いただいております。健康に留意なされて、市民の皆様の期待に応えてご活躍いただきますようお願いいたしまして、一般質問に移らせていただきます。 令和２年８月30日日曜日の防災訓練は、新型コロナウイルス感染症対策として例年の防災訓練とは違い、自治会内の連絡体制の確認・強化を目的に、安否確認・情報伝達訓練が初めて実施されましたが、この全体評価をお聞きいたします。 １番目として、今後の防災訓練の実施方法の在り方と洪水マップの更新についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 〔市長 保坂 武君登壇〕
◎市長（保坂武君） 清水和弘議員から、防災対策についてご質問をいただいております。 まず、今後の防災訓練の実施方法の在り方と甲斐市洪水マップの更新状況についてお答えをいたします。 本市では、本年８月30日の日曜日に南海トラフ等を震源とするマグニチュード8.0の地震発生を想定した甲斐市総合防災訓練を実施したところであります。新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、今年の訓練は自治会独自で行う防災訓練や避難訓練は中止し、災害時における被災者救助や行方不明者捜索に迅速に対応するため、組などを単位とした住民の安否確認を実施し、住民の約63％、４万7,533人の安否を確認したところであります。 また、指定避難所ごとに自治会役員、施設管理者、市の指定避難所開設担当者の３者による避難所設営時の配置確認、防災備蓄倉庫の備蓄用の内容の確認を行ったところであります。この訓練終了後に、各自治会を対象とした訓練内容に関するアンケートを実施したところ、地域のコミュニティーの希薄化が進んでいる中、今回の安否確認訓練を行ったことで近所の人の様子が分かり、避難時にお互いを助け合うことにつながるとの評価も見られました。 甲斐市総合防災訓練につきましては、これまで防災の日前後に実施してまいりましたが、残暑が厳しく、熱中症などが心配されることから、これまで市議会議員をはじめ自治会や市民の皆様から実施時期の変更について意見をいただいてまいりました。今後の訓練時期を検討する試みとして、来年度は11月の第１日曜日に実施したいと考えております。 なお、内容につきましては、新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら、より実践に近い訓練を考えております。 また、洪水ハザードマップにつきましては、国土交通省の釜無川、県の荒川、貢川及び鎌田川の洪水浸水想定区域のデータを基に、来年度、新基準によります洪水ハザードマップを更新してまいります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 初めての試みではありましたが、特に希薄になりつつある地域コミュニケーションにつながるなど、大変高い評価が関係者から示され、必ずよい結果として次年度防災訓練につながるものと確信をさせていただきました。 ここで、再質問をさせていただきます。 特に実践に近い訓練の強化が望まれるがについてお伺いをいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 令和３年度の総合防災訓練につきましては、引き続き、南海トラフ地震を想定した訓練の実施を考えております。その中で、より実践に近い取組として、本年度実施した安否確認を充実させるため、避難時に近所の手助けの必要な要配慮者と一緒に避難をする、また、非常用持ち出し袋の点検などを検討しております。 詳細につきましては、市及び関係機関、自治体などとの連携が必要であるため、関係者と協議しながら計画していきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 各家庭での備蓄品、非常品持ち出し袋の中身については、訓練時、話題になりますが、各家庭での点検は、とかく忘れがちのため、再確認の意味で計画に入れていただくことは、個人的には大変よいことだと思われます。次年度にはぜひ実行してください。 そこで、再質問させていただきます。 国土交通省、富士川水系ライブカメラの活用についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 国土交通省では、河川水位を観測するため、ウェブカメラを甲斐市内の釜無川に３か所、塩川に２か所、荒川に２か所、六反川、東川、坊沢川にそれぞれ１か所ずつ、合計10か所に設置しており、併せて６か所の水位観測所のデータをウェブサイトで公開しております。 台風や集中豪雨などによる出水期には、防災危機管理課で市内及び釜無川流域のウェブカメラ及び観測所の水位データを注視するとともに、気象庁や県のダム情報を確認し、防災体制を整えているところでございます。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 各自治会、設備、什器、備品等に関わる申請について、例年に比べ、件数、金額に差異があったかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 各自主防災組織が防災活動のために整備する資機材購入費に対し、３分の２を補助する防災組織資機材整備事業補助金については、11月末日現在の過去３年間の平均で56自治会、477万円の申請がありましたが、本年度は37自治会、342万円で例年の同期と比較して、申請件数及び金額とも減少をいたしております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自主防災組織訓練事業費補助金についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 市では、甲斐市自主防災組織訓練事業費補助金交付要綱を定め、自主防災組織が行う訓練に対し補助金を交付しております。 補助対象事業としては、自主防災組織が行う消火訓練、救護、救助訓練、炊き出し訓練に要する消耗品や燃料費、食料費、材料費などを対象としております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 引き続き、再質問させていただきます。 自主防災組織訓練事業費補助金についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 本年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症防止に配慮し、各自治会単位とした訓練規模に縮小し、組などを単位とした住民の安否確認訓練の実施となったことから、訓練事業費補助金につきましては、安否確認などを行った役員などに配布したマスクやアルコールスプレーなどの感染症対策用品の購入費として36万円の申請がありましたが、例年の10分の１ほどでございました。 また、資機材整備事業費補助金につきましては、発電機や役員が着用するヘルメットなどに加えまして、感染症対策としてのマスクやアルコールスプレーなどの備蓄品の購入費360万円の申請があり、こちらも例年より100万円ほど減額となっております。 全体的に訓練等を縮小したことから、補助金の申請額は減少しております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 従来の防災訓練に伴う炊き出し用お米、土のう袋等々の消耗品などの買い控えがあったと推察されます。自治会の備品等の更新、あるいは什器設備等は各自治会ともに適切に対応されたものと推察いたします。 次の質問に移らせていただきます。 自治会で防災マップ、組織図等を作成するときの留意事項についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 防災マップの作成については、自治会の役員や組長などが手分けして実際に地域を歩きながら、ハザードマップを参考に危険な場所や一時避難所、指定避難所などの位置や避難経路を調査し、持ち寄った調査内容を把握し、地図上に落とし込むことが重要と考えております。 本市では、災害時に地域住民が協力し、防災活動を組織的に行う自主防災組織の設立を要請しており、組織構築の中で、会長さん、副会長さんなどの役員及び情報班、避難誘導班、救出救護班などの班編成を行う必要があるかと思います。役員は、地域の実情等に十分精通した住民が適任であり、また各班の構成員は機動力のある人が望ましいと考えておりますが、よろしくお願いします。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 まさにＰｌａｎ Ｄｏ Ｓｅｅ、Ａ行動力であることを確認できましたので、再質問に移らせていただきます。 日赤奉仕団等、各組織との連携についてお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自主防災組織の設立運営には、多くの地域住民や関係団体等の理解、協力が必要となります。中でも、避難時に手助けが必要な要支援者を把握している民生児童委員、また防災や災害救護の訓練を受けた日赤奉仕団などとの連携は不可欠であると考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 災害時には、欠かすことができない自助・共助・公助、現在、後期高齢者問題に向け、各学校区を中心に組織づくりが進んでおります地域支え合いなども情報の共有をして、連携していくことも視野に入れていくことが今後の課題となると思います。ぜひ行政としても、より目を向けていただき、多くの人材の確保に惜しみない協力をいただきますようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 自治会ごと、ソフト、ハード面において格差が生じていないかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 自治会ごと、ソフト、ハード面において格差が生じていないかについてお答えします。 現在、自治会を中心とした自主防災組織は約70団体が設立されております。しかしながら、活動内容については自主的な活動であり、市への報告を求めていないことから全ての把握は行っておりません。 今後につきましては、自主防災活動に地域差が生じないよう、組織づくりや訓練などの活動に対する支援とともに必要な情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自主的活動を尊重、また強制力を有しないことは理解できますが、さらに進化させるために結果について前向きに補完する必要があるのではないかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自主防災組織を設立後に防災活動を継続していくことはもとより、より発展した活動が展開できるよう、今後も防災リーダー養成講習の充実や防災活動への助言、防災委員の研修の実施などを継続してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 必要な情報提供とは、具体的には何を指しているかについてお聞きします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 近年、全国各地で地震や水害が多発しておりますが、そのたびに防災に関する制度や仕組みの見直しや変更が行われております。国や県から発信される自主防災組織に関連する情報と合わせて先進的な自主防災組織の活動内容について、引き続き情報提供してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 助成制度は周知されているか、周知方法についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 助成制度は周知されているか、周知方法についてお尋ねであります。 各自、自主防災組織を対象とした助成制度に甲斐市自主防災組織訓練事業費補助金及び甲斐市自主防災組織資機材整備事業費補助金があります。 この制度の周知方法としては、例年、年度当初に開催される自治会連合会及び防災委員の説明会において説明をしており、訓練事業費補助金は毎年約100自治会が利用しております。 なお、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえまして、周知については書面での説明としたところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 周知方法の事実について、周知度の確認についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自主防災組織の活動に対する２つの補助金の周知方法については、自治会長及び防災委員、それぞれの説明会において書面で説明をしております。また、市のウェブサイトにより様式なども含め周知しているところであります。 補助金の活用方法やご不明な点につきましては、防災危機管理課において対応しておりますので、お気軽にご相談いただきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 自治会の防災リーダーの現状についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 本市では、平成28年度から地域防災力の強化を目的に、甲斐市地域防災リーダー養成講習を開催し、今年度までに317人を認定したところであります。また、平成29年度から防災リーダーを対象にスキルアップを目的とした指定避難所運営訓練及び宿泊体験を開催してまいりました。防災リーダーは、地域の自主防災組織の中心として活躍することが期待されているところでありますが、10人以上の防災リーダーが認定されている自主防災組織がある一方で、防災リーダーのいない自主防災組織もあるため、今後積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自治会規模にもよると思いますが、理想とするリーダー数と防災と防犯に対するすみ分けについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自主防災組織の活動を行う全ての構成員が防災リーダー養成講習を受講していただくことが理想ですが、各役割を担う班ごとに防災リーダー養成講習を受講していただき、班員の先頭に立って活動することが望ましいと考えております。 また、防災リーダーの養成は災害に対する地域防災力の強化を目的としており、防犯を含めた活動となるとあまりにも広い範囲になることから、防災に特化した活動をお願いしているところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 過去に、防災担当の資格を取っても区の役員を辞めてしまえば、その記録が残らず、特に意見を言ってくれる先人もなく、行政に頼らずその先人を確認することもできないため、やる気をそぐこともあると聞きます。 そこで、再質問させていただきます。 令和２年11月30日に防災リーダー名簿が開示されることが公表されましたが、自治会長による書式請求であることがなぜか、防災担当の役割はこれにくみしないか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 自治会もしくは自主防災組織への防災リーダー名簿の開示につきましては、個人情報に該当するため、防災リーダー本人から了解を得た上で行っており、防災活動を行う組織の責任者として自治会長からの請求に基づき開示しておりますが、今後は防災リーダーが地域において有効に防災活動ができるよう、居住する自治会へ手続不要で名簿を配布する仕組みを検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 率先的に地域災害の手助けに手を挙げていただいている方々が個人情報によって縛られ、名簿開示が活動の弊害になっていることには全く理解できません。ただいま、石合総務部長より、開示について大変前向きに取り組みいただけるとの答弁をいただきました。ＳＮＳなら、いいねにチェックですね。 次の質問に移らせていただきます。 防災ネットワーク、防災管理ネットワークについてお伺いをいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 続いて、防災ネットワーク、防災管理ネットワークについてお答えします。 令和元年度から、防災リーダー有志による自主グループとして甲斐市地域防災リーダーネットワークが発足し、それぞれの自主防災組織において抱えている防災に関する悩みや成功例を持ち寄り、問題解決を図っております。 今後は、外部からの講師を招いた学習会などでより知識を深め、地域に還元されることを期待しているところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 甲斐市防災ネットワークでは、具体的活動としてどのような発信をしているかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 昨年度発足しました甲斐市防災リーダーネットワークにつきましては、自らの防災知識の向上と地域の問題点の解決を目的とした自主グループでございます。これまでの活動内容の発信につきましては、今後会員の皆様と協議して対応してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 システム管理の構築についてお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） 次に、システム管理の構築についてお答えします。 本市は、令和元年度に災害時における避難所の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の管理などの被災者支援を目的とした被災者支援システムを導入し、本年11月に災害時にこのシステムを利用する担当課職員を対象とした操作説明会を開催したところであります。 現在、防災危機管理課が利用及び管理を担当しておりますが、システム機能を有効に活用するため、関係各課と研究協議を重ねてまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 来期に向けて、機構改革に向け庁内レイアウト変更が行われるとのことですが、さらに関連して再質問させていただきます。 各セクション保有のデータを防災対策として一元管理し、緊急速報時、適時適所に支援すべきだと思うがについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 現在の被災者支援システムは、平常時に住基システムに保有された住民基本台帳や固定資産台帳などの最新データを定期的に取り込み、災害時に被災者及びその財産を把握し、支援、救済を円滑に行うシステムとなっております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。 防災無線室の機能についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 防災無線室には、防災応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的とした防災行政無線を放送するための機能及び指定避難所との無線通信機能を備えた機器を設置しております。 また、有事の際に、防災行政無線を自動起動し、国から速やかに情報を伝達するための全国瞬時警報システム、Ｊアラートの機能も備えております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 機構改革に伴い、庁内のレイアウトの変更に合わせて再質問させていただきます。 最大限のリスク回避の手段、情報の質、伝達のスピード化を高め達成していくために、システムの一元化を集約する機材の集積地としての拡充を図ったらどうかについてお伺いします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 現在、庁内システムにつきましては全て一元管理されており、入退室を管理した室内に集積し運用されております。 令和３年度からは、防災危機管理課が防災無線室に隣接した場所に事務室を移動するため、非常時においても迅速な対応は図れるものと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 対策本部長及び関係者の待機環境はどのように設営されているかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
◎市長（保坂武君） お答えします。 対策本部長及び関係者の待機環境はどのように設営されているかについてお答えします。 災害時もしくは災害発生のおそれがある場合は、新館２階の防災対策室に対策本部を設置し、本部長である市長をはじめ、副市長、教育長、各部局長並びに国や県、消防、警察、自衛隊などの関係機関の職員が待機し、災害対応を行うこととなっております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 対策本部設営が長期化した場合、待機者の健康管理、仮眠を含め、設備面の対策についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 大規模災害が発生した場合、長期間にわたり多くの職員が災害対応を行うことが想定されます。このような状況下において、職員の健康管理は重要であり、勤務体制の構築と休憩スペースなどの確保について、検討してまいりたいと考えております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 前向きなご答弁をいただきありがとうございます。 予測できない大規模防災危機に対して、最大限のリスク回避の手段を講じ、確かな情報を無駄のないスピードで伝える手段としてのシステムは、日々進化を続けています。 スクラップ・アンド・ビルドを含め、既存システムに常に付加価値を求めると多額な予算を計上していくことが必須となりますが、住民の財産・生命を守るために積極的に対応いただきますよう要請して、次の質問に入らせていただきます。よろしいでしょうか。
○議長（清水正二君） 続けてください。
◆５番（清水和弘君） 通学路の安全対策について。 通学路の安全対策としての関係機関として、教育委員会、交通安全所管課、学校、ＰＴＡ、道路管理者、警察等の関係者が連携して、合同点検及び対策の実施を図り、取組に当たっては地域住民や道路利用者、関係機関など連携を持って取り組むとするとあります。 それでは初めに、2018年11月５日に発生した大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊して、小学校４年の女児が亡くなった事故を受け、甲斐市においても関係者の連携により危険ブロック等の除去などを進めていることは周知のとおりでございますが、さらに登下校時の児童及び関係者が安全に関してどのような対策が取られているかを質問させていただきます。 初めに、スクールゾーン指定区域は何か所あるかについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 清水和弘議員から、通学路の安全についてご質問をいただいております。 スクールゾーン指定区域は何か所あるのかについてお答えします。 スクールゾーンにつきましては、地域と学校の働きかけにより、警察や道路管理者が協議し、道路交通法上の規制をかけるものであります。市内のスクールゾーンにつきましては、現在、小学校６校において７か所の区域が規制されております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 歩行者用道路とスクールゾーンの違いについてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 スクールゾーン内の通学路は、児童の登校時間等に合わせた時間的な車両規制であります。 歩行者用道路は、歩行者の通行の安全と円滑を図るため、自転車を含む車両の通行を禁止した道路であります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問いたします。 スクールゾーン以外にも、通学路に関して規制があるのかどうか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 スクールゾーン以外の規制といたしましては、ゾーン30があります。スクールゾーンはゾーン内の通学路に対して車両の通行を規制いたしますが、ゾーン30については区域を指定して、その区域内を走行する車両の最高速度を30キロメートル以内に抑える規制となります。 本市におきましては、竜王北小学校、竜王北中学校周辺がゾーン30の区域指定をされております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 区域指定でゾーン30は耳慣れない規制であることを知り、大変参考になります。いずれにしましても、規制時間内に規制区域内に許可なく侵入すると、法規的には普通車で7,000円、２点の減点が科せられます。何より、登下校時の児童に危険が及ぶことを喚起して、次の質問に移ります。 通行禁止時間帯における安全対策についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 通行禁止時間帯における安全対策についてお答えします。 スクールゾーンに限らず、登校時、児童が道路を横断する箇所などにつきましては、横断時の保護者によるサポートが行われており、また、専門交通指導員が各小学校の通学路を交代で立哨する等の安全対策も行っております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 専門交通指導員の活動についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。
◎総務部長（石合雅史君） お答えいたします。 専門交通指導員の主な活動としまして、平日は毎日、主要な交差点や交通量の多い道路での立哨を行い、登下校時における児童及び生徒の安全通行の指導及び誘導を、また、交通安全教室や広報活動などを通じ、交通安全指導の普及啓発を図るとともに、一般の歩行者や自転車利用者等に対する安全通行及び交通規則の遵守指導を行っております。 また、小学校に出向き、児童に交通ルールを学んでもらうため、手作りの紙芝居など、アイデアあふれる教材を活用した交通安全普及活動にも取り組んでおります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 甲斐市専門交通指導員規則では、指導員数は７名枠があり、増減は認めるとあります。現在６名で運営されていると承知いたしております。一人一人の指導員の負担軽減を図るために１名の増員をしていただけるよう提案して、次の質問に移ります。 指定時間内進入禁止の啓発標識等についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 指定時間内進入禁止の啓発標識等についてお答えします。 基本的には、各学校において必要に応じて対応しております。内容といたしましては、ＰＴＡによる自主的な啓発看板の設置、保護者の立哨による侵入禁止の啓発を行っており、また、警察官による立哨、取締りも随時実施されているところであります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 各学校により対応しているということですが、具体的にはどのような場所で、どのような対応をしているかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 スクールゾーンの入り口には、警察による規制標識や路面標示などがありますが、学校での対応といたしましては、竜王小学校で山縣神社西側のスクールゾーン入り口に、ＰＴＡが独自に作成した立て看板の設置や、保護者自らがプラカードを持ち啓発している例などがあります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 地元の方々のたゆみない努力に敬意を表して次の質問に移らせていただきます。 合同点検及び対策についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 合同点検及び対策についてお答えします。 通学路の合同点検につきましては、平成26年に策定いたしたしました甲斐市通学路安全プログラムに基づき毎年実施しております。学校が行った通学路危険箇所の報告を受け、通学路安全推進会議の構成団体である教育委員会、道路管理者、学校関係者、地元警察署などの関係機関が連携を図り、交通安全確保を図っております。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 甲斐市通学路安全プログラムの具体的な進め方についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 甲斐市通学路安全プログラムでは、学校ごとに保護者、自治会、教員等が参加した通学路の点検を行い、教育委員会へ報告いたします。その後、構成団体により図面上や現場において協議をいたします。工事等が必要な箇所につきましては、担当課がスケジュールや予算等の調整を図り施工いたします。また、その結果につきましては、ホームページで公開しているところであります。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校が教育委員会に報告する通学路の危険箇所については、どのような形で選定されているのか、お伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 学校によって異なりますが、保護者が児童と一緒に歩いて学校へ来ていただく機会をつくった上でご指摘をいただく、ＰＴＡの集まりなどで報告をいただく、また地元自治会から連絡をいただく、そして下校時に教員が児童と通学路を歩くなどの方法により、学校に集まる情報の中から優先順位の高い箇所から挙げていただいております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。
◎教育長（宮坂雄次郎君） 新型コロナウイルスの感染症対策についてお答えします。 本市教育委員会では、国や県の感染対策ガイドラインや対応マニュアルにより、甲斐市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し、各学校に示しております。 マニュアルの中では、登下校時における感染リスクを減らすために学校での手洗い、消毒等を徹底し、下校後は自宅での手洗い、消毒などを児童・生徒に指導しているところであります。 感染防止のための具体的な行動指針を示しながら、引き続き感染防止対策の徹底を図ってまいります。
○議長（清水正二君） 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。
◆５番（清水和弘君） 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校での対策は分かりましたが、登下校時に児童にはどのような指導を行っているのかをお伺いいたします。
○議長（清水正二君） 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。
◎教育部長（山田洋君） お答えいたします。 集団での登下校では、唾などの飛沫が届かないようにすることが大切であることから、手が届かない程度の距離を置いて、１列で歩くよう指導しております。また、集合場所では、近づいて大きな声で話すことのないように指導もしております。
○議長（清水正二君） 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 ５番、清水和弘君。