甲斐市議会 > 2020-12-17 >
12月17日-04号

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  1. 甲斐市議会 2020-12-17
    12月17日-04号


    取得元: 甲斐市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-07-20
    令和 2年 12月 定例会(第4回)          令和2年甲斐市議会第4回定例会議事日程(第4号)                 令和2年12月17日(木曜日)午前10時開議     諸報告日程第1 一般質問---------------------------------------本日の会議に付した事件 議事日程に同じ---------------------------------------出席議員(21名)     1番  伊藤 毅君      2番  加藤敬徳君     3番  谷口和男君      4番  秋山照雄君     5番  清水和弘君      7番  金丸幸司君     8番  滝川美幸君      9番  五味武彦君    10番  金丸 寛君     11番  赤澤 厚君    12番  小澤重則君     13番  松井 豊君    14番  清水正二君     15番  斉藤芳夫君    16番  有泉庸一郎君    17番  長谷部 集君    18番  山本英俊君     19番  内藤久歳君    20番  藤原正夫君     21番  小浦宗光君    22番  保坂芳子君欠席議員(なし)---------------------------------------地方自治法第121条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長      保坂 武君      副市長     関口龍海君 教育長     宮坂雄次郎君     企画政策部長  横森貴志君 総務部長    石合雅史君      市民部長    加藤文雄君 生活環境部長  剣持豊彦君      福祉部長    齊藤一己君 建設産業部長  長田裕二君      子育て健康部長 長坂千恵子君 会計管理者   高鳥 悟君      教育部長    山田 洋君 上下水道部長  小林信生君---------------------------------------事務局職員出席者 議会事務局長  土屋達巳       書記      森田 公 書記      長田大地       書記      中込美智子 △開議 午前10時00分 △開議の宣告 ○副議長(金丸幸司君) 改めまして、おはようございます。 連日のご参集大変にご苦労さまです。本定例会、4日目の本会議です。 本日は、議長に代わり、午前中の議事進行は、私、金丸幸司が務めさせていただきます。よろしくお願いたします。 本日も円滑に議事が進行できますよう、議員各位並びに市当局のご協力をお願い申し上げます。 ただいまの出席議員は20人であります。定足数に達しておりますので、これより本日の会議を開きます。--------------------------------------- △議事日程の報告 ○副議長(金丸幸司君) 本日の議事日程は、あらかじめお手元に配付したとおりです。--------------------------------------- △諸報告 ○副議長(金丸幸司君) 初めに、諸報告をいたします。 14番、清水正二君につきましては、遅刻する旨の連絡がありましたので、ご承知願います。 続きまして、報道関係者より議場内での写真の撮影の申出がありましたので、議会傍聴規則第9条の規定により、議長においてこれを許可いたしましたので、ご報告いたします。 以上で諸報告を終わります。--------------------------------------- △一般質問 ○副議長(金丸幸司君) 日程第1、一般質問を行います。 一般質問については、一問一答方式により行います。 お手元に配付した議事日程のとおり、本日は4人の議員の市政に対する一般質問を行います。 質問時間は、答弁を除き30分以内で行います。 なお、議員各位、市当局には、発言される際、マイクを向けていただき発言されますようお願い申し上げます。 ここで、傍聴される皆様にお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆様に議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆様には、質問用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話の使用はご遠慮をいただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問に入ります。--------------------------------------- △加藤敬徳君 ○副議長(金丸幸司君) 通告1番、加藤敬徳君の発言を許します。 2番、加藤敬徳君。     〔2番 加藤敬徳君登壇〕 ◆2番(加藤敬徳君) おはようございます。 2番、公明党、加藤敬徳です。 本日のトップバッターです。よろしくお願いいたします。 それでは、議長のお許しをいただきましたので、一般質問をさせていただきます。 甲斐市バイオマス産業都市構想の目玉となる事業の中に、木質バイオマス発電事業がありますが、先日、事業を運営する予定であった日立造船株式会社が事業から撤退することとなりました。 市民の中には、バイオマス発電とはどういうものか、何のために事業を行うのかよく分からないという方もいるようです。私自身、よく分からない部分もありましたので、今回、この事業についてもう一度基本的なことから伺いたいと思います。 まず初めに、バイオマス発電事業の目的は何でしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 本日もよろしくお願いいたします。 加藤敬徳議員から、バイオマス発電についてご質問をいただいております。 まず、バイオマス発電事業の目的は何かについてお答えをいたします。 現在、森林整備計画による主伐採や間伐材のうち、製材利用されない部分につきましては、搬出コストが販売価格に見合わないため、林地残材として放置されております。また、松くい虫の被害木についても伐採後の搬出が難しいことから、薬剤処理や伐採のみで処理されており、森林荒廃が進行をいたしております。 木質バイオマス発電事業は、山梨県域で発生する林材残材や松くい虫被害木を燃料チップとして活用を図ることで需要を創造し、森林再生の促進を図ることを目的としております。また、本事業の推進によりまして、政府が目標として掲げる2050年までに温室効果ガス実質排出量ゼロへの取組に寄与し、世界的な脱炭素化社会の実現に貢献するとともに、コロナ禍が地域経済に影響を及ぼす中で市税収入や関連雇用の増加、また関連事業による経済効果等も見込まれる事業であると認識をいたしているところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 山林の林道などを車で走っていますと、よく倒木が倒れたまま放置されているのを見かけます。これは、素人目にも森林が人手が入らずに荒れているというのがよく分かります。今まで使い道のなかった木材に利用価値ができるということです。 では、再質問いたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想には、発電により発生する熱を利用する熱利用が挙げられていますが、それについて詳しくお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 甲斐市バイオマス産業都市構想では、公共施設への熱供給、熱供給による農業振興の2つのプロジェクトを挙げております。 公共施設への熱供給プロジェクトにつきましては、木質バイオマス発電所から排出される熱を周辺公共施設の百楽泉や双葉給食センター、B&Gプールで消費されている化石燃料に代わるエネルギーとして有効活用を図ることを目的としております。また、農業振興プロジェクトにつきましても、公共施設熱供給と同様に発電所の排熱を農業用ハウスの暖房用に活用する等、周辺地域の農業振興や耕作放棄地の解消に寄与することを目的としております。 現在、公共施設熱供給プロジェクトの実現に向けて、各公共施設の熱事業料調査や熱供給の方式等の調査研究を進めております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。
    ◆2番(加藤敬徳君) 分かりました。 続けて伺います。 発電所を造るとなるとかなり大きな事業になると思いますが、この事業にかかる事業費について、その内容をお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) この事業に係る事業費の内容についてお答えをさせていただきます。 バイオマス発電事業に伴いまして、市が実施する事業として用地取得及び用地整備があります。用地取得に要する事業は、事業費につきましては用地補償調査費用地取得費物件補償費等として約1億8,000万円、用地整備に要する事業費は造成設計費用地造成費として約2億7,000万円、合計いたしますと約4億5,000万円を見込んでいるところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 甲斐市は土地を提供して、発電所の設備については事業者のほうで建設をするということですね。 それでは、伺います。 この事業で計画している発電プラントでの発電規模はどのくらいでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) ご質問は、この事業で計画している発電プラントでの発電規模はどのくらいについてお答えをいたします。 バイオマス産業都市構想計画策定時点では1万キロワットでありましたが、日立造船株式会社の計画では約7,000キロワットといたしました。今回、日立造船株式会社の事業撤退に伴い、同社から紹介されまして協議を行っている継承事業者も同規模を計画しているところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、続けて伺います。 私たちもこの知らせを聞いて驚きましたが、なぜこのようになったのか、今回の日立造船株式会社撤退の経緯についてお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 日立造船株式会社の撤退につきましては、燃料供給の約2割を供給予定であった県内林業事業者の倒産に対しまして、日立造船が自社のネットワークで代替燃料を調達できなかったことを契機に逼迫した需給状況により、他の林業事業者との燃料価格交渉に発展いたしまして、日立造船の事業採算性に影響を及ぼしたことが主な原因であると承知をいたしております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 燃料となる木材の確保ができないということがネックになったということですね。 そのように聞くと、この事業が継続できるのか心配になります。 伺います。 日立造船より紹介されている事業者はどのような会社なのでしょうか。現在、行っている事業の内容や実績等については、甲斐市のほうで確認できているのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 日立造船株式会社から紹介を受けている事業者につきましては、これまで全国8か所の木質バイオマス発電所の開発、整備、運営の実績を有する発電事業者であると承知をいたしております。 また、仮に本市のバイオマス発電所の整備運営を受託した場合、資金面では大手証券会社投資専門子会社が主となって建設費用を出資すると伺っております。 また、燃料供給につきましては、日立造船株式会社が構築した県内林業事業者からの従来の供給体制を継続しつつ、かねてから懸案となっていました事業者の倒産による不足分については、多様な燃料調達ネットワークを有する県外の林業事業者が新たに参画することで責任を持って発電所に燃料チップを納入する事業体を予定していると伺っております。 当該紹介事業者・事業体につきましては、これまで事業化に向けて進めてきた関連事業者との協力体制を継承し、迅速な事業化プロセスを構築できるかや、これまで脆弱であった燃料調達能力が十分といえるか、また地域経済へ配慮等の観点についても、引き続き慎重に確認を進めてまいります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ぜひ慎重に進めていただきたいと思います。 続けて、再質問いたします。 日立造船より紹介を受けている事業者が現在稼働している、あるいは計画中の発電プラントの中に廃熱利用を行っているプラントはあるのでしょうか。また、あるとすればどのくらいの規模のものでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 日立造船株式会社より紹介を受けている事業者が開発、整備、運営等に関わった木質バイオマス発電所は、立地条件や自治体との関係性により、本市のような公共施設への熱供給への取組は行っていないと伺っております。ただし、福島県会津若松市の発電所では、発電所から排出される温水を活用した新潟県山古志村の錦鯉の預かり養殖池18面、約800平方メートルで行っていると伺っております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 分かりました。 続けて伺います。 日立造船から紹介されている事業者に事業を承継することにより、事業計画の内容、規模などに変更点はあるのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、日立造船株式会社から紹介されている事業者に事業を継承することにより、事業計画の内容等に変更点はあるかについてお答えします。 甲斐市といたしましては、日立造船株式会社から紹介を受けた事業者に確認したところ、日立造船株式会社の進めてきた事業計画の内容や発電規模等とを比較して大きな変更点がないことから、現時点では問題がないものと考えております。 また、日立造船株式会社からは発電設備から排出されるガスや水質等につきまして、環境基準等を満たす設備を導入することが示されておりました。継承事業者につきましても、これまでの発電実績を基に、環境基準値に適合した発電設備を導入する計画であることを確認しております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、続けて質問いたします。 日立造船は、燃料となる木材が必要な量を確保できないということでしたが、この計画での発電規模で必要とする燃料となる木質チップは、年間どのくらい必要でしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 発電事業者へ確認したところ、年間約8万トンと伺っております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、再質問いたします。 木材は乾燥させないと生木の丸太のままでは燃料として使うことができませんが、燃料チップについてどのくらい乾燥させたものか、その含まれる水分量は何%のものを想定しているのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 事業者が設備設計や使用量の算出等に用いる計画値として、45%を標準としております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、続けて伺います。 木質バイオマス発電の一番の課題として、燃料となる木材の確保があります。この事業では、木材の調達はどのような計画となっていますか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、バイオマス発電の課題として、木材の調達はどのような計画となっているかについてお答えします。 燃料供給につきましては、発電事業者が責任を持って発電所に燃料供給を行うことが大手証券会社投資専門子会社が発電事業に出資するための条件の一つであると伺っております。納入される燃料は、これまで日立造船株式会社が取引先としていた県内の林業事業者が引き続き継承事業者に対しても協力の意向を示していることから、県内の未利用材や一般材が主として納入されるものと考えております。 また、県内調達分で不足する木材につきましては、他の発電事業への納入実績と独自の燃料調達ネットワークを有する県外林業事業者が参画することとしており、本市の発電事業で必要となります約8万トンの燃料が継続的に確保可能な燃料調達体制を十分構築できると伺っております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) では、再質問いたします。 8万トンの燃料ならば持続可能な量ということですが、一口に8万トン分の燃料用木材を集めるといっても、燃料用として想定する木材は、本来木材として利用する目的の製材用材や合板用材にならない部分を燃料用に使うこととなるので、必要とする燃料の量を調達するには、その3倍の森林資源が必要であるということが言われています。県内には、その量を見込める森林資源があるのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 山梨県では、森林・林業・木材産業が目指す将来像を描いた上で、森林の公益的機能の強化と林業の成長産業化の推進を2本の柱とし、取組の基本方針と施策の展開方向を示したやまなし森林整備・林業成長産業化推進プランを令和2年3月に策定し、公表しております。 当該プランでは、本市の木質バイオマス発電所で使用される木材量も含め、県内で使用される木質バイオマスの使用量を想定した中で木質バイオマス燃料用木材供給量の目標値を掲げておりますので、県内には本市の木質バイオマス発電所に供給可能な森林資源を有しているものと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 供給可能な量はあるということでよろしいですね。 では、再質問いたします。 日立造船より紹介されている事業者は県外の事業者ということですが、3年後には、県内3地区だけでの運営を目指すと言っているようですが、これは素人考えですけれども、県外に持っている自社の木材を使うほうが利益が上がるのではないかと思うのですが、県内3地区のみで運営を目指すとはどういうことなのか、お聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 木質バイオマス発電事業において、長期的な燃料供給と良好な事業採算を確保する上で、燃料輸送費の削減が問題解決の一端を担っており、燃料輸送費を削減するためには発電所の近隣地域から燃料を調達することが理想であるとされております。 承継事業者は、本市の木質バイオマス発電において使用する燃料の全てを山梨県内の木材で賄うことが可能であると見込んでおりますが、現在の状況では困難であることも承知しているところです。 今後、本市の木質バイオマス発電所の稼働により、林業が活性化し、各林業事業者の作業量が増えることで林業事業者の収入が安定や後継者の問題の解決にもつながり、県内木材の流通量が長期にわたり安定的に増えていくことを承継事業者は他のバイオマス発電所の実績により自信を示しているところであり、その基盤づくりに要する期間を3年程度としているところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 事業者にとっても県内産の木材を使ったほうがメリットがあるということですね。 それでも、この事業は20年という長い期間の事業です。この長い期間の中で、経済状況の変化など様々な要因で調達する木材の価格の変動や木材の納入業者の撤退など、もし必要な量が確保できなくなった場合、森林伐採などによる環境破壊を問題視されている海外からの輸入材などを使う可能性はあるのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、20年という長い事業期間の中で木材価格変動や、また納入業者の撤退など、必要量が確保されない場合に輸入材などを使う可能性はあるかについてお答えいたします。 災害や県内林業事業者の倒産等により、燃料供給に不足が生じた場合、他の発電所や新規に参画する県外林業事業者が所有する貯木場からの流通により燃料の確保が可能であるとのことであり、現在の見通しでは不足分を補うための森林伐採や輸入材の使用は計画していないと伺っております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) いろんな場所から木材を調達することができるということのようですが、どこで生産されたどんな木材が使用されるのか、それが分からないというのは、やはり不安です。使用する木材の種類によっても売電価格が異なり、また生産地などを管理する仕組みもあると聞きましたが、それについてお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 現行の再生可能エネルギー電気の固定価格買取り制度において、木質バイオマス発電による調達価格は3種類に分類されております。 まず、一般的に未利用材と言われる買取り価格が32円の間伐材等由来木質バイオマスは、間伐材及び森林経営計画の対象森林や保安林などから伐採、生産された木材となります。 次に、一般材と言われる買取り価格が24円の一般木質バイオマスは、木材の加工時等に発生する製材等残材製材等残材以外の木材で、由来の証明が可能なものが該当となります。 その他として、本市の木質バイオマス発電では使用予定はありませんが、買取り価格が13円の建築資材廃棄物があり、未利用材や一般材に由来しない材や建築廃材等になります。 これら3種類の木材を区別するには、伐採時は外形的に識別できないため、林野庁の定める発電利用に供する木質バイオマスの証明のためのガイドラインに基づき、認定を受けた素材生産業者が証明の連鎖の始まりとなる根拠書類と木質バイオマス由来証明書を輸送の都度、加工、流通業者、発電事業者へと各段階で証明書を交付し、木材とともに管理される仕組みとなっております。 なお、証明書がなければ建築資材廃棄物として取り扱われることになります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 そこまで細かく管理されているとは思いませんでした。きちんとした証明書がなければ、同じように発電しても買取り価格が下がってしまうということですね。 では、再質問いたします。 この事業は20年という長い期間の事業です。木材を納入する業者の経営が安定しているかどうかも重要な要素だと思いますが、この点についてはどのようにチェックをするのでしょうか。また、木材の流通が増えてくれば、他の業者が新規に参入する可能性はありますか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 木材を納入する業者の経営状況等について、本市において介入することは考えておりませんが、発電事業者と締結予定の基本協定書におきまして、年間発電量と木材の使用量の報告義務を定めております。報告される木材の使用量の内訳等から、間接的に各林業事業者の納入状況を確認することが確認可能であると考えております。 また、業者が新規に参入する可能性について承継事業者に伺ったところ、林業事業者の立場で木材の買取り価格を設定しており、これまでの発電所運営実績から発電所の稼働により既に納入している林業事業者が安定した収入を得ている状況を確認すれば、新たに参入する事業者があるものと考えているとの回答であります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) この事業により木材の流通が安定して、県内の林業が活気づくことを期待します。 続けて伺います。 発電事業の要である固定買取り価格制度のFITが20年後に終了し、売電価格が下がると事業者も撤退してしまうのではないかと思いますが、その後、この施設はどのように活用することを考えているのでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 日立造船株式会社は、FIT制度における20年間の売電期間終了後も本市の発電事業を継続する意思を示しており、基本協定書にもその旨を掲げる予定であります。 継承事業者につきましても、日立造船株式会社と同様に、現段階では20年間の売電期間終了後の撤退につきまして検討していないと伺っております。 なお、発電事業者が事業を終了する場合につきましては、発電事業者の費用負担により発電施設を撤去し、更地で用地を返還することを締結予定の基本協定書において規定したいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) 分かりました。 では、再質問いたします。 20年かけて木材の流通を育て、熱供給により農業振興などにも寄与することができるこの事業をFITが終了することで終わらせるのは、あまりにも惜しいことです。たとえ売電での収益が見込めなくなったとしても、木質バイオマスの熱利用だけでも重油などの化石燃料を使うより安価で、甲斐市にとってはメリットがあると思われます。また、バイオマス産業都市構想に掲げる低炭素社会の構築、森林の保全という目的から見れば20年間というのは短く、50年、100年くらいのスパンで事業を考えるべきではないでしょうか。 こうしたことを踏まえて、FIT終了後も熱供給事業として事業者となる企業とも話し合うべきだと思いますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 剣持生活環境部長。 ◎生活環境部長(剣持豊彦君) お答えいたします。 承継事業者は、売電期間が終了した後も発電事業の継続を現段階では検討しており、発電が継続されれば廃熱が生じるため、本市の熱供給事業も引き続き行われるものと想定しております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ぜひ継続できるような事業にしていただきたいと思います。 最後に質問いたします。 現在のFIT制度では、買取り価格に発電規模による違いがないため、また大型のほうが発電の効率がよいということから、稼働している、または計画されているバイオマス発電の多くは5,000キロワット以上の大型のものが多いとのことです。しかし、バイオマス発電は大型化すればするほど大量の燃料を必要とするため、森林資源への負担となり、本来の目的であったはずの環境保護どころか、必要以上の森林伐採など、環境破壊となります。また、供給する木材の確保などの問題から、継続するための事業リスクが高まります。今回の日立造船の撤退がまさにそうです。 そこで、改めて事業を安定して継続し、甲斐市バイオマス産業都市構想の中にある本来の目的である森林の保全、里地里山の再生を考慮し、市内、県内で生産、安定供給できる木材の量を算定し、その木材の量を基準に発電量を決め、それに見合った発電設備の規模を定めるということを今のタイミングで提案しますが、見解をお聞かせください。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、市内、県内で生産、安定供給できる木材の量を算定し、それに見合った発電規模を、今このタイミングで提案するが、見解を伺うについてお答えいたします。 燃料不足による環境破壊の進行や燃料確保のリスクにつきましては、これまでのご質問でお答えした内容のとおりであります。 加えまして、本市における木質バイオマス発電事業を実施するために、経済産業省より認定を受けた再生可能エネルギー事業計画の認定審査において、燃料の供給量等について林野庁を通じ、供給元となる地域を所管する都道府県に意見照会が行われております。 本市の木質バイオマス発電所で使用される木材の量等について、県内の木材保存量等に基づく山梨県の林業所管課の適否の意見を基に、この事業計画が認定されておりますので、現在の発電規模を見直す必要はないものと考えております。 また、燃料供給量、発電規模を抑え過ぎた場合、事業採算性の観点から、かえって事業化が困難であるとされており、本市の発電規模について、発電事業者側も適正と判断しているところであります。 なお、この木質バイオマス発電所事業ということの思いつきですが、山梨県でもこれを慎重に検討されており、もう甲斐市とか大月とか南部とか、限られた地域でこれ以上こういうものがどんどん出ていくということが不可能だと判断をしております。何でこんなことになったというのは、山梨県の70%、県土の70%が山に囲まれていて、そしてそのまま古代の時代から山が育てられてこんなに大きくなっているところに、私も農林高校へ入学時に昇仙峡の金櫻神社の家に1泊2日で、1年生になると必ず、森林が、今こんなに大きくなっているそうです。そういった木々があります。私が就任する前に、南のほうから松くい虫が山梨まで来て、今は北巨摩は北杜市に行っております。それが八ヶ岳までどんどん上っていくということは危惧されます。特に、双葉地内のアカマツ林は大変枯死しております。これは松くい虫によって枯死されておりますので、こういった枯死した山を再生していくと。いろいろ学者の皆さんのお話の中で、砂漠に森を創った男とか、日本でも学校の校庭に森を創った校長先生とかという話を聞いていくと、せっかくあるものを新たに再生していくというのは、今の私どものエネルギーに対して純粋な二酸化炭素排出について、また、公害のない煙突とは言いますけれども、蒸気が発生するというふうなことで、ここの灰も利用できるようなシステムになっているということは、今の時代に即応して必要なことだなと。そして、早くよりよい山を産んで、これからの環境整備に整えていくということも必要で、聞くところによると、例えば極端に伐採していけば100年もかかると。100年ということは、今のうちに植えておけば、またそのまま利用できる時代になります。 ただ、課題はこの山に来ている中北のこの地域の森林組合、あるいは峡北の森林組合も林業として生かしていけるということが大変あるということに基づいて、この事業はやってもよいものではないかなと期待をさせていただいているものであります。 いろいろとご質問していただいて、そういったものを逐一理解していただくことは大切なことだと思いますので、お答えさせていただいているところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 2番、加藤敬徳君。 ◆2番(加藤敬徳君) ありがとうございます。 私もいろんな資料を見せていただくと、山梨県の森林はこれから伐採するのにいい時期が来ているものが結構増えているということで、生産量もちょっとずつ増えていくという見通しのようです。 先ほど、市長のほうもおっしゃっていただきたましたけれども、一方ではバイオマス発電に対してちょっと大儀的な意見というのもあるようです。それは、バイオマス発電というのは発電効率が売電だけだと25%程度にしかならないという部分で、それを補うために大型化して効率を高めようとしている事業が多いようなんです。大型化することにより、大量の木材を先ほどから申し上げているように必要とすることが森林資源に負担をかけるという矛盾した問題を抱えています。 しかし、甲斐市の目的としているような廃熱を利用して熱電供給を行えば、その効率は80%まで高まるといいます。甲斐市の事業というのはこれが目的だということです。それによって、先ほどから伺っています未利用木材の流通を育てることによって森林の保全という部分で山林を育てていくというような目的があると。そういう部分では、私も市長に賛同します。 森林資源の確保量など裏づけがあっての事業計画の様です。山梨県の策定した山梨森林整備林業成長化プランの中には、100年後の目指す森林のイメージというものができました。本事業においても、さきに申し上げた長いスパンで事業を考えていただきまして、甲斐市における森林保全の歴史は、このバイオマス発電事業に始まったと後に言われるような事業にしていただきたいということを要望しまして、私の質問は終わります。 以上です。 ○副議長(金丸幸司君) 以上で、2番、加藤敬徳君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前10時42分 △再開 午前10時59分 ○副議長(金丸幸司君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 一般質問を続けます。--------------------------------------- △長谷部集君 ○副議長(金丸幸司君) 続きまして、通告2番、長谷部集君の発言を許します。 17番、長谷部集君。     〔17番 長谷部 集君登壇〕 ◆17番(長谷部集君) 17番、創政甲斐クラブ、長谷部集でございます。 一般質問を始めさせていただきます。 今回は、スマート自治体への転換について質問をいたします。 ICT技術の発展に伴い、スマート自治体への転換が今後の地方行政を担う上で必須条件となることは間違いないと考えております。 2018年に総務省が発表いたしました自治体戦略2040構想研究会の報告では、2040年頃を見据え、スマート自治体への転換、自治体行政の標準化・共通化などの必要性を説いているところであります。また、内閣府が掲げる未来社会ビジョン「Society5.0」では、人類の最初の社会狩猟社会をSociety1.0、次に、農耕文化が始まった農耕社会をSociety2.0、産業が開花いたしました工業社会をSociety3.0、そして現代の情報社会をSociety4.0としています。それに続く新たな社会が超スマート社会Society5.0であり、AI(artificial intelligence、人工知能)、そしてIoT(internet of Things、モノのインターネット)、RPA(Robotic Process Automation、ロボットによる業務の自動化)などの技術により、人類史上5番目に新しい社会であると言っております。 そして、日本の総人口は、2053年には1億人を割り、労働生産性や経済成長の低下が指摘されており、当然でありますけれども、自治体運営にとっても労働力の制約が懸念をされているところでございます。 そこで、注目をされているのがスマート自治体であり、AI、RPAなどのICT技術を活用し、人口減少が深刻化しても持続可能な形で行政サービスを提供し、住民福祉の水準を維持向上させるものと考えられております。 さらに、職員を事務作業から解放することで、職員本来のより価値のある業務に力を注ぐことができる、そのほか行政手続のオンライン化やキャッシュレス化など、市民サービス向上にもつながるものでございます。 保坂市長の選挙公約にも「スマート甲斐市」とあります。そして、副市長主導による庁内プロジェクトチームも設置されていると聞いております。本市のスマート自治体への転換について、以下の質問をいたします。 スマート自治体への転換を進めている自治体は、全国にもまだそれほど多くないというふうに状況は考えております。本市が先駆けとなり、最も進んだスマートシティこそ甲斐市であると言われるようになりたいものでございます。また、ほかの自治体より早く進め、優位に立つことこそが重要であるとも考えております。そこで、県内外の他の自治体の取組状況についてお伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 長谷部集議員から、スマート自治体への転換についてご質問をいただいております。 まず、県内外自治体の取組状況についてお答えします。 全国都道府県情報管理主管課長研究会が実施した業務を自動化するRPA(Robotic Process Automation)の活用事例調査の結果によりますと、約170の自治体が活用しております。導入している主な業務は、財政・会計・財務に関することが241事例、組織・職員に関することが96事例、健康・医療に関することが60事例、児童福祉・子育てに関することが52事例となっております。 県内の取組といたしましては、山梨県がAIを活用した議事録作成支援システムを導入しているほか、RPAの活用としてソフトウェアロボットによる単純入力作業等の自動化を昨年の7月から行っております。また、若手職員によるプロジェクトチーム、デジタル県庁推進室を編成し、取り組んでおります。 市町村では、山梨市が市行政デジタル化推進プロジェクトチームを先月発足したとの新聞報道があったところであります。 なお、本市におきましては、本年10月に若手職員を中心としたスマートプロジェクト推進プロジェクトチームを設立し、市民生活や行政を取り巻く諸課題に対し、AI等の最新技術の導入に向けた検討をスタートさせ、講師を招いての意見交換や先進地の視察を行い、先月、提言書「スマート甲斐ターゲット」を私宛てに提出していただいたところでもあります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) ご答弁ありがとうございます。 私が考えている以上に全国の自治体の導入は進んでいるようであります。 そこで、再質問をいたします。 RPAの活用事例につきまして、ご答弁によると財政・会計・財務に関すること、あるいは組織・職員に関する事例、また、健康・医療に関することや児童福祉・子育てに関することなどを取り組んでいるようでございます。それらにつきまして、具体的にはどのようなことに活用されているか、お伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 財政・会計・財務では、請求書をAI、OCRで読み取り、財務会計への自動入力やふるさと納税特例申請書の入力事務、軽自動車税申告書の内容をシステム入力するなどの手法が取られております。 組織・職員に関する事例につきましては、時間外勤務時間の集計や通勤手当の計算、また、研修履歴をシステムに転記することなどに活用されております。 健康・医療の分野では、受診者の結果をシステムに取り込むことで結果通知の作成や健診予約の重複をチェックし、システムへの入力処理、国民健康保険では、高額医療費申請書のシステム入力に活用されております。 また、児童福祉・子育てに関しましては、保育園の入所申請書や放課後児童クラブの申請書をAI、OCRで読み取り、システムへの入力等に活用されております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) お聞きいたしますと、本市においても十分に活用できる事例がたくさんあるように感じます。一度に始められなくても、できることから少しずつでも始めていくことがよいのかなというふうにも思いますので、今後のご努力に対しましてお願いを申し上げたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 2番目の質問です。 AIやRPAなどの技術を取り入れることで、パソコンでの打ち込みや会議録作成など、事務処理業務が大幅に短縮できると考えております。本市において大いに期待される分野は何か、また、どの程度の効率化を望むことができるのか、お伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、本市において大いに期待される分野は何か。また、どの程度の効率化を望むことができるのかについてお答えいたします。 AI等の活用は、システムへの入力作業など、職員が多くの時間を割いて行う比較的単純な事務処理業務に最も効果が期待されます。例えば、申請書類の入力、議事録の作成、保育所の入所決定業務の自動化等が挙げられますが、一方で、先進的なソフトウェアにも誤入力や誤認識は発生しており、一定の人的チェックが必要なことから、現時点では具体的な効率化について申し上げることは困難であります。 ただし、スマート化の推進とは、単なるソフトウェアの導入や人員削減が目標ではなく、本来不要な業務を見直し、真に必要な行政サービスを手厚くしていくことが重要であることから、様々な行政改革を総合的に進め、最大限の効率化を目指して取り組んでまいりたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 再質問いたします。 私もスマート化は単なる人員の削減が目的ではないというふうに思っています。行政の進化であると考えております。先進的なシステムやソフトウェアにおきましても、一朝一夕にいかないことも当然であります。しかし、本市が他の自治体より一歩先に歩みを進め、差別化を図るためには、それらの技術が他自治体の努力により、完成形を迎える前からいち早く研究を進める必要があると思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 菅内閣が誕生しデジタル庁が創設され、行政のデジタル化が一層促進することが想定されます。 本市におきましても、この流れに遅れることなく迅速に対応できる体制を整えるため、来年の4月からスマートプロジェクト推進課を設置いたします。また、設置に先立ち、先ほども市長答弁にありましたとおり、若手職員によるプロジェクトチームを立ち上げ、デジタル都市を目指し、本市として何に取り組んでいくかを調査研究し、報告書を市長に提出したところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) ご努力に大変感謝をいたします。 プロジェクトチームの立ち上げから提言書の提出まで非常にスピーディーに進めたこと、大変評価されるというふうに思っております。 そして、4月からはスマートプロジェクト推進課の設置ということの決定もいたしまして、今後の事業展開に対しまして大きな期待をさせていただきたいと思います。 それでは、次の質問に移ります。 3番目の質問です。 職員の業務軽減は体力的、そして精神的な負担軽減、また時間外勤務の抑制にもつながるというふうに思っています。最も期待できることは、市民サービス向上のため、職員が空いた時間を有効に使うことができることにあると思います。日々の事務処理から解放されることで仕事に前向きになり、新しいことへの挑戦や変革に目が向くようになるというふうに考えておりますが、いかがでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、職員の業務軽減により仕事に前向きになり、新しいことへの挑戦や変革に目が向くようになると考えるが、いかがかについてお答えします。 私は、10月に新たな任期を始めるに当たり、市が元気であるためには職員が元気でなくてはならないと訓示いたしました。人的資源は有限でありますが、行政サービスは多様化し、目まぐるしく変化をしております。そのような状況に対応しながら新たな施策を展開していくためには、技術革新を積極的に取り入れ、職員一人一人の業務負担を軽減することが大変重要なことであると認識しております。職員には、AIやロボティックスといった破壊的な技術を使いこなしつつ業務を徹底的に見直し、テレワーク等の多様な働き方にも取り組むことで創造的な施策にチャレンジしていただきたいと期待をしているところであります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 今のご答弁のとおり、私も市が元気になるためには、職員がまず元気にならなくてはならないというふうに思っております。職員一人一人が大いに創造的なチャレンジができるように私も今後の期待をさせていただきながら、ここでは再質問はなく、次の質問に移ります。 4番目の質問です。 スマート自治体への転換で効果が期待できるものは、市役所庁内だけではなく、オンラインサービスなどの市民の利便性向上なども大きな期待が持てるところであります。本市ではどのようなことが考えられるか、お伺いいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 行政手続の電子申請等については、山梨県市町村総合事務組合のやまなしくらしネットにより介護や子育て等のワンストップサービスが行えますが、利用が進んでいるとは言い難い状況であります。 一方で、本市単独のオンラインサービス等を構築する場合、巨額の経費やシステムの陳腐化等が懸念されるため、やまなしくらしネットの改善点を研究し、利便性の向上に努めてまいります。 また、若手職員による提言書「スマート甲斐ターゲット」では、窓口にお越しの住民向けタブレットを導入することより、各窓口でそれぞれ記入する事項を一括し、住民の負担を軽減する等の提案もあったことから、今後、実現に向けて研究してまいります。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) ご答弁のとおり、私も以前から山梨県市町村事務組合のやまなしくらしネットについては無駄ではないかというふうに提言をしてまいりました。その利用が進まないのは、市民目線でのシステムではなく大変使いづらいということが大きな原因だというふうに考えております。 毎年、高額な負担金を山梨県市町村事務組合に支出をしておりますが、その金額はお幾らぐらいになっているのでしょうか。
    ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 本年度の電子申請受付共同事業負担金は259万6,000円となっております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) また、その負担金はやまなしくらしネットのシステム料金のみではないというふうに思いますけれども、そのシステムのみを離脱し、本市オリジナルのオンラインサービスを構築できないか、お伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) 県内の全ての市町村が参加しているやまなしくらしネットにつきましては、令和5年度からの次期システム稼働を目指し、来年度から検討作業を進める予定であります。 次期システムにつきましては、国の標準化の推進に伴い、法定受託事務をはじめ、国の要望に基づく子育てや介護及び被災者事務のワンストップサービスについて、手続のオンライン化を目指すとしております。 今後、現在のシステムの内容やヘルプデスク業務の見直しなどについて、市町村に対しアンケート調査を実施する予定であり、本市といたしましても市民の方が使いやすい有効なシステムとなるよう、担当課と協議を行い、要望してまいりたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 国の流れ自体がシステムの標準化、あるいは共通化のほうに移行しておりまして、財政的負担を減らし、また、より精度の高いシステムにつながるということは私も理解をしております。しかしながら、結果として甲斐市にとって使いづらいシステムになってしまうのではあまり意味がありません。山梨県市町村事務組合に対しましては、今後もしっかりと提言をしていただけるよう要望をいたします。 市民サービスの向上につきまして、先ほどタブレット端末の来庁者へのことも提言をされているというふうにも聞いておりますけれども、そういったことも、今後も非常によいことだと思いますので進めていっていただきたいというふうに思います。 それでは、次の質問に移ります。 5番目の質問です。 全国的に、議会のタブレット化などICT技術への取組が進んでおり、本市議会におきましても検討しなければならない時期に来ております。しかしながら、多くの議会では単なるペーパーレスにとどまってしまっており、使いこなせていないことも事実であります。本来のスマートな議会運営を目指すには、議会サイドで一方的に決めるのではなく、執行側と協力し互いによい方向を模索することも大切であるというふうに考えております。それぞれの体制、予算に対しどのように対応をしていただけるか、お伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 議会におけるタブレット導入のご要望はかねてから伺っているところであり、このような時勢下で直ちに推進していくべきものと考えておりますので、現在、議会事務局において来年度の予算化を検討しております。また、市当局側の導入についても同時並行で検討しておりますが、議案書の電子化といった目的にとどまらず、各種会議、当局側との打合せや政務活動などにも積極的に活用をいただき、導入効果を拡大していただくようお願いをしたいと思っております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 非常に前向きなご答弁に感謝を申し上げます。 導入をされましたら、最大限の効果が出るよう積極的に活用しなければならないというふうに考えております。 タブレットにつきましては、議員だけではなく、本会議や委員会へ出席する執行側へも貸与をすることになると思いますが、どのような考えか、再質問をさせていただきます。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 職員側の整備につきましては、来年度の当初予算の中で、本会議場、委員会室、大会議室、庁議室のWi-Fi環境を整備する経費とタブレット端末購入に係る経費及び運用経費を計上する予定であります。 なお、タブレット端末に関しましては、今後セキュリティー対策も含め運用方法を検討してまいりますので部長までの設置といたしまして、活用実態の検証を行った後に、課長、係長への追加を検討していきたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) これは、甲斐市にとっても甲斐市がスマート自治体へ転換することに対しましても非常に大きな一歩であり、前進だというふうに思います。 議会といたしましても、既に導入されている自治体等を参考にし、研究し、実験的かもしれませんが、幅広い分野で活用ができるようチャレンジをしてまいりたいというふうに考えます。 再質問を続けます。 議会のタブレット化のほか、AIやRPA技術による議会事務局の業務の効率化も期待できるというふうに思っております。大きな負担となっております会議録作成などの負担が軽減することで、議員の政策提言、あるいは議員活動への協力体制が強化されるものとも考えております。もとより、ほかの自治体と比較いたしますと、本市の議会事務局の職員数は非常に少なく、苦慮しているのが現実でございます。 今後のスマート化につきましては、議会の活性化の面からも大きな期待が持てますが、いかがでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 ご質問のとおり、AIやRPA技術により効率化が期待できるものの代表として、議事録作成が挙げられます。市役所の業務の中で、議事録の代表的なものとして議会議事録が挙げられますので、そこから取りかかることが最も有意義であると考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 会議録作成業務は、議会事務局のみだけではなく、全ての部署で共通して行われていることでありまして、ご答弁のとおり録音システム等が整備をされている議会事務局で試していくのが大変よい方法だというふうにも思います。 また、議会費の中でも大きく多額を占めております会議録作成に対する委託料についても削減することも可能かなというふうにも思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。 次の質問に移ります。 6番目の質問です。 スマート自治体のほか、スマートシティ、あるいはスマート農業、スマートオフィスなど、多岐にわたりスマートという新たな言葉が広がっております。そこで、市内で期待される新たな取組があればお考えをお伺いいたします。 また、本市の市民や団体から、新たな取組に対してチャレンジしてみたいというようなご相談があった場合、助成を含め協力する考えがあるかどうかも併せてお伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、スマート自治体のほか、新たな取組が考えられるか。また、新たな取組について、助成を含め協力する考えはあるかについて、お尋ねであります。 若手職員の提言にもありましたが、現在、都心に拠点を置く企業では、会社への出勤頻度を大幅に減少させ、リモートワークを推奨していることから、自然、子育て環境や都心へのアクセス環境を強みに、市内にスマートオフィスを設置し、積極的に移住政策等を進めてまいりたいと考えてもおります。ほかにも、ドローン等の最新技術を活用した買物弱者、交通弱者を支援する取組が町そのものをスマート化するスマートシティ構想等も来年度設置するスマートプロジェクト推進課や関係各課におきまして検討してまいりたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) ただいまの答弁の中に、新たなことへ挑戦しようとする市民への助成の協力についてのところのお答えがあまりありませんでしたけれども、恐らく今後の新設するスマートプロジェクト推進課で検討をしていくというふうに考えております。 そこで、再質問をさせていただきます。 来年度、設立するスマートプロジェクト推進課について、その詳細をお伺いいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 国のデジタル庁の設置により、官民のデジタル化を強力に進めていくこと、また今後の労働力の供給制約の中、地方自治体が住民生活に不可欠な行政サービスを提供し続けるためには、職員が企画立案業務や住民への直接的なサービス提供など、職員でなければできない業務に注力できる環境をつくる必要があることがスマートプロジェクト推進課を設置する目的であります。 スマートプロジェクト推進課は、スマートシステム推進係と情報政策係の2係となります。スマートシステム推進係の所掌事務は、マイナンバーカードの活用、窓口申請業務のスマートシステムの構築、AI、RPA等のICTを活用した効率的な業務プロセスの構築を行います。また、情報政策係は、既存の情報系、業務系のシステムの管理のほか、職員テレワーク等の推進を行います。 スマートプロジェクト推進課の役割として、国のデジタル化の動きに迅速に対応し、AIやロボティックスといった破壊的技術について研究するとともに、業務を徹底的に見直し、テレワーク等の多様な働き方にも取り組むことで、職員が創造的な施策にチャレンジできるようデジタル化を推進していきたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) ありがとうございます。 非常に私が懸念していたことが全て網羅をされているような、そんな係が2係ということで進むということで、本当に心から期待をするところであります。 再質問を続けます。 全国のほかの自治体では、デジタル化の推進に力を入れるため、CIO、いわゆる最高情報責任者を任用しているところがございます。 本市でも、スマートプロジェクト推進課の設立に合わせ、全国に遅れを取らないためにも、CIOの任用も必要だというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自治体のCIOには、これまでの情報システム最適化の役割に加え、組織や部門を越えて、グループ全体を包括的に見ることができ、経営の変革を推進する主導的な役割が求められます。そのため、国がCIOを設置している市町村の状況を調査した結果では、副知事や副市長などが任命されている傾向にあります。CIOの役割については今後重要になってきますが、現状はICT分野における専門人材が採用されていないため、確保が課題となっております。 本市におきましても、ICT分野における専門的な人材がいないことから、今回プロジェクトチームを立ち上げるに当たり、若手職員からメンバーの募集を行った結果、意欲を持った職員からの応募もありました。今後、これら若手職員を対象に、ICT分野の専門的な研修機会を設け、育成していきたいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 大変意欲的な若手の職員がいるということに大変うれしく思うところでございます。 スマート化、デジタル化の推進には、先ほどのご答弁にもあったとおり、専門的な人材の任用が大変必要となってまいります。当然、そういう人材がいない場合には、育成が必ずの必須条件となってくると思います。 今後は、専門的な技術や知識、そして一番大事なのは新たなことへのチャレンジする意識を大切にしてスマートシステム推進課の活用設置にご努力をいただきたいというふうに思います。大変期待をしているところでございます。 最後の質問に移ります。 最後に、7番です。 スマート甲斐市について、将来の夢に描いていることについてお伺いをいたします。 ○副議長(金丸幸司君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) スマート甲斐市について、将来の夢に描いていることについてお答えします。 スマート化の推進といいますと、リモート環境を用意して対面する機会を減らすことや、押印手続を見直す取組といった印象がありますが、私はそうではないと考えております。どのような分野であっても、人と人との触れ合いが何よりも大切であります。例えば、従来、遠くまで買い物に行けなかったご高齢の方、通勤や残業で家族との時間を犠牲にしてきた方、子育てに悩んでいても周囲に相談できなかった方、こういった方々の様々な事情を抱えてきた方々に、誰かがそばにいるんだという安心感を与える手軽なサービスを提供し、社会参加できるようにすることが大切であり、そのようなスマート甲斐市を私は目指したいと考えております。 ○副議長(金丸幸司君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 17番、長谷部集君。 ◆17番(長谷部集君) 以上で私の質問は終わりますけれども、最後に、最も大切なことを市長のご答弁で言っていただきました。 市長の答弁のとおり、人と人の触れ合いが何よりも大切だというふうに私も考えております。デジタル等の機械的なそういった単語の響きには冷たく感じるところもあります。しかし、最新技術を駆使することで、より市民に優しい、誰もが夢を抱けるような社会生活が実現できるというふうにも考えております。 デジタル化とともに、より人間らしいまちづくりがスマート甲斐市になるように、私もできる限りの協力をさせていただく所存でありますので、お約束いたしまして、私の一般質問を終わります。誠にありがとうございました。 ○副議長(金丸幸司君) 以上で、17番、長谷部集君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午前11時37分 △再開 午後1時18分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 本議会では、市民の皆さんに議会・議員活動を一層ご理解していただき、開かれた議会を目指す取組の一環として、一般質問における一問一答方式を導入いたしております。 傍聴者の皆様には、質問用紙を配付させていただいておりますので、議員の質問の際、参考にしていただきたいと思います。 また、議場内での携帯電話のご使用はご遠慮をいただきまして、傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされますようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。--------------------------------------- △谷口和男君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告3番、谷口和男君の発言を許します。 3番、谷口和男君。     〔3番 谷口和男君登壇〕 ◆3番(谷口和男君) 3番、日本共産党甲斐市議団、谷口和男。 議長の許可をいただきました。一般質問に入らせていただきます。 今、新型コロナウイルス感染症が猛威を振るっています。この2週間で、全国の死者数が550人を超えてしまったとのことです。北海道旭川市、大阪市など、医療崩壊寸前という状況です。 この中で、日本とアメリカで政権が交代しました。7年8か月続いた安倍政権は、国民所得が上がらない中、消費税を2度にわたり引き上げ、国民生活を困難に陥れました。また、入院ベッド数の削減を強行し、医療崩壊の危険度を上げてしまいました。アメリカのトランプ大統領に至っては、コロナなどは風邪と同じだということで平気にうそを流し、爆発感染を引き上げてしまいました。安倍政権を継承した菅政権では、後期高齢者医療の窓口負担を2割に引き上げようとしています。桜を見る会の国民にうそをついたことも隠そうとしています。このような政治から脱却することが必要です。 保坂市長は、今議会の冒頭の説明で、私の政治姿勢は誠実であること、市民の声に耳を傾けているとおっしゃっていました。このコロナ禍で苦しむ市民の生活に目を向け、市政運営を進めることを希望するものです。 質問のほうに入ります。 介護の充実と介護保険料負担の軽減を、の内容に入ります。 2000年4月にスタートした介護保険制度、3年ごとの保険料改定、そのたびに保険料は引き上げられ、市民の負担は重くなり続けました。令和3年は、保険料改定の年に当たります。保険料の引下げで負担軽減をするとともに、甲斐市でも高齢者人口が増える中、高齢者施設の整備を強く求めるものです。 質問です。 平成28年度の改定に当たり、甲斐市では1人当たり年間1,200円引き上げられました。約4億円の調整基金もそのときの説明では、3年間で取り崩され1億円程度になるとおっしゃっていました。基金は今6億円を超えています。介護保険料の引下げは可能ではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 午後も引き続きよろしくお願いいたします。 谷口和男議員から、介護の充実と介護保険料負担の軽減について幾つかご質問をいただいております。 まず、介護保険料の引下げは可能ではないかについてお答えいたします。 現在本市では、令和3年度から3年間を計画期間とする第8期の介護保険事業計画の策定を行っているところであります。この計画では、高齢化が一層進展する中、本市が取り組むべき各高齢者施策及び高齢者施設の整備方針をはじめ、介護保険料等について必要な事項を盛り込むもので、介護保険料につきましては、介護給付費、予防給付費のほか、地域支援事業などに要する支出費用を見込み、その費用から公費負担等を除いた額を基に保険料を算出することになっております。 なお、平成30年度から今年度までの第7期の計画期間中では、介護予防事業などの浸透によりまして、公費負担や保険料収入などで給付費を賄えており、基金の繰入れを行うまでには至らず、令和元年度末時点で約6億7,000万円の基金残高となっております。 ご質問にあります保険料の引下げにつきましては、本市の高齢化率の推移や介護給付の見込料、また、基金の繰入れを想定した中で、現在適正な保険料を算定しておりますので、次回定例市議会において条例改正を提出させていただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 先ほど言いましたけれども、安倍政権の7年8か月の間、消費税の負担は5%から8%、10%、約2倍に膨れ上がりました。所得も上がっておりません。市民の生活は苦しくなるばかりでした。介護予防事業などの浸透により公費負担の保険料収入などの給付を賄えておりとおっしゃっていますが、これの大きな原因は、2015年の安倍政権による介護保険の報酬の引下げにあると私のほうは考えております。介護保険料の引下げを強く求めまして、再質問はございません、次の質問に移ります。 質問2です。 本年3月の甲斐市高齢者福祉に関するアンケート、この中で、緊急時など必要なときに泊まれる施設というのが第1位になっておりました。看護小規模居宅介護施設が甲斐市でも開設されましたが、まだまだ高齢者施設の建設は必要だと感じております。今後の高齢者施設の建設予定はどのようになっているでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 今後の高齢者施設の建設予定はどのようになっているかについてお答えいたします。 介護保険制度がスタートし、20年が経過する中、高齢化の進展に伴い、本市にも特別養護老人ホームや介護老人保健施設をはじめ、認知症高齢者グループホームなど多くの施設が整備されてまいりました。 ご質問にあります今後の高齢者施設の建設予定につきましては、来年度からスタートいたします第8期介護保険事業計画を策定するに当たり、市内外の社会福祉法人や医療法人などの介護関係の事業者に今後の施設整備に関するアンケート調査を行ったところ、看護小規模多機能型居宅介護施設、定期巡回・随時対応型居宅介護施設のほか、通所の介護施設や認知症高齢者グループホームの施設整備を計画している複数の法人が確認されております。 今後、市といたしましては、介護施設の需要や市民及び介護事業者等を対象としたアンケート調査を行い、参考に、現在策定中の介護保険事業計画へ施設整備に関する方針を盛り込んでまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問はございません。 施設計画を順調に進めて、建設をお願いしたいと思います。 比較的平均年齢の低い甲斐市とはいえ、アンケート結果に見られるように高齢者施設の要望はたくさんあります。第7期の事業計画の中で、定期訪問・随時対応小規模介護施設は建設できませんでした。事業者同士の関係で建設できなかったと思います。 12月3日に、民間調査会社の東京商工リサーチが発表しているんですけれども、2020年の老人福祉・介護事業の倒産件数が12月2日の時点で112件になっているんですよ。これは、11月までですから、1か月を残して過去最高を記録しています。そして、休廃業件数も10月までで406ということで過去最高に確実に迫っております。甲斐市でも社会福祉協議会が実施してきたデイサービスなど、事業縮小の現実もあります。甲斐市独自に実現できる課題ではありませんけれども、今度の介護報酬、これの引上げもぜひ国・県のほうに要求していっていただきたいと思います。 次の質問に移ります。 上水道事業の公営化によるメリットについて質問させていただきます。 市民生活において水道事業は非常に大切です。安心・安全・低廉な水道を供給するとともに、地震などの災害時において、飲料水、生活水を確保することは非常に重要です。特に、このコロナ禍の今、報道されている千葉県の南房総市、これでは、ダムの枯渇によって断水をしてしまい、手洗いさえできない、あるいはお風呂に行くのは隣の市に行かなければいけない、トイレも使えない、大変な事態になっています。災害に備えて、災害対策をきっちりとお願いするものです。 質問です。 上水道の基幹部分の耐震化工事の進捗状況について伺います。耐震化工事の完了予定はいつでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、上水道事業の公営企業化によるメリットについて、ご質問を幾つかいただいております。 まず、上水道の基幹管路の耐震化工事の進捗状況についてお答えします。 本市では、水源及び配水池と災害時の指定避難所や地域の災害支援病院などをつなぐ配水管等を基幹管路と位置づけまして、計画的に耐震化工事を進めております。基幹管路整備計画延長1万5,690メートルのうち、令和元年度末までに1万3,445メートルの整備が終わりまして、進捗率は85.6%となっております。残り約2,200メートルにつきましては、県道の拡幅工事や他の事業との進捗状況に合わせまして進めていく箇所もあります。明確な完了予定につきましてはお示しできない状況ですが、いつ本市が災害に見舞われるか分からない昨今、県や関係機関と協議し、優先的に耐震化を進めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 基幹部分の耐震化についてはあと2.2キロということで、関係機関とも調整しながらやっていけるということなんですけれども、令和元年度、ちょっと皆さんにお配りした資料は6.6キロと書いてしまいましたけれども、66メーターしか進まなかったということですね。山梨県のほか機関とも協力して残り2.2キロの早期完了を求めまして、次の質問に移ります。 質問2です。 水道料金は昨年値上げされました。耐震化工事を進めると水道料金に影響があるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 水道事業は、原則として税金などを使わず使用者の皆様にお支払いいただく水道料金で賄うという独立採算制が定められております。そのため、水道施設の改良や整備、さらに日常の運転や維持管理の経営が困難になる場合は、水道料金の値上げをお願いすることとなります。 本市の場合、水道施設の多くが昭和40年代から50年代に整備されており、老朽化に伴う更新工事費等の財源を確保するため、やむなく令和元年6月から水道料金の値上げをお願いしたところであります。 今後、できる限りこの負担をおかけしないよう努力してまいりたいと考えておりますが、施設等の耐震化や更新工事には財源が必要となりますので、使用者の皆様のご理解とご協力をお願いするところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) それでは、再質問させていただきます。 昨年度の料金値上げで比較的安価であったと言われた甲斐市の水道料金も敷島を除いてですけれども、ほぼ甲府市と同じ水準となっています。老朽管の交換及び耐震化の工事を全て私の感覚で賄うと、近い将来に水道料金の再値上げにつながるのかなということを感じてしまっています。再値上げは近い将来はあるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林信生君) お答えします。 本市の水道料金は、令和元年6月検針分から値上げを実施いたしましたが、まだ甲府市の水道料金と比較いたしましても安価な状況でございます。ついては、老朽管布設替えなどの工事に係る費用と水道事業における留保資金を照らし合わせながら適切な水道料金の検討を行っていきたいと思っています。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 水道料金はやっぱり生活にとって必須なものですから、できるだけ安価に提供できるようにお願いしたいと思います。 質問3です。 市にとって有利な起債と言われている合併特例債の適用について、総務省によると、合併特例債の対象事業の中に「上下水道、病院などの地方公営事業」とあります。耐震化工事に適用できないものでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 答弁いたしますが、先ほどの質問の中でも料金を心配しておられますけれども、山梨県内においても、山間部ですと自然流下で高いところに水源を置いてモーターを回さなくても自然に水道がいくというようなシステムの町がありますので、そういうところは料金が安くて済んでおります。比較的、甲斐市の場合は、平たんでもありながらも全国的にも安い料金で供給を現在しているというところでもあります。 それから、耐震化に向けては、市内を県道拡幅の際、バイパスを造るとかそういうときに、県で掘削したところを併せて同時に下水道と含めて工事をすることによって水道の工事費が浮くわけです。そういった部分で耐震化を進めてくことで、時期がそういったことの中に合わせてしないともったいないのでというふうなことで、完成する年度というようなのは明確にはなりません。そういった努力をさせていただいて敷島地区とは違って、竜王地区と双葉地区が料金の改定があったところです。 それでは、合併特例債の対象事業の中に「上下水道、病院などの地方公営事業」とあるが、耐震化工事に適用できないかについてお答えします。 合併特例債につきましては、合併に伴い、水道事業を統合するために水道施設等を拡張する事業などの特に必要と認められる経費に対する一般会計からの出資、または補助が対象となるものであるため、現在、水道事業で進めております耐震化工事については対象外となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問させていただきます。 先ほども言いましたけれども、苦労していろいろと進められてということなんですけれども、水道は生活していく上で本当に必要不可欠なものです。できるだけ安心・安全・低廉な水道料金を提示していくことを期待しています。 行政にとっても非常に重要な課題です。合併特例債は使用できないということでしたけれども、今後むやみに上がったとしても、本当に市民生活に影響が大きいと思うんですよ。それで、一般会計からの補填等は絶対できないものなんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林信生君) お答えいたします。 特別会計をはじめ公営企業会計においても、各事業会計における独立採算制が原則であります。水道事業に係る工事費用を賄えるよう、今後も適切な水道事業を継続していきたいと思っておりますので、よろしくお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) これからも話し合いながら、いい方法があればいいかと思いますので、検討をお願いしたいと思います。 ところで、龍王源水の事業の損益というのはどのようになっているのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 龍王源水の事業の損益についてお答えします。 直近の3年間で申しますと、平成29年度の収益が71万1,934円、平成30年度の収益が78万130円、令和元年度の収益が77万5,514円となっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 若干黒字になっているというご返答をいただきました。 なぜ質問したかというと、利用料以外で収益が上がるというとこれぐらいしかないのかなということで質問させていただいたんですけれども、下水道事業が公営企業会計になったんですけれども、公営企業化する理由というか、メリットというのはどこにあるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 小林上下水道部長。 ◎上下水道部長(小林信生君) お答えいたします。 国では、地方公共団体が公営企業の経営基盤の強化や財政マネジメントの向上等にさらに的確に取り組むため、民間企業と同様の公営企業会計を適用し、経営、資産等の状況の正確な把握、弾力的な経営等を実現することを推進しております。 地方公営企業会計の整備はメリットではなく、住民や市議会に対し財務情報を分かりやすく開示することや、説明責任の履行と資産や負債といった事業における資産形成のマネジメントを強化し、財政の効率化、適正化を図ることと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問のほうはございませんけれども、今度、下水道事業も公営企業化されて、上水道事業の事務所に入るとかということなんですよね。例えば、あの事務所を建て替えるとしたら、この企業会計のほうから出さなきゃいけないんだろうかとか、ちょっと懸念をしているものですから少し入れさせていただきました。それについてはまた後でお伺いしたいと思います。 質問5です。 敷島地区の耐震化工事の進行状況というのはどうなっているか、お伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 敷島地区の水道事業につきましては、甲府市上下水道局で行っておりますので、同局に確認したところ、令和元年度末の敷島地区の管路全体の耐震化工事の進行状況は23.15%との回答でした。ちなみに、甲府市全域につきましては、15.92%の進行状況とのことであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 計算方法等が違うと思うんですけれども、ちょっとお伺いしたところ、甲府市の場合は幹線道路の基幹、そちらの耐震化を進めているということで、発表されているのは全体のものに対しての耐震化の進捗率ということをお伺いしました。 要望なんですけれども、甲府市との耐震化工事と大分違うようには見えるんですけれども、敷島地区の水源については、竜王とか双葉と違って平瀬ダムだけの水源の供給に頼っていると思うんですよ。敷島で例えば、広瀬ダムから敷島に来るものが駄目になってしまえば、敷島地区全体の水道が止まってしまうような可能性もあるかと思うんで、これは甲府市にお願いしてその分だけでも確実に耐震化をしていただくように交渉をお願いしたいと思います。 じゃ、次の質問のほうに移らせていただきます。 (仮称)篠原地区公園の整備に関してです。 山梨県緑化センターは、平成26年3月に閉鎖されてから樹木の管理も十分ではなく、少し荒廃が進んでいるところも見られました。12月11日に見学会のほうに参加させていただいて見たんですけれども、ただ樹木が結構元気な樹木がたくさんありまして、秋篠宮の誕生祝いの高柳なんかも元気に育っていました。樹木をできるだけ保全しつつ、早急に無料公園としてぜひ整備することをお願いしたいと思います。 質問です。 (仮称)篠原地区公園の整備運営については、市民との対話は必要不可欠だと感じますが、どういうような方法で市民意見を取り上げられるのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、(仮称)篠原地区公園の整備に関しましてご質問をいただいておりますが、まず、整備運営についてどのような方法で市民意見を取り上げるのかについてお答えします。 先般の山梨県緑化センター跡地活用特別委員会においてご説明をしておりますが、市民の皆様からご提案やご意見を伺うため、12月号の広報紙及び市ウェブサイトに整備運営についてアイデア募集を行ったところでもあります。 今後、さらに幅広いご意見、ご提案を伺うための手法を検討してまいりますので、引き続き、市議会の皆様のご理解とご協力をお願いいたします。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 意見として申し上げさせてもらいます。 フラワーパーク&ミュージアムが新型コロナ感染症対策に専念するために白紙撤回されました。議会での質問に対する企画政策部のお話ですと、コロナの対策関連の支出が増えるため、調整基金残高も42億円あったものが26億円程度に取り崩される見込みとのことです。コロナが、今まだまだ終息が見込めない状況です。まず財政を考えて、今ある樹木を生かして最低限のトイレですとか照明、あるいは休憩のベンチ、そういうのを設置して無料公園として早期に開放していただきたいと思います。 アイデア募集については今から始まっていますけれども、取りあえず開放した後でもできると思うんですよ。じっくりと時間をかけて、市民の意見を聞きながら建物を造るとすれば、緑化センターの遺産を受け継いだような、それを強化した建物、そういう市民の意見を反映しながらじっくりとやっていただきたいと思います。 ところで、質問の2は松井議員のところで答えていただいたんで、すみませんが省略させていただきます。 消滅するということなんで、いつということはおっしゃっていませんでしたけれども、まさか令和19年までかかることはないかと思いますので、ぜひお願いしたいと思います。 それと、昨日の進和会の金丸寛議員の質問の中で、中傷ビラとかそういうのがあったというようなことをおっしゃられたと思うんですよ。ただ、金丸寛議員の趣旨とすれば、やっぱり誰かが酔っ払って自転車で転んだとか、市政に関係ないことで中傷するネガティブキャンペーンというのは、やっぱり市民の市政の参加を考える上で非常に害はあっても益は全くないと思うんですよね。市長はそのようなことは知らないということだったんですけれども、市長とすれば知らないんでしょうけれども、もしそういうことがあるんだったらないようにするというふうに答えられるのかと思ったんですけれども、答えのほうは、市民の声甲斐が出したチラシ、それが事業規模を過大に金額を評価しているとか、そういうことだったと思うんですよ。それで、事業規模の金額については、私のほうも一応出したんですけれども、いくら事業者が提案によって変わるとはいっても、それでしたら事業者の提案が終わってから債務負担行為を設定すればいいものを、昨年の12月に30億の債務負担行為を設定して、それも維持管理費は8,900万と最初は言っていたものが、アドバイザリー業務で、業者のヒアリングの中で9,967万円債務負担行為に設定してしまったということなんですよね。私たちは、別に個人のことを批判しているわけではなしに、そういうことをお伝えしただけの話ですから、今後そういう市長選挙なんかでも、個人のネガティブキャンペーンとか、そういうことはぜひお互い慎みながらお願いしたいと思います。 じゃ、質問3つ目のほうに移らせていただきます。 平成28年度民間資金等活用事業調査費補助事業の中に、コンセッション方式と指定管理制度ということで比較表が載っています。指定管理の契約期間は長くとも5年です。コンセッションの場合は長期契約も可能というふうに書かれているんですよ。甲斐市秘書政策課の係長さんが提出されて、内閣府で採択されたということで、甲斐市と内閣府の統一した見解だとそのときは思います。15年間、指定管理契約であるのに17年間もするのは、誰の意見だったのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、指定管理の契約期間について、15年間の契約は誰の意見だったのかについてお答えします。 本年3月の定例市議会における松井議員の一般質問に対する答弁のとおり、民間事業者への意向調査や類似事例を参考に15年という期間を設定したものであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問させていただきます。 白紙撤回されたフラワーパーク&ミュージアム案については触れませんけれども、事業の推進指標にやっぱり大きな問題があったと考えています。 (仮称)篠原地区公園の整備に当たっては、あのような手法は繰り返してはならないと思います。事業者意見優先の姿勢です。民間事業者への意向調査や類似事例を参考にと繰り返されますけれども、長くても5年とされた期間を事業者の意向で15年に延長する必要が本当にあったのでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 横森企画政策部長。 ◎企画政策部長(横森貴志君) お答えいたします。 白紙撤回いたしました全事業につきましては、これまでも再三、市議会定例会や特別委員会を通じてご説明いたしましたが、民間活力を導入した事業手法としてPPP、いわゆる公民連携を選択いたしました。当然のことながら、事業を成立させるためには、民間事業者の参画が不可欠であることから、国内を代表し、PPPにも実績のある東証一部上場の大手企業十数社などの意向調査等を参考とするとともに、長期間に設定することにより、民間のノウハウが蓄積され、サービスが向上した類似事業の先例から15年という期間を定めたところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 意見として言わせてもらいますけれども、公共施設にとって大事なことは、たくさんの市民に無料あるいはリーズナブルな費用で親しんでいただくことではないでしょうか。 毎年1億円近くの市税を投入し、施設を維持することに私は市民のメリットなどを有料施設を維持することに感じておりません。東証一部上場企業であれ、中小企業であれ関係ないかと思います。特に大手の上場企業に1億円払ったところで、外資での経済波及効果などほとんど中抜きされて出てこないんじゃないでしょうか。長期契約でサービスが向上した例もあると言っていますけれども、これについてもコンセッション方式なのか、指定管理方式なのか、それさえ分かりませんし、指定管理であっても5年に一回見直すだけの話であって、長期にならないとは限らないんですよね。そういう面でいけば、法令を遵守していただきたいと思っております。 質問4です。 新型コロナウイルス感染症対策に集中するために、山梨県緑化センター跡地活用計画フラワーパーク&ミュージアム計画は白紙撤回されました。篠原公園の整備事業も秘書政策課から都市計画課などに移管し、緑化センター活用推進係は縮小廃止して、新型コロナ感染症対策などの係を新設するほうがいいんではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、緑化センター活用推進係は、縮小を廃止し、新型コロナ感染症対策室を新設すべきではないかについてお答えします。 今回の機構改革の中で、緑化センター活用推進係につきましては、都市計画課に移管をし、山梨県緑化センター跡地活用事業の推進に関する事業について取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症対策につきましては、健康増進課が所管しており、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、組織全体で取り組んでおります。そのため、個々の具体的相談につきましては、それぞれの担当課で対応しており、現在のところ機能しておりますので、対策室等の設置については考えておりません。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) フラワーパーク&ミュージアムが白紙撤回になったのは、決して新型コロナの影響だけだとは思えないんですよ。市長は常々、議会制民主主義の下、議会の理解を得て進めてきたと言いますけれども、やっぱり形式より大事なのは、どれだけ多くの市民の意見が反映されているかということではないでしょうか。本当に反映されていたなら、住民投票の直接請求署名がわずか30日間で7,900人も集まらなかったでしょうし、市議会において議員全員一致で白紙撤回を求めることにもならなかったと思うんですよ。今後の旧緑化センターの整備に当たっては早急に、私としては無料公園として整備することには賛成ですけれども、何かをつくるのであれば、もう少し時間をかけて市民との意見交換を行いながら、本当に必要としているものを吟味していくべきだと考えております。 それでは、コロナ感染症予防対策について、次の質問のほうに移らせていただきます。 新型コロナウイルス感染症対策に全力を。 新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい、連日の感染者増と重症者患者増が報告されています。東京、大阪、北海道、愛知、神奈川、埼玉など特に深刻な事態です。本県でも隣接する東京、神奈川からの感染拡大も憂慮されています。本市も市独自予算でインフルエンザの子供の接種補助、1人当たり3,000円を2回までできるということで、本当にすばらしい話だとは思います。マスクの配布などにも努力されていますけれども、さらなる対策の強化を求めていくものです。 質問です。 コロナの検査について、保健所の一連対応からかかりつけ医での検査、発熱外来の設置が進められています。甲斐市内で検査可能な施設は現在何か所あるでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
    ◎市長(保坂武君) 次に、新型コロナウイルス感染症対策に全力をということで幾つかご質問をいただいております。 まず、新型コロナウイルス感染症の検査について、甲斐市内で検査可能な施設は現在何か所についてお答えします。 新型コロナウイルス感染症について、PCR検査を実施している施設名は非公開になっているため、本市の状況についても公表されておりません。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 公表されていないということで、具体名を公表するのは無理だと思うんですけれども、私はどれぐらい増えているのかなということでお聞きした次第です。 再質問です。 インフルエンザの流行期とも重なり、発熱外来を設置している医療機関はどの程度になっているか、何件甲斐市にあるか、お答えをお願いできますでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 現在、県では、インフルエンザ流行期に備え、かかりつけ医等地域で身近な医療機関等で診療及び検査を受けられる体制を整備するために、発熱患者等の診療体制を整えた医療機関を診療・検査医療機関として指定しているところであります。県では、施設の名称を公開していないため把握できない状況でありますが、診療・検査医療機関の数は200を超えると聞いております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 検査機関の数はかなり増えているということなんですけれども、12月から仮設テントで検査できるようになったところとか聞いてみたんですけれども、まだ1人も検査に来られていないというような現状をお聞きしました。風邪だと思うけれども、心配で検査を受けたいと思っている人にとっては、どこで受ければいいのか、情報がなかなかつかみにくい状態にあるのではないかと思います。 次の質問に移ります。 質問2です。 市内のクリニック等で発熱外来を開設する場合、慢性患者への感染予防のため、屋外に仮設検査所を設置する必要があります。費用などの補助はどのような状況になっているんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、市内クリニック等で発熱外来を開設する場合の費用の補助はどうなっているかについてお答えします。 本市独自の助成制度はありませんが、国の支援策としてクリニック等で発熱外来を開設する場合には、感染防止対策や診療体制確保等への助成制度があり、随時関係機関には情報が提供されていると聞いております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) じゃ、再質問です。 クリニック等で発熱外来を設置する場合に、慢性患者との接触を避けるために仮設施設にドライブスルーによる対応や診療時間の制限などがあると伺っているんですけれども、甲斐市で急な発熱があり受診したい場合はどういうふうにすればいいのか、お教え願います。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 11月1日から、新しい相談体制として、従来の新型コロナウイルス感染症受診相談センターに加え、かかりつけ医など地域で身近な医療機関等において受診及び検査ができるようになっております。 また、医師会単位で各医療機関では近隣で対応を可能な病院や診療所の情報を共有しており、保健所を介した受診調整も可能であることから、発熱患者等を確実に受診につなぐ仕組みになっています。 今後、発熱患者等がさらに円滑に医療機関に受診できるよう、県や医師会などの話題にしてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) まず、意見のほうですけれども、新型コロナウイルス感染症の場合、感染しても症状が軽い、あるいは無症状の方もいるとのことです。検査機器も進歩して唾液によるPCR検査やそういう検査も出てきているんで、さっき200か所に増えているということなんですけれども、検査施設をやるのならもっと使いやすく、そして検査数を増やしていく必要があると思います。 質問3です。 発熱外来の診察施設、診療時間などをホームページなどで開示してはいけないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次の質問は、発熱外来の診察施設、診察時間などをホームページなどで開示できないかについてのお尋ねでありますが、繰り返しの答弁になりますが、発熱外来の施設名簿等については、非公開になっているため、市のウェブサイト等で公表することはできない状況であります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問です。 県はどういう理由で非公開にされているんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 ご質問の非公開の理由について県に確認したところ、特定の医療機関に患者が集中することによる混乱や風評被害を防止する観点から公表を行わないことにしていると聞いております。 なお、繰り返しの答弁になりますが、かかりつけ医で対応できない場合は、ここを通して受診できる医療機関を患者に紹介する仕組みとなっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) これは、南アルプス市の健康増進課から頂いた資料なんですけれども、非常に分かりやすくて、発熱等の症状がある方はまずかかりつけ医がある方はかかりつけ医のほうに行ってくださいと。それ以外の方は、最寄りの医療機関か、あるいは白根徳洲会病院と巨摩共立病院の電話番号が書いてあって、ここに電話するようにと。それと不安に思う方は山梨県新型コロナウイルス感染症受診相談センター、ここは24時間対応しているので、こちらのほうにかけてくださいと。外部対応もしていますよということで書かれているんで、別にそんなに費用がかからないんで、もし甲斐市でもそういうのが可能であれば、ぜひお願いしたいというふうに思っています。 それと、あと北巨摩医師会、12月のこの前の日曜日13日に部長さんに紹介していただいたんですけれども、検査所を患者に紹介というような記事も出ておりますので、どこが紹介するかはちょっと分かんないですけれども、そういうことも紹介しやすいというんですか、そういうふうにやっていただきたいと思います。 甲斐市でも作成をお願いしていると思うんですが、そういうようなところはどうでしょう。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 本市におきましても、新しい相談体制については、外国語での対応を希望する場合の電話番号等も含め、市ウェブサイトや広報紙に情報を掲載し、迅速に周知しております。また、市役所窓口及び公共施設においてもチラシの設置やポスターを掲示し、市民の皆様が相談先に迷わないよう周知を図っているところであります。 なお、基本的に、まずかかりつけ医に相談する仕組みになっていることから、他市の事例のように、市独自で特定の医療機関名の公表に関しては、地元医師会とも協議をする中で検討してまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) いろんなやり方があるかと思いますので、甲斐市でも発熱したり不安な方が受診できやすいような情報提供を進めていっていただきたいと思います。 質問4なんですけれども、今日ちょっとグーグルのAI調査で感染症の危惧される件とかというのが出ていたんですけれども、山梨県は具体的にはないんですけれども、山梨県なんかはECMO等の設備が少ないそうなんですよね。それで、高齢者施設で発生すると、30人規模で発生するおそれもあるというようなことなので、質問ですけれども、介護高齢者施設での感染拡大が危惧されています。区の独自予算でPCRを進めている世田谷区の例では高齢者施設で検査をしたところ、15人の無症状の患者が確認されて、施設への感染拡大を予防できたとのことでした。山梨県でも介護施設での感染が報告されています。甲斐市の高齢者施設も検査を進めるべきではないでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、ご質問は山梨県で介護施設での感染が報告されているが、甲斐市の高齢者施設でも検査を進めるべきではないかについてお答えします。 厚生労働省による高齢者施設等へのPCR検査の指針として、発熱等の症状がない入所者及び職員に対して、高齢者施設等において必要性があると判断した場合には、自費でPCR検査を実施することが可能になっております。この場合、新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金によって、検査費用が補助の対象となることから、県下の高齢者施設には情報が提供されているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 私の情報だと国が半額しか補助を出さないので進まないというふうに思っていたんですけれども、医療施設、高齢者施設で感染を防ぐためには、まず従業員の検査が必要だと思うんですよね。検査を進めるには、本当に国が全額補助していただけるんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 高齢者施設等において自費でPCR検査を実施した場合、全額国で助成していることを県に確認しております。 なお、市が実施主体となって高齢者施設等の入所者や職員等へのPCR検査の実施について、地元医師会とも協議した結果、対象が広範囲に及び、市独自で検体を採取する医療機関及び検査機関の確保が困難であるため、実施が進まない状況であります。 ○議長(清水正二君) 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問で、医療機関や、先ほども言っていますけれども、高齢者施設でクラスターが発生した場合、旭川市の例のように医療崩壊につながりかねないという事態になっているんですけれども、国が補助するんであれば、先ほどもほとんど実施されていないような感じに受け取れるんですけれども、なぜ実施されないんでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長坂子育て健康部長。 ◎子育て健康部長(長坂千恵子君) お答えいたします。 PCR検査は、検査した時点の感染の有無を判定するもので、結果が陰性であっても、それ以降も陰性を保証するものではないこと。また、感染していなくても陽性と判定されてしまう偽陽性が一定の確立で生じると言われております。これらを懸念し、症状がない人を対象とする検査は実施しない高齢者施設等があることを県に確認しております。 なお、実績等については公表されておりませんので、実態は把握できていない状況でございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 再質問はございませんけれども、ぜひ甲斐市でも施設の検査が進んでいくように努力をお願いしたいと思います。 それで、質問5です。 コロナ禍から暮らしと営業を守るため、各種給付金・助成金が出ていますけれども、なかなか市民の隅々まで行き渡っていないと思うんですけれども、新型コロナ対策支援制度はたくさんあって、そういう対策支援相談室等はつくれないものでしょうか。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、新型コロナ対策の各種給付金・助成金について、情報が市民の隅々まで行き渡っているか、また、市役所に新型コロナ対策支援相談窓口はつくれないかについてお答えします。 新型コロナウイルスに関する甲斐市の情報につきましては、広報紙により周知するとともに、市ウェブサイトにおきまして上段部分に新型コロナウイルス関連の情報をまとめたリンクを掲載しておりますので、情報確認が容易に行えるものと考えております。 次に、新型コロナ対策支援に関する市民からの相談につきましては、支援が多岐にわたり、内容がより具体的になることから、直接担当部課において丁寧に対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 3番、谷口和男君。 ◆3番(谷口和男君) 承知いたしました。 ただ、給付実績で、予算額に対してまだ3割という状況なものですから、これに対する対策というか、改善策等は考えていらっしゃらないでしょうか。再質問です。 ちょっと手違いがあって、何か市役所にお越しの際は、総合窓口の係員が対応するとか、現在はそういうふうなことでおっしゃられるかと思ったんですけれども、ちょっと勘違いかもしれません。 確認させてもらいますけれども、コロナに関することで生活相談は代表電話に電話すればいいということで、あと、健康相談は子育て健康部のほう、それで、ちょっと最後要望をお願いしたいんですけれども、新型コロナ感染症対策本部についてなんですけれども、今現在、子育て健康部長を本部長として運営されているということで、子育て健康部長が入るのは別にいいんですけれども、今こういう状況ですから、今の事態を考えれば組織的には横並びのそういう部長から出すんじゃなしに、できれば市長とか副市長が本部長として推進していくほうが、予算もかかることも出てくるでしょうし、いいかと思いますので、ぜひそういう組織でお願いしたいと思います。 以上で私の一般質問のほうを終わらせていただきます。 ○議長(清水正二君) 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 谷口議員のご指摘がありますように、本部長については私のほうが責任を持ってすることになっております。したがって、全て全担当部局長が集合いたしまして、最終的には私が指示をすることにはなっております。 せんだって、ちょっと庁内にも陽性者がおりましたが、今順調に回復しているお1人だけであります。近くの方たち13人もPCR検査をして陰性になっておるということで勤務は今皆さんしております。したがって、慎重にすることと、それから、るる質問もございましたけれども、コロナについては、医療機関も全てうちには80ぐらいありますので、そこがかかりのお医者さんにご相談していただければ、そこからどこへということの指示をいいただけるようになっていると伺っております。 したがって、コロナに関する話題は、いろいろと錯綜しまして、誤解で通じてしまうというようなこともありますので、慎重にすることがまずは第一かと、こんなふうに思います。いずれにいたしましても、各自個人個人とご家庭で慎重に対応していくことが我慢のしどきですので、この年末年始を迎える中に当たってもいきたいと思います。 また、県外におられる方もなるべく帰ってこないほうがいいのかなというふうには思うわけでありまして、そういった人の移動ということが懸念します。幸い山梨県は少ないようでありますけれども、このままお互いに留意されて、ご協力をお願いし、早くコロナが終息することを思います。 ◆3番(谷口和男君) どうもありがとうございます。 少ないんですけれども、私も旭川市なんかは少ないと思っていたら急にああいうパニックになってしまったんで、ぜひ注意を怠らずに、お願いしたいと思います。 ○議長(清水正二君) 谷口議員、質問は先ほど終了いたしましたので。 ◆3番(谷口和男君) はい、分かりました。 ○議長(清水正二君) 以上で、3番、谷口和男君の一般質問を終わります。 ここで暫時休憩いたします。 △休憩 午後2時21分 △再開 午後2時34分 ○議長(清水正二君) 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ここで、傍聴される皆さんにお願い申し上げます。 傍聴席入り口にあります注意事項を厳守の上、ご静聴なされるようお願い申し上げます。 なお、写真、動画等の撮影及び録音等は禁止されておりますので、重ねてお願い申し上げます。念のため、再度携帯電話の電源の確認をお願いいたします。 それでは、一般質問を続けます。--------------------------------------- △清水和弘君 ○議長(清水正二君) 続きまして、通告4番、清水和弘君の発言を許します。 5番、清水和弘君。     〔5番 清水和弘君登壇〕 ◆5番(清水和弘君) 5番、新政会、清水和弘です。 ただいま議長のお許しをいただきましたので、本日は防災対策について、通学路の安全について、2件の一般質問をさせていただきます。 私ごとですが、東日本大震災、新型コロナウイルスの被害者、犠牲者に対して年末の托鉢に参加をさせていただきました。寒い中、道行く人、車中から、また自宅の窓際から手を合わせていただく人、かくも人とは温かきものかと改めて感じ入りました。 これからの4年間の市政のかじ取りを託されました保坂市長には、5つの恩をお約束いただいております。健康に留意なされて、市民の皆様の期待に応えてご活躍いただきますようお願いいたしまして、一般質問に移らせていただきます。 令和2年8月30日日曜日の防災訓練は、新型コロナウイルス感染症対策として例年の防災訓練とは違い、自治会内の連絡体制の確認・強化を目的に、安否確認・情報伝達訓練が初めて実施されましたが、この全体評価をお聞きいたします。 1番目として、今後の防災訓練の実施方法の在り方と洪水マップの更新についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。     〔市長 保坂 武君登壇〕 ◎市長(保坂武君) 清水和弘議員から、防災対策についてご質問をいただいております。 まず、今後の防災訓練の実施方法の在り方と甲斐市洪水マップの更新状況についてお答えをいたします。 本市では、本年8月30日の日曜日に南海トラフ等を震源とするマグニチュード8.0の地震発生を想定した甲斐市総合防災訓練を実施したところであります。新型コロナウイルス感染症対策を考慮し、今年の訓練は自治会独自で行う防災訓練や避難訓練は中止し、災害時における被災者救助や行方不明者捜索に迅速に対応するため、組などを単位とした住民の安否確認を実施し、住民の約63%、4万7,533人の安否を確認したところであります。 また、指定避難所ごとに自治会役員、施設管理者、市の指定避難所開設担当者の3者による避難所設営時の配置確認、防災備蓄倉庫の備蓄用の内容の確認を行ったところであります。この訓練終了後に、各自治会を対象とした訓練内容に関するアンケートを実施したところ、地域のコミュニティーの希薄化が進んでいる中、今回の安否確認訓練を行ったことで近所の人の様子が分かり、避難時にお互いを助け合うことにつながるとの評価も見られました。 甲斐市総合防災訓練につきましては、これまで防災の日前後に実施してまいりましたが、残暑が厳しく、熱中症などが心配されることから、これまで市議会議員をはじめ自治会や市民の皆様から実施時期の変更について意見をいただいてまいりました。今後の訓練時期を検討する試みとして、来年度は11月の第1日曜日に実施したいと考えております。 なお、内容につきましては、新型コロナウイルス感染防止に配慮しながら、より実践に近い訓練を考えております。 また、洪水ハザードマップにつきましては、国土交通省の釜無川、県の荒川、貢川及び鎌田川の洪水浸水想定区域のデータを基に、来年度、新基準によります洪水ハザードマップを更新してまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございました。 初めての試みではありましたが、特に希薄になりつつある地域コミュニケーションにつながるなど、大変高い評価が関係者から示され、必ずよい結果として次年度防災訓練につながるものと確信をさせていただきました。 ここで、再質問をさせていただきます。 特に実践に近い訓練の強化が望まれるがについてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 令和3年度の総合防災訓練につきましては、引き続き、南海トラフ地震を想定した訓練の実施を考えております。その中で、より実践に近い取組として、本年度実施した安否確認を充実させるため、避難時に近所の手助けの必要な要配慮者と一緒に避難をする、また、非常用持ち出し袋の点検などを検討しております。 詳細につきましては、市及び関係機関、自治体などとの連携が必要であるため、関係者と協議しながら計画していきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 各家庭での備蓄品、非常品持ち出し袋の中身については、訓練時、話題になりますが、各家庭での点検は、とかく忘れがちのため、再確認の意味で計画に入れていただくことは、個人的には大変よいことだと思われます。次年度にはぜひ実行してください。 そこで、再質問させていただきます。 国土交通省、富士川水系ライブカメラの活用についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 国土交通省では、河川水位を観測するため、ウェブカメラを甲斐市内の釜無川に3か所、塩川に2か所、荒川に2か所、六反川、東川、坊沢川にそれぞれ1か所ずつ、合計10か所に設置しており、併せて6か所の水位観測所のデータをウェブサイトで公開しております。 台風や集中豪雨などによる出水期には、防災危機管理課で市内及び釜無川流域のウェブカメラ及び観測所の水位データを注視するとともに、気象庁や県のダム情報を確認し、防災体制を整えているところでございます。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございました。 次の質問に移らせていただきます。 各自治会、設備、什器、備品等に関わる申請について、例年に比べ、件数、金額に差異があったかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 各自主防災組織が防災活動のために整備する資機材購入費に対し、3分の2を補助する防災組織資機材整備事業補助金については、11月末日現在の過去3年間の平均で56自治会、477万円の申請がありましたが、本年度は37自治会、342万円で例年の同期と比較して、申請件数及び金額とも減少をいたしております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自主防災組織訓練事業費補助金についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 市では、甲斐市自主防災組織訓練事業費補助金交付要綱を定め、自主防災組織が行う訓練に対し補助金を交付しております。 補助対象事業としては、自主防災組織が行う消火訓練、救護、救助訓練、炊き出し訓練に要する消耗品や燃料費、食料費、材料費などを対象としております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 引き続き、再質問させていただきます。 自主防災組織訓練事業費補助金についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 本年度の総合防災訓練は、新型コロナウイルス感染症防止に配慮し、各自治会単位とした訓練規模に縮小し、組などを単位とした住民の安否確認訓練の実施となったことから、訓練事業費補助金につきましては、安否確認などを行った役員などに配布したマスクやアルコールスプレーなどの感染症対策用品の購入費として36万円の申請がありましたが、例年の10分の1ほどでございました。 また、資機材整備事業費補助金につきましては、発電機や役員が着用するヘルメットなどに加えまして、感染症対策としてのマスクやアルコールスプレーなどの備蓄品の購入費360万円の申請があり、こちらも例年より100万円ほど減額となっております。 全体的に訓練等を縮小したことから、補助金の申請額は減少しております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 従来の防災訓練に伴う炊き出し用お米、土のう袋等々の消耗品などの買い控えがあったと推察されます。自治会の備品等の更新、あるいは什器設備等は各自治会ともに適切に対応されたものと推察いたします。 次の質問に移らせていただきます。 自治会で防災マップ、組織図等を作成するときの留意事項についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 防災マップの作成については、自治会の役員や組長などが手分けして実際に地域を歩きながら、ハザードマップを参考に危険な場所や一時避難所、指定避難所などの位置や避難経路を調査し、持ち寄った調査内容を把握し、地図上に落とし込むことが重要と考えております。 本市では、災害時に地域住民が協力し、防災活動を組織的に行う自主防災組織の設立を要請しており、組織構築の中で、会長さん、副会長さんなどの役員及び情報班、避難誘導班、救出救護班などの班編成を行う必要があるかと思います。役員は、地域の実情等に十分精通した住民が適任であり、また各班の構成員は機動力のある人が望ましいと考えておりますが、よろしくお願いします。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 まさにPlan Do See、A行動力であることを確認できましたので、再質問に移らせていただきます。 日赤奉仕団等、各組織との連携についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自主防災組織の設立運営には、多くの地域住民や関係団体等の理解、協力が必要となります。中でも、避難時に手助けが必要な要支援者を把握している民生児童委員、また防災や災害救護の訓練を受けた日赤奉仕団などとの連携は不可欠であると考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 災害時には、欠かすことができない自助・共助・公助、現在、後期高齢者問題に向け、各学校区を中心に組織づくりが進んでおります地域支え合いなども情報の共有をして、連携していくことも視野に入れていくことが今後の課題となると思います。ぜひ行政としても、より目を向けていただき、多くの人材の確保に惜しみない協力をいただきますようお願いして、次の質問に移らせていただきます。 自治会ごと、ソフト、ハード面において格差が生じていないかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 自治会ごと、ソフト、ハード面において格差が生じていないかについてお答えします。 現在、自治会を中心とした自主防災組織は約70団体が設立されております。しかしながら、活動内容については自主的な活動であり、市への報告を求めていないことから全ての把握は行っておりません。 今後につきましては、自主防災活動に地域差が生じないよう、組織づくりや訓練などの活動に対する支援とともに必要な情報提供を積極的に行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自主的活動を尊重、また強制力を有しないことは理解できますが、さらに進化させるために結果について前向きに補完する必要があるのではないかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自主防災組織を設立後に防災活動を継続していくことはもとより、より発展した活動が展開できるよう、今後も防災リーダー養成講習の充実や防災活動への助言、防災委員の研修の実施などを継続してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 必要な情報提供とは、具体的には何を指しているかについてお聞きします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 近年、全国各地で地震や水害が多発しておりますが、そのたびに防災に関する制度や仕組みの見直しや変更が行われております。国や県から発信される自主防災組織に関連する情報と合わせて先進的な自主防災組織の活動内容について、引き続き情報提供してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 助成制度は周知されているか、周知方法についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。
    ◎市長(保坂武君) 助成制度は周知されているか、周知方法についてお尋ねであります。 各自、自主防災組織を対象とした助成制度に甲斐市自主防災組織訓練事業費補助金及び甲斐市自主防災組織資機材整備事業費補助金があります。 この制度の周知方法としては、例年、年度当初に開催される自治会連合会及び防災委員の説明会において説明をしており、訓練事業費補助金は毎年約100自治会が利用しております。 なお、今年度は新型コロナウイルスの感染拡大の状況を踏まえまして、周知については書面での説明としたところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 周知方法の事実について、周知度の確認についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自主防災組織の活動に対する2つの補助金の周知方法については、自治会長及び防災委員、それぞれの説明会において書面で説明をしております。また、市のウェブサイトにより様式なども含め周知しているところであります。 補助金の活用方法やご不明な点につきましては、防災危機管理課において対応しておりますので、お気軽にご相談いただきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 自治会の防災リーダーの現状についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 本市では、平成28年度から地域防災力の強化を目的に、甲斐市地域防災リーダー養成講習を開催し、今年度までに317人を認定したところであります。また、平成29年度から防災リーダーを対象にスキルアップを目的とした指定避難所運営訓練及び宿泊体験を開催してまいりました。防災リーダーは、地域の自主防災組織の中心として活躍することが期待されているところでありますが、10人以上の防災リーダーが認定されている自主防災組織がある一方で、防災リーダーのいない自主防災組織もあるため、今後積極的な参加を呼びかけていきたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) ご答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 自治会規模にもよると思いますが、理想とするリーダー数と防災と防犯に対するすみ分けについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自主防災組織の活動を行う全ての構成員が防災リーダー養成講習を受講していただくことが理想ですが、各役割を担う班ごとに防災リーダー養成講習を受講していただき、班員の先頭に立って活動することが望ましいと考えております。 また、防災リーダーの養成は災害に対する地域防災力の強化を目的としており、防犯を含めた活動となるとあまりにも広い範囲になることから、防災に特化した活動をお願いしているところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 過去に、防災担当の資格を取っても区の役員を辞めてしまえば、その記録が残らず、特に意見を言ってくれる先人もなく、行政に頼らずその先人を確認することもできないため、やる気をそぐこともあると聞きます。 そこで、再質問させていただきます。 令和2年11月30日に防災リーダー名簿が開示されることが公表されましたが、自治会長による書式請求であることがなぜか、防災担当の役割はこれにくみしないか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 自治会もしくは自主防災組織への防災リーダー名簿の開示につきましては、個人情報に該当するため、防災リーダー本人から了解を得た上で行っており、防災活動を行う組織の責任者として自治会長からの請求に基づき開示しておりますが、今後は防災リーダーが地域において有効に防災活動ができるよう、居住する自治会へ手続不要で名簿を配布する仕組みを検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 率先的に地域災害の手助けに手を挙げていただいている方々が個人情報によって縛られ、名簿開示が活動の弊害になっていることには全く理解できません。ただいま、石合総務部長より、開示について大変前向きに取り組みいただけるとの答弁をいただきました。SNSなら、いいねにチェックですね。 次の質問に移らせていただきます。 防災ネットワーク、防災管理ネットワークについてお伺いをいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 続いて、防災ネットワーク、防災管理ネットワークについてお答えします。 令和元年度から、防災リーダー有志による自主グループとして甲斐市地域防災リーダーネットワークが発足し、それぞれの自主防災組織において抱えている防災に関する悩みや成功例を持ち寄り、問題解決を図っております。 今後は、外部からの講師を招いた学習会などでより知識を深め、地域に還元されることを期待しているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 甲斐市防災ネットワークでは、具体的活動としてどのような発信をしているかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 昨年度発足しました甲斐市防災リーダーネットワークにつきましては、自らの防災知識の向上と地域の問題点の解決を目的とした自主グループでございます。これまでの活動内容の発信につきましては、今後会員の皆様と協議して対応してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 システム管理の構築についてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) 次に、システム管理の構築についてお答えします。 本市は、令和元年度に災害時における避難所の管理、緊急物資の管理、仮設住宅の管理などの被災者支援を目的とした被災者支援システムを導入し、本年11月に災害時にこのシステムを利用する担当課職員を対象とした操作説明会を開催したところであります。 現在、防災危機管理課が利用及び管理を担当しておりますが、システム機能を有効に活用するため、関係各課と研究協議を重ねてまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 来期に向けて、機構改革に向け庁内レイアウト変更が行われるとのことですが、さらに関連して再質問させていただきます。 各セクション保有のデータを防災対策として一元管理し、緊急速報時、適時適所に支援すべきだと思うがについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 現在の被災者支援システムは、平常時に住基システムに保有された住民基本台帳や固定資産台帳などの最新データを定期的に取り込み、災害時に被災者及びその財産を把握し、支援、救済を円滑に行うシステムとなっております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。 防災無線室の機能についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 防災無線室には、防災応急救助、災害復旧に関する業務に使用することを主な目的とした防災行政無線を放送するための機能及び指定避難所との無線通信機能を備えた機器を設置しております。 また、有事の際に、防災行政無線を自動起動し、国から速やかに情報を伝達するための全国瞬時警報システム、Jアラートの機能も備えております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 機構改革に伴い、庁内のレイアウトの変更に合わせて再質問させていただきます。 最大限のリスク回避の手段、情報の質、伝達のスピード化を高め達成していくために、システムの一元化を集約する機材の集積地としての拡充を図ったらどうかについてお伺いします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 現在、庁内システムにつきましては全て一元管理されており、入退室を管理した室内に集積し運用されております。 令和3年度からは、防災危機管理課が防災無線室に隣接した場所に事務室を移動するため、非常時においても迅速な対応は図れるものと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 対策本部長及び関係者の待機環境はどのように設営されているかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 保坂市長。 ◎市長(保坂武君) お答えします。 対策本部長及び関係者の待機環境はどのように設営されているかについてお答えします。 災害時もしくは災害発生のおそれがある場合は、新館2階の防災対策室に対策本部を設置し、本部長である市長をはじめ、副市長、教育長、各部局長並びに国や県、消防、警察、自衛隊などの関係機関の職員が待機し、災害対応を行うこととなっております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 対策本部設営が長期化した場合、待機者の健康管理、仮眠を含め、設備面の対策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 大規模災害が発生した場合、長期間にわたり多くの職員が災害対応を行うことが想定されます。このような状況下において、職員の健康管理は重要であり、勤務体制の構築と休憩スペースなどの確保について、検討してまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 前向きなご答弁をいただきありがとうございます。 予測できない大規模防災危機に対して、最大限のリスク回避の手段を講じ、確かな情報を無駄のないスピードで伝える手段としてのシステムは、日々進化を続けています。 スクラップ・アンド・ビルドを含め、既存システムに常に付加価値を求めると多額な予算を計上していくことが必須となりますが、住民の財産・生命を守るために積極的に対応いただきますよう要請して、次の質問に入らせていただきます。よろしいでしょうか。 ○議長(清水正二君) 続けてください。 ◆5番(清水和弘君) 通学路の安全対策について。 通学路の安全対策としての関係機関として、教育委員会、交通安全所管課、学校、PTA、道路管理者、警察等の関係者が連携して、合同点検及び対策の実施を図り、取組に当たっては地域住民や道路利用者、関係機関など連携を持って取り組むとするとあります。 それでは初めに、2018年11月5日に発生した大阪府北部地震で、高槻市立寿栄小学校のブロック塀が倒壊して、小学校4年の女児が亡くなった事故を受け、甲斐市においても関係者の連携により危険ブロック等の除去などを進めていることは周知のとおりでございますが、さらに登下校時の児童及び関係者が安全に関してどのような対策が取られているかを質問させていただきます。 初めに、スクールゾーン指定区域は何か所あるかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 清水和弘議員から、通学路の安全についてご質問をいただいております。 スクールゾーン指定区域は何か所あるのかについてお答えします。 スクールゾーンにつきましては、地域と学校の働きかけにより、警察や道路管理者が協議し、道路交通法上の規制をかけるものであります。市内のスクールゾーンにつきましては、現在、小学校6校において7か所の区域が規制されております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 歩行者用道路とスクールゾーンの違いについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 スクールゾーン内の通学路は、児童の登校時間等に合わせた時間的な車両規制であります。 歩行者用道路は、歩行者の通行の安全と円滑を図るため、自転車を含む車両の通行を禁止した道路であります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問いたします。 スクールゾーン以外にも、通学路に関して規制があるのかどうか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 スクールゾーン以外の規制といたしましては、ゾーン30があります。スクールゾーンはゾーン内の通学路に対して車両の通行を規制いたしますが、ゾーン30については区域を指定して、その区域内を走行する車両の最高速度を30キロメートル以内に抑える規制となります。 本市におきましては、竜王北小学校、竜王北中学校周辺がゾーン30の区域指定をされております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 区域指定でゾーン30は耳慣れない規制であることを知り、大変参考になります。いずれにしましても、規制時間内に規制区域内に許可なく侵入すると、法規的には普通車で7,000円、2点の減点が科せられます。何より、登下校時の児童に危険が及ぶことを喚起して、次の質問に移ります。 通行禁止時間帯における安全対策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 通行禁止時間帯における安全対策についてお答えします。 スクールゾーンに限らず、登校時、児童が道路を横断する箇所などにつきましては、横断時の保護者によるサポートが行われており、また、専門交通指導員が各小学校の通学路を交代で立哨する等の安全対策も行っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 専門交通指導員の活動についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 石合総務部長。 ◎総務部長(石合雅史君) お答えいたします。 専門交通指導員の主な活動としまして、平日は毎日、主要な交差点や交通量の多い道路での立哨を行い、登下校時における児童及び生徒の安全通行の指導及び誘導を、また、交通安全教室や広報活動などを通じ、交通安全指導の普及啓発を図るとともに、一般の歩行者や自転車利用者等に対する安全通行及び交通規則の遵守指導を行っております。 また、小学校に出向き、児童に交通ルールを学んでもらうため、手作りの紙芝居など、アイデアあふれる教材を活用した交通安全普及活動にも取り組んでおります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 甲斐市専門交通指導員規則では、指導員数は7名枠があり、増減は認めるとあります。現在6名で運営されていると承知いたしております。一人一人の指導員の負担軽減を図るために1名の増員をしていただけるよう提案して、次の質問に移ります。 指定時間内進入禁止の啓発標識等についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 指定時間内進入禁止の啓発標識等についてお答えします。 基本的には、各学校において必要に応じて対応しております。内容といたしましては、PTAによる自主的な啓発看板の設置、保護者の立哨による侵入禁止の啓発を行っており、また、警察官による立哨、取締りも随時実施されているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 各学校により対応しているということですが、具体的にはどのような場所で、どのような対応をしているかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 スクールゾーンの入り口には、警察による規制標識や路面標示などがありますが、学校での対応といたしましては、竜王小学校で山縣神社西側のスクールゾーン入り口に、PTAが独自に作成した立て看板の設置や、保護者自らがプラカードを持ち啓発している例などがあります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 地元の方々のたゆみない努力に敬意を表して次の質問に移らせていただきます。 合同点検及び対策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 合同点検及び対策についてお答えします。 通学路の合同点検につきましては、平成26年に策定いたしたしました甲斐市通学路安全プログラムに基づき毎年実施しております。学校が行った通学路危険箇所の報告を受け、通学路安全推進会議の構成団体である教育委員会、道路管理者、学校関係者、地元警察署などの関係機関が連携を図り、交通安全確保を図っております。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 甲斐市通学路安全プログラムの具体的な進め方についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 甲斐市通学路安全プログラムでは、学校ごとに保護者、自治会、教員等が参加した通学路の点検を行い、教育委員会へ報告いたします。その後、構成団体により図面上や現場において協議をいたします。工事等が必要な箇所につきましては、担当課がスケジュールや予算等の調整を図り施工いたします。また、その結果につきましては、ホームページで公開しているところであります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校が教育委員会に報告する通学路の危険箇所については、どのような形で選定されているのか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 学校によって異なりますが、保護者が児童と一緒に歩いて学校へ来ていただく機会をつくった上でご指摘をいただく、PTAの集まりなどで報告をいただく、また地元自治会から連絡をいただく、そして下校時に教員が児童と通学路を歩くなどの方法により、学校に集まる情報の中から優先順位の高い箇所から挙げていただいております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。 新型コロナウイルスの感染症対策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 新型コロナウイルスの感染症対策についてお答えします。 本市教育委員会では、国や県の感染対策ガイドラインや対応マニュアルにより、甲斐市立小・中学校における新型コロナウイルス感染症対策マニュアルを策定し、各学校に示しております。 マニュアルの中では、登下校時における感染リスクを減らすために学校での手洗い、消毒等を徹底し、下校後は自宅での手洗い、消毒などを児童・生徒に指導しているところであります。 感染防止のための具体的な行動指針を示しながら、引き続き感染防止対策の徹底を図ってまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 学校での対策は分かりましたが、登下校時に児童にはどのような指導を行っているのかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 集団での登下校では、唾などの飛沫が届かないようにすることが大切であることから、手が届かない程度の距離を置いて、1列で歩くよう指導しております。また、集合場所では、近づいて大きな声で話すことのないように指導もしております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。
    ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 登下校時に、教員などの対応はどのようなことを行っているか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 校門や学校玄関において、密集の状態をつくらないように登下校の時間帯を分散させることなどを学校規模や学校施設の形状に応じて行っております。また、げた箱や廊下などで密の状況が起こらないように教員が整備を行っております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問をさせていただきます。 通学路等の整備についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 通学路等の整備についてお答えします。 必要な整備につきましては、通学路合同点検の結果や自治会からの要望に基づき、道路管理者や警察に依頼しているところであります。 箇所ごとに歩道整備や防護柵設置のようなハード対策及び交通規制や交通安全教育のようなソフト対策など、今後も関係機関と連携しながら整備を進めてまいります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 路面標示の具体的劣化対策についてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 長田建設産業部長。 ◎建設産業部長(長田裕二君) お答えいたします。 通学路の路面標示につきましても、通学路合同点検の結果などに基づき、劣化箇所や補修や危険箇所への路面標示など、整備を行っております。 また、市道などの道路維持管理におきましては、区画線等の補修実施計画により、劣化が進んでいる道路の区画線や路面標示等について、計画的に補修工事を実施しております。 今後につきましては、定期的に実施しております道路維持パトロールにおいて、通学路のパトロールを強化し、路面標示等の劣化箇所につきましても適切な対応を行ってまいりたいと考えております。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 スクールゾーン、通学路指定道路などを歩いてみますと、路面標示などに随分劣化している箇所が散見されます。早急に修繕をいただきますよう要請して、次の再質問をさせていただきます。 道路管理者、また警察でのハード対策、ソフト対策とは、どのような内容の対策を行っているか、お伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 ハード対策につきましては、道路管理者によるグリーンベルト、ガードパイプの設置、また、警察による横断歩道や規制標識の設置などがあります。 ソフト対策につきましては、学校での交通安全教室の実施、また、警察による取締りなどがあります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 次の質問に移らせていただきます。 犯罪等による抑止対策についてお伺いいいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 当局の答弁を求めます。 宮坂教育長。 ◎教育長(宮坂雄次郎君) 犯罪等による抑止対策についてお答えします。 本市では、青色パトロール車による児童・生徒の安全確保や路上犯罪、侵入犯罪等の抑止を主眼とした学校周辺、通学路など、その他犯罪の発生が危惧される場所における日常的な巡回パトロールを実施しております。また、韮崎交通安全協会各支部による街頭啓発活動や、先ほども申し上げました小学校の登下校時の専門交通指導員による立哨を実施し、交通安全対策だけでなく、犯罪等の抑止対策も講じているところであります。 ○議長(清水正二君) 当局の答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 犯罪抑止には、多くの監視の目が必要だと思うし、日常的パトロールの実施も大事だが、何分どこの自治体も人的、経済的リソースは限られています。その中でさらに抑止力効果を高めていくためには、本当に必要な場所と、必要な時間に必要な人員の設置と配置と、監視カメラなどの設備設置が必要だと思います。一般的には、犯罪者は人目につかない場所で犯罪を行うと言われておりますが、実際には一般的常識とは全く異なる場所で犯罪が起きることもしばしばあります。特に子供を対象にした性犯罪の場合は、綿密計画の下、一見安全と思われる場所や状況で犯罪が行われる場合があります。 そこで、再質問させていただきます。 各通学路において、犯罪機会を与えそうな場所、学校、警察、各自治会で共有するためには、どのようなことができるか、考えているかをお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 平成30年5月に新潟市で起きた下校中の児童が誘拐され、殺害された痛ましい事件を受けまして、自治会から学校に提供された情報などを基に、学校、警察、教育委員会合同で登下校時の児童・生徒等の安全確保について、交通安全対策とは別に調査を行ったところであります。 この調査によりまして、現在情報は共有されており、今後も新たな情報等を共有し、児童・生徒の安全確保に努めてまいります。 ○議長(清水正二君) 答弁が終わりました。 再質問ございますか。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございます。 再質問させていただきます。 性犯罪なども通学路の危険として存在している。性犯罪から自分自身の身を守るためにどのような教育がどのように行われているかについてお伺いいたします。 ○議長(清水正二君) 質問が終わりました。 答弁を求めます。 山田教育部長。 ◎教育部長(山田洋君) お答えいたします。 各学校で定めた学校安全計画によりまして、学級活動の時間、また授業の中で犯罪の起こりやすい場所や場面の紹介、犯罪に巻き込まれそうになったときに、自分は何をするべきかを教科書を通して教えております。 また、防犯ブザーの使い方、子ども110番の家の存在、地域を見守るボランティアの方たちの紹介も行っております。 ○議長(清水正二君) 以上で通告された質問は終わります。 5番、清水和弘君。 ◆5番(清水和弘君) 答弁ありがとうございました。 これで一般質問を終わりますが、令和2年度年末の交通事故防止県民運動が12月31日の木曜日まで実施されています。この機会にスクールゾーン、歩行者道路等の知識を共有することで交通事故を抑制することの重要性を再認識して、無事故を継続していくことが必要です。 最後に、見守りボランティアに参加いただいている方々に感謝と敬意を表し、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長(清水正二君) 以上で、5番、清水和弘君の一般質問を終わります。--------------------------------------- △散会の宣告 ○議長(清水正二君) 以上で、本日予定されておりました日程は全て終了いたしました。 明日は、定例会の最終日となります。引き続き一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。 なお、明日も午前10時に開会いたしますので、ご参集願います。 本日はこれにて散会といたします。 ご苦労さまでした。 △散会 午後3時40分...