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1. 韮崎市議会 2020-12-15
   12月15日－03号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   令和　２年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　令和２年第４回韮崎市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　　令和２年１２月１５日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１６名）　　　　１番　中島美弥子君　　　　２番　功刀正広君　　　　３番　秋山祥司君　　　　　４番　金井洋介君　　　　５番　木内吉英君　　　　　６番　小沢栄一君　　　　７番　内藤正之君　　　　　８番　渡辺吉基君　　　　９番　浅川裕康君　　　　１０番　守屋　久君　　　１１番　宮川文憲君　　　　１２番　清水康雄君　　　１３番　田原一孝君　　　　１４番　輿石賢一君　　　１５番　一木長博君　　　　１６番　小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　内藤一穂君　　　秘書人事課長　　　樋口治元君　　　総務課長　　　　　筒井清重君　　　総合政策課長　　　長谷川尚樹君　　市民生活課長　　　野口文香君　　　税務収納課長　　　竹野はるみ君　　福祉課長　　　　　横森弘樹君　　　産業観光課長　　　東條匡志君　　　長寿介護課長　　　貝瀬京子君　　　健康づくり　　　　　　　　　　　　中山信次君　　　建設課長　　　　　保阪昌春君　　　課長　　　上下水道課長　　　保坂武資君　　　会計管理者　　　　保阪明美君　　　市立病院　　　　　　　　　　　　仲澤俊彦君　　　教育長　　　　　　堀川　薫君　　　事務局長　　　教育課長　　　　　佐藤道平君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　宮澤祐仁君　　　書記　　　　　　　清水淳子君　　　書記　　　　　　　飯塚慎一君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（浅川裕康君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いを申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（浅川裕康君）　これより日程に入ります。　日程第1、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △功刀正広君 ○議長（浅川裕康君）　2番、功刀正広議員を紹介いたします。　功刀正広議員。　　　　　（２番　功刀正広君　登壇） ◆２番（功刀正広君）　ただいまご紹介いただきました2番議員、新生クラブ、功刀正広です。　令和2年第4回定例会におきまして、一般質問の機会を与えていただきました同僚議員並びに関係各位に対しまして感謝を申し上げます。　それでは、通告書に従いまして順次質問してまいります。　1つ目の質問は、指定避難所の見直しについてです。　今年5月、土砂災害洪水ハザードマップが改訂され、新たなハザードマップが各家庭に配布されました。　近年の気候、環境変化により、土砂災害や洪水の起こる地域が拡大し、自分の住む地域の災害をより詳しく想定できるようになり、避難の判断が迅速に行いやすくなりました。しかし、昨年末から新型コロナウイルスが発生し、避難所における感染の原因となる得る3密（密閉、密集、密接）状態が心配されるようになりました。　そこで、本市では、いち早くこの問題を軽減するため、新型コロナウイルス感染予防策として「緊急時避難予定先カード」を各家庭に配布し、事前に避難所の3密を避ける取り組みなど、素早い対応を取っていただいたことには非常に感謝しております。また、8月30日に行われた韮崎市総合防災訓練では、新たな取り組みとして、スマートフォンの防災アプリから避難状況を報告する試みも実施するなど、コロナ禍にあっても災害に積極的に取り組み、常に市民の生命・財産を最優先に考えてくれる本市の姿勢は高く評価するところであります。　また、土砂災害洪水ハザードマップの追加版として出された家屋倒壊等氾濫想定区域図では、河川の氾濫による家屋倒壊の被害が今までの想定以上に広がる可能性も示されました。そしてまた、この家屋倒壊等氾濫想定区域図では、河岸浸食により家屋倒壊のおそれがある北西小学校、西中学校、韮崎工業高等学校の3つの指定避難所を土砂災害・洪水想定時は開設しないとしました。この3つの避難所の見直しは、かねてからの課題であり、その決断には苦慮されたことと推察いたします。自主防災組織連絡協議会では説明されたことと思いますが、この3つの避難所の見直しに至るまでの過程や指定避難所を失った対象地域の住民の方々の避難先について、今後、本市ではどのように取り組んでいくのかお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　功刀正広議員の一般質問に対する答弁を行います。　指定避難所の見直しについてお答えいたします。　見直しの過程につきましては、河岸浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域が示されたことを受け、庁内で検討を行い、想定困難な線状降水帯や台風の大型化により全国で甚大な被害が発生している現状を踏まえ、最悪の事態を回避するため開設しないという判断に至ったところであります。　また、対象地域住民の避難先につきましては、昨日、金井洋介議員にお答えしたとおり、本年度末を目途に選定を進めてまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　答弁ありがとうございました。見直しに至るまでの過程を説明していただきました。　指定避難所の見直しについては、これまで議会においても多くの質問がされてきました。特に昨年の台風19号では、避難所の見直しの重要性を再認識したところであります。　答弁では、家屋倒壊等氾濫想定区域図が示されたことを受けてとのことですが、通常であれば避難先の代替案を検討してから、状況により指定避難所を開設しないことを決める手順を踏んでいくと思います。今回、土砂災害洪水想定時は3つの避難所を開設しないということを先に決めて、避難所を後から検討することになった理由をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　避難先を先に決めてからということも庁内で検討いたしましたが、すぐに避難先を決めることは難しく、いつ台風が来るか分からない状況でしたので、危険があることが分かった以上は早急に開設しないことを決定し、地区の皆さんにお知らせすることとしたものです。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　危険性を重視して開設しないことを先にということでした。　それでは、家屋倒壊等氾濫想定区域図には、3つの指定避難所を土砂災害洪水想定時は開設しないと記されていますけれども、土砂災害洪水想定時とはどのような状況なのか、何らかの基準はあるのか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　気象台からの警報などの気象情報や県からの警戒情報、また連続降雨量や河川上流部の山間地での降雨量など、様々な状況を把握した上で総合的に判断し、土砂災害や洪水の危険が想定される場合としております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　様々な要因を総合的に判断していくということが分かりました。　それでは、勧告が出された場合、指定避難所を開設する、または開設しない場合のお知らせを対象地域の住民に対してどのように周知していくのか、お伺いします。
   ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　これまでの避難勧告などを出す場合と同様に、防災行政無線やアプリ、それから消防団などの巡回などのほか、該当する地区の地区長さんに直接電話をすることとしております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　分かりました。　様々な方法で周知していくということですので、よろしくお願いします。　では、次の再質問ですけれども、避難先の検討についてお伺いします。　避難先をどうしていくのかについて、現在、本市職員が地区に出向き、意見を聞いていることと思います。そこで、どのような意見が出されているのか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　地区内の民間アパートやお寺を借用してほしいとか、また同じ町の中の別の地区や別の町への避難について検討してほしいというような意見が出されたところです。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　避難先はとても重要な問題だと思いますので、意見を聞きながら決めていかなければならないと思います。　それでは、地区や近隣自治体の枠を超えた広域避難、それから広域避難協定、最近増加している空き家を避難先に活用したらどうかという意見も私のところに届いております。また、民間の施設の一部を災害時に借りるなど、様々な試みを行っていく必要があると思います。　そこで、民間施設の避難先への検討は、現在どのような状況なのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　新たな避難所を確保するために、市内企業25社が加入をしております韮崎興行クラブ、それから14社が加入をしています上ノ山・穂坂地区立地企業連絡協議会の会合に出席をしまして避難施設としての借用をお願いいたしました。現在、そのうちの数社と協議を進めております。　また、以前から進めております旅館組合やホテル等とは、開設する場合の指標などについて、継続して協議しているところです。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　分かりました。　民間の施設の活用についても現在協議中ということで、取りまとめのほうをやっていただいているということで安心いたしました。　中央市の洪水土砂災害ハザードマップを見ると、地形上、低い地域が多いこともあり、ほとんどが浸水してしまうような状態になっています。避難所について参考になる取り組みがあるのではないかと、そんなことを思って、中央市の危機管理課に問い合わせてみました。すると、中央市では避難所の垂直避難を行っているが、低い建物の避難所もあり、洪水時には開設できないところもあるとのことでした。そこで、現在8か所の民間の事業所と避難所の協定を交わし、近隣住民は民間事業所の一部を避難所としているとのことでした。　市民の安全を最優先に考え、かねてからの懸案であった避難所の見直しというとても難しい問題に取り組んでくれたことに心より感謝いたします。指定避難所の見直しには、避難先をどうするかという大きな課題があります。市民や地域住民と協力し、また民間のご協力とご理解の下、早期の問題解決が図られ、ちゅうちょすることなく全ての市民が避難できる体制を構築していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（２番　功刀正広君　登壇） ◆２番（功刀正広君）　2つ目の質問は、市所有の空き施設等の活用についてです。　先月、私の息子が通う北杜市にある社会福祉法人で保護者総会が開かれました。その総会の中で、統廃合により使われなくなった小学校を借りて通所施設として利用している場所がありますが、その校舎の大規模改修を行うことが説明されました。校舎は、現在、障がい福祉サービスの多機能型事業所として活用され、生活介護10名、就労移行支援6名、就労継続支援Ａ型10名、就労継続支援Ｂ型14名を受け入れています。この大規模改修を行うことにより、社会福祉法人で運営している7か所に散らばっている障がい者支援施設や障がい福祉サービス事業所、また相談支援事業所を小学校跡地校舎に集約する計画とのことでした。　工事を行うに当たり、自治体から借りている校舎の面積が広がることに伴い、借入料も相当増えるのではないかと思い、北杜市に問合せをしました。北杜市の担当者の話によると、公有財産使用規則など制約はあるものの、現在、当該施設は無償で貸しているとのことでした。また、統廃合により空いた施設の状況も教えていただきました。当該施設以外に5か所の空き施設があるが、うち1か所は市で使用し、残り4か所は公募により全て事業者が施設を使用しており、無償で貸しているとのことでした。このことから、北杜市では、空き施設を有効に活用していることが分かりました。　本市においても、保育園の再編や民営化などにより、市所有の空き施設等が増加してきています。現在、中田保育園や穴山保育園が空き施設となり、旭保育園跡地は平地となっています。中田保育園においては建物の一部を地域や市で使用していますが、穴山保育園については全くの空き施設となっています。また、今後も施設の利用廃止に伴い保育園以外の施設や土地などが空いてくることが予想されています。　現在の空き施設や土地の活用について、様々な検討がなされ、有効な活用方法を模索してきたと思います。本市では、これらの市所有の空き施設等の活用について、どのような手順で検討しているのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　市所有の空き施設等の活用についてお答えいたします。　用途が廃止された市所有の土地や建物につきましては、韮崎市普通財産売却事務取扱要綱などに基づき定めたガイドラインにより庁内で検討し、市において利活用の見込みがないと判断したものは、所在する地区や公共団体などに対し利用の希望を伺います。　利用の申出があり、用途が適正であるときは、優先して譲渡、または貸付け、申出がない場合などには、入札により売却や貸付けを行います。なお、落札しない場合は、条件を検討した上で、再度入札することとしております。 ○議長（浅川裕康君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　それでは、何点か再質問させていただきます。　答弁により、統合や廃止により空き施設となった場合の利活用に至るまでの基本的な流れが分かりました。　最終的に競売になるわけですが、再度の入札により入札者がいなかったところが現在空き施設等になっているということでよろしいのでしょうか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　そのとおりでございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　そうしますと、競売にかけても入札者がいない場合に、さらに次の活用方法を考えなければなりませんが、空き施設等を希望者に貸し出すといったことができるのか、お伺いいたします。　また、貸出し可能であるという場合に、市内のものでなければ貸し出せないなど、何らかの制約があるのか、合わせてお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　貸付けはできますし、何らの制約もございません。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　貸出し、それから制約のほうはないということでしたので、それでは、民間の力をお借りして、空き施設等を活用していただくことも考えられると思います。　現在の借用料金の算出方法はどうなっているのか、公共団体と民間で料金の違いはあるのか、お伺いします。　また、過去に公募により事業者を募集した経緯もあると思いますが、その際に提示した金額をお示しください。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　土地の貸付料は、固定資産評価額や不動産鑑定価格に基づき、また、建物は取得価格に経過年数の指数や残価率などを掛け、算出しています。なお、どちらも使用面積の割合に応じて算出をいたします。これを踏まえまして、その都度、庁内の会議で貸付金額を定めますが、地元の地区が活用する場合は無償とし、その他の団体は公共団体も含め有償であります。　貸付けではなく譲渡する場合には、公共団体に対して無償や減額の適用規定がございます。過去の経過ですが、平成28年に旧円野、旭、竜岡保育園の利活用事業者を募集した際の土地貸付料の最低金額は、年額で円野が30万6,000円、旭が116万円、竜岡が213万円であり、建物は無償でございました。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございます。　貸付けの場合には、地元の地区の場合は無償であり、それから公共団体や民間の場合には有償であること、そして土地や建物の貸付料は計算方法に従い計算しているということが分かりました。　冒頭の質問の中でも紹介させてもらいましたが、他市では施設を無料で貸出しを行い、施設の改修費などについては、その事業者で賄ってもらう自治体もあるようです。もちろん無料で誰にでも貸し出すわけにはいきませんので、複数の者に目的物に対する企画書を提案してもらい、その中から優れた提案を行った者を選定していくことが重要となります。　空き施設等を解消するための次なる施策として、プロポーザル方式による無料貸付けなどを検討していくことも必要だと考えますが、本市の見解をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　公有財産につきましては、有効活用を促進することはもちろんでありますが、貸付けに際しましては、これまでの物件との公平性や無償とする根拠の明確化などを慎重に対応する必要があると考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございます。　慎重に対応ということで、これまでの経緯もあると思いますのでぜひ考えていただきたいなと思います。　人口減少や財政不足に伴い、近年において保育園の再編、統合や老人福祉施設や市営住宅等の閉鎖も余儀なくされてきました。市所有の多くの施設が空いてきています。公有財産について有効に活用していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（２番　功刀正広君　登壇） ◆２番（功刀正広君）　3つ目の質問といたしまして、県営中山間総合整備事業について質問いたします。　県営中山間総合整備事業は地理的条件が悪く、農業の生産条件が不利な地域を対象に、農業生産基盤と農村生活環境基盤の整備を総合的に行い、農業と農村を活発化することによって、地域の定住促進と国土環境の保全を図ることを目的として、平成25年度より武田の里地区県営中山間地域総合整備事業が始まりました。　この事業が開始され、令和2年度で7年が経過しようとしています。当初の事業計画では、平成32年までにこの事業を完成する予定でしたが、事業の進捗は大幅に遅れ、事業完了の見通しが全く立たない状況にあります。最終年度を迎えていますが、事業が完了しないことから、いつまでにこの事業を完了する予定なのか、事業計画を新たに地区に説明しなければなりません。進捗がここまで遅れている原因を検証し、事業の進め方について抜本的に見直しを行い、残りの事業の進め方の計画を立て直すことが必要であると考えますが、本市の見解をお伺いします。　また、既に事業の見直しを行っているのであれば、その内容についてお示しください。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県営中山間地域総合整備事業についてお答えいたします。　武田の里地区の県営事業につきましては、令和2年度までの期間を2年延長し43億3,800万円の総事業費で実施中でございます。進捗に遅れが生じていることは認識しておりますが、県において当該事業の予算枠の確保など、非常に厳しい状況でありますので、引き続き早期完成に向け、事業主体である県とともに予算確保に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　答弁ありがとうございました。　平成25年度、事業費総予算額約36億円でスタートした県営中山間地域総合整備事業ですが、先ほどの答弁により、現在は43億3,800万円の事業になっていることが分かりました。当初の計画では事業完了年度を迎えているわけですけれども、事業は大幅に遅れている状況です。事業費総予算額が増えたことにより、これまでの進捗状況も変わってきています。そこで、令和2年度末までの事業の進捗状況をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　令和2年度、本年度末までの進捗状況につきましては37.4％になる見込みでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　令和2年度末までの事業費ベースでの進捗状況は37.4％ということで、まだまだ半分にも達していない状況であることが分かりました。　年々、予算が減ってきているようにも思いますが、今のペースでいくと、まだまだあと7年とか10年、またはそれ以上の歳月が事業完了までにかかってしまうのではないかという危惧がされています。　中山間事業の進捗について、農林水産省地方農政局に問合せのほうをしてみました。地域により差はあるものの、一般的には10年で事業が完了しているとのことでした。このことから、武田の里地区の事業が極端に遅れているということが分かります。県営中山間地域総合整備事業も、当初の事業計画の最終年度を迎え、事業が終了しないことから事業計画等変更手続報告書を農林水産省に提出していることと思います。　答弁の中で、工期を2年延長し令和4年にしたとありますが、令和2年度末の進捗率が37.4％であるということで、令和4年度に事業完了の見込みはあるのか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　事業主体でありませんので、明確な回答は本来であれば差し控えさせていただくという形だと思いますが、現状の進捗状況、今からの残事業等を考慮いたしますと、令和4年度に完了するという見込みは非常に厳しいというように思わざるを得ないと考えます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　令和4年度までには厳しいという見解ですけれども、これは私もそのように考えています。　それから、この事業の受益者である地域の方も恐らく令和4年度までという話を聞いても、それまでには終わらないんじゃないかということを感じるのではないかと思っています。しかし、これまで以上に進捗率を早めていくということが大事になってくるわけですけれども、そのためには事業が遅れている原因や課題を明確にし、今後の事業の推進に生かしていく必要があると思います。　本市では、事業が遅れている原因や課題をどのように捉えているのか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　事業に遅れが生じているという形では、大きく2点ほど挙げさせていただきたいんですが、先ず1点は、当該事業はやはり規模が非常に大きく、この事業が開始と同時に工事着手できるというような物件はありませんで、やはり事業着手と同時に準備期間としまして優先順位のついた路線とかそういった物件から、先ずは地元の意見を聞きながら測量等、調査業務をしながら合意形成を得て、それで作業が終わったところから工事着手する。しかも、その工事着手までには、法令に定められた関係機関との協議も行わなければならない。そういったものが事業の立ち上がり状態だと非常に多く存在します。そちらのほうに時間を要する、これは全ての事業でも同じような傾向にあります。ですので、今、既に7年以上経過している事業ですけれども、あまりにもそういった物件が多いということで、今まではそういった立ち上がりの準備期間に要する調整、そういったものの時間もかなり進捗状況に影響しているんだというふうには考えます。　それともう一点は、しかし、もう7年近くたっていることを考えますと、やはり工事に着手したものが順調に進んでいない面もあるということも原因とすれば、やはり事業費を確保するという点は1点挙げられると思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございました。　事業の規模から、いかに時間がかかっていること、それから事業費の確保という2つの存在があるのではないかということを痛感させていただきました。　私は、この県営中山間地域総合整備事業に事務局として携わり2年がたちました。その中で私が考える問題点は3つあります。　先ず、この事業の進め方です。事業開始早々、どの事業から行っていくのか優先順位をつけたとのことですが、それ自体はよいのですが、手をつけた事業が完了しないと次の事業に取りかかれないという進め方が事業の進捗を遅らせる大きな要因になっているのではないかと考えています。見解をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、事業が完了しなければ次の事業に移らないという方向でなく、事業主体を確保できるのであれば、多くの事業が一度に作業するということも、やはり理想的でもあるし、現実的にはそういった方向のほうが早く事業が完了するというふうには思います。しかしながら、今回の中山間事業の目的の一つであるのが農地を中心にした整備でありまして、この農地には、やはり農道なり水路等を含めた、そういったインフラというものは受益が限られているということもある反面、限られた期間でなければ工事できない、いわゆる農繁期、農閑期というような。そのようなことを考えますと、代替施設が非常に見当たらない、同じ田んぼに行くのに道がその道しかない、あるいはその田んぼに引く水はその水路じゃなきゃないということを考えますと、やはり手をつけた以上、その水路なり道路等のインフラをなるべく農閑期の短い期間で仕上げるということが非常に効率的で、地元にとっても非常に有利なというような形のものになりました。　そういうことを考えますと、いたずらに多くの場面で着手をするよりは、一つ一つを丁寧に、素早く完了していくということが、やはり効率的になるんだというふうにも考えられます。そういう点を考えますと、各地区で優先順位をつけていただき、その優先順位に従い、その事業ごとに完了したら次の事業にいってということを、やはり今回の中山間事業であればやむを得ないものというふうに思います。しかし、やはり事業費の問題もこれに左右しておりますので、たまたま事業費等もあれば全ての事業が完了した後に次の事業にいかなきゃいけないというルールはございませんから、並行して行うということも可能だとは思いまます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　よく分かりました。ありがとうございます。一つ一つ着実にやっていくということも一つの方法、早く完了させるための方法だということが分かりました。　次に、先ほども出ましたけれども、予算に問題があると思います。この事業の財源は、国からの交付金として県に下りてきました。そのため、ほかの事業との兼ね合いもあり、思うように予算が獲得できない状況にあったようです。それが今年度から補助金に変更されました。交付金から補助金へと財源の変換を図られたことにより、この事業の予算も獲得しやすくなったと思います。これまで以上に、年度の事業予算の増額を図っていかなければならないと思いますが、予算についての見解を再度お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　事業費の確保につきましては、事業主体であります県に言っても、この中山間事業は規模も大きく、それなりの事業費を確保しないとなかなか進まないということは地元からの要望も含めて強く認識はしているようで、その中でやはり予算の獲得枠を増やすという点では、交付金から通常の補助金のほうに移行したほうが有利であるということは判断されたというふうに伺っておりますので、今後はそういった形が生かされて、予算枠が広がり、事業費の確保がうまくいくのではないかというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございます。　予算については見直しを行っていただきまして、より多くの予算が取れる見通しになっているということで、非常に安心しております。　次に、3つ目に、地元の同意の問題があると思います。事業の計画当初は同意が得られ計画がされましたけれども、時間が経つにつれ、地権者の世代交代等により同意が得られないケースも出てきました。粘り強く同意を求めるなど時間を要することもあると思います。そのように同意を得ることに時間を要する場合は、次の工区に工事を開始に向けて準備を進め、立ち止まらず事業計画を進めることも必要ではないかと思いますが、そこの見解をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　議員ご指摘のとおり、同意等に左右されず事業が実施できる、そういったものから実施するというのも一つの案だと思います。しかしながら、今回の中山間事業は、事業を取りまとめる前に、ワークショップなり丁寧に事業の内容を各地区から吸い上げてあります。ですので、それを同意を得ているという解釈で進んではいるんですが、実際に詳細の測量なり調査業務を入れてみると、明らかに当初聞いていた話と違うとか、思惑と違うというような話から反対をするというのも現実的に発生しております。　ただし、ここで一つ問題なのは、その調査業務に国費が導入されて事業として取りやめることができないというところまでいったものについては、これはやはりいくら反対があろうと、やはりある程度の時間をかけて粘り強く事業の進捗を図らなければなりません。しかしながら、そういった経過を経る前にこれはかなり厳しいというようなことが判断されるのであれば、それはやはり優先順位が高かろうとその事業は断念させていただき、新たな事業を優先順位として上げるというふうにするほうが効率的だというふうには考えます。　ですので、今後も地区で事務局長会議、あるいは推進協議会等を経て、そういった情報を得ながら、なるべく早期に完成できる、進捗率を上げる方法で検討させていただきたいというように考えます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　ありがとうございました。　以前とは違うような方法で考えていただいているというようなこともよく今回分かりました。県営中山間地域総合整備事業、武田の里地区の事業規模は、全国的にも大きい事業であると伺っています。事業主体である県と申請者に当たる市と推進協議会、そして受益者となる地域で役割分担をして実施する事業です。残りの事業の計画をいつまでに完成させるか、しっかりとした目標を持って、早期に事業を達成できることをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（２番　功刀正広君　登壇） ◆２番（功刀正広君）　では、最後の質問、地区要望の対応についてさせていただきます。　地区の課題については、個人だけで解決することは難しく、地域で力を合わせなければ解決できないことがたくさんあります。地域で十分話し合い、利害を調整し、地域全体の共通課題として解決していくことが大切です。　その中で、地域だけでは解決できない課題について、地区要望として市に要望しています。地区から出された要望は、市と地域が協働して課題に取り組み、住民福祉の向上に努めていく必要があります。　本市では、毎年5月から6月頃に各地区から出された要望を総務課で受け取り、その内容によって担当課に振り分けられ、11月から12月頃に各地区に回答が出される仕組みになっています。しかし、現在の地区要望の対応には、少なからず問題があるように思います。　先ず、要望の提出先が内容にかかわらず総務課で一括受付になっていること。このことで、要望内容の詳細や重要性が伝わりにくくなっています。そして、要望に対する担当課からの回答も継続の案件については昨年度と同じ回答が多く見受けられます。このことは、地区からの要望を担当課で直接受けないことにより、安易な回答になってしまう場合もあるのではないでしょうか。　次に、回答を各地区に返すまでに要する時間が長いことです。12月になっても詳細の回答が出せない年度もあると伺いました。要望書の取扱いについてホームページに載せている自治体では、回答までの期間を設けて要望から3週間から4週間で回答するというところが多いです。もちろん要望の内容によっては国や県等の関係機関が取り扱う要望事項に対しては、関係機関からの回答後になることは承知しています。　財政的な厳しさも理解し、各地区長さんも地区要望は緊急性を要するものを優先し、要望件数もできるだけ絞って出すようにしていると思います。地区要望の対応の方法を見直さなければならないところは大いにあるように思います。今以上に市と地域が協働し、課題に取り組み、住民福祉の向上に努めていく必要があると感じますが、本市の見解をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　地区要望の対応についてお答えいたします。　総務課での一括受付につきましては、地区長の負担を軽減するため、窓口を一本化しておりますが、要望件数が多く、内容も多岐にわたり、各課による現場確認や関係機関との協議などに時間を要しております。　これまで、地区によっては、地区要望の提出時や緊急を要する場合には、直接担当課を訪ね、依頼している状況もありますので、今後、地区長連合会のご意見を伺う中で、庁内で検討してまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　答弁ありがとうございました。　今年度から、6月に提出している地区要望の出し方が変わったとお伺いしております。これまでは地区でまとめた要望を代表地区長に提出し、代表地区長が総務課に提出していました。今年度から、代表地区長を介さず、地区長が総務課に要望書を提出することに変わったようですけれども、その理由をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　新型コロナウイルス感染症の感染が拡大していた時期でした。各地区の役員会も開催をされていない状況だと聞いておりました。したがいまして、代表地区長が各地区長宅を訪ねて集めるとか、各地区長が代表地区長宅に持っていくというような接触を避けるために、今年度はこういった経過とさせていただきました。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　分かりました。感染の拡大を避けるため、接触を避けるためという理由であることが分かりました。　それでは、次の再質問ですが、毎年、地区から出された要望は総務課で一括受付した後、担当課に振り分けられています。そして、その対応については要望書の回答欄に箇条書で回答するという方法を取っています。そのため、継続で出される要望の中には毎年同じ回答で全く進展がないものも見受けられ、毎年の地区要望の処理が形骸化しているようにも感じます。答弁では、地区長の負担軽減を目的に窓口を一本化し、今のような要望の出し方になったとのことでした。地区から担当課に要望を直接提出し、担当者と内容の詳細を聞く中で対応をしたほうがよいのではないかと思いますが、見解をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　先ほど、市長がお答えしたとおり、地区長連合会の意見を伺いながら各担当課へ直接出すということを検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　地区長連合会の意見を聞きながら検討していただくということで、ありがとうございます。よろしくお願いします。　それでは、次の再質問ですけれども、要望書の様式について再質問させてもらいます。　本市には、要望を提出するに当たり、ひな形となる様式がありません。そのため、各地区の地区長さんが独自の要望書を作成し、提出しています。また、添付する書類についても何が必要になるか分からない場合もあります。　昨日の一般質問の中で、同僚の金井議員より県道613号甘利山公園線北原若尾交差点の安全対策についての質問がありました。このことについて、若尾区長より先月11日に信号設置についての要望書が出されました。要望書は全部で10ページに及び、その内容は当該交差点の交通量調査を実施した結果や考察を表やグラフにして、登校時と下校時の危険な様子がとても分かりやすくまとめられていました。要望書の中の調査の結果で、最も注目すべきは交差点通過車両の多さです。朝の時間の90分で638台、これを計算しますと、実に7秒に1台の通行車両があることになります。そして、7秒に1台の車が目の前を通過する中で100人以上の歩行者がこの交差点を渡っています。私は、この要望書を拝見させていただき、要望書の大切さに改めて気付かされました。地区長さんにとって要望書を作成することは負担になることも多いと思います。そこで、本市の要望書の様式を作成するとともに、内容により必要となる添付資料の様式も準備し、要望書を誰にでも分かりやすく作成できるように提案いたしますが、本市の見解をお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　統一した要望書のひな形を整えまして、地区長連合会で周知をしてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　よろしくお願いいたします。　では、再質問の最後になります。　財政的な問題から、地区からの要望を市で全て解決することは難しい状況にあります。地区によっては、自分たちでできることは自分たちでやっていこうという意識の高い地域もあります。地域で協働し事業を行う中山間地域等直接支払い制度や多面的機能交付金事業に積極的に取り組み、農道や水路の補修などをまたがっている地区も多くあります。しかし、そうした地域の中に、地区からの要望を市に上げると、中山間や多面的な事業でやってもらいたいと市から言われてしまうと嘆く区長さんの声も聞かれます。見ろし、あの地区はみんなで頑張っているからあんなによくなっているじゃんねと思われ、より多くの地区で中山間地域等直接支払い制度や多面的機能交付金などの利用に積極的に取り組んでもらうためにも、いま一度地区要望と交付金制度の位置づけを確認することも必要と思いますが、いかがでしょうか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　地区要望の関係と直接支払い及び多面的事業との関係性なんですけれども、私ども市のほうでは、地区要望に上がっている案件を多面的もしくは直接支払いをやっている地区については、全てその事業の中でやっていただきたいという気持ちはありません。やはり緊急性とか公共性の高いものについては、市のほうで当然行うべきという形で、現時点でもそういうふうに地区要望には対応しているのが実情です。しかしながら、要望件数自体は年々多数あり、その中にはすぐに対応できないという案件も多くあります。しかしながら、多面的もしくは直接支払い制度を行う地区にはそういった制度を生かせれば、要望のほうが時間がかかってなかなか対応できないというような案件であっても、その事業の中で対応できるというものも多くありますので、私どもとすれば、かえって早くできますよというような形の提案をしているというような気持ちではあります。しかしながら、それが今言ったように押しつけられているようなふうに区長さん方、いわゆる事業主体の関係者に捉えられているのであれば、それはやはり説明不足ということも十分考えられますので、その辺は丁寧な対応で理解を得られるように、今後はそういう形を取らせていただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　功刀正広議員。 ◆２番（功刀正広君）　よろしくお願いします。　ちょっと行政と、それから地区との認識の違いなんていうのもあるかと思いますので、ぜひその辺を説明する中で修正していっていただきたいと思います。　地区要望についてですけれども、最後になりますけれども、できない理由を伝えるのではなく、どうしたらできるのか、行政と地域住民が一体となり、問題の解決に努めていただくことをお願いいたしまして、私の一般質問を終わります。 ○議長（浅川裕康君）　以上で功刀正広議員の質問は終わりました。　これより功刀正広議員の質問に対する関連質問を許します。　守屋　久議員。 ◆１０番（守屋久君）　市所有の空き施設等の活用についての関連でございます。　穴山デイサービスセンターなごみの郷の閉鎖と穴山保育園の空き施設について、地区整備状況の資料から公共建築物の地区別整備状況を見てみますと、銀行の多い韮崎地区及び藤井地区を中心に施設整備が進められています。また、延べ床面積が少ない地区には、学校教育施設で公営住宅や行政経営施設が整備されていない傾向にあると思います。延べ床面積の割合を見てみますと、穴山町と円野町は全体の1％台しかありません。1人当たりの延べ床面積に至っては1.22平方メートルと最低です。このような状況から、地区別の格差の違いの観点からの活用方法についてお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　やはり、人口数とか住民からのニーズとか、そういったものから踏まえますと、人口が少ない地区、それから本市の交通の中心であります韮崎駅などとかに比べますと、地方に行きますと格差が生じてしまうのかなというふうには考えております。その地区に、現在、穴山デイサービスセンター、それから穴山保育園と閉鎖に向けた取り組みをしているところ、それから閉鎖をしてしまったところ等もございますが、様々その周辺での事業の展開などがありましてそういった状況になっておりますので、ご理解いただきたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　守屋　久議員。 ◆１０番（守屋久君）　分かりました。　穴山町では、公民館以外は公共建築物が全て閉鎖されました。穴山保育園の空き施設に至っては雑草が繁茂し、苦情が寄せられる始末でございます。このようなことから、地元、穴山町まちづくり推進協議会でもって活用方法等を協議するとともに、機会を設けていただくことを提案いたします。まちづくり推進協では、穴山デイサービスセンターなごみの郷、放置されている穴山保育園の空き施設、また、旧穴山駐在所の跡地などもあります。地元では、それも危惧しております。ぜひ一度、まちづくり推進協議会のほうへ活用方法等を協議していただくよう提案いたしますが、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　これから閉鎖に向けた動きがありますデイサービスにつきましては、当然地元のほうに協議をしてまいります。　それから、穴山保育園につきましては、放置をしている状況ではございません。大分以前から穴山地区に投げかけをして意向を伺っておりますが、活用はしないと言われながら書面での提出をお願いしておりますが、その時間も要しております。　穴山駐在所跡地につきましては、一般公募による入札を行いまして、一旦は落札はいたしましたが、様々な事情によりそれが駄目になったということで、随時公募をかけるような準備をしておりますので、ご理解いただきたいと思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　守屋　久議員。 ◆１０番（守屋久君）　分かりました。　以上で関連質問を終わります。 ○議長（浅川裕康君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって功刀正広議員の質問に対する関連質問を終わります。　議場の換気を行います。　暫時休憩をいたします。　再開は午前11時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時０６分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川裕康君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林恵理子君 ○議長（浅川裕康君）　16番、小林恵理子議員を紹介いたします。　小林恵理子議員。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　日本共産党、小林恵理子でございます。　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　先ず第1に、市長の政治姿勢について質問いたします。　市長は所信表明で、新たに発足した菅内閣ついて、国民のために働く内閣を掲げているとして、コロナ危機を乗り越え、国民が安心して生活できるよう総力を挙げて取り組んでいただくことを期待すると述べています。　果たして、本当に国民のための政治を期待できる内閣でしょうか。　新型コロナウイルス感染症対策では、感染が急拡大し、重症者の増加で各地の医療機関が逼迫するなど、重大な局面です。有効な手だてを講じない菅政権の下で、「人災」としての様相を強めています。　また、就任早々、菅政権の強権ぶりを露わにしたのは、学術会議の任命問題です。日本学術会議への違憲・違法な人事介入が行われました。説明なしの任命拒否が横行すれば、学問の自由も言論・表現の自由も危うくなります。　さらに、桜を見る会前夜祭での安倍前首相側の費用補填問題では、安倍氏の国会の虚偽答弁についても、見解を示すことさえ拒んでいます。あまりに無責任で、まともに議論しようとしない姿勢は大問題です。政権を担う資格そのものが問われています。　また、菅首相は「自助が大事」だと、国民に自己責任を求めていますが、国民に自助・共助を迫る政策ではなく、政治の仕事は公助の強化です。公的な支援を行うことで、国民の暮らしを守り、より良くするための公の責任を果たすことです。　などなど、就任から僅かの間に明らかになった一連の問題でも、国民の信頼を得ようとする姿勢が見られません。発足後の菅政権について私はこう考え、多くの市民もこうした思いを抱いていると思いますが、市長の見解を求めます。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　さきに所信表明で申し述べたとおり、菅政権におきましては、コロナ感染拡大の抑制と経済再生を最優先に取り組んでいただき、国民が安心して生活できる政策を迅速かつ適切に対応されるよう望むものであります。
   ○議長（浅川裕康君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　私は、菅政権についての評価ということで述べさせてもらって、市長の見解を聞いたところですが、ただいまの答弁では、所信表明とあまり変わりがない答弁だったかなと思います。　コロナ対策、また経済再生最優先ということで、国民が安心できる政策を迅速かつ適切に対応を望む。これは私をはじめ、誰でも多くの方々、今強く望んでいることだと思います。　やはり市長は、韮崎市の行政の長としての立場ということで、やはり市民生活の実態をつかんで、その生活を守るために、国政を分析して、国政に何が足りないのか、具体的に何を求めていくのか、その辺の分析を常にして、それを地方から発信をしていく、そういった役目があるというふうに思うんですね。誰でも思っていることを述べるのではなくて、そういう立場で、そういう政治姿勢に立つべきだと思います。　何回かこういう議論をした覚えがありますけれども、やはりそれが今、世論調査でも、コロナ対策が本当に不十分だというようなことと、菅政権についての支持率が下落して、国民にすごい不安感がある中、やはり行政の長として、そこをどう分析して、何を訴えていくかという立場を明確にするということが、やはり市民のそういった不安に応えていく、そういったことだと私は思いますが、そういった政治姿勢をぜひ持っていただきたいと考えますが、もしお考えがあればご答弁をお願いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　新型コロナウイルスという未曽有の災害下にありまして、感染症拡大の防止、また経済の再生という非常に困難な課題を両立しなきゃならないということは、やはり試行錯誤をするしか、実際にはその克服を図るには仕方がないのかなと思いますが、様々な問題点に関して、また国において、私どもが要望しなきゃならないことにつきましては、地方自治体の実情に応じた適切な支援策を講じるよう、市長会を通じて、私としては国に要望してまいりたいと思います。　それから、本市のコロナ対策は、ほかの自治体のように全ての市民を画一的に支援するというのではなくて、まさに国の支援の届かないところへ注力をするという施策を講じてまいりましたので、引き続き同様の考え方で取り組んでまいりたいと、このように考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　今、市民の生活に本当に密着に関係しているのが、国の政治の在り方だというふうに私は思います。そういった意味では、その不安に応えるためにも、市長会ばかりではなくあらゆる場を通じて、この議場でもそうだと思いますが、そういった中でやはり国に求めていくこと、国が改善しなければいけないことなどは積極的に発言をしていただきたいというふうに要望をして、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　質問の2番目に、子育て支援について伺います。　市職員の産休・育休明け短時間勤務について、始めに伺います。　育児短時間勤務は、改正育児・介護休業法の第23条第1条に規定され、3歳に満たない子どもを養育する労働者が利用できる時短制度です。育児休業が終了した労働者など、育休中ではない労働者から申出があった場合、事業主は仕事と育児が両立できるように、所定労働時間を短縮する措置を取らなければなりません。　育児・介護休業法は、企業の規模や業種に関係なく適用される労働法の一つで、その目的は仕事と育児や介護の両立を容易にすることです。そのため、育児・介護休業法では、子どもの養育や家族の介護をしている労働者が仕事と家庭生活を両立できるように、事業主に様々な義務づけをしています。育児・介護休業法の育児休業や短時間勤務などの制度は、男性も対象となります。　市職員においても、様々な部署がありますが、育休明け前の職員から申出があった場合は、短時間勤務を認める義務があります。　現在、何人の職員が短時間勤務を行っているのか、それはどのような部署なのか伺います。　短時間業務が申請された場合、人員補充の対応を行い、現場の負担が増えないようにすることが、必要な方が短時間業務を取得しやすくなり、ひいては子育て支援に寄与すると思います。　実態として、人員補充がどの程度行われているのか伺います。　併せて、現場の責任者や職場の同僚が、この制度を十分に理解できるようにするための周知や研修はどのようにされているのか伺います。　また、育児短時間勤務申出書は用意されているのかについても伺います。　質問の2つ目に、市立保育園の土曜日保育の在り方について伺います。　保育入所申込みは、保育を必要とする要件に沿って行われ、審査の上、選考結果が示されます。保育を必要とする案件には多数あり、被雇用者、自営業者、農業、妊娠・出産、育児休業、保護者の疾病、求職活動、就学など7項目があります。　被雇用者であっても、途中で妊娠・出産、育児休業に変化することはよくあることで、こうしたことも保育を必要とする要件となっています。　このことは平日であれ土曜日であれ、変わるものではないはずですが、土曜保育に限り、市立保育園側から受入れを断られる例があると聞いています。一体どのような基準によってそのようなことが行われているのか、市の見解を求めます。　質問の3つ目に、年度途中の産休・育休明け保育について伺います。　今まで、育休明けなどの年度途中の保育の受入れについては、体制を十分に取り、安心できる子育て環境に努めるべきだと主張してきました。　現在の状況を伺います。今年度の年度途中の入園申込数は何人で、実際に入園できたのは何人か伺います。年度の後半になると入園が難しくなると言われていますが、現在申込みをしていても入園できない子どもはいるのかも伺います。　令和2年度保育所等への申込みの備考欄注意書きでは、「今回（5月～9月）入所の申込みができるのは、令和2年度内に育児休業から復帰が決定している、市内の方のみ」とあります。10月以降からの保育希望者の申込みについては、随時申込みが可能なのかも伺います。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　子育て支援についてお答えいたします。　始めに、市職員の産休・育児明け短時間勤務についてであります。　育児短時間勤務につきましては、現在、市立病院の看護局において3名が取得しており、看護師は交代制による勤務であることから、現場とも協議し、補充は行っておりません。　また、周知等につきましては、制度や手続を網羅した冊子として「働き方改革のすすめ」を作成し、課長会で配付するとともに、職員インフォメーションへも掲載しております。　また、申出書につきましては、職員向けシステムにいつでも取得できるよう電子データを用意しております。　続きまして、市立保育園の土曜日保育につきましては、就労等のやむを得ない事情により、家庭での保育ができない状況にある方を対象に実施しております。　続きまして、年度途中の産休・育児明け保育についてであります。　本年度の年度途中の申込者数は26名で、そのうち入所した児童は18名、育休を延長した方が8名でありましたので、入所に至らなかった児童はおりません。　なお、10月以降の保育希望者の申込みについては、随時可能であります。 ○議長（浅川裕康君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　まず始めに、短時間勤務のことについてですが、申出書については、職員向けシステムにいつでも取得できるようになっているということなんですが、どういった書類名なのかも含めて、もう少し詳細な説明をお願いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　申出書につきましては、職員向けのネットワークへ接続している職員、またあるいは保育園等の各施設に配備をしております業務用のパソコンから、育児短時間勤務承認請求書等をワードなどの電子書籍でいつでも取得できるように用意をしております。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　そうしますと、先ほどの育児短時間勤務承認請求書、これを自ら取得をして、自分で作成をして、それから提出先は秘書人事課に提出をすれば、それで申出が完了するということでよろしいでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　議員さんのおっしゃるとおりでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　現在は、答弁では市立病院内で看護師が3名ということでしたが、過去、この本庁もしくは保育園、保健師がいる健康福祉センターもありますが、そういった部署で短時間勤務を申出して取得したという例は、今までにはありませんでしたか。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　短時間勤務につきましては、取得の事例はございません。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　どの部署においても、申出があれば、この短時間勤務を認めなければいけないということがこの法律の趣旨で、雇用主に課せられた義務でもあります。　そういった意味では、やはり今までそういった事例がないところでやっぱり声を出していくということが、なかなかハードルが高いかと思うんですが、先ほどの周知のところでは冊子を配るということが言われていましたけれども、やはり直接その事例が起きた場合に、それに対応するときの基本的な中身、あと法律のことを理解するということが、改めて冊子にはいろんなことがいっぱい書いてありますので、必要になるかと思うんですね。　法の趣旨とか、また雇用者の義務を改めて、そういう事例が発生した場合、また時々に応じて、職場の管理者に周知を図るということと、短時間勤務を取るという他の職員への影響も心配ありますので、その職員にもやっぱり知っていただかなければならないということもあると思いますが、そういった意味では、周知を新たにする必要があるかと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　制度の周知ということでございますが、育児短時間勤務制度は、半日勤務や週3日勤務など、職員が職務を完全に離れることはなく育児を行うことが可能となる制度でございます。育児時間や部分休業と併せまして、仕事と育児の両立を図るための一つの手法でございます。　地方公務員育児休業法等で定められております勤務パターンが複数あり、確かに複雑な制度でございます。これらの制度を職員が安心して利用できるよう、周知啓発に努めてまいりますとともに、引き続き管理職も含めまして、職場全体で理解を深め、また取る方も、また職場の理解も得られやすい環境づくりを図ってまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　やはり、希望する方が不利益を被ってはいけないというのがこの法の趣旨にもありますので、そういった周知を図っていただきたいなというふうに思います。　答弁の中では、看護師の場合は補充を行っていないとのことでした。部署によっては、業務に障らないように、滞らないようにということと、あとやはりその方が取るということで、ほかの方の負担が増えてしまうということで、職員間の不満が起きてしまって、またなかなか安心して取れないというようなことも起こり得ると思うんですね。病院は、そういう方も含めてのシフトという考えがあるんでしょうが、部署によっては、補充というかそういう人的配置を前もって考えて体制を取るということも必要だと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　育児短時間勤務につきましては、当然、計画的な取得、事前に十分対象の方とお話合いができますので、そういったご相談をいただきながら、当然取得する職員、またあるいは、職場の職員の方が安心して服務、職務に専念できるよう、補充人員等の確保につきましては、十分に事前に協議を行いながら対応してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　市長に伺いたいと思うんですが、この制度ご存じだったかなと思いますが、やはり雇用主というのは市長で、その市の職員が本庁であれ、また保育園であれ、ほかの部署であれ、やはり申出が出た場合にはそれを整える、整備を整えてしっかり短時間勤務を行う義務が、市長にあるというふうに思うんです。やはり初めてそういう、今まで取られていなかったところで、初めてやっぱり取りたいというような事例が出てきた場合には、やはり市として、社会的にそういうことをどんどん率先してやっていくことが育児支援に係ると思うので、そういった立場で臨んでいただきたいと思いますが、いかがでしょうか。市長の見解をお聞きしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　こういう新しい制度につきましては、先ほど課長もお話ししたとおり、十分周囲の環境づくりも大変大事だと思いますので、そういった周囲も含んで、しっかり周知と、それから徹底をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　いろんな選択ができる環境づくりを、市のほうでも努めていっていただきたいなというふうに思います。　土曜日保育のほうの再質問に移りたいと思いますが、就労等のやむを得ない事情により、家庭での保育ができない状況にある方を対象にしているとありました。保護者向けのパンフレット、チラシにもそういうふうにありました。　この就労等の「等」というふうな文字が書いてあるということは、就労のみがその条件ではないというふうに捉えますけれども、それでよろしいでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　議員おっしゃるとおりでございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　それでは、就労が絶対的条件ではないということですよね。この「等」の中には、いろんな家庭の事情など、置かれている事情を加味しながら、土曜日保育の受入れをしなきゃいけないということだと思います。　しかし、それが各保育園によって、様々な認識の中で今、対応が行われているのではないかなということを感じています。　実際にあった例、紹介をいたしますけれども、片親が夜勤勤務で、金曜日に夜勤をして、土曜日にうちにいます。就労はしていません、受けられませんということが実際にありました。それからもう一つは……これは看護師だったり消防士、消防署勤務の人だったりの夜勤明けの事例です。　あと、出産を終えて新生児を抱えて退院してきたばかりの親が、就労していなくてうちにいるので、土曜日は受けられませんということも実際にありました。　こういうことを考えますと、就労原則になっちゃっている、の対応になっているんだと思いますが、これが適切なのかどうか、ご見解をお聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　就労等とございますとおり、ほかの要件につきましても、土曜保育を受けることになっておりますので、保護者の皆様に寄り添った保育をできるように説明をきちんとし、今後は3園全て同じ見解でサポートを進めていけるよう、園に指導してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　当然のことだというふうに思うんですね。夜勤明けで寝ている親が、一生懸命起きて保育しようと思っても寝てしまって、何か事故がある。また、安静にしていかなければいけない出産を終えたばかりの家で、新生児抱えて何か事故があるということも考えられますし、やはり韮崎市の保育というのは、子育てする家庭をやっぱり丸ごと支えていくんだという意識を持って対応していただきたいと思います。　土曜日に預ける方は本当に少なくて、ほとんどが協力をしていただいているかと思います。土曜日出勤すると、平日に代替休取らなければいけないという保育士の、保育園の事情も分かりますが、やはりその辺は子どもたちを支える、家庭を支えるという立場を堅持していただきたいなと思います。　ちなみにですが、保育所の開所日数というのは、日曜日とか祝祭日は開設しませんけれども、この土曜日というのは一日、土曜日も含めて開所日数に含まれています。半日ではありませんし、土曜日丸々一日、その一日、土曜日も含めての基準になっていて、1人当たりの園児の法定価格もそうですし、園の運営費もそうですし、国の来ているお金は全部土曜日一日分を含めての金額になっているんですよね。そのことを考えると、やっぱりちょっとこの対応については、課長が述べたように、もう少し見直ししていただいて、園で統一した形で、家庭に寄り添う制度というか中身にしていただきたいと要望をさせていただきます。　次の再質問に移りますが、年度途中の保育についてであります。　育休を延長した8名いるということで、入所に至らなかった児童はないという答弁ですが、この8名が、ざっとでいいんですけれども、なぜ育休を延長して、希望は出したけれども、実際は育休延長して4月からの入所に変更することになったのか、その中身についてお聞きをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　この8名の方のうちですが、4名の方が、ご兄弟が同じ保育所に通っております。そこで、同じ保育所をご希望されましたが、ちょっと空きがなかったという状況になっております。　あとの4名の方に関しましては、自宅に近い、あるいは他所へ引っ越されたという方がいらっしゃいます。　以上であります。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　そうだと思うんですね。第1希望しか書かなくて、そこに入りたいというか、そこに入れなければ育休延長するしかないという状況だと思うんです。　兄弟の関係では、こちらは空いていますけれども、兄弟がいるところは空いていないという状況があって、やはり2園に子どもを分かれて連れていくということは無理がありますし、また仕事の関係で、やはりその近くの保育園でなければできないという状況にもあるかなと思います。やはり、その希望した園に入れないということで、育休を延長した事例がほとんどではないかなというふうに考えます。　12月8日の山日新聞をご覧になったかなと思うんですが、1面トップで、県内ずっと待機児童いないというようなことが言われていましたけれども、年度途中の入所が6割困難だということが、県の調査で分かったということが報じられています。この中で、長崎知事は、希望する保育園に円滑に入所できる保育環境の整備につなげたい、これは県議会の中でそういうふうに述べたということが紹介されていましたけれども、やはり希望する園に育休延長することなく、年度の途中に入れるという条件を整備をしていくということが、私は必要ではないかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　この8名の方につきましても、第1志望のとおり受け入れることが最善の策だと思いますので、今後も受入れ態勢につきましては、整備を努力してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ぜひ、そういった環境整備をしていただきたいと思います。　保育士不足も本当に心配されていて、事情も分かりますけれども、その定員自体もやっぱり柔軟的に見直しをして、柔軟的に捉えて、やはり必要なところに人員配置をするなど、できるだけ希望に沿えるような手だてを今後していただきたいなと要望をしておきます。　次の質問に移ります。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　質問の3番目に、重度心身障がい者の医療費助成について伺います。　山梨県では、6月議会において、重度障がい者の窓口負担軽減と国のペナルティー回避を共に可能とする新たな取り組みとして、電子版かかりつけ連携手帳と連動させて、スマホで電子決済を行う仕組みが提案されました。受診時にスマホ決済をし、市町村から本人の口座に助成金を振り込み、即座に金融機関の口座から医療機関に振り込まれる仕組みと聞いています。来年10月からの導入を目指すとしています。　この提案に対して、障がい者医療の対象者から不安の声が出ています。「スマホを持っていないので利用できないのでは」「視覚障がい者はどうするのか」「どこの病院でも利用することが可能なのか」などなどです。　また、電子版かかりつけ連携手帳と連動させるとしていますが、現在、電子版かかりつけ連携手帳は山梨大学病院でしか利用できません。県立中央病院ですら、システム改修が年末までかかります。重度障がい者がスマホを持っていても、医療機関がシステムを導入していなければ、新しい仕組みは利用できません。全ての医療機関、薬局、訪問看護ステーションまで、システム改修の費用はどこが負担することになるのかも大きな問題となります。　さらに、この方法で国のペナルティーが本当に回避できるのかについても、国との間で結論が出ていないとも聞きます。　一部の重度障がい者しか利用できない、多額のシステム改修費がかかる、そしてペナルティーも回避できないとなれば、窓口負担軽減とペナルティー回避の両立の仕組みにはなりません。関係者の間では、あまりにも拙速ではないか、実際の対象者の声をしっかり聞くべきなどの意見が上がっています。　重度心身障がい者の医療費窓口負担の軽減のためには、従来の窓口無料に戻すことこそ急務と言えます。市の見解を求めます。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　重度心身障がい者の医療費助成についてお答えいたします。　県の制度に基づき実施している事業でありますので、現在進められている新しい仕組みの内容を含め、動向を注視する中で適切に対応してまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　ご答弁のとおり、確かに県の制度ではありますが、実際に市内の重度の障がい者の医療に関わる重要な案件事項だと思っています。障がい者の実態を一番つかんでいるのは、やはりその立場にいるのは市だと思うんですよね。そういった中で、この新制度の問題点とか、また障がい者への影響などを把握をして、やはり県に対して意見を言っていく必要があるのではないかなというふうに私は考えます。　調査はしてはいないと思いますが、市内の重度の障がい者、この制度を利用されている方々、スマホと言われる端末をどのぐらいの方が持っているのか。また、一番利用されている医大や中央病院などで常時受けている方は、そんなにいないんじゃないかなと思ったりしますが、その辺の調査はしていないにしろ、どういうふうなやっぱり状況にあるかということは薄々感じられていらっしゃるかなと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　スマートフォンで最近の状況ですと、かなりの方がお持ちだと思いますが、この電子版かかりつけのアプリなんですけれども、確かに利用できるところが、現在、議員おっしゃられるとおり医大のみということでございますので、もしこのアプリを使って今後事業を行うのであれば、県内の各病院で使用できるようにしないと、ちょっと利用は難しいのかなとは感じております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　そうだというふうに思います。　私の知り合いの中では、スマートフォンを持っていらっしゃる方は1人もこの障がい者の方にいないで、携帯電話も操作が難しいということで手放された方などもいますし、やはり全ての人が恩恵を受けるというところでは、程遠いのではないかなというふうに感じています。　それで、システムの改修費が、誰が払うのか、それぞれその市町村が払わなきゃいけないのか、医療機関なのか、そういうこともまだ明らかではないので、とてもこの来年10月はちょっと難しいのではないかなというふうに思います。システム改修費が市の負担となれば、大きな問題となりますので、その辺は県との連携というか、そういうことをやっぱり詳細に詰めて、より良い制度に、より良い制度と言っても限界があるので、その辺の意見をしっかり伝えていっていただきたいなというふうに思います。　ずっと私たち要望している、やはり従来の窓口無料に戻すことが、より障がい者の方の助けになるというふうに思います。山梨県は、ペナルティーがあるということで、これを窓口無料ではなくしてしまいましたけれども、やはりそのペナルティーも、障がい者の方々にとっては必要な経費だというふうにやっぱり捉えないと、この問題の解決はなかなかしていかれないのではないかなというふうに思っています。　全国では、窓口無料にしているところ、ペナルティーもありながら窓口無料にしているところがたくさんありますので、山梨県に対しても、ぜひそういったことを主張をしていただきたいなというふうに思いますので、要望をしておきたいと思います。　そもそもこの問題解決するには、やはり窓口無料が一番ベストだというふうに思いますが、その辺の見解がありましたらお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　様々な事情がありまして、窓口無料化を現在県では行っておりません。　ただ、資金の貸与制度もございますので、そちらのほうをご活用いただきたいなと我々も考えておりますので、窓口に来た方には、この医療費貸与制度をご案内しております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　貸与の制度があることも重々承知をしていますが、事前の手続が必要など、利用者が少ないということも承知をしているかなというふうに思います。やはり元の制度に戻すべきだなということをまた主張をして、次の質問のほうに移りたいと思います。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　4番目の質問ですが、指定避難所収容人数の見直しについて伺います。　韮崎市は、今年9月に指定避難所の収容人数の見直しを行いました。現行の指定避難所のうち、洪水時において、浸水想定区域内の平家建物7か所、土砂災害警戒区域内の建物4か所、河川浸食による家屋倒壊等氾濫想定区域3か所、合計14か所を除外しました。　さらに、避難所建物全体延べ床面積から割り出したこれまでの収容人数を、避難スペースを基にして、1人当たり3平米で割り出しました。さらに、感染対策時では、1人当たり12から14平米に変更して収容人数を割り出しています。これにより、洪水時の市全体収容人数は5,673人、さらに感染対策で、その22％の1,257人と減少しています。　今年10月号の市広報では、指定避難所の見直しについて掲載されています。洪水時に使えない指定避難所が示されていますが、開設されない避難所の対象地区の住民がどの避難所で受け入れてもらえるのか、不安の声が出されています。　新たに示された家屋倒壊等氾濫想定区域図では、洪水時に木造家屋やその他の家屋の倒壊のおそれのある地域が示され、自宅での垂直避難と考えていた住民も、避難所の利用を考えるなど増加しています。　大幅な収容人数の削減、今回の見直しを基に、災害時における市民の避難体制をどのように取り、市民の安全をどう守っていくのか見解を求めます。　また、今議会では、穴山デイサービスセンターなごみの郷について閉鎖する条例案が提出されていますが、この施設は指定福祉避難所として位置づけられており、平時では77人、感染対策でも53人の収容人数となっています。昨年の台風災害では、実際に多くの市民が避難いたしました。閉鎖後も福祉避難所として活用していくのか伺います。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　指定避難所収容人数の見直しについてお答えします。　災害時における市民の避難体制等につきましては、昨日、金井洋介議員、先に功刀正広議員にお答えしたとおり、民間施設の活用も含め、市民の安全が確保できるよう、避難所の見直しや地区との協議を進めてまいります。　また、穴山デイサービスセンターなごみの郷の閉鎖後の活用につきましては、昨日、小沢栄一議員にお答えしたとおり、建物を使用できる間は、避難所として活用することとしております。 ○議長（浅川裕康君）　暫時休憩をいたします。　再開を午後1時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川裕康君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時０１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川裕康君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　それでは、指定避難所収容人数の見直しについてご答弁いただきましたので、再質問をさせていただきたいと思います。　たくさんの議員の方が、昨日、今日も質問をされていました。大変市民に関心が高い中身ではなかったかなというふうに感じています。　一言言えば、10月の広報に掲載されるときに、やはり説明の中で、今後避難所を増やしていくこと、またその閉鎖された人たちが安全に避難できるところを検討していきますということを一言添えて広報に載せる必要があったかと、私思いますので、その辺の配慮をやはり、これからも大事なことなので、そうしていただければよかったかなというふうに思います。　大変な作業になるので、一度にやはり発表まで持っていくということは、いち早くこのことを知らせたことは評価できるんではないかなというふうに思っています。　避難所を増やしていくこと、それから閉鎖されたところに該当している方たちをそこに振り分けていくこと、大変な作業になるかと思いますが、年度末に向けてそれを進めていくということで、ご尽力いただきたいということと、さらにコロナで随分人数が制限されますので、もう既に市民に提起がされている、自ら安全な避難所を探して避難するということを、やはり徹底して皆さんに周知して普及していく、このことにも力を入れていかなければならない課題だなというふうに考えています。　穴山デイサービスセンターのなごみの郷は、しばらく、市が所有している限りは使っていくということなんですけれども、やはりそれがずっと永遠に使えるわけではありませんし、市の所有している土地建物は活用するという方向を持っていますので、民間なり地域なりに使っていただくということを進めていかなければならないかと思います。　それでやはり、穴山デイサービスセンターの福祉避難所としての位置は、やはり穴山の方、中田の方、藤井の方に大変、あの位置にあるということが、やはり重要な建物、福祉避難所としての建物の位置だと思いますので、その地域の方々が使用できる福祉避難所を、早期にやはり見つけていかなければならない課題はあるかなと思っています。　昨日の答弁で、韮崎市福祉施設対策協議会において、民間施設との協定の見直しを進めていくとありましたが、現在、その協定がどうなっているのか、実際すぐに使えるような民間施設があるのか、その中身についてもお知らせしていただきたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　東日本大震災を受けまして、平成24年に、その当時の市内の施設26事業者と協定を結びまして、受入れについての協定を結んだところでございます。　その後、あまり見直しもされてきておりませんでしたので、今回、この協議会の中で受入れも含めた協議を行うということになっております。　ただ、やはりコロナの問題がありまして、実際、今ここで打合せをしたこと、協議をしたことが、コロナが流行っている中で受け入れるのかどうかということは、かなり協議が必要であろうかとは思っていますが、24年以降、新たに市内で開業した事業者もございますので、またそちらの方も含めながら、協議をしてまいりたいというふうに思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　分かりました。　いずれにしろ、福祉避難所として使える場所を増やしていかなければいけない、設置していかなければいけないということには変わりがないので、努力していただきたいと要望を申して、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（１６番　小林恵理子君　登壇） ◆１６番（小林恵理子君）　一般質問最後の質問になります。　プラスチックごみの分別・資源化について伺います。　政府は、昨年「プラスチック資源循環戦略」を策定し、2025年までに、プラスチック容器包装・製品のデザインを、分別が容易で、再利用、リサイクル可能なものにすることを目指すとしました。　そして、7月には、プラスチックごみを資源化する方針を固め、リサイクル率を向上させるために、2022年度以降、プラスチックごみの新しい区分を設け、容器包装プラスチックとその他のプラスチックを一括回収することによって、プラスチックの資源化を促進し、脱プラスチックを推し進める契機にすると明らかにしました。　プラスチックは、一般廃棄物の湿重量比で10％、かさ（容積比）で43％を占めると言われています。それを分別・資源化しないで焼却に回せば、温暖化に加速がかかることは明らかです。　地球温暖化にストップをかけることが待ったなしの課題となっているときに、ＣＯ２排出に拍車をかけるプラスチックごみを焼却するのではなく、分別・資源化すべきです。　市の見解を求めます。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　プラスチックごみの分別・資源化についてお答えいたします。　2022年度以降のリサイクルの拡大及び資源化の推進につきましては、本市におきましても喫緊の課題と捉えておりますので、今後、国の動向を注視するとともに、峡北広域行政事務組合とも連携を図る中で、調査・研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　度々私は、この質問の中でもプラスチックごみを分別、また資源化すべきだということを、ごみ問題の中でも求めてまいりましたけれども、国がもうそういう方向に向かって行く中で、2022年度以降、リサイクル拡大・資源化の方向が出ましたので、市もその方向に向けて調査・研究をするということだと思います。　今までは、なかなか、プラスチックごみを分別収集しても、コストがかかるとか、あと、今、焼却場のキルン式の中では、プラスチックごみが入っているほうが燃えやすいとか、そのような答弁が続いてきたわけですけれども、この調査・研究というのは、やはりプラスチックごみの分別・資源化に向けて、それを確実に実施するために今後調査・研究を行うということの理解でよろしいでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　国が2022年度以降に新たな分別区分、プラスチック資源、こちらを設ける方針を明確に示しておりますので、調査・研究、こちらは市といたしましても一括回収の実施に向けた検討となっております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　実施に向けて調査・研究、しっかりやっていただくと思いますが、2022年というと、タイトだと思うんです。やらなきゃいけないことがたくさんあるかと思います。　どういうふうに分別するのか、業者の委託、その先の問題もありますし、また、日々ごみを扱っている人間としては、大量にプラスチックごみが、やはり入っていて、そこをやはり市民に分別を徹底するということも、期間がすごくかかるかと思うんですが、やはり2022年以降に素早くそれが実施ができるような検討・研究をしていただきたいというふうに思いますが、目途についてはいかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　やはり、具体的なスケジュール、そういったものにつきましても、国が今後、示していく状況になってくると考えておりますので、そこに遅れることなく対応していけるように、こちらのほうとしましても準備をしていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　プラスチックごみについては、既に分別収集して資源化している自治体が全国にたくさんありますので、そういったところの先進地などの研修というか、そういうこともして、取り入れながら進めていってほしいと思います。　私は、先ほどの中で、一般廃棄物の湿重量比で10％、かさでは43％を占めるという、一般的なコストでお話をしました。　東京23区の清掃工場の資料がありました。ごみ性状調査結果というのがありまして、令和元年度の可燃物ごみの中のプラスチックが21.32％を占めていたという報告もありますが、韮崎市は年間で約5,800トンぐらいかな、焼却のほうに可燃物運び入れていますが、そのセンターでは成分表分析しているかと思いますが、今、それがどのぐらいのパーセントでプラスチックが含まれているのか、数字がありましたらお示ししていただきたいと思いますが、お願いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　峡北広域環境衛生センター、こちらが出しています令和元年度の分析結果となりますけれども、ビニール・プラスチック類といたしまして、全体の21.83％となります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　小林恵理子議員。 ◆１６番（小林恵理子君）　大体東京23区と同じような数字が出ているかと思います。　甲斐市も北杜市も含めてのごみの成分表だと思いますけれども、この成分が、やはり燃やすごみ、可燃物から、やはり分別されるということは大きな意義があるかと思いますので、ぜひ、早い時期にそれが実現できるような手順を踏みながら、しっかりと進めていってほしいと思いますので、要望をしておきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問全てを終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（浅川裕康君）　以上で小林恵理子議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺吉基君 ○議長（浅川裕康君）　8番、渡辺吉基議員を紹介いたします。　渡辺吉基議員。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　日本共産党の渡辺吉基です。　通告書に基づき、質問をさせていただきます。　第1の質問は、新型コロナウイルス感染症急拡大への対策についてです。　先ず、ＰＣＲ検査についてです。　全国でも県内でも新型コロナウイルス感染症が急拡大し、感染者が全国で連日2,000人を超えて、第3波の感染拡大が起こっています。　県内の感染者は、これまで8月が月別で最多でしたが、11月にはそれを大きく上回り、128人と最多となりました。県内での感染者は、12月14日現在423人で、その中には医療機関や保育園の職員、小学校の教師など感染が確認されています。11月23日には、韮崎市内の介護通所施設の利用者・介護職員7人の感染が確認されました。　新型コロナウイルス感染者用の病床が逼迫しており、専門家は「医療現場は追い込まれており、状況は非常に深刻だ」と話しています。　県内でも、12月5日、新たに21人の感染者が確認され、県の担当者は「全県的に医療への影響が出てくる」と警戒を呼びかけました。　山梨県は、今年11月からＰＣＲ検査を受けられる条件を緩和しました。かかりつけ医などの医療機関で診療とＰＣＲ検査もできるようになりました。峡北地域の中核病院でもある韮崎市立病院でもＰＣＲ検査ができるようにすべきだと思います。見解をお聞きします。　上野原市では、来年1月から65歳以上の高齢者で要介護認定を受けているか、基礎疾患のある1,450人を対象に、希望する人に無料でＰＣＲ検査を実施する予定です。　本市でも、市内の医療機関、介護施設など集団感染によるリスクが高い施設に勤務する職員や基礎疾患のある65歳以上の高齢者などにＰＣＲ検査の実施を検討すべきです。見解をお聞きします。　次の質問は、小規模事業者への支援についてです。　民間信用調査機関「東京商工リサーチ」の集計によると、今年2月以降10月までの新型コロナウイルス感染症の影響で倒産など経営破綻した企業は、負債総額1,000万円以上のものだけでも646件と発表しました。　小規模事業者には国から持続化給付金、家賃支援給付金などが支給され、本市でもいち早く小規模事業者応援給付金10万円を支給し、多くの小規模事業者から喜ばれました。　しかし、新型コロナウイルス感染が第2波、第3波と長引き、急拡大の中で、年末に向けて小規模事業者の経営はますます厳しくなり、この年末を越せるかという危機に立たされています。　市内の小規模事業者の倒産や廃業などあるのでしょうか。また、小規模事業者の実情など把握されているのか、お聞きします。　小規模事業者の支援を行うことは、地域経済を再生するためにも大切なことです。見解をお聞きします。　次の質問は、ひとり親家庭への支援についてです。　厚生労働省が今年7月に、2019年国民生活基礎調査では母子世帯の86.7％が「生活が苦しい」と回答し、さらに母子世帯の貧困は41.1％と発表しました。　新型コロナウイルス感染症が拡大する中で、非正規雇用は131万人が減少し、そのうち女性は81万人で62％を占めています。　市内のひとり親世帯の困窮されている状況など把握されているのか、お聞きします。　国から低所得者のひとり親世帯に対し5万円の臨時特別給付金が支給されましたが、新型コロナウイルス感染拡大が長期化する中で、ひとり親家庭の生活困窮が深刻になっています。　菅首相は、12月4日の記者会見で、ひとり親世帯への支援について1世帯5万円、2人目以降の子について3万円を支給すると発表ありましたが、それだけでは不十分です。　本市でも、ひとり親家庭への支援を行うことが必要だと思います。見解をお聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。　新型コロナウイルス感染症急拡大への対策についてお答えいたします。　始めに、市立病院でのＰＣＲ検査につきましては、環境が整備されておりませんので、必要な場合は、検体採取をして県の衛生環境研究所に依頼しております。　今後、新型コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、市立病院でのＰＣＲ検査が必要になる可能性もありますので、環境整備を進めてまいります。　なお、議員ご提案のＰＣＲ検査の実施につきましては、検体の採取環境、感染の経過などにより診断の結果が異なる可能性が指摘されておりますので、現時点では考えておりません。　続きまして、小規模事業者への支援についてであります。　現在、市内において、新型コロナウイルス感染症の影響により経営破綻した小規模事業者はありません。　なお、実情などにつきましては、店舗での聞き取りを行うとともに、商工会や関係機関と連携し、把握に努めております。　また、小規模事業者が地域経済に果たす役割は非常に大きいため、これまでの支援策に加え、チームにらさきエール商品券発行事業などを行っておりますが、昨日、木内吉英議員にお答えしたとおり、今後も必要に応じて検討してまいります。　続きまして、ひとり親家庭への支援についてであります。　市内のひとり親世帯の状況につきましては、給付金の申請の際に、面談により家計状況を把握しております。　また、本市の支援につきましては、これまでに、生活困窮世帯への食料支援や住宅確保の給付に加え、高校3年生までのインフルエンザ予防接種費用の助成などにより、負担軽減に努めております。 ○議長（浅川裕康君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず、ＰＣＲ検査についてですけれども、ＰＣＲ検査は、今年11月から大きく変わりました。　それ以前は、全て保健所へ連絡して、保健所の指示に従っていたという形でしたけれども、しかし、今年11月からはかかり医の判断でＰＣＲ検査もできるようになりました。　そこでお聞きしたいのですけれども、市立病院のＰＣＲ検査につきましては、環境が整備されておりませんという答弁がありました。環境が整備されていないということについて、どういうことなのかお聞きしたいと思います。
   ○議長（浅川裕康君）　仲澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　お答えいたします。　市立病院には、本来ＰＣＲ検査を実施する場合には、検査を行う臨床検査技師への感染を防ぐための安全キャビネットというものが必要になりますし、また、ＰＣＲ検査用の検査試薬も揃えることになります。　もちろん、検査機器も導入すること、それらを含めて環境整備という表現をいたしております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　答弁では、今後、コロナウイルス感染症の拡大状況によっては、市立病院でのＰＣＲ検査が必要になりますと、なる可能性がありますので、環境整備は進めますというふうに答弁がありました。　そうしますと、まだいろいろ環境整備を行って、それから市立病院でも、いずれＰＣＲ検査ができるようにするというふうに伺ってよろしいんでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　仲澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　市立病院におきましては、現在、ＰＣＲ検査ではなくて、抗原定量検査で対応しております。　ただ、これから先の状況によってですけれども、どうしてもＰＣＲ検査が必要だというような状況になってきた場合を考えて、一応ＰＣＲ検査ができるような体制を整えていきたいということでございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　北杜市には2つの市立病院がありますけれども、塩川病院と甲陽病院、いずれもＰＣＲ検査機器が既に設置されています。　それから、私、民間の、韮崎市立病院よりもちょっと小さい規模の市外の民間の病院に、ちょっといろいろお聞きしたら、やはり先ほど事務局長が言われたように、安心というか安全に検査をするためには、安全キャビネットというか、これが結構お金がかかる、その病院では約148万というふうに言いましたけれども、それを備えて、そして、あと、ＰＣＲ検査も、機器も2台揃えたというふうに伺いました。　なぜ2台を用意したかというと、ＰＣＲ検査の1検体の時間が約1時間ちょっとかかるんだそうです。そうしますと、1つの検体を検査しているときに、次のもし検体が入った場合は、終わらないと対応できないもんで、全て2台を用意して対応していると、こういうふうに話を聞きました。　ぜひ、今後、ＰＣＲが早く、新型コロナウイルスが早く収まればいいんですけれども、残念ながらどんどん拡大している、こういう中で、やはり市立病院でもＰＣＲ検査ができて、しかも約1時間過ぎれば、その結果が分かるということで、すぐ対応できると思うんです。　そういう意味で、ぜひ、ＰＣＲ検査ができるように検討をお願いしたいと思います。　それで、上野原市では、来年1月からＰＣＲ検査の助成対象として、65歳以上の高齢者で要介護認定を受けているか、あるいは基礎疾患がある方の1,450名を対象にして、希望する方にはＰＣＲ検査をするということで、今準備されているというふうに聞きました。　それで、希望者は無料で行われるんですけれども、ＰＣＲ検査は1検体の検査料が約2万というふうに言われています。　上野原市では、その1検体について半額、国から補助されるとのことで準備しているというふうに聞きました。　そういう面では、全額市の持ち出しでなくて、国からの半額補助ありますということでした。　ただ、上野原市立病院では、ＰＣＲ検査はまだ補助されていないので、民間の検査会社に依頼をすると、こういうシステムのようでした。　ぜひ、やはり感染リスクの高い、市内でも医療機関や介護施設、あるいは高齢者、基礎疾患の持っている65歳以上の高齢者など、そうした人たちについてＰＣＲ検査をして、安心して生活ができる、あるいは業務に従事できるようにすることも必要だというふうに思いますけれども、再度、そういうことにどういうふうに考えているか、お尋ねしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　ただいま議員のほうから、上野原市の取り組みの紹介がありましたが、上野原市は今現在、感染の広がりが止まらない東京都の通勤圏内というところに位置しておりまして、当然ながら人の往来が非常に多い実情がございます。　そういったところも加味されて、今回、この検査事業を導入したという、いわゆる地域の実情に応じた取り組みというところで対応されているというところをお伺いいたしましたので、私どもとの、やはり地域の実情は違うところでもあります。　そんなところでご理解をいただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　この本市でも、介護通所施設で既にクラスターが発生しています。それから、医療に従事されている方は、本当に緊張しながら仕事を行っているというふうに、以前聞いたことがあります。　そういう人たちがやはり、きちんとＰＣＲ検査を受けながら、そして大事なことは、ＰＣＲ検査やって、自覚症状がないとか、あるいは症状がない人、そういう人たちを早く見つけて、保護して隔離する、そういうことが次に広がらない、大事な役割があるというふうに言われています。　それで、政府の新型コロナウイルス感染症対策分科会でも、医療機関や高齢者施設への社会的検査を求めているということもあります。　国のそういう専門機関も、そこでは検査をすべきだと、こういうふうに提唱されています。　そういう面で、ぜひ、今後そういう人たちも対象にＰＣＲ検査ができるように、検査検討を要望しまして、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　第2の質問は、小・中学校のいじめ、不登校についてです。　今年10月23日付の山梨日日新聞では、1面トップで昨年度の山梨県内の公立小・中・高学校、特別支援学校で把握したいじめ件数が、前年度より2割増え、過去最多の7,744件だったと報じています。小学校、中学校、高等学校、特別支援学校全てで増加しています。　また、不登校の児童・生徒についても、合計1,377人で、小学校、中学校、高等学校全てで増加しています。　そこで、韮崎市における昨年度の小・中学校のいじめ件数、不登校者数及び今年度の数についてお聞きします。　全体的には増加傾向となっていますが、市内の状況・傾向についてお聞きします。　また、小・中学校現場での、いじめ・不登校への対応についてもお示しください。　さらに、昨年度より本町の商業ビルに開設した市適応指導教室の通室者数や活動内容・実績についてもお聞きします。　生徒・児童の家庭環境も複雑する中で、子どもたちへの影響も深刻化する傾向にあると言われています。事例が発生したときの対応を、学校が一体となり保護者とともに解決するのはもちろんですが、かねてから私たちが要望しているスクールソーシャルワーカーの配置を充実させ、しっかりした相談体制を取ることが必要です。　また、一人一人に十分目が行き届く教育を推進するためにも、少人数教育をさらに拡大していくべきです。見解をお聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　渡辺吉基議員の、小・中学校のいじめ、不登校についてのご質問にお答えいたします。　先ず、昨年度末の小・中学校のいじめ認知件数につきましては171件、不登校者数は34名であり、本年度は10月末でそれぞれ64件、28名であります。　市内の状況・傾向と対応につきましては、昨日、秋山祥司議員にお答えしたとおりであります。　次に、適応指導教室の通室者数につきましては、11月の時点で21名であり、本年度は担任との懇談会や指導員の家庭訪問などの積極的な取り組みにより、9名の生徒が学園祭に参加するなど、学校復帰への準備が進んでおります。　次に、少人数教育の拡大につきましては、県教育委員会が少人数教育推進検討委員会を設置し、25人学級の導入をはじめ、効果的な推進方策について検討を進めており、その動向を注視しているところであります。 ○議長（浅川裕康君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　このいじめ防止対策推進法は、2013年に施行されたというふうに伺っていますけれども、この中に、児童等の生命、心身、財産に重大な被害が生じた疑いがある場合の重大事態というような内容もあります。　そういう場合は、市町村長が届けるというような法律になっていますけれども、本市ではこうした重大事態というようないじめというのは、2013年以降あったのかどうかお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　重大事態につきましては、過去に1件報告がありました。いじめによる不登校という報告でございます。　再登校できることを第一に考え、様々な対応を行い、解消に至っております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　いじめ防止の中には、心理の専門家、それから福祉の専門家、そういう人たちの役割が載っておりますけれども、私ども、そういう中で、スクールソーシャルワーカーの配置を、今は必要じゃないかなということで要望しているわけですけれども、特に子どもの貧困の問題が、昨年の発表では13.5％というふうな数字が出されていますし、このコロナ禍の中で、こういう貧困と格差が広がっているように思えます。　そういう面では、スクールソーシャルワーカーというのは、大変、一定のというか、役割を果たしてもらえると思うんですけれども、そういうスクールソーシャルワーカーの配置については検討できないのか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　スクールソーシャルワーカーにつきましては、県の事業として、義務教育につきましては、県内の教育事務所に11名、そのうち中北教育事務所に4名が配置されております。　学校で必要が生じたときには、学校長が教育事務所に要請し、派遣していただくことができます。　昨年度までの状況を見ますと、市内7校全体で年間に五、六件の要請でありますので、現時点では学校の人数に応じた対応ができていると考えているところであります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　スクールソーシャルワーカーの配置については、中北教育事務所に配置されているということで、その管轄が、この南巨摩と北巨摩と中巨摩と、あと昭和町ですね。　大変、地域が広範に及んでいるというようなことで、なかなか気が回らないという、そういう話を以前伺ったことがあります。　4年前ですけれども、県内で初めて富士河口湖町で、町単独でスクールソーシャルワーカーを配置され、そしてその後、甲府市でも配置され、その後、南アルプスでも配置を検討されているということで、かなり広く、少しずつ広がっている、こういうふうになっているわけですけれども、やはり、そういうような専門家を配置して対応されるというのは、大変私は必要ではないかなと思います。　それで、韮崎市の第7次総合計画の中にも、スクールソーシャルワーカーのことについて触れられています。　そういう意味では、ぜひ、今後検討されるかどうか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　スクールソーシャルワーカーへの相談の人数につきましては、今のところ、学校から対応ができないとか、そういうことは聞いていないのですけれども、学校現場から引き続き情報収集してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　分かりました。　それから、次の再質問ですけれども、少人数学校教育というか、そのことについてお聞きしたいと思います。　長崎知事が、2021年から小学校1年生を対象に25人学級、それから2022年から小学校2年生までというような公約を出されて、いろいろ、県のほうでは検討されているんだろうと思います。　それで、少人数教育というか、少人数学級というのは、一人一人に行き届いた教育、そして子どもの発達を保障できる、そういうような優れたものだと思います。　それで、こうした、今コロナ禍の中では、本当に最適な少人数教育だというふうに思うんですけれども、その辺の体制というか、今後の推移というんですか、そういうものでお聞きしたいと思いますけれども。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　お答えいたします。　25人学級につきましては、県教育委員会は、学校現場へのアンケートなどから、先ず、小学校の低学年から導入することとし、明年度から小学校1年に導入し、順次進めていく方針を立てています。　小学校3年生以上の導入につきましては、その発達段階の特性等を考慮して、その方向性を今、検討委員会で検討を進めているところであります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　分かりました。　次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　第3の質問は、温室効果ガス排出量の削減についてです。　2015年12月に、フランスのパリにおいて国連気候変動枠組条約第21回締約国会議が開催され、2016年11月にはパリ協定が発効されました。　日本では、2016年5月13日に地球温暖化対策計画を閣議決定し、温室効果ガスの排出量を2030年度に2013年度比26％削減することを国連気候変動枠組条約事務局に提出しました。　地球温暖化対策計画や地球温暖化対策の推進に関する法律によって、地方公共団体にも温室効果ガス排出量の削減することが求められています。　大分県国東市などでは、地球温暖化対策実行計画の中で、温室効果ガスの排出量やその削減目標を明確にしています。　本市役所の温室効果ガス排出量はどのくらいなのか、温室効果ガス排出量の削減はいつまで、幾ら削減するのか、その方針と、それを推進するための体制はどのようになっているのかお聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　温室効果ガス排出量の削減についてお答えします。　昨年度の庁舎及び管理施設等の排出量は、約305万キログラムＣＯ２であります。　削減目標及び具体的な取り組みにつきましては、平成25年度から令和4年度までの10年間に、基準年に対しマイナス2％となる291万キログラムＣＯ２としております。　なお、職員全員で電気使用量の抑制、廃棄物の減量など、省エネルギー対策やリサイクルの推進に努めております。 ○議長（浅川裕康君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　2015年のパリ協定は、今世紀後半の温室効果ガス排出のネットゼロを目標に掲げました。　その後、気候変動に関する政府間のパネルが2018年度に1.5℃に気温上昇を抑制するための2050年にＣＯ２排出をゼロにすることが決まりました。　要するに、今の気温が上昇していますけれども、1850年代の気温に比べて2度、できれば1.5度以内に抑える、これがその後、各国の話し合いの中でパリ協定として確認されたというふうに聞いています。　それで、温室効果ガスの排出量については、地球温暖化対策推進に関する法律の中で各市町村はどのくらい排出しているのかということを公表しなさいと、こういうことが明記されています。　それで、今までこうした韮崎市の温室効果ガス排出量はどのくらいだったかというのは、今まで公表されていたのかどうか、お聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　本市におきましては、韮崎市地球温暖化対策実行計画、こちら事務事業編となりますが、この計画の進捗状況、こちらの公表につきましては、計画に年に1回、職員インフォメーションを通じて全職員に対して周知することが明記されておりますので、これまではこれに基づいた範囲で公表を行ってきたところでございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　先ほど紹介した大分県の国東市では、市がどのくらい温室効果ガスを排しているかというのは広報でやっているし、あるいは議会の常任委員会にも報告しているというふうに、私聞きました。　そういう意味では、私、議員を5年経験していますけれども、今までかつて議会では、本市の温室効果ガス排出量については、こうだという資料も見たことないし、取組しているというのは今日初めて報告聞いて分かりましたけれども、公表されていません。　ましてや、市民の方については、ご存じないんじゃないかと思うんです。　やはり、市役所、公共団体が、こうやって取り組むことは大事だし、その責務はあると思うんです。　ただ、これは、やはり市民にも呼びかける、あるいは民間団体にも取り組むと、そういうような、それぞれの分野で取り組むことが大事だというふうに思うんですけれども、市がやはり率先して、こういう問題をきちんと公表する。　多分、内部に知らせればそれでいいというような、この法律ではないと思うんです。　公表しなさいというのは、公に、市民の皆さんに向かっても、議会に向かっても公表しなさいというふうに、私は受け取ったんですけれども、今後、そういうふうに、ぜひ検討していただけるか、ちょっとお聞きしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおりだと思います。　今後につきましては、こういった取り組みにつきまして、実際、排出量がどのようになったのかということは、公に公表していくというふうなことで考えていきたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　それから、先ほど、市長から排出量について答弁がありました。　これは、本庁舎と、それから学校とか、あるいは市民交流センターとか、こういうこと全体を含めての排出量だというふうに確認したいと思うんですけれども、そのように捉えてよろしいですね。お聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　今回出しました数字につきましては、庁舎及び市のほうで管理しております施設等全ての排出量となります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　それから、体制についてですけれども、こういう大きな事業というか取り組みを行うためには、担当課の役割は大事だと思うんですけれども、庁内挙げてどういうふうに取り組むかということも、大変私は重要になってくると思うんです。　先ほど紹介しました大分県の国東市では、例えば、副市長が委員長になって、教育長が副委員長になって、そして全ての各課の課長が参加して委員会をつくって、定期的に会議を開いて、今年はどうだったか、来年はどうするかというふうに話を行いながら、温室効果ガス排出の削減に向けて取り組んでいるということを聞きました。　そういう面で、本市でもそういうような庁内体制をつくって、この問題には取り組むことが必要だというふうに私は思うんですけれども、お聞きしたいと思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　韮崎市地球温暖化対策実行計画、こちらに基づきましていろいろな活動をしているわけですけれども、こちらにおきましては、実行計画策定委員会、各課庶務担当リーダーの推進担当者及び事務局、こちらを設けまして、計画の着実な推進と進行管理を行うことということが明記されております。　ただし、現在は事務局のみで進捗状況の把握を行い、職員に対してインフォメーションを行っているというところにとどまっておりますので、今後、この対応につきましては、検討していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　本市の計画は平成25年度から令和4年までというふうになっています。　それで、国は、安倍内閣のときは2050年まで目標の80％しかやらないというふうになりまして、今度新しく首相になった菅首相は、2050年までに温室効果ガス排出ゼロを目指すということを記者会見で発表したり、先の臨時国会の所信表明で出されました。　そういう意味では、今度、計画がまた国のほうから出てくる、もっと明確な計画が、さらにつくられるんだろうと思います。　そういう意味で、2050年が排出ゼロですけれども、もう既にかなり、全体的には温室効果ガスが予定で進んでいるというふうな話も出されています。　勝負は2030年だと、要するにこの10年間が、いかにしてこの温室効果ガスを少なくするか、こういうふうに今指摘されています。　ぜひ、そういう立場で、この温室効果ガス排出については取り組んでいくことが、私は非常に大事だというふうに思っていますけれども、その辺について、何か課長の考えあれば、お聞きしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　野口市民生活課長。 ◎市民生活課長（野口文香君）　お答えいたします。　先ほど来出ております地球温暖化対策、韮崎市の地球温暖化対策実行計画、こちらに基づいて、そういった推進、二酸化炭素、ＣＯ２温室効果ガスの排出量の削減、取り組んでいるところですけれども、そもそもこういった計画が、従来の低炭素社会の構築、こちらを目指したものということで進めてまいりました。　今回、2050年度温室効果ガス排出量ゼロ、こちらが明確に示されておりますので、今後、こういった計画の中におきましても、見直し、それからもしくは計画期間満了後の新たな計画、こちらにおきまして、実際どのように推進を行っていくかということが、改めて示していかなければならないというふうに考えております。　ただ、国が目指すといたしております排出量ゼロ、こちらの捉え方が、カーボンニュートラルという考え方になりますので、先ずは、国が今後策定いたします実行計画、こちらのほうを注視する中で、こういった作業を進めていきたいなと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　ぜひ、大事な課題だというふうに思いますし、本当にあちらこちらで災害が起きたり、あるいは日本の近くの近海では気温が上昇して、大雨が降ったり、大型台風が来るとか、そういうことが今後出てくるんだろうというふうに思います。　そういうことを、ぜひ、何とか避けるためにも、この温室効果ガス排出量の取り組みについては、ぜひ力を入れていただきたいということを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（８番　渡辺吉基君　登壇） ◆８番（渡辺吉基君）　最後の質問、第4の質問は、公契約条例についてです。　公契約条例は、自治体が地域内の賃金、労働条件の改善を図り、地域経済の振興を図るために、自治体の定める最低の賃金を支払わなければ公共調達の入札に参加できないという趣旨のものです。　2010年に、千葉県野田市では日本最初の公契約条例が制定され、2019年時点で公契約条例や要綱等を制定している自治体は全国で70を超えています。　最低賃金について、最低賃金法第9条3項に「労働者が健康で文化的な最低限度の生活を営むこと」ができるようにするとしています。　県内の最低賃金は、今年10月から838円で、年収にすると155万8,680円です。ワーキングプアである200万円以下を大幅に下回っています。　本市の契約について、市役所の仕事を請け負う方の労働者の賃金がどのくらいなのか把握されているのでしょうか。お聞きします。　本市が発注する公共工事や業務委託について適正な入札の手続を実施し、労働者の適正な労働条件の確保、経営環境の改善を目的とした公契約条例の制定のための検討を行うべきです。見解をお聞きします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　公契約条例についてお答えいたします。　本市が発注する公共工事などを請け負う事業者の従業員の賃金につきましては、把握しておりません。　また、公契約条例につきましても、適正な労働条件の確保、経営環境の改善などは、事業者が労働基準法や最低賃金法を遵守することが基本であると考えておりますので、制定する予定はありません。　なお、入札においては、適正な手続により実施しております。 ○議長（浅川裕康君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　今年の9月に国税庁が発表しました民間給与実態統計調査によりますと、年間を通じて勤務しても年収が200万以下の給与所得者は1,200万人だということが発表されました。　今までは、大体、年収200万以下というのは1,000万人というふうに言われたんですけれども、これが1,200万人だということで、調査開始以来最多となったと発表されました。　それで、山梨県の最低賃金というのは、昨年というか今年1円上がったんですね。1円上がって838円というふうになったそうです。　それで、これを、所定労働時間がありまして、その所定労働時間を換算すると、月に換算すると12万9,890円、それから年に換算すると155万8,680円という計算になるわけです。　これは、健康で文化的な最低限の生活ができるというふうな考えなのかどうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　それぞれ個人の考え方によって、考え方が違うと思いますので、私の立場で答えることではないと思っております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　渡辺吉基議員。 ◆８番（渡辺吉基君）　主に甲府のタクシー労働者だと思いますけれども、タクシー労働者というのは、完全歩合給という歩合制度なんですね。　それで、こういうコロナ禍の中で、お客が減って、そういう中で最低賃金が下回っているという、そういうことが先の県議会でも質問されました。　それで、幾つかのタクシー会社では、その最低賃金に基づいて給与支給の方向が生まれているという、多分、韮崎のタクシー労働者についても、多分そういうことが考えられるんじゃないかなというふうに思います。　それで、地方自治法第1条の中に、住民福祉の増進を図ることは基本というふうになされています。　それで、その住民福祉というのは、学者によれば、市民の幸せというふうに説明された方がいました。　それで、住民福祉といっても、何か定義がはっきりしないようなんですけれども、私はこの市民の生活が少しでもよくなる、あるいは暮らしがしやすくなる、これが住民福祉かなというふうに捉えているんですけれども、そういう立場で公契約のことを考えると、契約された公共工事を行う方は、必ずしもその会社だけじゃなくて、場合によっては下請、そして孫請、こういう形で事業がされているんではないかと思うんです。　少なくても、そういう人たちの賃金とか労働条件を守るというのが、公契約条例あるいは要綱かなというふうに思っているんです。　それで、世田谷区で条例が制定されて大分たちますけれども、そこのところ、ちょっと調べてみましたら、東京都の最低賃金というのは1,013円なんだそうです。その世田谷区の公契約の条例では1,130円ということですから、最低賃金より117円高いだけなんですけれども、でも、そうやって、そこで働く最低の労働者の賃金を守っている。　そして、あと、この公契約というのは、市が全部決めるんじゃなくて、条例の中に審議会というのがあって、使用者代表、それから労働者代表、そして学識代表、その三者で、会議の中で、賃金はどうする、労働条件はどうするということでやるわけですから、そうやって合意しながら決めている、こういうことも分かりました。　それから、公契約している全ての契約について適用されるんじゃなくて、契約が3,000万以上とか、そういうような形で進められているということが行われているということです。　そういう面で、山梨県の県民要求実現大運動実行委員会というのが、毎年各市町村に対しても、この公契約条例について検討してくださいと要望されているんですけれども、いつも韮崎市の回答は「条例で規定するものではなく、労働基準法や最低賃金法に基づいて行うのが基本」と回答されています。　ぜひ、その辺についても、今後、公契約のことについて、今、少し検討を行うという方向で動き出していただきたいなというふうに思います。　やはり、公契約を行っている、多くの働いている人は、韮崎市内の方だと思いますし、ほかの市外の公契約については、それは適用にならないということですので、今後、ぜひ検討を要望して、これで私の一般質問は終わりたいと思います。　ありがとうございました。 ○議長（浅川裕康君）　以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。　議場の換気を行います。　暫時休憩いたします。　再開は午後2時25分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川裕康君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時２５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △中島美弥子君 ○議長（浅川裕康君）　1番、中島美弥子議員を紹介いたします。　中島美弥子議員。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　ただいまご紹介をいただきました1番議員、公明党の中島美弥子でございます。　一般質問の機会をいただきましてありがとうございます。　それでは、通告書に従いまして、一般質問をさせていただきます。　質問の1点目に、防災・減災対策についてお伺いいたします。　これまで大規模地震を想定した公共施設の耐震化、あるいは避難所の備蓄の充実、また大地震を想定した避難訓練など、備えがされてきたところです。　人類の歴史は、自然の猛威との間断なき闘いの連続であったと思います。記憶しているところでも阪神・淡路大震災、新潟県中越沖地震、東日本大震災、熊本地震、北海道胆振東部地震など、大きな地震は枚挙にいとまがないほどです。　加えて近年では、台風や集中豪雨による洪水被害も毎年のように発生し、昨年台風19号では、本市でも避難警報が発令され、多くの市民が避難所に避難しました。他県では、河川の氾濫による甚大な被害を受けた地域も多数あり、本年7月には梅雨前線の影響により線状降水帯の積乱雲が停滞し、記録的な大雨で熊本県の球磨川、山形県の最上川が氾濫し、岐阜県、長野県でも甚大な被害が発生した令和2年7月豪雨です。　このように台風や集中豪雨は、このところ毎年のように被害が拡大する傾向にあることから、市民の皆様が河川の氾濫等に対して不安を覚えていることは無理からぬところです。　令和元年度のハザードマップが作成され、改定による変更点では浸水想定区域が大幅に広がり、浸水深も深くなっています。それにより今まで安全とされていた地域でも危険が想定されています。市民の皆様に周知徹底できているのでしょうか。　そこで、お尋ねいたします。　先ず1つ目に、災害に適応した避難訓練についてお伺いいたします。　新型コロナウイルス感染症対策に伴い、避難も分散型になり、避難所やそれ以外の知人、親戚等にも避難するなど、早め早めの避難行動が取れるようにしなければなりません。台風や大雨など、予測できる風水害と地震の避難所が異なるところもあるため、避難所を利用される方が戸惑うことのないよう、風水害に備えた避難訓練を行うことが大切と思います。特に現状、浸水想定区域内に居住する市民の皆様全員を収容する避難所は困難なため、自分や自分の家族の命を自分で守るため、どのような情報を得て、どのようなタイミングで、どのように行動するかとの避難行動そのものを見直していかなければならないと考えますが、市の見解をお伺いいたします。　2つ目に、想定浸水深の看板設置についてお伺いいたします。　令和元年度版として、洪水・土砂災害ハザードマップが作成され、各戸に配布されました。その後、洪水浸水想定区域の拡大や家屋倒壊と氾濫想定区域の影響を考慮し、避難所の開設について見直し、令和2年10月、追加版として発行されました。　ハザードマップでは、洪水浸水想定区域や家屋倒壊等氾濫想定区域など、なかなか周知徹底することが難しいのではないかと思います。洪水に対する危機意識が高まり、市民の皆様に分かりやすい、見えるものとして「想定浸水深」の看板を市内に設置することを提案したいと思います。市の見解をお伺いいたします。　3つ目に、にらさき防災・行政ナビの普及状況についてお伺いいたします。　防災情報の警戒レベル3に当たる「避難準備・高齢者等避難開始」の発令とともに避難開始となっていますが、避難開始のタイミングの難しさもあり、特に避難所の開設は防災無線などで市民に伝えられますが、豪雨などで放送がうまく聞き取れなかったりします。本市のにらさき防災・行政ナビの普及状況をお聞かせください。　4つ目に、避難所における障がい者との意思疎通を図るコミュニケーションボードの導入についてお伺いいたします。　国は、障がいの有無で分け隔てることがないよう、国や自治体及び民間事業者が差別解消に向けて取り組むべき措置を定めた法律を、平成28年、障がい者差別解消法として施行されました。この法律の下、自治体で取り組まれた一つにコミュニケーションボードがあると考えます。コミュニケーションボードは、伝えたいことを分かりやすくイラストと文字にして目的別にパネルにしたものです。　本市でも、災害時、最もコミュニケーションの取れない障がいをお持ちの方、そして年々増えているインバウンドの方々に、非常時を伝えるとき実際に役に立つと思います。先ず、福祉避難所に災害用のコミュニケーションボードの導入を提案したいと思います。市の見解をお聞かせください。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　中島美弥子議員の一般質問に対する答弁を行います。　防災・減災対策についてお答えいたします。　始めに、災害に適応した避難訓練についてであります。　全国各地で大規模な災害が発生している状況から、明年度、集中豪雨などによる水害を想定し、訓練を実施する予定であります。　続きまして、想定浸水深の看板設置につきましては、昨日、小沢栄一議員、秋山祥司議員にお答えしたとおり、現在、調査・研究しております。　続きまして、にらさき防災・行政ナビの登録件数は、今月10日時点で7,253件であります。　続きまして、コミュニケーションボードにつきましては、取り組みを進めている自治体の導入効果や関係部署とも協議しながら調査・研究してまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　先ず始めに、災害に適応した避難訓練についてです。　先ほど、集中豪雨などによる水害を想定した避難訓練を実施する予定とのご答弁でしたが、具体的にはいつごろ実施する予定でしょうか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　雨の季節を迎える前には実施をしたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ集中豪雨等が起きてくる前に避難訓練をしていただきたいと思います。　また次に、ハザードマップが作成され、ハンドブックも各戸に配布されましたが、これを作ったときに地区説明会も予定をしていたと承知しております。新型コロナウイルス感染症で、この説明会も行うことができなかったと思いますが、ハザードマップの研修等の説明会を行う予定は今後ありますでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　ハザードマップの見直しに伴いまして、今回は今まで行政主導だった避難に対して、住民自らが考えていただき行政とともに命を守っていただく。そのような避難行動自体を改めていただきたいというようなご要望がござまして小冊子まで作成しました。　こちらについては、かなり大規模な変更になりますので、当然説明会等をしながらという予定ではございましたが、本年はコロナ禍の中でなかなか開催ができません。それから、もう長い月日がたつわけなんですが、それで説明会自体をもうやらないというような形ではございません。現在でも地区のほうから要望があれば説明会に伺うというような形で、地区長会というか、各町の区長会等には説明をさせていただいて、区長さんにはそのような内容も含めてですが、説明は終わっています。その中でたまたま今感染症の対策のため人を寄せることができないという状況になっております。いずれはそれでも状況が改善されれば、地区のほうで用意していただければ説明に伺うということは継続中という形になっておりますので、今後も説明会等は実施していくというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　ぜひ地区から要望があればやっていただけるということですので、この感染拡大が収まってこないとなかなか人を集めることは大変な中だと思います。どうか人数を縮小するとか、いろんな方法を取っていただきながら、私も知り合いの方からやっぱり特に女性という言い方をしていいのか分かりませんが、ハザードマップとかそういうのをしっかり自分たちが見るということが、なかなか難しいというお声も何件か頂戴しました。ぜひ区長会を通して、こうやって進めていただけるということですので、少人数でも行えるかなと思いますので、ぜひ今後ともよろしくお願いしたいと思います。　今、ご答弁にありましたとおり、住民自らもやるということも本当にこれから大事になってくると思いますけれども、私も前回のマイタイムラインのことをこの一般質問でさせていただきました。6月の広報に、このマイタイムラインの作成の仕方が掲載してありましたが、市民の皆様が自身の防災行動に入れて実際やっているのかどうか。その状況は把握しているか、もし分かればお答えしていただきたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　現在のところ把握はしてありません。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ先ほど言われたように、住民自らがこの避難行動を取れるようにということで、一人一人がこのマイタイムラインが作れるように、例えばホームページからダウンロードできるようにしたら、それぞれの手元でそれに書き込んで具体的に考えができるのではないかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　マイタイムラインにつきましては、広報と同時にホームページに掲載すればよかったんですが、それを確認したところ掲載してありませんでしたので、早急に対応させていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　今、作成中ということですので、ぜひこれを掲載していただいて、そしてまた市民の皆様にはそれをどうか周知していただいて、この活用をしていただくこと、また、避難に備えていただくことをお願いしたいと思います。　それでは、次の想定浸水深の看板設置についてでありますが、昨日も同僚議員からも質問がありまして、有効な手段の1つと捉え、調査・研究をしているとのご答弁をいただきました。　山梨県内で初めて設置した市川三郷町では、看板を設置したところ、子どもから高齢者まで幅広い町民の皆様の危機意識が高まり、改めて見える化が大事だということを感じたそうです。また引き続き、この設置箇所を増やしていくというお話もお聞きしました。　どうか本市でも、ぜひ検討していただき設置に向けて進めていただきたいことをお願いいたします。　次に、にらさき防災・行政ナビの普及状況についてでありますが、先ほどのご答弁で、今月10日時点で7,253件ということで、かなり増えてきているかと思いますが、携帯電話をお持ちでない方のデジタル化に対応した新しい戸別受信機を設置した件数は何件でしょうか、お伺いいたしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　個人宅、一般世帯への申請数は現在219件ありまして設置済みは213件でございます。公共施設は155件設置済みですので、合計で374件が設置済みということになります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　また、今年の3月から防災行政無線の内容を甲府ＣＡＴＶデータ放送でも確認ができるようになりましたが、これは市民の皆様には周知等はされていたのでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　議員、今、3月と言いましたが、平成27年にＮＮＳと契約を締結しておりますので、そのときからもう可能にはなってございます。　ただ、総務課でも内部で検討しておりましたが、テレビ側の初期設定とか、そういうことが先ずご高齢の方とかにとりましては、操作が複雑というようなこともありまして、広くは周知をしてまいりませんでした。ホームページには、若干載ってはいますが、ただ、昨今の情報伝達手段とすれば、貴重なものの一つと思いますので、今後、周知方法なども検討して周知をしてまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　にらさき防災・行政ナビ、また防災・防犯メールマガジンや戸別受信機、防災無線、今お話しいただきましたＣＡＴＶのデータ放送等で有事の際に、市民の皆様が正しく情報を受け取ることが大事だと思いますので、さらに推進していただくことをお願いしたいと思います。　次に、避難所における障がい者との意思疎通を図るコミュニケーションボードの導入についてですが、緊急のときは意思疎通を図ることは一般の方でも戸惑うことがある思いますが、聴覚障がい者など、障がいのある方は通常以上に困難なことがあると思います。消防署の救急隊員の方も聴覚障害者などの搬送のときは、指で指せる筆談ノートも準備しているとお伺いいたしました。　ぜひ、このコミュニケーションボードが必要と思いますので、推し進めていただけますようさらに要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇）
   ◆１番（中島美弥子君）　2点目として、安全・安心なまちづくりについてお伺いいたします。　本年6月30日、あおり運転の厳罰化として「妨害運転罪」が施行されました。悪質なあおり運転が後を絶たず、重大事故も起こるなど社会問題化していることを受け、飲酒運転と同等の厳罰化で抑止を図ることになりました。あおり運転の重要な証拠になるのは、ドライブレコーダーやスマートフォンに記録された映像となります。　警視庁は、ドライブレコーダーの設置を推進するとともに、被害に遭ったら車外に出ずに110番通報をするよう呼びかけています。公用車へのドライブレコーダーの設置については、既に多くの自治体で取り組まれており、走行状態を記録することで事故状況の把握や事故処理の迅速化、また安全運転の意識向上など、運転する職員の事故抑制や注意喚起、さらには動く防犯カメラとして犯罪防止にも大きく貢献し、さらなる安全・安心なまちづくりに期待ができると考えます。　そこで、お尋ねいたします。　1つ目に、公用車へのドライブレコーダーの設置について、本市の公用車にもドライブレコーダーの設置を進めるべきと考えますが、本市の現状と市の見解をお聞かせください。　2つ目に、ドライブレコーダーの情報提供についてお伺いいたします。　交通事故の当事者でなく、他の車が事故に遭った場合、ドライブレコーダーの映像を情報提供するのはできるのでしょうか。他市の状況を調べますと、阿蘇市や新潟市などは設置及び管理運用に関する要綱を設置し、その中で提供できる規定を定めていますが、本市においても、このような要綱を設置する考えはありますか、お伺いいたします。　3つ目に、交通事故防止対策の市の取り組みについてお伺いいたします。　市職員が交通事故に対して、より認識を深め事故を起こさない対策、安全運転の意識向上が大事です。市職員に対して事故を起こさない、事故を起こさせないために、本市では安全研修、安全対策をどのように取り組んでいるのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　安全・安心なまちづくりについてお答えいたします。　始めに、公用車へのドライブレコーダーの設置についてであります。　本市が所有する台数は消防車両を除き69台であり、そのうち19台に設置しておりますが、今後は新規購入時に検討してまいります。　続きまして、情報提供につきましては、韮崎市防犯カメラの設置及び運用に関する要綱に準じて申請に基づき取り扱うこととしておりますので、新たな要綱を設置する予定はありません。　続きまして、交通事故防止対策の市の取り組みについてであります。　日頃から職員一人一人が交通安全意識を高め、事故防止に努めるよう交通安全週間をはじめ、年末年始などの節目においても課長会や職員インフォメーションを通じて周知徹底を図っております。　また、職員交通安全会において、県が実施する無事故・無違反を目指すセーフティドライブチャレンジや交通安全コンクールへ参加することで、交通法規の遵守と運転技術の向上に努めております。 ○議長（浅川裕康君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問させていただきます。　先ず始めに、公用車へのドライブレコーダー設置についてですが、設置されているのは69台のうち19台とのご答弁でしたが、残り50台となります。　先ほどのご答弁では、今後は新規購入時に検討するとの答弁でしたが、全国的にも公用車へのドライブレコーダーの設置の取り組みが行われていますので、新規購入時ではなくて、例えば車検等の点検時の設置はどうでしょうか、お伺いしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えいたします。　財政状況も厳しい折ですので、また、コロナ対策など優先する事業もございます。それから設置してある19台につきましても、防犯上の効果というものが、まだはっきりつかめていない状況もありますので、現状では市長がお答えしたとおり、新規購入時に検討してまいりたいというふうに考えます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　分かりました。どうかまたご検討をしていただきたいと思います。　また、韮崎警察署も明年甲斐市に移転されることで、市民の皆様も防犯面でも大丈夫なのかとの不安の声も大きく聞かれます。市民の皆様の安全・安心につながる一つとして、この公用車や市民バス、また生活道路を移動するごみ収集車など、ドライブレコーダーを設置している車にドライブレコーダー作動中とのステッカー等を貼るなどして、例えば本市の韮崎市のニーラのキャラクターなどを活用するなどして、動く防犯カメラとして見立てて安全・安心なまちづくりになるかと思いますが、市の見解をお聞かせください。 ○議長（浅川裕康君）　筒井総務課長。 ◎総務課長（筒井清重君）　お答えします。　先ほどの答弁と重なるところがございますが、そういったステッカーを貼ることが、その効果があるのかどうか。はっきりしないところもございますので、研究はさせていただきたいと思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　私も先日、自身で運転していたときに、日中ですけれども、明らかに止まっていたその目の前を信号無視で赤で走っていく車、また逆走する車にも遭いました。ニュースで見るときには、どこか他人事のように思っていたんですけれども、まだそこまでご高齢でない方が逆走して普通に走っていくのを見たときに、ああ本当にやっぱりこの交通事故の防止をしっかり考えていかないといけないなと思ったきっかけの一つでもあります。どうかまた再度検討していただき、この防犯カメラも犯罪防止とか、またこうやって事故につながらないようなその抑止になることを願っているものであります。　また、交通事故防止対策の市の取り組みについてですが、交通事故防止に努めるよう年末年始や節目に課長会や職員インフォメーションでの周知徹底、また県が実施する無事故・無違反を目指すセーフティドライブチャレンジや交通安全コンクールへの参加をし、交通法規の遵守と運転技術の向上に努めているとのご答弁でしたが、昨年度の本市における事故状況についてお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　昨年度発生いたしました職員の自動車の交通事故の件数でございますが、通勤途中のもらい事故が1件、休日等においての1件の人身事故がございました。公務中のといったような事故の発生はございません。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　本当に皆さん、事故は起こそうと思って起こす人はいないと思います。事故の原因は運転者の不注意、また未熟な運転技術、規則違反な運転や、また用心していても不意な飛び出しや先ほどのご答弁のように追突など防げないこと、また交差点内での出会い頭の事故などで防げない事故もあり、いつ誰が被害者、加害者になるかもしれないと思います。特に公務中の事故は、安全運転の模範を示すべき公務員であります。たとえ軽微な事故であっても積み重ねれば重大事故につながっていくおそれもあると思います。　市職員が交通事故に対し、より認識を深め交通事故ゼロを目指し、安全運転の模範を示していっていただきたいと願うものであります。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　3点目として、遠隔手話通訳についてお伺いいたします。　聴覚障がい者が手話通訳を利用する場合は、事前に市町村に派遣依頼をして同行してもらいます。しかし、コロナ禍にあっては聴覚障がい者と通訳者が互いに新型コロナへの感染リスクにさらされる可能性があります。手話は表情や口の動きも意思疎通に欠かせず、通訳者はマスクを着用できないという問題もありました。　そこで新型コロナウイルス感染予防対策として、スマートフォンやパソコンなど通話機能を活用した遠隔手話通訳のサービスの運用が広がっています。手話通訳者が聴覚障がい者に同行せずに、映像と音声で通訳できるのが特徴であります。遠隔手話通訳サービスを使えば、新型コロナによる感染リスクを回避することができます。　厚労省は、2020年度第1次補正予算で、都道府県がスマートフォンなどの通信端末を通じた遠隔手話サービスを導入する際、通信環境の整備や通訳者の専用ブース設置などに要する費用の助成を始め、現在41都道府県が活用していると承知しております。　手話通訳の資格を持つ手話通訳士は、2020年10月31日現在、全国では3,832人、山梨県では30人と承知しております。都会と比べ地方は移動距離だけでも時間を要するため、遠隔地では特にこのサービスがあるとよいのではないでしょうか。　医療機関の受診や行政の手続のほか、特に災害時などは交通機関が使えず通訳者が派遣できない場合も想定すると、コロナ禍の感染リスクを回避、また災害時における聴覚障がい者のコミュニケーションを支援するためにも、ぜひ遠隔手話通訳の導入を提案したいと思いますが、市の見解をお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　遠隔手話通訳についてお答えいたします。　本年7月から県において新型コロナウイルス感染症の疑いがあるなど、対面での手話通訳が困難な場合に遠隔手話サービスを開始しておりますので、先ずは聴覚障がい者等への周知に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　県において新型コロナウイルス感染症の疑いがあるなど、対面での手話通訳が困難な場合とのご答弁でしたが、事業内容をもう少し分かりましたら、教えていただきたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　このサービスは県の聴覚障がい者情報センターで行っているものであります。先ずは医療機関へ新型コロナウイルス感染症の相談等で聴覚障がい者の方が病院へ行かなくてはならない場合につきましては、聴覚障がい者情報センターに申請をしていただき、そこからアイパッドを借りて最寄りの病院へいくと、こういう段取りとなっております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　これは新型コロナウイルス感染症の疑いがあるなどのこういう条件がついての遠隔の手話通訳になるかと思います。　それでは、本市の聴覚障がい者の方は何人いらっしゃいますでしょうか、お伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　現在、手帳をお持ちの方ですが、93人でございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　この中で手話通訳を必要とする方は、また限定されてくるかと思いますが、既に宮城県では9月28日からこの遠隔手話サービスの運用を開始し、オンラインで手話通訳の環境が整った県内自治体から順次導入を進める取り組みをしているとのことです。　また、11月15日からはオンライン会議システムや無料のこの通話アプリを利用してサービスをしている、例えば福岡県の久留米市等はその無料のアプリなど、今自分が持っているそのアプリで利用ができるというところもあり、この無料アプリなどを使う高齢者も利用が使いやすいので始めたとのことも載っておりました。　また、峡北消防署において、緊急システムＮｅｔ119が聴覚言語機能に障害があるなど、音声による119番通報が困難な方がチャットによる文字のやり取りを活用することで、スマートフォンや携帯電話等の画面だけで消防機関へ迅速に通報できるシステムが令和2年10月より運用が開始されました。　峡北消防本部が管轄する韮崎、北杜、甲斐市の旧双葉町に在住、または在勤、在学されていて、聴覚または音声言語機能等に障がいがある方が事前登録することで利用でき、ＧＰＳの位置情報を活用することにより日本中どこからでも通報ができます。　このシステムの最大の利点は、いつも持っている携帯電話、スマートフォンから通報できるというところであります。現在、峡北消防本部では利用者説明会を開催し、34人が登録、そのうち韮崎市民は9名登録されていると承知しております。　先日、私も峡北消防署に伺い、実際緊急通信システムＮｅｔ119を見学させていただきました。以前のファクスやメールによる通報よりも双方のやり取りが選択肢をタップするだけで迅速な通報ができます。今年は導入年度ですが、今後もぜひこの緊急システムＮｅｔ119を必要な方が登録できるよう利用者説明会を開催していただき、自分の命を自分で守るためにぜひ推し進めていただきたいと思います。このように携帯電話、スマートフォンを活用して安心して生活ができます。　遠隔手話通訳も手話通訳者が聴覚障がい者に同行せずに、スマートフォンやパソコンを介し映像と音声で通訳できることが特徴で、日常の生活の中で使える、本当によいと思います。　コロナ禍における感染リスクを回避し、聴覚障がい者のコミュニケーションを支援できるよう、ぜひ本市でも進めていただきたいと要望させていただき、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　中島美弥子君　登壇） ◆１番（中島美弥子君）　4点目として、ひきこもり対策についてお伺いいたします。　ひきこもりとは、厚生労働省のガイドラインを引用しますと、様々な理由から学校、アルバイト、仕事や自宅外での活動など、他人との交流を避け、原則的には6か月以上にわたって家庭にとどまり続けている状態を指します。ちょっとした買物などには外出できる方から、必要なとき以外はほとんど自分の部屋で過ごしている方まで、人によってその状態は様々です。　ひきこもりは、ご本人の甘えや怠けによってなるものでも、ご家庭の育て方の問題によってなるものでもありません。ひきこもりは、ストレスから身を守る一つの方法ではありますが、鬱病や統合失調症といった精神疾患、発達障がい、知的障がいなどが関係している場合もあります。今までひきこもりは、主に若者、青年層の課題としてイメージされてきました。しかし、最近では、就職氷河期世代も含め中高年層に及ぶ大きな社会問題となっております。　政府が中高年層を対象に初めて実施した全国規模の調査が、昨年3月公表、40から64歳のひきこもりが全国で61万人に上るという推計がされ、大きな衝撃を受けました。今回の調査結果は、2015年に実施した15から39歳の若年層のひきこもりの推計、約54万人を上回りました。ひきこもり期間の長期化で、高齢の親とともに社会的に孤立することも少なくないとされています。そこで、本市の現状と課題についてお伺いいたします。　2つ目に、本市における相談体制についてお伺いいたします。　ひきこもりになった経緯については、特に不登校や疾病、職場及び学校等での人間関係による失業が多い傾向がありました。複雑化する社会構造の中、ひきこもりは誰がいつなってもおかしくなく、また年を重ねるほど深刻度が高くなる傾向があることから、早期の支援により社会参加や専門の機関等につなぐことが重要と考えます。　国会では、2020年6月5日に成立した改正社会福祉法などにより、来年度から「断らない相談支援」「参加支援」「地域づくりに向けた支援」を一体的に進める新たな事業が、市区町村で実施できるようになると承知しております。　新たな事業は、介護や障がい、子育て支援など異なる制度の補助金が一括交付される仕組みに変わることから、相談体制のさらなる充実につながると思われます。介護保険法、老人福祉法などの改正法では、地域共生社会の実現や介護サービス提供体制の強化を図ることで、具体的には介護、障がい福祉、子育て支援、生活困窮者支援といった既存の枠組みに縛られない分野横断的な相談体制を、市町村などがより柔軟に整備できるようにすることであります。8050問題が顕在化するなど、地域のニーズが以前より多様化、複雑化、複合化している現状に対応していく狙いがあるとされています。　厚労省は、これと併せて孤立しがちな人への社会参加への支援や地域づくりの後押しなども一体的に実施してもらうことにし、今回の改正法には、国、地方公共団体は、地域生活課題の解決に資する支援が包括的に提供される体制の整備に努めることとの努力義務規定が盛り込まれております。そこで、本市における相談体制はどのようになっていますか、お伺いいたします。　3つ目に、県のＬＩＮＥによる相談の周知についてお伺いいたします。　県は、令和2年9月1日から新たなＬＩＮＥによる相談をスタートいたしました。ひきこもりに悩む方らが気軽に活用できるよう、匿名での対話が可能なＬＩＮＥによる相談に対応し、本人はもちろん、家族からの相談もできるようになっています。　県のＬＩＮＥ相談の周知は、本市ではどのように行っていますでしょうか、お伺いいたします。　4つ目に、サポーター養成講座の開催、家族支援についてお伺いいたします。　サポーター養成講座は、ひきこもりの状態にある本人や家族等に対するボランティア支援に関心のある方を対象に、ひきこもりに関する基本的な知識について学び、ひきこもりについての理解を深め、ひきこもり状態にある本人やご家族に寄り添い、ひきこもり支援の取り組みに協力していただけるひきこもりサポーターの養成を行います。　また、家族支援として、同じ悩みを抱える家族同士が集まってくる場所、家族自身の居場所づくりも必要ではないでしょうか。　甲府市では、令和2年度ひきこもりに関して、①ひきこもりの相談支援として専門職が本人や家族からの来所相談、電話相談、訪問相談に応じる、②ひきこもり家族の集い。③ひきこもりサポーター養成講座の開催、④ひきこもり等に関する調査の実施、⑤ひきこもり市民講演会の開催。⑥ひきこもり支援庁内検討会会議の取り組みを行っていると聞いております。　社会全体で取り組むべき問題であると考えますが、本市として、サポート養成講座の開催や家族支援など、どのように考えているのか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　ひきこもり対策についてお答えいたします。　先ず、本市の現状につきましては、当事者の状況やニーズが表面化しにくいため、実態把握が困難なことが課題であります。　続きまして、本市における相談体制につきましては、本年4月から福祉総合相談担当を設置し、ワンストップで対応できる体制を整え、関係部署との連携を強化いたしました。また、相談者に対しましては、専門職による定期的な面談や訪問、電話による対応を行っております。　続きまして、県のＬＩＮＥによる相談の周知についてであります。現在、窓口やホームページにおいて案内しておりますが、今後は広報等でも周知してまいります。　続きまして、サポーター養成講座の開催、家族支援につきましては、各種団体の研修等において実施を検討してまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより中島美弥子議員の再質問を許します。　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ご答弁ありがとうございました。　先ず、1点目の本市の現状と課題についてですが、ご答弁では実態把握が困難なことが課題とのことでしたが、本市では心配事、悩み事を1人で抱えていませんか。支え合う住みよい社会、地域からとしては、市内には厚生労働大臣から任命されている民生委員や児童委員の方が現在活動し、地域福祉推進のため地域住民の相談役、行政など関係機関とのパイプ役として高齢者等の見守り活動を行っていると承知しております。民生委員や児童委員は各地区に配置されていますので、先ずはこの状況を把握するために、この民生委員や児童委員にお願いし、実態調査を行うことが必要ではないでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　今年度、山梨県においてですが、民生委員、児童委員に調査をお願いしたところでございます。その結果ですが、まだ集計段階でありますので、今しばらくすれば結果が出るものと思います。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　先ずはその現状が把握できないと、なかなか次には進めないかと思いますので、今調査をしたということですので、ぜひその結果を見ていただきながら、次のステップに進んでいただきたいと思います。　また、先ほど、相談体制については本年4月から福祉総合相談担当を設置したとのご答弁でしたが、窓口は具体的には、例えば名前とかついていましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　福祉総合相談窓口という名前となっております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　全ての多分いろいろなことを一括で相談できる窓口となっていると思いますが、特にこのひきこもりの問題は、なかなか自分から言うということが大変難しい問題でもあるかと思います。先ずは、その市民の方たちに、そのことで悩んでいる方が、間違いなく市民の中にはいらっしゃいますし、私の身近にも3件ほどいらっしゃいます。なかなか行政につながっていくということが難しいところもありますので、どうかひきこもりのそれも含むことも周知をしていただければと思います。また、そういうことの相談の窓口があることも、多分市民の皆さんは広報とかで見ても、そのことがつながるかどうかということを一番心配いたしますけれども、そこは例えば、周知するようなことは考えていますでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　現在、福祉総合相談窓口のパンフレットを作成済みでして、こちらに関しましては、民生委員、児童委員会議のときに配布し説明をいたしております。今後はホームページ、あるいは広報等でＰＲしてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ広報とか、やっぱりホームページもいろんなことが載っていて必要だと思いますけれども、また広報に載ると、より身近にいろんなことが分かるのではないかと思いますので、ぜひよろしくお願いいたしたいと思います。　そして、専門職による定期的な面接、訪問、電話などによる対応とのご答弁でしたが、具体的に今までこの対応がありましたでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　現在までに7名の方に継続的な支援をさせていただきました。訪問をしたり電話で毎月確認をしたりとのことですけれども、そのうち関係機関につないだ方もいらっしゃいます。これは例えば病院であるとか、障がい福祉サービスであるとか、そういったものとなります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　今お答えいただいたのは、ひきこもりの件に関してのこの7件でよろしいでしょうか。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　ひきこもりに関しての相談でございます。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ありがとうございます。　ぜひそうやって専門機関とか医療機関等にもつなげていただくことも本当に重要なことであると思います。　富士川町は、ひきこもりの当事者と家族を支援するセンターを庁内のＮＰＯ法人南風会に委託し、官民が連携してひきこもりに特化した相談窓口を平成30年9月に富士川町地域活動支援センターを開所したと伺っております。そして令和元年6月には、現在の富士川町ひきこもり相談センター「ここから」と改名をしたそうです。平日開所し、専門職、精神保健福祉士と相談員を配置し、本人やその家族へ相談支援、例えば訪問、また居場所づくり同行支援などを行っていると聞いております。富士川町のひきこもり相談センター「ここから」というこの名称は、先ずこの場所につながって、ここから新たな一歩を踏み出してほしいとの思いが込められていると伺いました。　本市でも、さらに当事者や家族に寄り添いながら、一歩進めていただくことを切に要望したいと思います。　次に、ＬＩＮＥによる相談の周知についてですが、県のＬＩＮＥによる相談について、世間体を気にしていて周囲に相談できない当事者や家族は少なくないと思います。ぜひ必要とする方に広報等、先ほど答弁いただきましたとおり、どうか手元に届くようにぜひお願いをしたいと思います。　それから、最後の4点目のサポーター養成講座の開催、また家族支援についてですが、ひきこもり状態にある人の年齢にかかわらず支援は必要であると考えます。中高年のひきこもり状態にある人が、就労の困難な方も一定程度存在すると考えられ、就労に限らない社会参加できる場所づくりを確保することも重要であると考えます。そのためにも、先ずひきこもり状態にある本人やそのご家族に寄り添い、サポートしていただける人を養成するサポート養成講座の開催をぜひお願いしたいと思います。再度見解をお聞かせください。 ○議長（浅川裕康君）　横森福祉課長。 ◎福祉課長（横森弘樹君）　お答えいたします。　サポート養成講座ですが、県に要請しますと、講師を派遣してくれるとのことですので、私どもで協議会をもっております自立支援協議会であるとか、民生委員、児童委員の会議等で研修できればなと考えております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　中島美弥子議員。 ◆１番（中島美弥子君）　ぜひ積極的に進めていただきたいと思います。ひきこもり状態にある人やそのご家族はそれぞれ異なる経緯や事情を抱え、生きづらさと孤独の中で日々葛藤していることと思います。　ひきこもり状態にある方を含む生きづらさを抱えている方々をしっかりと受け止め、先ずは、より相談しやすい体制を整備するとともに、安心して過ごせる場所や自らの役割を感じられる機会をつくり、ひきこもり状態にある方やそのご家族に寄り添いながら、支援できる社会となることを願い、一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅川裕康君）　以上で中島美弥子議員の質問は終わりました。　議場の換気を行います。　暫時休憩をいたします。　再開を午後3時35分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時２１分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（浅川裕康君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　一般質問を続行いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時３５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △輿石賢一君 ○議長（浅川裕康君）　14番、輿石賢一議員を紹介いたします。　輿石賢一議員。　　　　　（１４番　輿石賢一君　登壇） ◆１４番（輿石賢一君）　14番議員、協伸クラブの輿石賢一です。　通告書に従いまして、順次質問をさせていただきます。　コロナ禍と言われてもう1年近くがたとうとしている今日、感染の終息の見通しは全く見えてきません。それどころか、日に日に感染者が増え続け、パンデミックという言葉も予防訓練のときの言葉だと思っていましたが、現実になっている状況ではないでしょうか。改めてパンデミック、感染爆発の恐ろしさを実感しているところであります。　第1波、第2波同様、第3波もまたすぐに落ち着くと思っていましたが、最近は毎日のように感染者や死亡者も過去最多を更新し続けている状況です。第3波がこのまま増え続けていってしまうのではないかと、恐怖さえ感じてしまう今日この頃であります。これからの季節、寒さも加わり空気も乾燥するため、心配が増すばかりです。　ワクチンの研究も進んでいて、間もなくワクチン接種も始まるようですが、一日も早く終息に向かい、平穏な暮らしができるよう期待するばかりです。感染予防の基本である密集・密接・密閉の対策を遵守し、さらなる感染拡大防止に努めていかなければと思っております。　そこで、新型ウイルス感染症の対策について、本市の取り組みについてお伺いします。　今日まで市内の発症者はどのくらい発生しているのか、医療体制が逼迫する中での受入れ態勢はどのようになっているのかお伺いします。　2つ目の質問として、今後の予防対策についてお伺いします。　国内、県内での感染者数もここに来て急激に増加していることは、毎日の報道等で皆さんもご存じかと思います。医療現場では、既にパンク寸前まで来ているとの報道もあります。今回の新型コロナウイルスに対する医療従事者においては、心身ともに疲れ切ってしまっている医療従事者も出てきております。　国の政策では、地方の病院を統合して医療負担の軽減を図ろうとすることも模索されて実行させようと、住民のことを無視した方向へと向かっていることに対して深く懸念しております。本市での今後の予防対策はどのように考えておられるかお伺いします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。　新型コロナウイルス感染症の対策についてお答えいたします。　先ず、本市の取り組みについてであります。　今月6日現在、韮崎市を生活圏とされた方の感染確認は21例であり、対応といたしましては、防災行政無線などによる感染防止の注意喚起等を実施しております。　また、医療の受入れ態勢につきましては、先月より医師会のご協力を得る中で、かかりつけ医において抗原検査の対応が可能な場合は、診察及び検査を実施し、対応が困難な場合は、他の病院を紹介する仕組みとなっております。　次に、今後の予防対策につきましては、昨日、小沢栄一議員にお答えしたとおり、県の動向を注視しつつ、様々な機会を捉えた注意喚起や必要な情報の発信に努めてまいります。 ○議長（浅川裕康君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　ただいまの答弁では、韮崎市を生活圏とされた方の感染確認は21例との答弁でしたが、これは12月6日時点とのことですが、既に10日が経過しておるわけですが、その後の情勢はどのように変わっているのかお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　市長答弁、12月6日現在ということでお答えをさせていただいておりますが。その後、新たに1例の方が確認されている報告がありました。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　医療体制が逼迫中で、既に医療崩壊になってしまいそうだとの声もありますが、感染者の受入れ態勢についてはどのようになっているか。医療従事者の中には、心身ともに疲弊してしまって、職を替えたい、辞めたいなどの医療従事者も出てきていると聞かれている状況になってしまっております。そのような状況の中で、従事者をつなぎとめる、辞めないような待遇改善等も考えるべきと思いますが、見解を求めます。 ○議長（浅川裕康君）　仲澤市立病院事務局長。 ◎市立病院事務局長（仲澤俊彦君）　市立病院におきましては、医療従事者に対しましては、国・県を通じまして医療従事者の応援給付金が出されております。そこで、市というか、市立病院独自でのそういった給付金のほうは、現在は考えておりません。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　医療従事者の皆さんに対して、韮崎の市立病院の前にもニーラが花を飾って感謝の気持ちを表しているわけですが、従事者の気持ちが本当に分かる、誰でもコロナの患者なんか診たくないなと思うのが人間の常ではないかと、こんなふうに思います。　そのような中で、辞めたり職を替えたりしたいという考えを持つのは当然だと私は思います。やっぱりそういう人たちの待遇といいますか、働きやすい環境づくりといいますか、そういうことは何より大切なことじゃないかと、そのように思っております。　今の答弁では、医療従事者に対する、どのくらいかは分かりませんが、改善をしてくれているというようなことですので、さらなる改善を希望したいと思います。　今後の予防対策につきましては、これまでの対策を継続することにより、グリーン・ゾーン認証を取得していない施設の利用を控える、また市内の業者に対して認証取得の推奨を要請されたとのことですが、認証の取得状況はどのくらい進んでおるのかお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君）　東條産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　お答えいたします。　手元に資料がございませんので正確な数字は分かりませんが、この間までで市内で28軒程度の飲食店認証制度を取得した事業者がございます。おおむね30軒程度だと思います。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　報道でもありますように、都留のほうではクラスターが発生して、その店のお客さんに多数感染者が出たというような報道もありました。報道の一つには、その店自体が予防対策はしていても、お客さん自体が守ってくれないというような状態の中から感染者が出てしまったという例もありますので、その辺の徹底も大変重要ではないかと、そのように考えますので、徹底した指導をしていただきたいと、そのように思います。　それから、近々新型コロナウイルスのワクチンの接種が始まりそうな状況のようですが、始まったときには、どのような態勢で臨むのかをお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　中山健康づくり課長。 ◎健康づくり課長（中山信次君）　お答えいたします。　コロナウイルスワクチンにつきましては、各自治体に対するワクチンの供給量といったような問題もまだ決定がされていないところではございますが、基本的には、住民票の置いてある市町村で、そこの住民の方が接種していただく形となります。　また、接種に関わる費用は個人負担がないという国の方針でございますので、当市のほうで受診券なるものを作成しまして、それをお持ちいただいて、指定する医療機関において接種をしていただく流れを考えております。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　心配するのは、接種ができるようになりましたよ、それで高齢者から医療従事者を優先して接種をしていただけるようですが、そうなったときに、やはり混雑、混乱を予想しておかなきゃならないということですので、その辺の態勢をきちっと取っておくべきと思いますので、態勢づくりを考えておいていただきたいと、そのように思います。ばたばたしないようにすることを希望しまして、次の質問に移ります。　　　　　（１４番　輿石賢一君　登壇） ◆１４番（輿石賢一君）　人口減少対策について質問をさせていただきます。　移住・定住についてお伺いします。　今回のコロナ危機に際し、人の移動制限等により、テレワーク等での勤務やオンラインでの仕事ができるなど、仕事や生活様式が一変してきております。密集する首都圏での生活形態から自然豊かな郊外へと移り住み始めてきており、山梨県は移住するには最適なところではないかと考えられます。首都圏まで1時間強でのエリアです。今後の交通機関等の発展により、十分通勤圏内ではないかと思います。灯台下暗しということわざがありますが、自然豊かな我が韮崎市のこの地域は、市民の大きな財産ではないかと私は思っております。毎日眺められる日本一の富士山をはじめ、四方を山々に囲まれ、中心を流れる富士川や塩川、密集する首都圏に住む人にとっては、考えられないような環境ではないかと思っております。　そのような環境が韮崎市に移住・定住していただく方法として、どのような政策や計画をお持ちかお伺いいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　人口減少対策についてお答えいたします。　本市の移住・定住対策につきましては、第2期韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の基本目標の一つとして、「移住・定住するなら韮崎市」を掲げ、オンラインセミナーや相談会などの応援組織体制、本市を体感していただくためのお試し住宅を利用した定住への流れをつくる事業、空き家バンクの利活用による住宅支援といった各種施策に積極的に取り組んでいるところであります。　また、このたびのコロナ禍による仕事や生活様式の変化を考慮し、検討対象としておりました二地域居住者創出事業を推進するため、ニコリ内にコワーキングスペースやサテライトオフィスを整備することとしております。 ○議長（浅川裕康君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　人口減少を少しでも減らす対策、少しでも人口が減らないでいていただきたいというのは、ここにおられる執行部の皆さん、市長をはじめ皆さん、そう思っておられると思いますが、人口減少対策というのは一朝一夕にできることではないことは、十分承知はしております。　先ず、我が韮崎がこんなに魅力があるよという実感してもらうことから始めることが肝要だと思います。子育て対策では、既に折り紙つきであります。非常にニコリの子育て支援センターは評判がよくていることは、皆さんご存じのとおりだと思います。そんなこともメインにしまして、子育て支援、また移住の支援などを広く広報して、自然豊かで広々とした郊外へと移り住んでいただけるようＰＲし、人口減少対策を進めていただきたいと、そのように常に思っております。　私は会派の研修で北海道伊達市へ行ったことがありました。伊達市は、内浦湾というんですか、北海道の函館からちょっと行ったあの辺の湾のすぐ脇にあるわけですが、伊達市が本市と大体人口は同じくらい、今日、議員手帳に載っていたのを見たら3万3,000人だというようになっておりました。そこは、北海道のハワイと言われるぐらい温暖な気候で、室蘭から北西に位置しているわけですが、本当に北海道でも珍しいそういう気候に恵まれまして、室蘭の人口が8万8,000だかいるわけですが、そういう人たちのベットタウンにもなっておりまして、そこでは大きなマンションみたいなものを建てたりして、それで、そこに老人福祉施設もその中に入っていたと。そして、宅地造成をしまして、多分、たしか100戸ぐらいの宅地造成をして、それも全てを市内の業者にやってもらうというような方策でやっておりました。　そういうことにすることによって、不動産屋も潤うし、建設業者、土木関係も建築関係も、近所の商店も潤うわけでありまして、地域の活性化には非常にいいことだなと。もう既に5年も6年も前ですが、確認はしていないんですけれども、そこはもう既に住宅で土地が全部埋まってしまっているんじゃないかなと、そのようにも思います。　そこで、人口減少対策、少しでも市に移り住んでもらおう、また少しでも活性化を望む方策として、前にもちょっと私、この議会で質問したことがあるんですが、三井金属さんが御勅使の工業団地へ来たときに、龍岡の、我々、石宮地区なんですが、石宮地区と、ちょうど真葛の間ぐらいで40戸ぐらいの造成をしまして、三井金属さんに勤める人たちの住宅を造ったのを覚えております。そういうことも一つの方法としてすることによって、人口減少が少しでも防げるんじゃないかなというように思います。　ハザードマップ等で浸水地域もこの富士川沿いにはありますけれども、浸水地域以外のところでも非常に住宅地に適した土地がたくさんあると私は思っております。絶対安全ということは、津波は来ませんよね。どんな大地震が来ても、津波は韮崎には来ません。いいところだと思います。今日もよく見えますが、富士山も毎日眺められます。　そんな環境を特に強くＰＲしてもらって、そして移住・定住をしていただくということですが、今までその対策としてニコリにコワーキングスペースやサテライトオフィスを整備することとしているという答弁がありましたけれども、その効果が見込まれるかどうか、どのような方策でやるつもりかをちょっとお伺いしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　今回、整備を進めることとさせていただきましたサテライトオフィスとコワーキングスペース等の整備の概要につきましては、このコロナ禍において進んでいる企業の地方回帰、またテレワークやリモートワークに対応できる施設を市民交流センターニコリ内に整備し、移住や定住、また二拠点居住等を推進するために実施するものであります。市民交流センターニコリの3階の空きテナントスペースを改修して、企業向けのサテライトオフィス、また個人が起業にも使えるようなスペース、またコワーキングスペース、それからズーム等で会議ができるような共有スペース、そういったようなものを含めて、このコロナ禍において利用が進むと期待される施設を整備したいというふうに考えております。　いろいろな先進地、またもう既に設置してある箇所を何か所か視察してまいりましたが、このコロナ禍においてそういった利用も進んでいるということで、地方のほうへ流れを回帰させるための新たな政策として取り組まさせていただきたいというふうに考えております。　以上であります。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　これは韮崎ばかりでは、もちろんありません。争奪戦だと思います。それは十分認識をされていると思いますが、品物を売るときには、やっぱり足を使って出向いていかなきゃならん。はい、ここにありますよ、おいしいですよと言っても、進んでは来てくれない。そのテレワークを推進している企業へ出向いて、こういう物件がありますよ、市ではこういう移住対策の支援をしておりますよとか、子育てもこういうようにできておりますよとか、地域は非常に安全なところですよというようなことをやっぱり出向いていって、市長、よく言いますチーム韮崎、この前にいる皆さん全員で知恵を出し合って、そしてチーム韮崎で一丸となって進めていただきたいなと、そのように思います。頭脳集団といつも私は思っておるんですが、その人たちが結集したら相当の力になるじゃないかなと、そのように私は思っております。　ぜひ企業訪問などをしながら、郊外へ移り住みたい人、また2地域、東京にいたり山梨にいたりというような勤務形態もできるんじゃないかと、そういうように私は思いますが、何かいい方法があるかをお伺いしたいと思います。いかがですか。 ○議長（浅川裕康君）　長谷川総合政策課長。 ◎総合政策課長（長谷川尚樹君）　お答えいたします。　私どもも積極的なＰＲに、当然そういったものを整備させていただいた上で努めてまいりたいというふうに考えております。現時点で今、構想として考えられるのは、首都圏韮崎会というものが先ず東京のほうにありますので、そういったところの各種団体にお願いすること、それから商工会を通じたり市内の企業の皆様にお願いをしたりして、取引先への周知とかそういったようなことも出向いてお願いをしたりいたしまして、やっていきたいと。　また、そのほかにもいろいろアイデアがあればぜひご提言いただきまして、積極的にやらせていただければと思っておりますので、よろしくお願いします。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　先ほど申しましたように、各自治体争奪戦だと思います。それをよく肝に銘じて、頭を使って、潰れない会社に勤めているという感覚でなくて、潰れるかもしれないというような感覚の下に一生懸命営業して、市の税収になるように努めていただければと、こんなように思います。　次の質問に移ります。　　　　　（１４番　輿石賢一君　登壇） ◆１４番（輿石賢一君）　3つ目の質問です。　学校給食の食材の調達について伺います。　私のところに学校給食の食材はどうなっているんだというようなことが耳に入りまして、今回この質問をさせていただくわけですが、学校給食の食材の調達先はどのようになっているのか、市内には様々な食材を扱っておられるお店もたくさんあると思いますが、どんなものをどのくらい、幾らくらい調達をされているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　堀川教育長。 ◎教育長（堀川薫君）　輿石賢一議員の学校給食の食材の調達についてのご質問にお答えいたします。　食材につきましては、県内27社の納入業者から調達を行っており、売買契約書に基づく食材分類では21品目、そのうち市内業者13社からは、パンと牛乳などを除く16品目を購入しております。　昨年度の調達総額は約1億2,750万円であり、そのうち市内業者は約2,840万円であります。　なお、数量につきましては、多岐にわたる個々の食材の納入単位が異なるため、把握することは困難であります。
   ○議長（浅川裕康君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　ただいま教育長の答弁をいただきましたが、食材の納入業者が異なるため把握することは困難だと。その答弁では、はい、分かりましたというわけにはいかないと思います。　なぜ私がこの質問をするかというのは、やっぱり市内には、商店、業者なんていうものはみんな小さい店ばかりだと思います。全部仕入れても1億2,000万ぐらいですから、そのくらい扱っている人もいるかもしれませんが、ほとんどが中小、零細、個人創業、個人事業主のような人たちだと思います。その人たちがせめて自分の市、自分が税金を納めているところぐらいから買ってもらいたい、それは常識、当たり前の話です。誰が考えてもそういうように思うのは当たり前だと思います。何で俺たちが税金を納めているのに、よそから買っているんだと言われたら、口が利けないじゃないですか。そういう声が来るから、私があえてここで質問をしなきゃならん。　議員というのは、市民の代弁者です。皆さんは、市民に対する奉仕者。代弁者は、そういうことが耳に入れば、どういうことですかと質問をしなきゃならない。　また最近、耳にしたのが、米の調達価格が何か非常に高いと、市場の価格よりも高いということも耳にしました。食品を仕入れるには、当然、見積りもあると思います。見積りというのは、1社、2社ではなく、複数のところから見積りを取って、安いところに調達してもらう。それは当然のことだと思いますが、そういうことが耳に入るということはどういうことなのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします　今の米の件でございますが、学校給食で使用しております米は、ＪＡ梨北から梨北米のほうを購入させていただいております。こちらにつきましては、10キロ当たり4,000円ということで購入しておりますが、これは一般の市場価格に比べまして約11％マイナスということで、安価な価格で学校給食に提供いただいているという状況でございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　梨北から調達しているということで、その単価はどのくらいになっているんですか。 ○議長（浅川裕康君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　10キロ当たり4,000円でございます。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　それで、それよりも高い見積りが来ているところはあるんですか。 ○議長（浅川裕康君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　地産地消といった観点から、お米につきましては全てＪＡ梨北から購入しております。　ただ、一般的な梨北米の通常価格が10キロ当たり4,480円と伺っておりますので、先ほど答弁したとおり、約11％安価に購入をしているという格好になります。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　それで、その4,000円が高いとか安いとかでなくて、当然、比較をしなきゃいけない。それは、やっぱり発注する側の義務です。ああ、大丈夫だな、これで買っておけば文句ないな、安く入っているなということを確認して、初めて発注ができるじゃないかと、そのようにも思います。その辺はいかがになっていますか。 ○議長（浅川裕康君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　お答えいたします。　ＪＡ梨北は、市内のお米の集積の農業団体でありますので、こちらのほうから購入ということですので、この購入単価が最適というふうに認識をしております。　以上です。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　私も例の東北の震災のときに、仙台に視察に行きました。そのときに、津波で田んぼも全部やられちゃったと。これはお百姓さんが米を買わにゃならんなということを感じて、それから私がお百姓さんから買ったわずかな200平米くらいだったかな、そこへ米を作り始めて、そしてわずかだけれども送ってやったことを覚えております。　それから、順に、うちのもやってくれんかなんていうことを頼まれちゃって、それで今は6反5畝をやっているような状態になっちゃったんです。　それで、私、供出は全然していないんですが、こうやって知っている人に分けたりしているんですが、とてもそんな30キロ4,000円なんていう……今、幾らって言ったんですか……。 ○議長（浅川裕康君）　佐藤教育課長。 ◎教育課長（佐藤道平君）　10キロ4,000円でございます。 ◆１４番（輿石賢一君）　10キロ4,000円ね。　そうすると、30キロで1万2,000円になるわけですよ。そんな夢のような高い値段ではとても皆さん買ってくれません。また、売るほうも売れません。そんな相場はないと思います。その辺も含めまして単価の見直しをすべきだと思いますが、その答弁は結構ですので、そういう値段もあるよということをぜひ認識していただきたいと、そのように思います。　今、お百姓さんも耕作してくれる人がいなくて、昔は1反歩当たり、その土地の所有者に対して30キロの米を、半俵というんですか、1袋ぐらいを返すんだけれども、今はそういうことがなくても、作ってもらえりゃありがたいと、草を生えさせないようにしておいてもらえればありがたいというような状況になってきております。　そんな中でも、まだそれでもやれない、勘定してみたら当然赤字になってしまうからだと思いますが、そんな状況下の中で、梨北米、梨北米といいますが、梨北米というのは、釜無川の南アルプスから流れるミネラル分の多い花崗岩から出た水が非常に米作にはいいということで梨北米が食味がいいという……。　先日、魚沼産のコシヒカリを私がブドウを送ったお返しに頂いたんですが、やっぱり魚沼地区の山の中腹、ちょうど白州くらいの地域になるんですが、そんな地域が、山を見たらやっぱり花崗岩の山だった。そこからやっぱり山に近いところですから、水が多分冷たいんですよ。収穫もそんなにないかもしれませんが、食味は非常においしいというような状況で、そんなことがありまして、そして頂いておるんですが、単価的には当然、梨北米よりも価格は高いと思いますが、梨北米にも、多分、ピンからキリまでありまして、今言う、釜無筋の米は非常においしい、食味はいいということであります。　そんな中で、給食の食材については、複数から見積りを取る、また当然、地域の食材を使っているわけだということを要望しておきたいと思います。　次の質問に移ります。 ○議長（浅川裕康君）　輿石議員、すみません。次の質問に移る前にですけれども、先ほど1つ目の質問、市内のグリーン・ゾーン認証店につきまして、産業観光課の答弁に訂正があるとのことでございますので、少々お座りいただきまして、答弁をいただきますのでお待ちください。　産業観光課長。 ◎産業観光課長（東條匡志君）　先ほど答弁いたしました市内の県のグリーン・ゾーン認証を受けている施設の数でございますが、最新の軒数でございます。先ほど28軒、30軒程度と申し上げましたが、市内飲食業の店舗が31軒、宿泊業で4軒、合計35軒の店舗、事業所が県のグリーン・ゾーン認証の認証を受けている状況でございます。失礼いたしました。 ◆１４番（輿石賢一君）　はい、ありがとうございました。　それでは、次の質問に移ります。　　　　　（１４番　輿石賢一君　登壇） ◆１４番（輿石賢一君）　それでは、最後の質問に移ります。　市の職員についてお伺いをします。　市の職員のうち、正規職員、非常勤職員、再任用職員など公務員として職員は何人おられるのか。　最近、公務員による不祥事の報道がありました。公務員として採用されるには、厳しい試験を受け、難関を乗り越えて採用されていると思います。法令遵守（コンプライアンス）の教育はもちろん、特に市役所の場合は、市民の幸せのための番頭さんではないかと思っております。　御年80歳になられ、全国現職首長で最多の11選を果たした本県の早川町の辻町長さんが11期目の初登庁のとき、健康を第一に考えながら、町民の奉仕者として町が発展するために仕事に取り組んでほしいと職員に訓示したそうであります。また、町長自身も初心を忘れずに頑張っていきたいと申しておりました。　そこで、お伺いします。　市長も不祥事の報道を承知されていると思いますが、市職員に対してどのような教育をなされているのかお伺いをいたします。 ○議長（浅川裕康君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　市職員についてお答えいたします。　今月1日現在の職員数は、正規職員354名、会計年度任用職員304名、再任用職員14名であります。　また、市職員に対する教育につきましては、採用時や昇格時にコンプライアンスの研修を行うとともに、年度当初での市長訓示をはじめ、年末年始等の節目でも、綱紀粛正を促しております。　特に、公務員による不祥事等が報道された際には、それぞれの職場において点検や防止策を検討するなど、職員一人一人が市民全体の奉仕者であることを自覚し、使命感、責任感を持って仕事に取り組むよう、日頃から注意喚起を徹底しております。 ○議長（浅川裕康君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　ただいま市長の答弁にありましたように、守っていれば不祥事は起こらないというように思います。公務員は市民への奉仕者、公務員はサービス業という感覚を持ってほしいとのことでありますが、まさにそのとおりであります。　正規職員、また会計年度任用職員とありますが、この正規職員と会計年度任用職員とは、賃金は、今、同一労働同一賃金ということがありますので、当然、コンプライアンスといいますか、法令を遵守してくれていると思いますが、その辺の差額はどのようになっているのかお伺いをしたいと思います。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　正規職員と会計年度任用職員の給与等の格差ということでございますが、本年度より全国の自治体で会計年度任用職員制度が創設をされました。こちらは、国からの創設が求められ設立されたものでございます。　会計年度任用職員として任用されている方は、全国的に統一的な取扱いが定められましたので、その給料及び報酬等の水準につきましては常勤職員の給与を基礎としておりますので、職務内容に応じた適正な水準が図られているものと考えておりますので、正規職員に対しましてその職務が同等であれば、当然に会計年度任用職員におきましても、その職級の給料、報酬等ということでございます。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　職員の給与というものは難しいんじゃないかな。普通の生産の工場の職員と違って、当然、キャリア、経験も必要な場合もあるでしょうと思いますが、再任用職員というのが14名というようになっておるんですが、再任用職員というのは主にどのような仕事をされておりますか。 ○議長（浅川裕康君）　樋口秘書人事課長。 ◎秘書人事課長（樋口治元君）　お答えいたします。　本市の再任用職員につきましては、60歳定年後、年金支給年齢まで一定の期間、採用を行うものでございまして、現状でございましては、リーダー職相当以上の職で課長職等をサポートするような形で業務に従事をいただいております。　以上でございます。 ○議長（浅川裕康君）　輿石賢一議員。 ◆１４番（輿石賢一君）　市職員は、先ほど言いましたように、市民への奉仕者。やっぱり市民の声には謙虚に耳を傾け、市民に愛される職員になってもらいたいと私は思っております。　経験豊かゆえに、少し怠慢になっておるというような声も耳にしております。稲穂は実るほどこうべが垂れるということわざもありますように、やっぱり市民の奉仕者ということを頭に入れていれば、当然、市民は何を求めているのか、どういうことを行政に来ているのかということを率直に謙虚に耳を傾けて、市民の皆さんの幸せのため、また今日より明日がよくなるような市政をしていただきたいというように思っております。そういうことが耳に入りますので、当然、市長の耳にも入っておるかとも思いますが、また、あまり議会でこういう状況だよということも言えませんので、市民の皆さんの声を謙虚に聞いていただきながら、それに目をつぶっているのでなくて、それなりに実行をしていただいて、市民のためにならないような振る舞い、言動をした職員に対しては、やっぱりなお一層、注意喚起をしていただいて、市民の負託に応えられるように指導をお願いいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（浅川裕康君）　以上で輿石賢一議員の質問は終わりました。　以上で通告による一般質問は全部終了をいたしました。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（浅川裕康君）　次の本会議は、明日16日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時３６分）...