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1. 韮崎市議会 2018-12-18
   12月18日－03号

   
   取得元: 韮崎市議会公式サイト
   最終取得日: 2021-07-07
   平成３０年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成３０年第４回韮崎市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成３０年１２月１８日（火曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　１番　功刀正広君　　　　　２番　秋山祥司君　　　　３番　金井洋介君　　　　　４番　木内吉英君　　　　５番　小沢栄一君　　　　　６番　内藤正之君　　　　７番　渡辺吉基君　　　　　８番　浅川裕康君　　　　９番　守屋　久君　　　　１０番　宮川文憲君　　　１１番　清水康雄君　　　　１２番　山本雄次君　　　１３番　田原一孝君　　　　１４番　西野賢一君　　　１５番　輿石賢一君　　　　１６番　森本由美子君　　　１７番　一木長博君　　　　１８番　小林恵理子君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　五味秀雄君　　　秘書人事課長　　　佐藤道平君　　　総務課長　　　　　大石智久君　　　総合政策課長　　　内藤一穂君　　　市民生活課長　　　伊藤保昭君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　福祉課長　　　税務収納課長　　　山本俊文君　　　　　　　　　　　　筒井清重君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　兼静心寮長　　　産業観光課長　　　戸島雅美君　　　長寿介護課長　　　仲澤俊彦君　　　健康づくり課長　　中山信次君　　　建設課長　　　　　保阪昌春君　　　上下水道課長　　　高添直哉君　　　会計管理者　　　　宮澤祐仁君　　　市立病院　　　　　　　　　　　　秋山正樹君　　　教育長　　　　　　矢巻令一君　　　事務局長　　　教育課長　　　　　功刀重文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　貝瀬寛也君　　　書記　　　　　　　清水淳子君　　　書記　　　　　　　木専林亮人君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（宮川文憲君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を行います。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △輿石賢一君 ○議長（宮川文憲君）　15番、輿石賢一議員を紹介いたします。　輿石賢一議員。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　15番議員、協伸クラブ所属の輿石賢一でございます。　通告書に従いまして順次質問させていただきますが、昨日に続き、今日で私が６番目ということで、昨日の質問の中にも私の質問することと重複することがたくさんありましたので、答弁する方も大変だと思いますが、どうか簡潔で結構ですので、お答えをお願いをしたいと思います。　まず、質問の第１に、２期目を迎えた市長の政治姿勢についてお伺いします。　平成26年11月市長就任以来早くも４年が経過し、１期目に掲げた公約も厳しい財政状況ではありますが、着実に実行されておりますことに対しまして、議員として高く評価するものがあります。　２期目がスタートしましたが、市民からは２期目ということで、市民の期待はさらに増していくものと思われますが、市政をどのように進められるのか、お伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。　２期目を迎えた市長の政治姿勢についてお答えいたします。　市長２期目の政治姿勢につきましては、昨日、内藤正之議員、西野賢一議員にお答えしたとおり、引き続き初心を忘れることなく、声なき声にも真摯に耳を傾け、皆様から賜った負託と期待に応えられるよう「チーム韮崎」のリーダーとして市政に邁進してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　それでは、再質問させていただきます。　昨日の答弁でも、今後も初心を忘れずに、市民の皆様方の声を真摯に耳を傾けて、「チーム韮崎」のリーダーとして積極、果敢に市政運営にあたるという答弁であります。確かにそのとおりでありまして、１期目ではまあまあ目をつぶっていたことも、２期目では厳しい目が向けられるのではないかなとそのようにも感じるわけでありますが、どうか３万弱の市民の幸せのために、なお一層努力をしていただきますようお願いをいたしまして、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　質問の第２は、人口減少対策についてお伺いします。　東京一極集中により、地方の人口減少は歯止めのかからない状況が続いており、本市でも、ついに３万人を切ってしまい、さらに毎月毎月減り続けている状況は承知しておりますが、その対策として移住・定住相談窓口を設置したようですが、その状況と効果をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　人口減少対策についてお答えいたします。　移住・定住相談窓口での対応件数につきましては、平成28年度から本年11月末現在で295件であり、年々増加しております。　また、効果につきましては、移住・定住相談窓口を通じたお試し住宅の紹介や持家住宅定住促進助成金など各種施策の展開により、これまでに約900人の移住・定住に結びついたものと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　ただいまの答弁では、900人の移住・定住が行われたというお答えですが、ここ数年、年間約250人ぐらいの減少と考えますが、３年間で言うと750人から800人ぐらいではないかなというように推測しているわけですが、それが900人ということであれば、計算が合わないんじゃないかなというように感じるんですが、その900名ということは、何の根拠でそういう数字になったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　先ほど市長が答弁いたしました約900人につきましては、移住相談窓口に来られた方、また首都圏等で開催する移住相談会等も含めまして、それらからお試し住宅、または持家住宅の助成制度等へつなげた結果の推計でございまして、実際の人数を把握できるものについては実数でございまして、具体的な数字がつかめないものにつきましては１つの件数に対して世帯数２名で推計をしております。　その結果の積み上げが900名でございますが、議員さんが今おっしゃった実際900名の増加に対して、実際には減少しているではないかというご質問でございますが、本格的に本市が人口対策担当を設けまして取り組んだ平成27年から今年度の30年11月末現在までで、転入が4,211名、この中に900名の大半が含まれておりまして、一方で転出がそれを上回る4,474名ということで数値を把握しておりますが、こちらは議員もご承知のとおり、転勤や進学等による社会的な減少でございまして、それに加えまして、まだ生まれてくるお子様が707人、また亡くなられた方が1,260名という数字が出ておりますが、そちらでの差が550人程度ございまして、各種施策を展開してもその減少に追いつかないというのが、現状でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。
   ◆１５番（輿石賢一君）　やむを得ない事態かなというふうに感じるわけですが、減少に歯止めがかからないと。当然、各自治体協働で転出を防いでいる、対策をしているものと思われますが、どうしても減少には歯止めがかからないと。頑張ってもらう対策もいろいろ講じておられるとは思いますが、今、転入を促進するために、いろいろな補助関係、措置等も考えておるようでございますが、なお一層その辺を強力に推し進めることによって、転入を促進し、転出を防ぐという対策が必要ではないだろうか、そのように思いますので、その策がいろいろとあろうかと思いますが、縦割り行政といいますか、そういうものを取り払って、全庁一丸となって人口減少対策に取り組み、減少を食い止める策をすべきだと思います。　どうかその辺は観点の中から進んでいっていただけますようにお願いをしたいと思いますが、特別何か施策があるのか、今後の予定といいますか、計画がありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　市長からも強い指示が出ておりまして、市長が積極的に進めております企業誘致を一つとっても、その企業誘致で雇用が生まれ、その方たちが本市に住んでいただくためには、居住環境の整備が必要ではないかということで、今後はそういったお住まいの住んでいただくための施策を具体的に検討していかなければならないと感じております。　また、持家住宅の制度に関しましては、今お住まいの方にも対象を広げ、また移住者からの助成も拡大したところでありまして、その効果が徐々にあらわれてきております。しかしながら、一方で、金額もかなりの額が財政負担になっておりますので、その辺の整合性を図りながら、状況を見てまた積極的な施策を展開してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　さらに人口減少対策と、いかに減らさないようにするかということを進めていただきたいことをご要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　質問の第３に、リニア中央新幹線及び中部横断自動車道の開通に向けた本市の取り組みについてお伺いします。　現在建設が進められているリニア中央新幹線も2027年には東京・名古屋間が開通予定となっており、山梨・東京間も25分程度となり人口の一極集中する東京へは最も近いエリアになります。当然、山梨から通勤する方も増加するものと考えますが、自然環境にも恵まれた山梨韮崎をＰＲするには絶好のチャンスではないかと思います。また、中部横断自動車道も静岡まで１時間程度となり流通もより盛んになるものと思われますが、本市における対策等をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　リニア中央新幹線及び中部横断自動車道の開通に向けた本市の取り組みについてお答えいたします。　まず、リニア中央新幹線につきましては、県において「リニア環境未来都市創造会議」を立ち上げ、リニア開業効果を県内全域に波及するための取り組みについて検討を進めているところであります。　本市といたしましても、リニア開通に向け、県及び関係機関と連携を図りながら、首都圏に向けての情報発信に努め、本市の産業や観光振興につながるよう取り組んでまいります。　また、中部横断自動車道につきましては、開通を見据え、県において「中部横断道沿線地域活性化ビジョン推進協議会」を立ち上げ、沿線地域の活性化を図るための情報交換や検討を進めております。　本年度は、県や沿線自治体、産業界等と連携し、本市の豊かな自然や観光資源、主要都市からのアクセスや利便性などのＰＲを行ったところであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　リニア新幹線、東京に15分程度ということで、我が市からリニアの駅まで行くのに15分ではとても行けないかなというふうに思うわけですが、そういった中で、我が韮崎市は本当に環境にも恵まれて、自然環境の美しいところで、東京に暮らす人にとっては、本当に伸び伸びと暮らせる、またそういうように思うわけですが、我々自体は毎日ここに住んでおるから感じないわけですが、東京に住んでいる方にとりましては、本当に天国のような場所ではないかなとこのように思います。　我が市は、災害にも本当に強い町ではないかと思うわけですが、今この中部横断道につきましても、静岡、また北は日本海側で言えば新潟港、船でヨーロッパ方面へ行く場合よりも陸路で新潟からウラジオストク等へ行き、また陸路で行くことによって、欧州へ着く時間が大幅に短縮されるというような情報もあります。　そういった中で山梨県、我々韮崎には、その本当に中心の位置にありまして、今後そういう工業地域は、ますます魅力のある場所になっていくんじゃないかとそのように思うわけであります。開通するまでには、まだ時間はあるわけですが、計画というのはやはり10年、20年後を見据えて、計画をしなければならないとそのように思うわけであります。　そういうことによって、今、我が市では、開発公社を主体とした工業団地が韮崎インター近くに集中をしておりますが、南側を見ますと御勅使工業団地もありまして、まだまだ広い土地があるわけですので、その辺も上ノ山・穂坂工業団地も大事でしょうけれども、南側の御勅使工業団地のほうはどのように考えておられるのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、韮崎市としては、御勅使工業団地は、上ノ山・穂坂工業団地よりも先んじて本市のほうで手がけた工業団地でありまして、そういったところの有効活用も今後図っていきたいと思いますので、市外に向けての情報発進に努めてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　上ノ山・穂坂工業団地と比べ、小さい会社がたくさんあるわけですが、三井金属が大きいわけですが、それ以外はほぼ小さい企業が何社もいるわけでありまして、そこからの旭町にかけてのエリアは、大分まだ工業団地に向いた土地ではないかなと思っておるわけですが、先ほども申しましたように、何年か先、10年、20年を見据えた施策が必要ではないかなとそのように思いますので、その辺も十分検討するべきだとは思いますので、計画を練る上でそのエリアも重視していっていただきたいと思いますので、それに向けた対策等お考えかどうかをお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　お答えいたします。　今現在では具体的な計画というのはできておりませんけれども、御勅使工業団地帯ともご協議もさせていただく中で、どのような今後の施策の展開を図っていくかということについて計画をしてまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　ぜひまたその辺も資源的にいい場所があるわけですから、検討の中へ入れておっていただきたいと思いまして、質問をさせていただいたわけでございます。　では、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１５番　輿石賢一君　登壇） ◆１５番（輿石賢一君）　質問の第４は、老後も安心して暮らせるまちづくりについてお伺いします。　少子高齢化社会の現在、人生100年時代とも言われています。現在社会において老後も安心して暮らせるまちづくりも大変重要なことではないかと思っております。戦後の最も貧しい時代から幾多の困難も乗り越え、私どもを育ててくれた高齢者の皆さんが年をとっても安心して暮らせるような施策が必要と思われます。とかく厄介者扱いされがちな高齢者ですが、まだまだ立派に社会貢献されている方も多数おられます。　先に発表されました養護老人ホーム静心寮の閉鎖、近年では民間運営の関連施設等での対応で済むかもしれませんが、市民が安心して入居できる施設ではなかったのではないかと思っております。老朽化した施設を維持管理していくには大変な経費が掛かることは承知しております。市長も閉鎖を決断されたことも断腸の思いではなかったかと思います。　老後も安心して暮らせるまちづくりについて「市民の幸福のため」どのように考えておられるのか、お伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　老後も安心して暮らせるまちづくりについてお答えいたします。　健康で長生きすること、また住み慣れた地域で生きがいを持って暮らし続けることが、多くの市民の願いであり、これを実現することが老後も安心して暮らせるまちづくりにつながるものと考えております。　このため、健康づくり、生きがいづくりの支援に努めるとともに、各種福祉サービスや介護予防サービスを提供しており、さらには生涯学習事業を展開しているところであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより輿石賢一議員の再質問を許します。　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　健康づくり、生きがいづくりの支援に努めるということですが、まず静心寮の閉鎖を決めた経緯がどのようだったかをお伺いをします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　これまで様々な理由によりまして、在宅生活を送ることができない高齢者の皆さんのために、厳しい財政状況ではありますが、運営を続けてまいりました。しかしながら、昨日小沢栄一議員にも答弁をさせていただきましたが、入寮者の高齢化に伴い、亡くなられた方や特別養護老人ホームへ移った方など急激に入寮者数が減少し、現在は６名となっています。このような状況から、政策会議など庁内の会議において、運営形態、改修や改築など様々な検討を行ってまいりました。　その中でも一番の問題は、入寮者の増加が見込めるかどうかという点でありました。県内の全ての養護老人ホームで入所者が減少し、定員に満たない状況が続いておりますので、増加を見込むことはできません。また、入寮者１人当たりに対し、余りにも多くの経費が必要となっておりますので、庁内での会議を重ね、安定した運営を続けることは困難であると判断したところであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　老朽化している、それを大規模改修をするには多額なお金が掛かる、当然承知はしているわけですが、先日の報道、１日前に議員の皆さんにお伝えをしたので、今まで検討をしておったということであれば、当然、議員の皆様にも多少の相談はされてもよかったんじゃないかと思いますが、本当に極秘のうちにやられておったんだなというふうな感じがしておりますが、その辺はどのように進められておったのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　今年度に入りまして、入寮者が10人を割り込みました。他市で措置をされている方が10月にお亡くなりになりまして、６名ということになりました。そのような状況を踏まえまして、最終的に判断をし、速やかに議員の皆様にもお示しをしたという状況で私どもは考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　入る人を募ってやるような制度ではないことはわかっておりますが、余りにも拙速過ぎるんじゃないかな。今年度末に閉鎖をするというよりも、もう少し期間をかけて市民の皆さんにも周知をし、納得した上での実行といいますか、発表をすべきだと私はそのように感じております。一日も早く閉鎖することによって、それなりの経費も掛からなくすることも大事でしょうけれども、やはり市民とすれば、もう少し猶予期間を置き、周知をして納得できるような方策でやるべきだと私は感じております。　いかにも拙速過ぎるというように感じておるわけですが、どうしてそんなに急がなきゃならない、周知ができなかったのか、もう一度お願いをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　先ほども申し上げさせていただきましたが、閉鎖の判断を決めて速やかにお示しをさせていただきました。　それから、今現在６名という入寮者の状況ですが、その中には、介護認定をされている方もおりますし、90歳を過ぎている方もおります。入寮者が見込めないことから、入寮者がもっと減ることのほうが予想がされます。　他市で閉鎖の方向性を示したという報道もされましたが、１年半ほどかけて閉鎖をすると。そういった施設の場合には、定数の半数以上の入所者の皆さんが残っておりますし、多くの職員の方も働いておられます。　しかし、静心寮の場合には、６名という少ない方の今後の処遇を考えますと、その期間で十分な期間が確保されているのではないか、また職員に対しましても次の転職のサポートなども行える期間は十分あるのではないかというふうに考えさせていただきまして、今年度末の閉鎖ということにさせていただいたところであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　市長の掲げる健康づくり、生きがいづくりの支援に努めるということには逆行しているようにも感じるわけですが、周知をもう少し早い時期からやっていただいて、それなりに市民が納得する方策をとっておくべきだと私は感じております。　３月末に閉鎖ということですので、その後の入寮者といいますか、その人たちが、それぞれの行き先が決まっておられると思いますが、円滑にその辺はしていると思いますが、どのようになっているのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　今議会に廃止の条例を出させていただきまして、まだ議決もいただいておりませんので、事前には説明をさせていただきましたが、正式に次の入所先などについて現在は検討している段階になります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　輿石議員。 ◆１５番（輿石賢一君）　今後の福祉活動、近隣の施設を見ますと、それぞれ閉鎖を決めたり、またどこかの施設への転所といいますか、そういう形をとっておるようでございます。それにかわる施策を円滑に、そういう人たちが暮らせるようにお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で輿石賢一議員の質問は終わりました。　これより輿石賢一議員の質問に対する関連質問を許します。　山本雄次議員。 ◆１２番（山本雄次君）　輿石賢一議員の質問に対します関連質問をしたいと思います。　通告の２番、人口減少対策について確認したいと思います。　先ほどのご説明、答弁ですが、自然減、また出生の関係、死亡の関係、いろんな関係で年間、人口の約１％と、今２万9,000人ですから、250人から以上の方が毎年毎年減っているというような状況でございます。　この中で、人口の歯止めについては、先ほど輿石議員のほうから、いろいろな策を言ったと思いますが、今月に入ってからでしょうか、県内他市の状況の中で、あくまでも子どもを増やすという格好が一番人口減には歯止めがかかるということだと思います。　そんな中で第３子について、第３子には100万円の奨励を出すというふうな報道がありました。そんな中で今現状、市においても第２子から第３子といったことの中で、どのぐらいの手当をしているのか、お聞きをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　本市のお祝い金につきましては、出生のお祝い目的で一律１万円でございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　山本雄次議員。 ◆１２番（山本雄次君）　以前はいろんな関係で長寿の祝い金というふうなこともありました。そのような現行はかなり減っているんですが、これも１万円でやっている大きな市では、動いているわけですが、一つの方策として、そういうふうなことも考えられたらいかがかなというふうに思います。　人口減を止めるというのは、全国的にもどうにもならないという状況でございますが、各自治体でもって、それなりの方策を考えなくてはこれはとまらないということでございます。企業誘致しかり、いろんな持ち家による奨励金しかり、いろんな方策をとっておるんですが、やはりこれは人口というのは、自然減に出生数が追いつかないという状況でございますから、あくまでも頼れるのは、結婚してもらうことになるのだから、市から出生に対して第１子、第２子、それから第３子まで頑張ってもらったという格好の中で、そのようなことも考えの中に入れたらどうかなというふうに思いますので、それを検討をしてもらいたいというふうに思います。これについて答弁をもらいたいと言いませんが、そのような方法もぜひ政策会議の場で上げたらどうかと。　また、県内で、先ほど紹介しましたように、第３子に100万円を出すということは、20年くらい前ですかね、100歳を超えたら本市でもその程度の額は出して通ったと思います。そんなことを考える時期ではないかなと思います。　長寿はあくまでもお祝いでございますが、やはりそれが定住人口につながる中で、そういうこともあったということで、健康で長生きをするのはいいんですが、やはり介護等でもっていろいろ掛かるというふうな中で、そういうふうなお祝いはどうかなというのはあるんですが、今の第３子については、そういう考えも今のこの時代に合うような考えと思います。ぜひ政策会議等でもって、議題に上げてもらいたいと思います。これは要望としまして、私のほうの関連質問は終わりたいと思います。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって輿石賢一議員の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林恵理子君 ○議長（宮川文憲君）　18番、小林恵理子議員を紹介いたします。　小林恵理子議員。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　日本共産党、小林恵理子でございます。　通告に従いまして、一般質問を始めさせていただきます。　一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。　内藤市政の２期目がスタートしました。今議会開会日の市長所信表明では、「地方自治体を取り巻く環境は一層厳しさを増す中、２期目のスタートにあたり、改めて責任の重さを認識し、初心を忘れることなく、謙虚な気持ちで市政運営に全力で邁進してまいります」と述べ、第７次総合計画の基本構想及び２期目の市政運営の基本的な考え方、７つの基本方向について述べられました。　今後の市政をどう運営していくのか、その方向を決めるにあたっては、今、国の政治のあり方が地方自治体や市民生活にどのような事態をもたらしているのか、しっかり分析する必要があると考えます。　特に市民生活で言えば、国は社会保障における医療、介護、生活保護、年金などあらゆる分野で負担増、給付減を推し進めてきました。暮らし、家計に大きな影響を与え、安心できる社会保障とはほど遠い状況です。　さらに安倍政権の経済政策「アベノミクス」は格差と貧困を広げる結果となっています。中小企業予算は毎年減額され、さらに打撃を与える消費税の増税が計画されています。農業の分野ではＴＰＰやＥＰＡ、ＦＴＡなど際限のない輸入自由化で、食料受給率は低下し、農家は深刻な後継者不足が起きています。　このような国の政治に自治体がどう立ち向かうのか、政府の出先機関のような役割を果たすのか、それとも住民の福祉を守るという自治体本来の役割を果たすのかが問われていると考えます。市長の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　市政２期目にあたりましても、これまで同様、市民福祉の向上を念頭に、「チーム韮崎」のリーダーとして「すべての人が輝き　幸せを創造するふるさと　にらさき」の実現に向け、市政運営に邁進してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　ご答弁では、福祉の向上ということで念頭に置いてということであります。　地方自治法には、地方公共団体は、住民の福祉の増進を図ることを基本として、地域における行政を自主的かつ総合的に実施する役割を広く担うものとするというのが、第１条２項にあります。内藤市長にあたっては、この基本の理念にのっとって、今後の市政運営を行うことを私からも要望しておきたいと思います。　また、議会は二元代表制の中、議会としては、市民の立場でしっかりとチェックをしていくこと、それから市民の現状を伝え市民の要望を市政に反映させるという役割を担うということで、私自身、議員としても、任期は来年までの１年弱ということになりますけれども、そういった立場でしっかり臨んでいく考えであることをまず最初に表明しておきたいと思います。　市長の答弁の中では、住民の福祉の向上を念頭にとありましたが、国の政治のあり方が今いろんな市民生活に影響を与えているという面では否めないというふうに考えますが、そのことについての見解がありませんでしたので、再度ご答弁をお願いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　様々な国の施策がありますけれども、全部一律にどうこうとは言えませんけれども、十分また一つ一つ施策を確認しながら、私どもは市政を進めてまいりたいと思いますので、そのあたりを十分また注意してやっていきたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　私、先ほども言いましたけれども、やはり様々な、特に社会保障の面では影響を受けているというのが今、市民の実態ではないでしょうか。　市長が所信表明を述べました基本方針の２の項目が、社会保障の分野だと思います。思いやりあふれる福祉のまちづくりという方向性ですが、市民が主体となって支え合い、安心して暮らせるまちづくり、そういうふうに書かれています。この思いやりあふれるという言葉とか、また市民が主体となって支え合う、大変耳ざわりはよい言葉だというふうに私は感じるんですけれども、一方で大変違和感を覚えたということも言っておかなければいけなというふうに思っています。　福祉の分野ですけれども、憲法第25条では、全ての国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有するというふうにされていまして、社会保障は権利であるというふうに考えます。これは国や地方自治体が、その県主体となって社会福祉を推進しなければいけない、そういった立場にあるということの中で、思いやりでいいのか、それと市民が主体となって支え合うのかということに疑問を持っています。やはり国や地方自治体はあくまで主体となって、市民の社会福祉をしっかり支えるということが基本にならなければいけないのではないかなというふうに考えますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　当然のことでありますけれども、福祉そのものについては当然、市・自治体が主体となって支えていくのですけれども、自治体が手が届かない部分、そういった部分についてまた様々な方々と協働してやっていくということも今後は必要になってくるのではないかなという考え方からであります。　それと、もう一つ、思いやりについてです。これについては、ある意味、精神論的な部分もあるんですけれども、今まで全ての市政の施策の中で、そういった部分がまだまだ欠けているのではないかという意識が私ありまして、市民全体がまたそういう気持ちで暮らせるまちにしたいなということがございます。職員においても当然しかりでありまして、そういった部分も重ねて福祉だけじゃなく、全ての面においてそういう考え方もまた定着させていきたいなという気持ちでこのような形をとらせていただきました。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　国の方向性の中で、社会保障費が増える一方で大変だというようなことが取りざたされていて、限度はということでその分をやはりほかの住民などに担ってもらうような方向性に今なっていますけれども、何となくその方向性を示唆するような、透けて見えるような表現ではないかなというふうに私は捉えたところです。　国の社会保障制度の縮小とか削減の中では、この思いやりある福祉のまちづくり、福祉の関係の中では、実際に基本構想でこういった記述をしている自治体もあるんですが、安定した生活を誰もが少しでも長く送ることができるように、社会保障の改善や充実について関係機関に要請していくということが、基本構想の中でしっかりと明文化されていて、その方向を市がとっていきますよということが、市民に示されているそのことがやはり市民にとっては、ああそういう方向性でやっていくんだということでは、共感を覚える安心になるのではないかなというふうなことを感じているところです。　こういった市の国政に対する、制度に対する改正などの要望を伝えていくというような姿勢もお持ちだと思うので、しっかりそれを基本構想に入れていくということが、将来的な市民の生活の安心につながるというふうに私は考えるものですが、市長のご所見ありましたら、よろしくお願いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　国への要望等につきましては、当然のことながら、まだまだ国の施策が全て十分だとは言えませんし、また逆に地方自治体に負担を強いるものもたくさんあります。そういった面では、引き続き要望するべきところは要望してまいります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　私は、基本構想の中にそれを示すことが大事だということで、訴えさせていただきました。７次の総合計画、基本構想については、委員会などで審議が行われますので、そちらのほうでも共産党としての意見を述べていきたいというふうに思います。　以上で第１の項目を終わりまして、２番目の項目に移らせていただきます。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　一般質問の第２に、消費税増税問題について質問します。　安倍政権が来年10月から強行しようとしている消費税増税に向けた対策をまとめました。既に決めている食料品などの軽減税率導入に加え、キャッシュレス決済でのポイント還元、マイナンバーカード利用者の買い物時のポイント加算、プレミアム付き商品券など、これまで言われてきた対策を並べただけです。消費税を増税しながら、巨額の予算を投じて対策をとるなど筋が通りません。　政府は消費減や中小業者への対策だと言いますが、効果は望めず、混乱を招き、逆に複数税率に対応できる専用レジの導入やカード決済に対応する新たな出費など中小業者を苦しめるものばかりです。対策も一定期間のみであり、打ち切られた途端、消費がますます落ち込み、不況に拍車がかかることも懸念されます。安倍政権があれこれ持ち出す消費税対策では、消費冷え込みの穴埋めにならないどころか、中小業者を苦境に追い込むだけです。さらに2023年10月からのインボイス導入後は、年間売り上げ1,000万円以下の免税業者が、課税業者になることを事実上強いられ、零細業者も納税しなければならなくなるなど中小業者が不安を強めています。　消費税導入は、安定財源の確保や社会保障対策が理由でしたが、2017年度までの消費税収は累計349兆円に上るのに、減税などによる法人税の減収は281兆円です。消費税収の８割は法人税減税・減収の穴埋めに使われ、税源として役立っていません。社会保障は改悪の連続で、安倍政権の６年間だけでも、高齢化などで必要な社会保障予算のカット（抑制）や年金、医療、介護の制度改悪で、社会保障予算は3.9兆円も削減されました。導入・増税の口実は崩れ去っています。消費税は低所得者ほど負担が重い逆進的な税金です。増税のたびに消費の落ち込みや景気の悪化を招いてきました。深刻な消費不況は続いています。　市民生活や地域経済と雇用の担い手である中小企業・小規模事業者に深刻な影響を与える消費税の増税は、地方から反対の意見を政府に上げていくべきです。見解を求めます。　また、消費税の増税は、地方自治体の歳出にも影響を及ぼします。甲府市では、一般会計などで、総額3億1,900万円の歳出超過が予想されると試算しています。韮崎市の場合の消費税増税による歳出増加の試算額は幾らになるのか、伺います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　消費税増税問題についてお答えいたします。　現在、我が国には、消費税率の引き上げをはじめ、多くの課題が山積しており、それぞれに賛否両論があることは周知の事実であります。これら諸課題につきましては、国会等の場で十分審議されるものと認識しております。　なお、消費税率の引き上げによる歳出増加額につきましては、平成29年度決算をベースとした試算では、一般会計において約5,500万円の増加となります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　消費税増税が市民生活に及ぼす影響ということは、市政を運営する市長にとって、やはりしっかりと認識をして対応しなければいけない問題だというふうに私は考えます。大もとの国会審議は当然のことですが、そういった観点で捉える必要があるんじゃないかなということを述べておきたいと思います。　市長が内閣府発表のＧＤＰ総生産速報値での数値を市長の所信表明のときに述べられましたけれども、改定値が出ています。今年の７月から９月の国内総生産ＧＤＰの改定値ですが、市長の述べた速報値よりもさらに悪化をしていまして、物価の変動を除いた実質で4.6％の減、１年続くと仮定した年率では2.5％となって、さらに引き下がっているということです。これは、前回消費税が８％に増税をされた2014年４月から６月期以来の大幅な落ち込みとなっています。個人消費や設備投資の減少が大きくて、消費不況の深刻さを浮き彫りにしています。消費をさらに後退させ、景気を冷え込ませるのは、目に見えていることは明らかではないでしょうか。　このような状況でやはり消費税10月から増税など絶対に許されるものではないというふう私は主張しておきたいと思います。　それから、インボイス制度の導入も今とても不安材料となっていて、全国では500万と言われる免税の事業者が取り引きから排除されたり、新たに納税義務と煩雑な事務負担を伴う課税業者にならざるを得なくなるということで、市内にもそういった業者がたくさんいらっしゃるんではないかなと思います。また、雇用契約がない請負労働者や建設の職人などにも深刻な影響が生じるということが指摘されています。増税反対じゃない増税を賛成の立場の日本商工会議所も含めて、中小企業団体、また商工団体もこぞって、このインボイス制度に反対をしているということもあります。　それぞれの立場で全体的な８割、９割を担っているのが中小企業の方々で、さらに零細の1,000万円以下の売り上げのその方たちを直撃するようなものの導入なので、やはりこれは国会で議論されるということで、市長が、答弁を今日行いましたけれども、やはり見過ごせない中身にもなっていますので、市内における中小業者の営業、経営、暮らしを守るという点でも、そういった観点で、意見を言っていく必要があるんではないかなというふうに、私は思いますが、再度お考えを、市内の業者などに与えられる影響についての見解などありましたら、お聞きをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　1,000万円以下の免税業者への影響、もし仮に導入になるとやはり影響が相当出るんじゃないかと心配されます。私どもとしても、できる限り中小の事業者、小規模の事業者に支援をできるように、また来年度予算に向けてそういった策も練っております。消費税導入を前提としたそういう支援策を十分またとって、できる限りの影響が少なく済むようにと考えてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　いろいろな対応策を考えていらっしゃるとおっしゃいましたけれども、一番の対応策は、消費税増税をやめさせること、これが景気対策の上でも一番重要かなというふうに考えます。　歳出における影響額、平成29年の決算ベースで5,500万円とお聞きしました。特別会計、企業会計などあるところですが、その辺の影響などについてもあわせてお聞きをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　市長が答弁いたしました一般会計と同様、平成29年度の決算ベースでの試算におきましては、13の特別会計で合計約7,500万円程度、また病院、水道の２つの企業会計を合わせまして1,900万円程度の増となると試算をしております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　実際に平成31年度の予算編成における、もう作業に入っていると思いますが、10月からということもありますが、その予算への影響というのはどのぐらいになりますか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　現在、当初予算編成中でございますが、一般会計におきましては約5,000万円の増額を見込んでおります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　決算ベースでも合計しますと5,500、7,500、1,900ということで、やはり多額な歳出が決算ベースで見込めるということで、予算ベースでも5,000万ということは、次年度はやはりその倍というようなことが考えられます。予算ベースでこの5,000万円の歳出増額について対応ができるかどうか、その辺の見込みについてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　主に影響が出るものは、消耗品とか備品の購入、また委託料、また普通建築事業費の課税対象分だと思うんですが、その辺の増額につきましては、おかげさまで現在、市税の収入が増加見込みでございますので、その辺で補填ができるものと考えております。　また、先ほど答弁で29年決算ベースで13の特別会計で私が7,500万円という額を言ったと、桁をちょっと間違いまして申しわけございません。750万円でございます。訂正させていただきます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　わかりました。　でも、この5,000万円があるとないとでは、私はすごく大きく違うと思うんですよね。5,000万円あれば、市民要求の様々なまた私たちが出している要求なども実現をしていく、実践ができるという、その財源に充てられるということが、十分考えられるというふうに思います。やはり増税をしないで、この分を市民生活、福祉の充実に使えるというようになるのが望ましいんだということを主張して、次の質問に移ります。消費税増税は百害あって一利なしというふうに強く訴えたいと思います。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　一般質問の第３に、水道法改正について質問します。　水道事業の広域化や運営権の売却（コンセッション方式）を推進する改定水道法が６日、強行され可決、成立しました。水道事業で施設の所有権を自治体に残しながらも運営権を民間に移すコンセッション方式を導入するのは水道民営化にほかなりません。コンセッション方式では、水道事業の抱える課題の解決にならず、経営効率化の名のもとに、安全性・安定性の後退や水道料金の値上げなどの懸念があり、海外では水道事業の再公営化が広がっています。　直近2000年から15年間を見ると、水道事業を再公営化した水道事業は37カ国、235事業にも上っています。再公営化したパリ市では、利益を施設整備や水道料金の引き下げに還元し、８％もの水道料金の引き下げを実現しています。また、ベルリン市では、民営化した後、料金値上げという事態に直面し、民間企業に料金値上げをやめるよう要請したものの、民間企業が要請に応じなかったため、再公営化を決めました。しかし、契約途中の打ち切りということで、多額の違約金が発生した問題も起きています。　民営化で担保されるのは企業の利益であり、公共インフラの民間開放ありきでコンセッション方式を導入するなど到底認められないと考えます。水は人権、自治が基本です。住民の貴重な財産である水道インフラは、市町村主体で健全な運営が可能となる道こそ目指すべきです。市の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　水道法の改正についてお答えいたします。　昨日、西野賢一議員にお答えしたとおり、今後も現在の水道事業を健全に維持することに努め、市民に安全で安定的な水を供給してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　現状のところ、今の運営方式を努めていくということでございましたけれども、この水道法、改正されましたけれども、その導入にあたっては、それぞれの市町村が独自に決めていくというそういう制度ということで間違いないでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　高添上下水道課長。 ◎上下水道課長（高添直哉君）　お答えします。　そのとおりでございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　水道事業は、それぞれ地方自治体によって、立地条件とかいろんなやり方などが変わっていて、それに沿ってそれぞれが今後考えていくということになるかと思いますけれども、改正されましたけれども、それ以前にコンセッションを導入をする中で、進もうとした経過、全国でありますので、ちょっと紹介をさせていただきたいと思います。　古いものでは、香川県の善通寺市に日本政策投資銀行というところが、可能性調査結果を報告した例などがあります。これは報告をしましたが、住民の反対で実現がされませんでした。最近では、大阪市、奈良市で導入計画がもう市議会に提出をされていたんですけれども、いずれも否決をされています。現在でも浜松市とか大津市などで先行して進められている計画に対して、やはり市民のほうが懸念を持って、学習をしたり、反対をするような動きをとっていこうというようなことが起きています。　このような例のように、暮らしに直結する水道事業の民営化に対しては、多くの市民が疑問を感じて、公営での存続を願って行動しているというのが、今の全国的な状況であるかと思いますが、その検討するにあたっては、こうした全国の状況なども踏まえていくことが大変重要だと思いますが、そのことについてのご見解があれば、伺いたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　高添上下水道課長。 ◎上下水道課長（高添直哉君）　お答えします。　様々な問題点等がありますので、全国の事例を十分に研究し、市民に安全で安定した水の供給に努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　韮崎市の水道事業の場合、塩川のダムからの水を供給して買い取って、それから供給しているという体制をとっていますけれども、ダム水を受け入れるために、今現存していた水源をつぶすような形で、一部残しながらですが、形での経営をして、責任買い取り制ということで使っても使わなくても３億3,000万円ぐらいお金を出してダムの水を買っているというような会計になっています。　その３億3,000万円を全てを水道料金に転嫁できる状況ではなくて、一般会計から決算で言えば１億7,000万円を繰り入れて、それを補填しながらやっているというような事業会計の状態になってくると思うんですが、このようなことで水道料金で全てを賄えていないような会計の場合、やはり民営化というものが利益を追求する民営化の導入というのが本当に考えづらいというふうに私は思うんですが、その辺の見解がありましたらお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　高添上下水道課長。
   ◎上下水道課長（高添直哉君）　お答えします。　議員さんがおっしゃるとおり、民間事業者がそういった赤字経営に対して、手を挙げてくれるような民間事業者が今後出られるかどうかということに対しては、ちょっと疑問でありますので、市の地形上もありますが、この市の水道事業につきましては、今の状況であれば考えられないと思っております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　現状で韮崎市の水道事業を考えますと、そういうふうな見解になるかなというふうに思います。　水道法の第１条には、清浄、豊富、低廉な水の供給を図って、生活環境の改善に寄与するというふうに定められていますので、やはり今の現状の中でこうした水の供給をしっかりと努めていくということと、あと、災害があったときの対応もやはり民営ではなくて公共でしっかりやっていくということが、地震対策などのときにも安心ということと、安全な水を供給するということを民間の手に委ねるということの疑問なども指摘がされていますので、現状の体制をしっかりと維持していくということを要望として上げて、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　一般質問の第４に、小・中学校体育館へのエアコン設置について質問します。　韮崎市では、市内全ての小・中学校の普通教室、特別教室等へのエアコン設置については、既に実施され、生徒・児童の学習環境の整備に努めてきたところです。気象庁が今年夏の猛暑を災害と指摘したこともあり、首相をはじめ閣僚からエアコン問題での前向きな発言も相次ぎました。　文科省の「学校施設環境改善交付金」は新増築以外のメニューが用意され、その中の大規模改造事業（空調整備）は普通教室をはじめ体育館へのエアコン設置にも活用できるものです。起債充当率は75％、そのうちの元利償還金の30％を後年度交付税措置する内容となっています。　文科省の交付金のほかに、総務省の「緊急防災・減災事業債」でも指定避難所となっている体育館にエアコンを設置することができます。起債充当率は100％で、その元利償還金の70％を後年度交付税措置されるため、実質的な地方負担は30％となる有利な制度となっています。この事業債を使い、埼玉県朝霞市では小・中学校の教室へのエアコン設置後の取り組みとして、今年度からの５か年計画で体育館へのエアコン設置を進めています。　韮崎市でも、猛暑による熱中症から子どもたちを守ることと、災害時の避難所としての防災機能の向上を図るため、小・中学校の体育館などにエアコンを設置すべきと考えます。市の見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　小林恵理子議員の小・中学校体育館へのエアコン設置についてのご質問にお答えいたします。　体育館へのエアコン設置につきましては、特別教室等の未設置箇所や老朽化した既存設備の更新を優先的に実施すべきものと考えておりますので、設置は困難な状況であります。　また、猛暑時には、教室内での活動に切りかえる等の工夫をしておりますので、教育上の不都合はそれほどないものと考えております。　災害時の対応につきましては、臨時的な方法を検討いたします。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　教育長の先ほどの答弁の中で、特別教室等の未設置箇所などに優先的にということで、この特別教室の未設置箇所というのは、どのような特別教室なのか、具体的にお示しをください。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　優先的に設置をと考えております未設置箇所につきましては、北西小学校の生活科教室、また東中学校の旧ＰＴＡ室が現在特別教室として使用しておりますが、未設置のため、設置を考えているところでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　そうしますと、何教室になりますか。２教室でよろしいですか。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　未設置ということでは２か所でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　次に、老朽化した既存設備の更新を優先的にということですが、その更新をどういうふうに計画していくか、そういう計画がありますか。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　具体的に年次計画ということではございませんが、現実的に北西小学校が平成14年10月に設置したものが相当傷んできているという状況もございますので、その中で、できれば年次的にということで、今、特別教室のひまわり、２階の特別教室でもともと普通教室だったところが、スクールミュージアム教室ですとか、中学年の学習室というところになっておりますので、そういったところを検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　そのような整備はいつ行うというような、来年度予算に反映させていくのか、それとも次年度なのか、その辺の見込みは今どのようにお考えですか。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　教育委員会といたしましては、年次的に２部屋、３部屋、財政状況を見ながら検討させていただきたいとそのように考えております。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　その場合の財源ですが、それは全部、一般会計などの負担になるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　原則的には、学校施設環境改善交付金を求めてまいりたいと考えておりますが、本年度の補正予算もそういったことで要求はさせていただきましたが、国のほうが新設、全く未設置箇所の新設を優先するというような状況がございますので、なかなか難しい状況かとは思いますが、交付金で全部申請をしていきたいとそのように考えております。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　体育館のエアコンは、現時点では必要がないというような答弁でしたけれども、私が先ほど紹介した交付金などは大変有利な内容になっているかと思うんです。今年の猛暑もあって、国のほうも要望があれば取りかえようというような態度がありますけれども、やはりその中でも感触としては、要望しても難しいというような感触なんでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　先ほど申し上げました本年度の補正予算で、先ほど申し上げましたような未設置箇所ですとか、そういったところも要求したということもございますが、結果的に未設置の普通教室が最優先というようなことのようでございまして、なかなか難しい状況だということを感じておるところでございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　わかりました。　防災関係の交付金なども紹介をしましたが、災害時の対応が臨時的な方法を検討するという答弁でありました。全国であちこち、今年も災害が多く発生して、地震いろいろありましたが、水害もありましたが、やはり避難所で暮らしている方々の映像とか情報とか見てみますと、本当に環境が悪くて、寒さもあれば暑い時期もありましたけれども、その中で苦慮しているというような様子が見てとれたんではないかなというふうに感じているところです。　韮崎市が大きな災害があるとなれば、やはり全市的な被害に及ぼすということで、指定避難所は、一遍に使わなきゃいけないというような事態も想像できますけれども、そういった事態の中で、今、全国にあるように、起きたときに早急に対応できるというような状況にないというのが今の状況ではないかなというふうに感じていますが、早急な対応ができるというその確信というか、これからどう検討していくのか、そのことについてもお聞きをしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　そういった大規模災害が起きたときには、今、議員ご指摘のようなことも起こり得る可能性は否定はできないわけでございますが、災害時においての避難所という観点からは、今まさに施設利用合意書が交わされている学校施設の一部をまず避難所として開放していただき、子どもたちや高齢者などの要配慮者に避難をしていただくこととか、また、一時的に各公民館を借用して、そちらにも避難をしていただくというふうな、その時々の状況に応じて臨機応変に対応してまいりたいというふうに考えております。　また、その上で避難が長期に及ぶ場合とか収容人数等に応じましては、先ほど答弁しましたように、臨時的なエアコン設置により、体育館を避難所として活用してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　一度に大勢の方に対応しなければならない事態ということも想定しておかなければいけないというふうに考えます。　こういった国の制度は、充実をさせようというときに、やはりそれを捉えて活用しながら、体育館などの指定避難所となるところにエアコンを随時、一遍ではなくても随時つけていくという、そういった立場に立つべきだなというふうに思っております。答弁は平行線になるかと思うんですが、ぜひ財政的な面もいろいろ工夫をしながら、そういった方向性を検討していただければと思って、要望として出しておきたいと思います。　以上で次の質問に移ります。　　　　　（１８番　小林恵理子君　登壇） ◆１８番（小林恵理子君）　一般質問の最後に、公営住宅管理条例の改定について質問します。　国交省住宅局長は、今年３月30日付で「公営住宅管理標準条例(案)について」の改正についてを、都道府県知事、政令都市の長に送付しました。　改正理由は、民法の一部を改正する法律による債権関係規定の見直し、単身高齢者の増加など公営住宅を取り巻く最近の状況、これまでの公営住宅のかかわる制度改正の内容を反映するためというものです。これにより、公営住宅の管理主体である地方自治体は、管理条例の改定を行うことになります。　今回の主な改正の第１は、入居手続での保証人の義務づけを行わないとしたことです。保証人を確保できない者が公営住宅に応募できない、入居できない事態が問題になっていたことから必要な改正です。その一方、国交省の説明では、入居時において、緊急時に連絡がとれるよう、勤務先、親類や知人の住所等緊急時の連絡先を提出させることが望ましいとして緊急連絡先を求めています。　主な改正の第２で重要な内容は、家賃の減免又は徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したことです。　第３の改正は、入居者資格・入居者条件の見直しです。入居者資格では同居親族要件が規定されていましたが、これが削除されます。また、入居者条件の説明中に例示されていた国税、地方税を滞納していない者であることの記載も削除しました。　その他にも改正点はありますが、韮崎市の条例改定では、家賃債務保証業者等の機関保証を活用することなく、保証人規定の削除を明確にすること、公営住宅の目的からしてみても連絡先を入居時に義務づける必要はなく、緊急時の連絡先規定などは設けないことなど、必要とする人々に公営住宅の供給が行き届くような公営住宅管理条例の改定が求められます。見解を求めます。　また、定住促進住宅サンコーポラス栄においては、平成32年度末の退去期限を前にし、入居者に対する説明会が行われたと聞いています。現在40以上の世帯が入居をしていますが、今後、韮崎市を転出することなく、引き続き市内で生活できるよう個々に対して丁寧な相談・支援が必要と考えます。特に転居によって家賃が高騰することへの不安の声が上がっています。一定期間の家賃補助なども検討すべきです。市の対応について見解を求めます。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　公営住宅管理条例の改定についてお答えいたします。　まず、条例につきましては、民法の改正や国土交通省の通知内容などを踏まえ、法の施行に合わせて適切に対応してまいります。　次に、栄住宅につきましては、家賃助成などの支援を行うことは考えておりませんが、新しい生活に支障がないよう入居者に寄り添いながら丁寧な対応に努めてまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより小林恵理子議員の再質問を許します。　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　韮崎市での具体的な公営住宅管理条約の改定作業、これはいつ行われるのか、お聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今回の民法の改正の法自体の施行が2020年、要は平成32年４月１日の改正でありますので、それまでの期間で管理条例の改定を行います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　来年度はこの作業が始まるということだと思います。作業の中身については、ルールをすぐに公布すべきだということを述べさせていただきました。　私ども、生活相談、生活に困窮した人が相談に来るということが多いんですけれども、その中でも収入がなくて高齢化して生活保護を受給するという方が最近やはり多いんですが、そういう方が市営住宅に何とか入りたいんだけれども、やはり保証人が見つけられないという、そのことはネックになって入居ができないということで、保証人探しまで私たちが力をかしてあげて、支援してあげて、何とか保証人を見つけてというようなことで入居をというふうなことを今やっているというのが現状なんです。　そういった中では、生活保護受給者ということは、生活保護で収入が入ってくるということで、やはり保証人がなくても、その人たちが入れて、安心して生活ができる状況をつくっていくことはとても大事だということは、私たちの経験からも感じていたことなので、今回のやはり改定で保証人がなくても入れるようにするということは、この制度改正の中では肝の部分というふうに感じているんです。だから、それはやはり国交省の案のとおりにそれを削除する。そういうことで保証人がないということと、あと連絡先がないということをどうしても義務づけてしまうと、そこから先に進めない住宅困窮者が生まれるということでは、その辺は大変重要な観点ではないかなというふうに思っています。　国交省の説明、もう少ししますと、保証人の観点では、住宅に困窮する低所得者への住宅提供という公営住宅の目的を踏まえると、保証人を確保できないために入居できないといった事態が生じないようにしていくことが必要であり、保証人の確保を公営住宅への入居に際しての前提とすることから転換すべきと考える、このため本条例から保証人に関する規定を削除したというのがこういうふうに示されています。　やはり公営住宅の目的を考えると、入居できない方を保証する、救うというか、救済するという意味は、この保証人問題であると思いますが、この作業となれるので、現時点ではその辺のご検討はされていないかと思うんですが、もし今時点でのご見解があれば、お願いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今回の民法の改正では、保証人を設けなくていいというような内容の改正はございません。ただ、国交省のほうが定めました条例の案のほうには、先ほど議員がおっしゃられたような内容で改正すべきというふうに通知が来ております。　これにつきましては、議員さんのほうで説明していただいたように、全ての方が入りやすくということを念頭に置いておりますが、住宅の管理する立場としましては、より低廉な家賃で住まいの提供という形で安定したそういった住まいを提供するには、やはり収入に関するものの保証というものがあって、そういったものは管理者にとってみれば、やはり保証人制度というのは、十分有効でして、なかなかこれを廃止するというのは、考えづらいというところもあります。　しかしながら、今回、国交省が通知した内容も参考にしながら、いずれ来年度かけて検討するわけなんですが、県内の状況とも踏まえて、保証人の有無については、検討せざるを得ないというふうにも認識しております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　わかりました。　緊急連絡先も国交省は示しながらも、緊急連絡先が確保できない場合を入居の支障とならないよう地域の事情を総合的に勘案した適切な対応が必要として、義務づけは回避するというようなくだりもありますので、その辺は、保証人の問題とあわせてご検討いただければと思います。　あと、家賃の減免または執行猶予の説明中に国制度の十分な連携を追記した、この部分については、同じ内容が2014年11月に国の通知で出されています。滞納があって、母子家庭で、退去のときの前日に亡くなってしまったという事件があったということでこれが出されていますけれども、既にこの通知に従って実施されているかと思いますが、その中身などについてお話をしていただければと思います。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　この点に関しましては、今回の国交省が示しました条例の案よりも以前にもう既に本市の場合ですと、住宅の管理であります建設課のほうと、民生部局といいますか、福祉課のほうになろうかと思いますが、そういうところとは、もう情報を共有しておりまして、適切な対応を行っております。　今後も住まいのセーフティネットとして、十分に活動できるよう今後も連携は強化をしてまいりたいというふうに考えます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　減免につながったとか、また執行猶予につながったとか、また福祉との連携で生保につながったというような例が過去あったか、この辺はわかるでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今、私の記憶しているところですと、生活保護の受給者に対しまして、住まいの提供というか、セーフティネット的に住居を使用していただくというような形の事例とすれば、何件か調整がついた物件はございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　いずれにしましても、今回改正の主な狙いというものは、保証人がなかったり、緊急連絡先がなかったり、いろんな面で単身でも今度は入れるということになりますので、単身者が増えてくる中で、そういった市民の方々が入られる状況をつくっていく、住宅をしっかり保証していくという観点がありますので、その観点を踏まえてしっかりとそれを条例に反映させていく、そういった姿勢で取り組んでいただきたいということを要望させていただきます。　市営住宅とは位置づけが違うんですけれども、公共の住宅ということで、先ほど定住促進住宅について、サンコーポラス栄を取り上げさせていただきましたけれども、説明会が行われたということで、入居者の受けとめなどはいかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　このサンコーポラス栄住宅につきましては、平成23年に雇用促進住宅のほうから市が管理する定住促進住宅に移行するときに老朽化が激しいということで、向こう10年と限って、市のほうが運営するということを当時入居をされている方々と十分説明をし、それでその10年間をもって入居をするということに合意が得られているという形のものでスタートしているものですから、今回その10年に向けて２年ほどまだ前なんですけれども、いよいよそういった使用できなくなる期間が近づいたという形で説明をさせていただいたところ、やはりその過去の経緯を皆さん、もう承知しておりましたので、内容のほうにつきましては、十分に承知をしていただいているというような雰囲気でございました。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　先ほどの質問でも、韮崎市では転入よりも転出が上回っているという点では、やはりこの方々が転出せずに引き続き韮崎市で住んでいただくということで、懇切丁寧な対応が必要だと思いますけれども、その点の観点では、どのような対応をされるのか、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　まさにその点につきましても、ここは建設課のほうでも非常に重要な点と捉えておりまして、まず丁寧な説明以外、個別に皆さん生活形態等がかなり違ってきますので、個別にやはり丁寧な相談を受けて、その環境あるいは生活環境、求めているものを含めてなんですが、それに合ったような新たな住宅をお互いに意見交換しながら探すというようなことに重点を置いて進めて今もいます。　今後も全ての方が新しい生活に支障なく移れるように、こういった丁寧な対応に努めてまいります。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　小林議員。 ◆１８番（小林恵理子君）　定住促進住宅、新たに市外から入られる方、また新婚さんで入られる方については、月額１万円で２年間支援していくような方法をとっていますので、私、提案したのは、そういった転出することを防ぐということのためにも特別な配慮というか、あそこは住まわれている方は低所得者が多くて、やはり引っ越すことで家賃が上がることをすごく心配しているということでは、制度的には何もする必要は、保証する必要はないのかもしれませんけれども、配慮としてそういった家賃補助なども今後の検討としていただきたいというふうなことを要望をさせていただきまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で小林恵理子議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △渡辺吉基君 ○議長（宮川文憲君）　７番、渡辺吉基議員を紹介いたします。　渡辺吉基議員。　　　　　（７番　渡辺吉基君　登壇） ◆７番（渡辺吉基君）　日本共産党の渡辺吉基です。　通告書に基づき順次質問をさせていただきます。　第１の質問は、高校３年生までの医療費助成の拡大についてです。　高校３年生までの医療費助成の拡大については2016年（平成28年）３月及び12月議会、さらに今年３月議会で一般質問を行ってきました。　児童手当や韮崎市の子どもの医療費助成は15歳までが対象です。それ以降は、児童手当も医療費助成も受けられません。韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中で、基本目標３の中で「子育てするなら韮崎市」を掲げています。韮崎市第７次総合計画の基本計画（案）子育て支援の充実の取り組みの基本方針の中で、子育て支援するため「子どもの医療費の助成を18歳までに拡大します」とあります。　県内の昨年度までの高校３年生までの医療費助成の実施状況は、南アルプス市、甲斐市（入院のみ）、市川三郷町、富士川町、身延町、忍野村、山中湖村、鳴沢村の２市３町３村でした。今年度から都留市、甲州市（入院のみ）、南部町、西桂町、富士河口湖町、道志村の２市３町１村で実施しました。　高校３年生までの医療費助成は、県内27市町村の中で４市６町４村で実施されています。さらに来年度から上野原市でも実施することになりました。上野原市では医療費助成の対象を中学３年生から高校３年生まで拡大するのは人口減少対策として子育て支援の充実のためとされています。　本市が子育て支援の充実のため早急に医療費助成を高校３年生まで拡大することは喫緊の課題です。具体的に実施される時期はいつからになるのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　渡辺吉基議員の一般質問に対する答弁を行います。　高校３年生までの医療費助成の拡大についてお答えいたします。　昨日、内藤正之議員、西野賢一議員にお答えしたとおり、明年度から助成対象を18歳まで拡大して実施いたします。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　高校３年生までの医療費助成の拡大については、昨日の内藤議員、西野議員の中身で実施時期と中身についても承知しました。　県内では４市の中で、高校生まで医療費を拡大したのは４市ありますけれども、その中には、入院のみ対象、外来は対象にならない。あるいは中学３年生まで医療費は窓口無料になるけれども、今度、高校３年生まで拡大したけれども償還払いですと、こういうような制度がありました。それで、私は、南アルプス市は、県内どこにかかっても窓口無料ですよと。昨日も答弁がありましたけれども、県外にかかった場合は償還払いで、後で手続すれば、償還にされますよとこういうふうな制度でした。　それで、韮崎市で実施していただくならば、私は、南アルプス市方式と思っていたんですけれども、そういう方式にしていただけるといいなと思っていました。それで、昨日の答弁の中で、そのような実施内容だったということで、これは本当に子育て支援に助かる制度だというふうに私は受けとめました。それで、そういう面で来年４月から実施される、そして中身についても非常に私はすぐれた内容だというふうに受けとめ、高く評価をしたいと思います。　それで、幾つか質問をさせていただきたいんですけれども、財源は1,110万円というふうな答弁がありました。それで、私は、2016年３月議会で、高校３年生まで医療費助成を拡大した場合、どのぐらいの予算が掛かるでしょうかという一般質問を行いましたけれども、その当時はおよそ2,250万円というふうな数字がありました。今回、財源としては1,150万円というふうな数字ですけれども、その積算根拠というのですか、そういうものを教えていただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　平成16年当時のことは詳しくわかりませんが、今回、対象となる助成額を積算するにあたりましては、平成29年度の中学生に対して助成した金額を算出しましたところ、2,000万円以上の金額が算出をされました。高校生になると、中学生よりも受診率は低くなるということも考えられましたので、平成29年度の国保の対象者の中で、16歳から18歳がかかった医療費を算出しまして、１人当たりの年間額を出しました。それに、全保険対象の894名を予定をされておりますが、その金額を掛けたところ、1,150万という数字が出ましたので、今回はこちらのほうを使うことといたしました。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　子どもの医療費助成については、窓口無料した場合には、国民健康保険に対して減額措置、いわゆるペナルティーがつくわけです。それで、今年３月に一般質問で聞いたところ、未就学児については、今年からペナルティーがなくなって、韮崎市は160万円に減額になるというふうにお聞きしました。　それで、今回、小学１年生から例えば高校３年生まで窓口無料にした場合、ペナルティーというのは、先ほど言った1,150万円の中に入っているのか、あるいはこれ以外にペナルティーとしてはかかるのか、その辺をお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　議員が申されましたように、今年度から未就学児についてはペナルティーが科されなくなりました。平成29年度のペナルティーの総額が約330万円ですので、先ほど申しました160万円を引くと170万程度が見込まれます。そのほかに新たに18歳までを対象とする、16、17、18歳ですか、それの対象とする金額が43万円程度を見込んでおりまして、先ほどの1,150万には含まれておりません。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　あと、例えば県内で、どこの医療機関に受診されても窓口無料になる、これは非常にすぐれた制度だと思いますけれども、そういう場合は、各医療機関との契約をなされるということでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　窓口無料ですので、医療機関のほうからは保険者に対して請求をしまして、保険者から市のほうに請求が来ることになりますので、そういった流れになります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　わかりました。　この問題については、私、３回ほど質問をさせていただきました。いろいろ具体的に来年４月から実施されるということと、また県内でも誇れるすばらしい中身だということを評価し、感謝を申し上げまして、次の質問に移りたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５３分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　議長よりお願い申し上げます。傍聴席での携帯電話の電源は切っていただきますようお願いをいたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮川文憲君）　一般質問を続行いたします。　渡辺吉基議員。　　　　　（７番　渡辺吉基君　登壇） ◆７番（渡辺吉基君）　第２の質問は、重度心身障がい者の医療費窓口無料化の復活についてです。　重度心身障がい者の医療費助成制度は、地方自治体が実施主体として全国各地に拡大しました。山梨県は1972年に全国で２番目に医療費助成制度を開始し、給付対象や内容は全国的に高い水準にありました。財源は、山梨県と市町村の折半となっています。しかし、医療費の助成が窓口で自己負担分を払った後に市町村に申請して償還されるため、手続が煩雑であることが指摘されてきました。障がい者や家族、支援者の方々の長年の運動の結果、2008年４月から、それまでの償還払い方式から窓口無料方式に改善されました。　ところが、2014年11月に自動還付方式へと後退し、医療機関の窓口で自己負担分を一旦支払うことになりました。新たな問題として、乳幼児医療費助成制度は窓口無料になるのに、障がい児の医療費助成制度は窓口で自己負担分を払わなければならなくなりました。障がい児を抱える家族が中心になり「子どもの医療費窓口無料化を求める会」が立ち上がり、運動の中で、2016年４月から障がい児のみに窓口無料化が復活しました。　自動還付方式以降も障がい者など当事者から窓口無料化にしてほしいという要望が出されました。「窓口無料制度の復活を求める会」は、今年６月６日に障がい者を含め64人参加して山梨県へ要請しました。窓口無料制度の復活を求める署名も以前の署名と合わせて１万6,957人分山梨県へ提出され、参加者から医療費の支払いが困難である、医療費貸与制度の利用が負担になっているなど口々に出されました。　重度心身障がい者が安心して医療機関に受診できるよう、山梨県に重度心身障がい者の医療費窓口無料化の復活を求めるべきです。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　重度心身障がい者の医療費窓口無料化の復活についてお答えいたします。　県の助成制度により実施しておりますので、県の動向を注視する中で適切に対応してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　重度障がい者医療費助成窓口無料復活を求める会は、今年１月に受診した重度障がい者のうち、医療費の支払いができなかった人数について、各市町村に問い合わせを行いました。その結果、県全体では280人が医療費を払えなかった。韮崎市では８人いましたが、このようなことについてどのように考えているかお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　県の制度に基づき実施している事業でありますので、粛々とその事務を行っていくというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　重度障がい者の多くは低所得者で、かつ医療が必要不可欠です。安心して医療にかかれるようにするため、各自治体が実施している重度医療費制度が重要な役割を果たしていると思います。　全国で窓口無料を実施しているのは30都道府県、償還払いを実施しているのは18県でした。全国的には償還払い方式から、障がい者の要望に応えて少しずつ窓口無料になっている都道府県が増えてきました。　山梨県は、2008年４月から償還払いから窓口無料になりました。ところが、2014年11月から前の償還払いに戻りましたが、全国では無料化を実施している県が償還払いになったという県はあるのかどうか、お伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　以前も渡辺議員からそのような問い合わせをいただきましたので、県にも確認をしましたが、県でも把握をしていないということです。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。
   ◆７番（渡辺吉基君）　全体の傾向としては、できるだけ障がい者の要望に応えて窓口無料を実施する、そういうふうな都道府県が多くなっているというふうに思っています。ですから、多分、一度窓口無料になった県がまた償還払いに戻ったというのは、多分山梨が初めてじゃないかというふうに私は思います。　そこで、市長に伺いますけれども、この制度は山梨県と市町村の折半の財政で、財源で行われている。そういう面では、半分は市町村の財源ということになるわけですけれども、今まで市長会としても、窓口無料にするとペナルティーがつきますけれども、全国知事会さらには全国市長会も、このようなペナルティーについては廃止してほしいということで、長年、多分要請を行ってきたというふうに思っています。　そういう立場から、このペナルティーがなければ、もっともっと障がい者の願いに応えて、窓口無料化が増えてくるんだろうというふうに思うんです。そういう面で、ぜひ国のほうに、山梨県市長会としてもペナルティーを廃止するように要望するということは検討できないかどうかをお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　国のこういったペナルティーに関して、確かに市長会で全国市長会を通して反対というか要望していくということは、過去にもあったと聞いております。　山梨県の市長会におきまして、またこれを取り上げるかどうかというのは、市長会のほうへただしてみないと何とも言えないんですけれども、韮崎市ではこういう話が出ているということについてお話しすることは、やぶさかではないかと思います。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　ぜひ、やっぱり障がい者は本当に大変な思いで、なかなか医療機関にかかれない、お金がなくて我慢をするというようなことがないように、ぜひ市長会としても検討していただいて、国に上げてほしいと。　それから、あともう一つ、やっぱり具体的に、山梨県においても償還払いになりましたけれども、窓口無料にしてほしいということも、ぜひ市長会で検討していただきたいと要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（７番　渡辺吉基君　登壇） ◆７番（渡辺吉基君）　第３の質問は、生活保護基準等の改定についてです。　生活保護の生活扶助基準は、2013年の引き下げに続いて今年10月から平均で1.8％、最大で５％引き下げられて、国ベースで総額160億円の削減です。厚労省は、生活保護の生活扶助基準等の改定にあたって、国民の所得階層を10段階に分けて、最も低い層の消費実態と比較して算出しました。つまり、国民の最も低所得層を基準に改定したため、生活扶助が引き下げられました。他方、地方ではもともと生活扶助が低かったため、上がった地域もあると言われています。　今年10月からの生活扶助基準等の改定によって、全国では生活保護世帯の67％が減額、変わらないが８％、増額が26％になっています。子どもの世帯と高齢者世帯が大きな影響を受けます。本市では、今年10月からの生活扶助基準等の改定について、どのようになったのかお聞きします。　さらに、生活保護基準は、憲法25条が保障する「全て国民は健康で文化的な最低限度の生活を営む権利を有する」を具現化したものです。生活保護基準を下げるということは、日本における低所得者を対象とした他のあらゆる施策に影響します。2013年８月からの生活扶助基準の引き下げについては、他の低所得者への影響がないように措置されました。今回はどのような措置をとられるのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　生活保護基準等の改定についてお答えいたします。　まず、本市の状況につきましては、生活保護を受給している113世帯のうち、増額が27世帯、減額が43世帯であり、その他の世帯には変更がなく、全世帯の合計では増額となっております。　また、他の低所得者への措置につきましては、影響が及ばないよう対応しております。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　生活保護基準の総額では、上がるという答弁がありました。　私、１世帯当たりどのぐらい上がるかということを計算しますと、１年目は１世帯にすると146円、２年目が285円、３年目が１世帯にすると422円ということで、ほとんど上がったといっても金額が少ない。もともと私は低い金額で、なおかつもっと上げるべきではなかったかなというふうに思っています。　そこで、再質問するんですけれども、他の低所得者については影響を及ぼさないように対応したいということですけれども、具体的にはどのように対応されるのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　今回の引き上げに関しまして、影響がある事業として厚生労働省では47ほどの事業を挙げております。地方単独の事業の中でも、幾つか影響が及ぶ可能性があるというようなことで、できるだけその影響が及ばないように、国・県を通じて市のほうへ周知を図るというようなことで、様々、関連する部署へは通知が来ております。そういった通知を踏まえまして、福祉課のほうで担当部署のほうへ確認をいたしまして、影響が及ばないように対応しているということを確認しております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　生活保護法というのは、第１条に憲法25条に規定する理念に基づいて行っているというのがあります。そして、生活保護法第３条では、この法律により保障される最低限度の生活は、健康で文化的な生活水準を維持することができるものでなければならない、このように明記されています。　それで、2013年に続きまして、今年10月からも全体としては引き下がったと、こういうような中で生活保護基準が引き下げられるということは、日本の貧困の基準は狭くなってきていると、こういうふうに捉えることができるんじゃないかと思います。　それで、生活保護を利用されている方の実態は、９割の方が食費を切り詰めている、あるいは衣類の購入を控える、あるいは冠婚葬祭などの交際費用を削っている、特に一番つらいのは親戚の結婚に参加できない、こういう悲痛な声も聞かれます。　こうしたことは、憲法25条にあります健康で文化的な最低限度の生活を営むというのがありますけれども、こういうように生活保護基準がどんどん下がっていくことについて、健康で文化的な生活が守られないというふうに考えられるのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　国におきましては、社会保障審議会などで議論を尽くされ、都市部地域の状況も踏まえた上で、議論を尽くした上で基準を引き下げたものと考えていますので、一行政の担当者としての意見は述べることはございません。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　今回の国の生活保護審議会の中では、学者の方が多数入っていますけれども、誰一人として生活保護の基準を下げるべきだと、生活扶助基準を下げるべきだというふうに主張された方は、誰もいませんでした。そういう中で、国は、これは５年ごとに見直しをするということでされたというふうに言われています。ですから、形の上では審議会の話を聞いたというふうになっているんですけれども、今言いましたように、そのメンバーの人たちは誰一人、もっと下げるべきだという主張をされたのはいなかったと、こういう中で今回引き下げが行われたと。　それで、つい最近までは、生活保護を受ける人が少しずつ少しずつ増えてきた状況なんですけれども、先月の統計では、生活保護基準の方が件数が減ってきたという、少し減少したという何か統計があったように覚えています。そういう面で、本当に生活保護を受けている人たちが安心して、少なくても健康で文化的な生活ができるようなことを、国はやるべきですし、市もそういう立場で運営していただきたいなというふうに思います。　それで、先ほど韮崎市の生活保護世帯は113世帯というふうに答弁がありました。この中で、高齢者、障がい者世帯、あるいは母子世帯、その辺の状況についてお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　高齢者世帯が80世帯、それから障がい者世帯が11世帯、母子世帯が１世帯、それから傷病者の世帯が15、その他の世帯が６世帯でございます。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　高齢者世帯が多いということは、全体としては、今後、生活扶助基準をそういう人たちには大きな影響があるのかなというふうに思います。そういう面でぜひ、私たちは憲法25条に基づく健康で文化的な最低限度の生活を営むという権利を有するという立場で、保護行政についてもぜひ推進していただきたいことを要望しまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（７番　渡辺吉基君　登壇） ◆７番（渡辺吉基君）　第４の質問は、スクールソーシャルワーカーの配置についてです。　スクールソーシャルワーカーの配置については、2016年12月議会で一般質問を行ってきました。スクールソーシャルワーカーの配置については、教育長から、「本市独自については考えておりません。」という答弁でした。再質問の中で、教育長から、「国におきましては、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するという目標にしておりますので、その配置状況と本市の活用状況等を見ながら、今後対応してまいりたいと思います。」と答弁がありました。　2014年度にスクールソーシャルワーカーは全国で1,000人配置されていました。国は、2020年度までスクールソーシャルワーカーの人員を10倍に増やして、貧困、虐待、発達障がいなどへの対応を行うとしていました。　山梨県教育委員会は、スクールソーシャルワーカーについて、いじめ、不登校、暴力行為、児童虐待などの児童・生徒の問題行動に対して、児童・生徒の置かれた様々な環境へ働きかけたり、関係機関等とのネットワークを活用したりして、支援することを目的にして配置しています。しかし、課題として、派遣要請の増加に伴うスクールソーシャルワーカー１人当たりの負担感が増しているため、増員など体制の拡充が必要であるとしています。　2016年６月２日に、ニッポン一億総活躍プランの中でスクールソーシャルワーカーを全中学校区（１万人）に配置することを閣議決定しました。文部科学省は、2017年（平成29年）に児童虐待防止対策関連予算要求の中で、2019年度（平成31年度）までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区（１万人）を配置するとしました。　山梨県は、スクールソーシャルワーカーを４つの教育事務所に配置して、要請に応じて小学校、中学校へ派遣を行っています。甲府市と富士河口湖町は、独自にスクールソーシャルワーカーを配置し、本年度から富士吉田市も現場の要請に応じて配置しました。　本市でも、いじめや不登校などといった問題行動だけでなく、発達障がい、虐待、家庭の貧困など、福祉的な視点を必要とする児童・生徒に対して支援ができるよう、スクールソーシャルワーカーを配置することが必要だと思います。見解をお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　渡辺吉基議員のスクールソーシャルワーカーの配置についてのご質問にお答えいたします。　「ニッポン一億総活躍プラン」では、平成31年度までにスクールソーシャルワーカーを全ての中学校区に配置するとともに、スクールカウンセラーを全公立小・中学校に配置するとしていますので、国及び県の施策を注視しながら対処したいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　これより渡辺吉基議員の再質問を許します。　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　再質問をさせていただきます。　昨日の内藤議員の若年層のネット依存についての答弁の中で、小・中学校合わせて長期欠席が51人、不登校22人、いじめ96件の報告がありました。文部科学省は、2017年度の小・中・高校のいじめ件数は２年連続増加していると発表されています。　本市では、いじめの件数などについてはどういう状況になっているかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　小学校におきましては、若干増ということであります。中学校におきましては、年度によって様々でありますが、十数件ということで、ほぼ横ばいの状況であります。これは、小学校のほうが、ご承知のように本当に些細な、ちょっとうっかりぶつかったものでも、相手がいじめをしたというふうに本人が感じれば、それもいじめというふうなことでありますので、非常に軽微なものもたくさん入っているということでありますので、そんな数値が続いております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　続きまして、本市では不登校についてはどのような状況になっているかをお聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　不登校におきましては、ここ何年かずっと、小学校につきましてはゼロの状態が続いております。それから、中学校におきましては両中学校合わせて20名程度が毎年というふうな状況であります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　本市では、スクールカウンセラーが対応されているという報告も伺っています。スクールカウンセラーは、児童生徒の心理に関して高度に専門的な知識及び経験を有する臨床心理士等が対応するわけですけれども、スクールカウンセラーとスクールソーシャルワーカーの役割は、同じところもありますけれども、また違うところもあると思います。　スクールカウンセラーも、平成31年度までに全公立小学校に配置されるという方針なのかどうか、国はそのようになっていますけれども、本市、韮崎の場合はどのように配置されることになるのかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　国の示すプランによりますと、議員のご提案のとおり、全ての公立小・中学校に配置するとされておりますので、現在、北西小学校、穂坂小学校が該当ありませんが、そこが充足されるということを期待しているところでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　このスクールカウンセラーの方の所属は、どこに所属されるんでしょうか。スクールソーシャルワーカーは、例えば、現在は山梨県の教育事務所に所属して、そこから小学校、中学校の要望に応えて出かけるという形態をとっていますけれども、このスクールカウンセラーの方もやっぱり同じように県のほうに所属されて、そこから派遣されているというふうに捉えてよろしいのかどうかをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　スクールカウンセラーにつきましては、まず県教委のほうで各学校に年間で何時間というふうなことで派遣をしていただいております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　そのスクールソーシャルワーカーの非常勤勤務で週３日で年間48週、１年間の活動時間は490時間という何か制限があるようです。　それで、県内では、先ほど申し上げましたように、富士河口湖町で始まって、そして甲府市、今年度から富士吉田市でも配置されるというふうになりました。富士河口湖町では、教育委員会の中で真剣な議論を重ね、町単独で配置していこうというふうに決められたというのを話に聞きました。それで、その後、甲府市でも配置されていると。　本市でもやっぱり専門的な立場から援助をしてもらうというのは、大変大事なことだというふうに思うんですけれども、市独自にソーシャルワーカーを配置する、こういう考えはあるかどうかをお聞きしたいと思います。検討できるかどうかお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　教育長の答弁で申し上げましたとおり、プランのほうで示す全ての中学校区に配置ということで、本市では、韮崎小学校、穂坂小学校、北東小学校を含みます東中学校区と、北西小、甘利小学校を含む西中学校区に、それぞれソーシャルワーカーが置かれるということが想定されておりますので、現状ではそのプランが実施されるということで、その状況を見させていただきたいと、そんなふうに考えております。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　山梨県は、先ほど言いましたように教育事務所に配置されている。中北教育事務所は４人、峡東教育事務所が２人、それから峡南教育事務所が２人、富士・北麓・東部教育事務所が３人、合計11人配置されているようです。　国は、全ての小学校区（１万人）を配置するというふうに決めまして、そのうち人件費等を３分の１補助するというふうに決めました。しかし、山梨県教育委員会に問い合わせしたところ、今のところ増やす考えはないという返事でした。財政的な問題がかかわるので、そういうふうになったのかなというふうに思いました。中北教育事務所を尋ねて、県の教育委員会からは、何かそういう動きはありますかというお話を伺いましたけれども、何もありませんという、こういう状況でした。　それで、本市の状況を見ますと、やっぱりスクールソーシャルワーカーの配置をして、そして必要な援助を受けて、できるだけ、いじめや不登校や虐待や、そして福祉的な必要とする子どもさん、お母さんに、お父さんに援助ができるような、そういう専門家を、私は配置すべきではないかというふうに思うんですけれども、今後そういうことで、ぜひ教育委員会の中で検討してほしいし、もし富士河口湖町の教育委員会に問い合わせすれば、どのように協議して町単独で配置されたかということも、多分聞けるんではないかと思うんです。　そういう面で、スクールソーシャルワーカーは非常勤で、年間の勤務が先ほど言いましたように490時間というふうに限定されているんです。それですから、たくさん人件費がかかるというふうに、私は思わないんです。しかし、この専門家を配置することによって、救済される方がいるんであれば、ぜひ検討すべきじゃないかというふうに思うんですけれども、今後検討するということについてお聞きしたいと思うんですけれども。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　本年度の文科省から財政のほうへの要望のほうで、予算要求のほうにもそれだけ増やすというふうなことでの概算が載っておりますので、それらがどのようになるのかということは、まだこれからもう少し様子を見ないとわかりません。　教育委員会関係にも、文科省から様々な施策に基づいてのいろいろなものがおりてくるわけですが、そうしたものも、例えば人員であるとか、いろいろ予算であるとか、そういうものにつきましても、まだ来年度のものにつきましては、まだ示されていないものが非常に多くて、私たちもどうなるのかわからないという状況です。　ですので、この問題に関しましても、これから先の国のそういった動向を注視しながら考えていきたいというふうに思います。　現在のところ、スクールソーシャルワーカーも本市の学校も使っておりまして、子どもたちのほうにもまた家庭にもそれなりの支援をしていただいております。今後、国の動向を見ながら、当然もっともっと必要になるというふうな状況が出てきましたらば、またその状況を見ながら考えてまいりたいというふうには思っております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　渡辺議員。 ◆７番（渡辺吉基君）　ぜひ検討していただきたいと思います。　以上をもちまして、私の一般質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で渡辺吉基議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △功刀正広君 ○議長（宮川文憲君）　１番、功刀正広議員を紹介いたします。　功刀正広議員。　　　　　（１番　功刀正広君　登壇） ◆１番（功刀正広君）　ただいま紹介いただきました１番議員、新政クラブの功刀正広でございます。補欠選挙後初の12月議会において、初めて一般質問の機会をいただきましたことは身に余る光栄であり、同僚議員並びに関係議員の方々にお礼を申し上げます。では、通告書に従いまして順次質問してまいりますので、よろしくお願いいたします。　第１の質問は、農業施策についてです。　まず、耕作放棄地についてお伺いいたします。　韮崎市は豊かな太陽の恵みを生かし、穂坂のブドウ、新府や大草の桃に代表される果樹栽培、そして日本屈指の山々から流れるミネラル豊富な水を生かした水稲栽培が盛んに行われてきました。豊かな自然環境と田畑の四季折々の風景が、市民の心を癒し、豊かな感性と思いやりのある優しい心を育んできました。　しかし、近年、高齢化や人口減少が進行しつつあり、農業就業者が著しく減少し、農業経営が次の世代に継承できず、耕作放棄地の拡大や担い手不足による生産基盤の脆弱化が進行し、それらの問題が中山間地域においては特に顕著にあらわれています。近い将来、韮崎市固有の豊かな自然と美しい田園風景が失われてしまう危機感が強くあります。　韮崎市では、これまでも優良農地の保全や耕作放棄地の削減に向け、多くの事業に取り組み、農業の生産性を高めるための様々な事業を実施しています。神山町、清哲町、円野町の中山間地域においても、県営中山間総合整備事業や中山間地域直接支払交付金等事業を実施していただき、中山間地域の農業の維持にご支援を賜り、大変感謝しております。　農地の利用状況調査結果によると、韮崎市の耕作放棄地は、平成25年には約407.8ヘクタールでしたが、年々増加傾向にあり、平成29年には527ヘクタールとなり、４年間で119.2ヘクタールも増加したことになります。また、平成30年11月に示された韮崎市第７次総合計画基本計画（案）では、2017年度の耕作放棄地率が23.5％に対して、2022年度の目標値を21.1％にまで削減することを目標に掲げています。　そこで、耕作放棄地の削減に向けた今後の取り組みや課題について、韮崎市の考えをお伺いいたします。　次に、人・農地プランについて質問いたします。　地域の農業を発展させていくためには、将来に向けて農業従事者や地域と行政が一体となり、農地の維持管理を行う最善の方法を考えていかなければならないと思っています。韮崎市では人・農地プランにより、人と農地の問題を一体的に解決するために、当該計画を作成していると伺っております。　そこで、人・農地プランの目的や対象など、具体的な内容についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　功刀正広議員の一般質問に対する答弁を行います。　農業施策についてお答えいたします。　まず、耕作放棄地の課題につきましては、担い手の高齢化や後継者不足、それに伴う耕作放棄地の拡大であると認識しております。また、削減に向けた取り組みにつきましては、現在、農地中間管理機構を活用した農地の再生利用や、農地利用意向調査に基づく借り受け希望者への情報提供を行っており、今後も引き続き、担い手や農業生産法人への集積を推進してまいります。　次に、人・農地プランについてであります。　対象は、地域の農業従事者であり、「地域の担い手の十分な確保」や「地域の将来の農地利用のあり方」など、その地域固有の農業に関する問題点を話し合い、地域が主体となって解決していくことが目的であります。 ○議長（宮川文憲君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　ありがとうございます。それでは再質問を行います。　まず、耕作放棄地について、これまでどおり農地中間管理機構の活用をしていくということですが、農地中間管理機構を活用した実績など、現在の状況についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　中間管理機構を活用したその実績、それから現在の状況についてお答えをいたします。　平成29年度におきましては、38件、13万7,019平米でございました。平成30年度、これまでの間ということになりますけれども、112区で６万1,010平米ということになっております。面積的には大きなものもございますけれども、これは旧来の農地銀行制度、この中間管理機構の借り受けの貸借のほうに制度的に移行している関係で、大きな面積が生じております。　また、これ以外には、遊休農地を１反歩当たり20万円というような補助を受けて、新たな担い手の方に、それを耕作できるような状況に手を加えて貸すというようなことも、この制度の中で実施しております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　農地中間管理機構の活用も、ある程度の成果がだんだん出てきているという答弁をいただきました。　市長の答弁の中で、今後も引き続き担い手や農業生産法人への集積を推進してまいりますとありましたが、耕作面積が広く耕作しやすい農地では、借り手や農業生産法人への集積がしやすいと思いますが、韮崎市の耕作放棄地の特徴として、１反歩に満たない小さく出入り口の狭い耕作しにくい農地が多いことが挙げられます。このような小さな農地が点在して、耕作放棄地となっている状況です。そのため、農業生産法人の参入も難しい状況にあります。毎年、多くの観光客が訪れる韮崎市の桜の名所、わに塚の周辺も、このような小さな田んぼの耕作放棄が年々増え、美しい景観が失われつつあります。　私は、小規模の耕作放棄地の解消に向けた施策も必要かと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　小規模な耕作放棄地の解消に向けた施策についてお答えをいたします。　生産性におきまして、条件の不利な担い手の借り受けが難しい農地は、中山間地域の直接支払交付金事業や多面的な交付金事業による取り組みの中にあります集落営農組織によるような共助または自助による対応を期待するものでございます。何分、そういった転換に対しまして、支援・相談等にこちらのほうとしても関与していきたいと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　先ほど質問の中でも言いましたが、私は将来に向けて、農業従事者とそれから地域、行政が一体となり、いかに農地の維持管理を行っていくかをともに考えていかなければならないと思っています。　そこで、人・農地プランの目的にもあるように、地域固有の農業に関する問題点を話し合い、地域が主体となって農業の問題を解決していくことは、とても重要だと思います。そこで、人・農地プランの策定にあたり、課題がありましたら教えてください。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　人・農地プラン策定にあたっての課題についてお答えをいたします。　人・農地プランは、今後の中心となる個人・法人などの経営体、地域の担い手の十分な確保や地域の将来の農地利用のあり方などについて話し合い、担い手と農地の問題解決を図っていくプランとされています。　この計画の策定における課題でございますけれども、一番の課題が、担い手の高齢化、後継者の確保だと考えております。地域での話し合いを行っていただくにあたり、リーダーシップをとられる方の高齢化や、今後の中心となる担い手の継承が難しいことなど、集落や地域単位での担い手の減少により、地域の問題、課題などの全てがプラン策定に反映することが難しくなっていることが課題だと考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　ありがとうございました。　高齢化、あと地域の担い手がなかなかいないということで、若い担い手を中心に農業の問題を考えていかなければならないところ、そういった担い手不足という問題も課題に今なっているということでした。　では、それらの課題を踏まえて、今後、策定された人・農地プランをどのように推進していくのかをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　今後、策定された人・農地プランの推進方法についてのお尋ねにお答えをいたします。　地域での話し合いをもとに、現在策定しておりますプランに照らし、地域の農業にどのような問題があるのかを拾い上げまして、各関係団体が知見を持ち合い、地域に助言を行う中で問題解決に向けた取り組みを行ってまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　ありがとうございます。　地域、それから行政、農業従事者、話し合いを密にとりながら、耕作放棄地の問題に向けて努力することが大事だと思います。人口対策と同様に、耕作放棄地の問題も、これをすれば解決できるという特効薬はない、難しい問題だと認識しています。　韮崎市の市民憲章には、自然を愛し、美しいまちをつくりましょうとうたわれています。私たち農業従事者も、この美しい田園風景、美しい果樹畑の風景を後世に残そうと、拡大する耕作放棄地を減らそうと歯を食いしばって頑張っています。耕作放棄地の削減に向けた、さらなる農業施策の実施をお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（１番　功刀正広君　登壇） ◆１番（功刀正広君）　第２の質問は、減災に対する取り組みについて質問いたします。　近年の災害は想定をはるかに超え、全国各地で大きな被害をもたらしています。９月30日の台風24号は、韮崎市にも豪雨をもたらし、22時57分に土砂災害警戒情報が発令されたのを受け、市災害警戒本部は、いち早く、円野、清哲、神山、旭の各町に避難勧告を発令し、被害を最小限にとどめることができました。　平成７年の阪神淡路大震災以降、災害発生前の平常時に被害を減らすための対策を講じることが必要であるという概念から、減災という取り組みが提唱されるようになりました。韮崎市では平成22年２月17日、韮崎市と峡北消防本部、そしてＮＰＯ法人減災ネットやまなしの三者で減災協定が締結され、その後、自主防災活動の活性化や地域減災リーダー育成講座が開設されるなど、現在まで500人を超える地域減災リーダーが認定されていると承知しています。　９月13日には、ＮＰＯ法人減災ネットやまなしが、多年にわたる地域減災リーダーの育成やＢＣＰ普及プロジェクトの推進、地域減災マップの作成など、多岐にわたる減災活動を通じ、市民への防災・減災に対する意識の普及に多大な貢献をされた功績が評価され、東京都の中央合同庁舎において、小此木内閣府特命担当大臣より「平成30年度防災功労者防災担当大臣表彰」を授与されました。　また、９月18日には、東京都内で開催された「地域防災を担う人づくり」国際シンポジウムにおいて、全国の市町村を代表し内藤市長がパネリストとして地域減災リーダー育成にかかわる取り組みを紹介し、意見交換がなされたという報道がございました。　私は、この２つの大きな知らせを聞き、全国的にまた国際的にも本市の減災についての取り組みが高く評価されたものだと、韮崎市民の一人としてとても誇りに思いました。「減災のまち、にらさき」と言っても過言ではありません。　そこで、国際シンポジウムにおいて発表された内容の詳細と、今後の減災の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　減災に対する取り組みについてお答えいたします。　「地域防災を担う人づくり」をテーマに開催された国際シンポジウムにおいて、本市からは、「地域減災リーダー育成事業の取り組み」を紹介いたしました。発表の主な内容につきましては、当該事業に取り組むに至った経緯や研修の内容、減災リーダーが担う役割や活動内容、認定者の現状や育成の課題等であります。　今後の取り組みにつきましては、当日の課題にも挙げた女性や若年層の人材育成に努めるとともに、減災リーダーの活動を通じて、地域住民が自ら行動し、災害時に自助・共助の力が自発的に発揮できる意識の向上を図ってまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　それでは再質問をさせていただきます。　地域減災リーダー育成講座は、今までニコリで集中的に行われていましたが、来年度からは各地域に出向いて、短期に行われるとお聞きしました。このことは課題に挙げた女性や若年層の人材育成に努めることにもつながると思います。　そこで、来年度からの地域減災リーダー育成講座の進め方をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　明年度からの地域減災リーダー育成講座の取り組みにつきましては、本年度から新たに取り入れた２日間で全ての科目を受講できる集中研修や、地区へ直接出向いて開催する地区出前塾講座、また高校生を対象とした講座を引き続き実施するほか、必要に応じては女性を対象とした育成講座も開催する中で、課題に挙げた女性や若年層の人材育成に努めていくこととしております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　明年度から多様な育成講座を開催することにより、受講しやすいものになっていくということで、非常にいい取り組みだなと思います。　では、もう一つ再質問させていただきます。　これまで育成された地域減災リーダーが、自主防災組織の中で活躍できるような方法を考えていく必要もあるのではないかと思っています。そこで、自主防災組織の中で、地域減災リーダーは現状どのような位置づけにあるのかをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　地域減災リーダーが担う役割は、家庭や地域の減災力を高めることとしておりますので、平時での減災・防災意識の啓蒙や啓発活動、また地域の防災訓練などでの中心的な役割を担っていただき、活動していただくリーダーとしての位置づけをしているところでございます。　こうしたことから、自分たちのまちは自分たちで守る共助の考えのもと、自主防災組織の一員として自主防災会長等とともに先頭に立って活動をしていただき、発災時の被害を最小限にとどめていただけるような取り組みをしていただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　共助の考えから、地域の中で地域減災リーダーと地域が話し合いをしながら活動を、それから有事の際の防災組織のあり方というのを話し合っていくのがいいのではないかというお答えでした。ありがとうございました。　これまで育成された減災リーダーが、地域の中で活動しやすい環境を整えていくことも、今後必要になってくると思います。そして、これからも市民の皆さんが、「減災のまち、にらさき」、このまちであれば安全で安心な暮らしができるんだと思っていただけるような、減災の施策を発展していただくことをお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（１番　功刀正広君　登壇） ◆１番（功刀正広君）　第３に、学校教育について質問いたします。　まず、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業についてお伺いいたします。　韮崎北西小学校の児童数の推移を見ると、平成20年には306人でしたが平成30年度には183人まで減少し、平成元年ピーク時の400人から半減しています。　このような急激な少子化の中、学校運営にご苦労いただきながら、小規模校ならではの様々な取り組みが行われていると伺い、去る11月30日、韮崎北西小学校において、文部科学省よりの指定を受け、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業による実践発表を参観させていただきました。「自ら学び、考え、自分の思いを表現できる児童の育成」を研究主題とし、「小規模学校の特性を生かして」を研究の副題とした教育実践の発表成果が公開され、特別支援学級及び１年生から６年生までの授業を拝見いたしました。　ｉＰａｄなどのタブレット端末を活用し、児童自らが撮影した写真や動画を教室内に設置された大型モニターに映し、学習の成果を発表していました。また、ｉＰａｄのＦａｃｅＴｉｍｅの機能を利用したＷｅｂ交流など、ＩＣＴを活用した授業が公開されていました。体育館で行った実践発表会では、穂坂小学校とＷｅｂ交流や、韮崎西中学校へ授業見学、部活動見学へ行くなどの小小連携・小中連携による取り組み、また、保護者や地域、外部講師と連携した取り組みなど、小規模校の特色を生かした取り組みの数々が発表されました。私も、改めてＩＣＴ機器を活用した先進的な取り組みが、小規模校に活力を生む一つの方策であることを実感したところであります。　そこで、お伺いいたします。　穂坂小学校、韮崎北西小学校でのＷｅｂ交流やＩＣＴを活用した授業により得られた成果、また課題などについて、お考えがありましたらお示しください。　次に、英語教育についてお伺いいたします。　先月11月27日の山梨日日新聞の一面に、教員の英語力、校長が不安視という記事が掲載されました。概要として、県内の公立小学校の校長を対象に行った外国語授業に関する調査で、教員の英語力と研修を課題とする回答が約８割に上り、昨年度、外国語授業に関する校内研修を実施していない学校は３割近くあった。2020年度に全面実施される次期学習指導要領で、小学５、６年生の英語が教科化されるのを前に、教育現場が指導力をどう向上していくかに苦慮する状況が浮き彫りになったとのことでした。　韮崎市では、小学校における英語の教科化に向けて、他市に先行して英語教育を推進していると伺っておりますが、その中で、英語教科化に向けて、記事にあったような不安視される状況はないのか、教育現場の現状についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　功刀正広議員の学校教育についてのご質問にお答えいたします。　まず、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校教育推進事業についてであります。　成果といたしましては、低学年のうちから日常的にＩＣＴに親しむ環境づくりに取り組んだことにより、児童が積極的に活用しようという意識が培われました。また、プレゼンテーション能力が向上し、経験の積み重ねによって自己肯定感が生まれ、自信を持って学習に取り組むようになっております。ネットワークを利用した学校間の交流は、普段接することのない数多くの児童の多様な考え方に触れる機会をもたらしております。教職員に関しましても、学習支援アドバイザーによる研修や授業支援により、授業の中で効果的に活用することができるまでに、技術力も向上しております。　課題といたしましては、今後も積み上げた活用水準を維持できるよう、支援体制を整えていくことであると考えております。　次に、英語教育についてであります。　本市では、平成27年度より３年間、文部科学省のモデル事業として英語教育強化地域拠点事業を実施し、事業終了後も平成32年度からの新学習指導要領の本格実施に向け、外国語科及び外国語活動を先行実施しているところであります。３年間の実践の中で培われたスキルを生かし、英語専科教員による指導のもと、さらなるスキルアップを図っているところであり、新たに外国語科を始める学校に比べ、不安要素はほとんどないものと考えます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　丁寧な答弁、ありがとうございました。　それでは再質問いたします。　まず、少子化・人口減少社会に対応した活力ある学校推進事業についてです。大変よい成果が上がっていることがわかりました。その中での課題としまして、積み上げた活用水準を維持し、支援体制を整えていくとのことでありましたが、具体的にはどのようにお考えなのか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　教員の指導力の維持には、学習支援アドバイザーによる研修や指導が効果的であるということがわかっておりますので、引き続き、両校への支援を継続するということを考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　引き続き、両校への支援のほうをよろしくお願いいたします。　今回の授業の対象とならなかった学校との間に、指導力の格差が生じることも懸念されますが、そのことについてはどのようにお考えなのか、お尋ねいたします。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　教員の指導力につきましては、全校の教員が同等のスキルにあるということが望ましい姿というふうに考えておりますので、学習支援アドバイザーの増員等について、今後検討していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。
   ◆１番（功刀正広君）　ぜひ、ここまで積み上げたスキル、学校間の指導の格差が生じないように、よろしくお願いいたします。　次に、英語教育について再質問します。　過去３年間の実績が、非常に大きいことがよくわかりました。このまま平成32年度まで継続していただければよいと思いますが、本年度、引き続き先行実施できるのは、県費負担の英語専科教員３名の加配があってのことと伺っておりますが、明年度も同様に実施できる見込みはあるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　県費負担の教員の加配につきましては、現在、県教育委員会に対しまして、引き続きの要請を行っております。今まで加配がなかった他市からも同様な要請が多いことから、期待どおりにはならないこともあるかもしれませんが、確保に向けて積極的に働きかけをしているところであります。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　非常に他市からも加配の要望が県のほうに上がって、その中で、韮崎市としても大変なことだとは思いますが、引き続きのご努力をお願いいたしまして、再質問を終わります。　最後の一般質問をさせていただきます。　　　　　（１番　功刀正広君　登壇） ◆１番（功刀正広君）　第４に、市道の改修について質問します。　近年、高度経済成長とともに原材料支給により築造された道路の多くは、経年劣化が進行し、舗装の打ちかえなどの補修工事を必要とする時期を迎えています。そのため、各地区からの道路、水路の改修に対する要望が数多く出され、限りある財政の中で優先順位を決め、対応していただいている状況だと認識しておりますが、区からの改修の要望もなかなか通らない現状であります。ある区では、道路費という名目で積み立てをしているところもあると伺ったことがあります。　緊急を要する小規模の改修については、道水路応急処理業務の中で早急に対応していただいていることに、非常に感謝しております。現在、一部の農道、水路においては、７割の補助をいただきながら、農道水路新設改良事業が実施されています。市道の改修においても、農道水路新設改良事業のように、地元に負担をお願いしながら、早期実現に向け改修を推し進めるなどの対策が必要であるのではないかと思います。　そこで、市道の改修についての市の見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　市道の改修についてお答えいたします。　現在、緊急性を要する箇所につきましては、早急な対応に心がけておりますが、計画的に改修を行わなければならない道水路につきましては、地区からの要望全てには応じることができない状況であります。　今後、地区の皆様のご協力が得られるのであれば、新たな整備手法について検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより功刀正広議員の再質問を許します。　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　それでは、再質問します。　地域の方々が出動して原材料を市から支給してもらい、市道、水路の改修にあたる事業は、とても有効であります。私たちの親の世代のころは、土木の仕事についている方も多くいました。そのため、道路をつくる技術も地域にありました。　しかし、社会情勢の変化に伴い、サラリーマンが増加し、現在では、原材料支給により地域で道路を改修する技術もなくなりつつあります。原材料支給により道水路を改修する事業の推移状況について、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　原材料支給に関する実績ということになりますが、こちらにつきましては、農道関係の原材料支給のものと、市道を対象とした原材料支給の２つありますので、その実績をお話しさせていただきますが、まず農道関係ですと、ここ３年で28年度からの実績ですと、28年度が23件、29年度が18件、本年度はこの現在までで17件。予算的には大体400万前後になります。　続きまして、市道を対象とした原材料支給なんですが、28年度で４件、29年度ですと３件、30年度ですと現時点で４件、大体150万程度が支出されています。この傾向は、この28年以降に限らず、28年以前も大体似たような件数で推移しているというのが現状でございます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　功刀議員。 ◆１番（功刀正広君）　農道の改修に比べて、市道の改修のほうが圧倒的に少なく金額も少ないということで、やはりサラリーマン化が進んでいるのではないかなと感じます。　その市道の改修につきまして、その地域に生活する人が、住宅から主要な道路に出るまでに利用する道、いわゆる生活道路において、その公共性から要望が通りにくい状況を感じています。　少子高齢化社会に突入し、市の財政もますます厳しくなることも予想されます。市道の改修につきまして、新たな施策が整備されることをお願いいたしまして、以上で私の一般質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で功刀正広議員の質問は終わりました。　これより功刀正広議員の質問に対する関連質問を許します。ございませんか。　　　　　（「なし」と呼ぶ者あり） ○議長（宮川文憲君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって功刀正広議員の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は２時45分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時３０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（宮川文憲君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森本由美子君 ○議長（宮川文憲君）　一般質問を続行いたします。　16番、森本由美子議員を紹介いたします。　森本由美子議員。　　　　　（１６番　森本由美子君　登壇） ◆１６番（森本由美子君）　16番議員、公明党の森本由美子でございます。通告に従いまして質問をさせていただきます。　まず、１点目といたしまして、韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗と評価についてお伺いいたします。　本戦略は、国の総合戦略にのっとり、2015年から2019年までの５か年を計画期間とし、ＰＤＣＡサイクルによる進捗管理を行いながら、人口減少という課題に取り組んでいると認識しております。来年度を最終年度としてこの約４年間、４つの基本目標、①持続的な成長のための地域産業の強靭化と雇用創出、②地域が輝く新しい人の流れを創り出す観光・交流の活性化、③20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育の充実、④地域のつながりと安心・安全な生活環境のあるコミュニティの創造に取り組んでまいりましたが、その進捗状況と評価についてお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。　韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略の進捗と評価についてお答えいたします。　総合戦略に掲げた69事業につきましては、72.5％の進捗率であります。現在、50事業を実施しており、工業団地造成事業をはじめ、ワイナリー誘致推進事業や持家住宅定住促進助成事業、ミアキスを含む市民交流センターの環境整備などにおきまして一定の成果を上げてまいりました。　なお、一部の事業につきましては、実施が困難な状況もありますので、今後、総合戦略を見直す際に検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより森本由美子議員の再質問を許します。　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ご答弁ありがとうございました。　では、再質問をさせていただきます。創生総合戦略についての再質問でございます。　まず、この本戦略では長期的な人口減少が見込まれる中で、いかに減少に歯止めをかけていくのか、大変至難な命題を掲げております。　先ほどの市長の答弁では、具体的な戦略が69事業あって、50事業が実施をしていて72.5％の進捗率であったというふうに伺いました。また、一定の成果も上げていると、こういうご答弁でございました。その中で、具体的な特に代表とするものも４つ事業を挙げていただいておりますけれども、これらがどのようにその人口減少の歯止め策として成果を上げてきたのか、具体的にお伺いをしたいと思います。　まず、最初に活性化の重要事業、先日も第２期の竣工が行われましたが工業団地の造成事業について、その雇用という面でどのような成果だったのか、また今後の見通しについてもお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　先ほど、市長が答弁いたしました上ノ山・穂坂地区工業団地造成事業の成果でございますが、今年の６月時点でございますが、救心製薬さんにおかれましては社員94名のうち11名が市内在住者であると、また山日新聞印刷センターでは、29名のうち１名が市内在住、またＴＧＫにおかれましては今年度採用の15名のうち６名が地元採用であること、また今後の計画として平成32年度までに150名程度の雇用を計画していると担当課のほうから報告を受けております。　また、これらが確実に雇用創出されまして、一部定住に結びついており、こういった優良企業の誘致によりまして、地方創生の目的の一つであります地域経済の活性化が図られたものとして、成果として上げたものでございます。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　着実に進んでいるというご答弁でございました。市長肝いりの大事な事業でございます。これからもぜひ推し進めていただきたいというふうに思っております。　先ほどのどなたかの答弁の中で、この工業団地が成長していくに従い、その居住対策が大事だというふうなご答弁でございましたけれども、今後居住対策については何か具体的なお考えがありましたら、お聞きしておきたいと思うんですが。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　総合計画の基本計画を現在、策定最終段階へ向かっておるところでございますが、その中にも今後の取り組みとして市長からも指示が出ている住宅施策に関しましては、昨年度、庁内のチームを編成し調査した結果、本市内では藤井町の北下條エリアが優良住宅地ではないかという結論に達しまして、今後、具体的な施策について庁内で十分検討し、確実な居住環境の整備に図られるよう努めてまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　この居住対策、とても大切だというふうに思っております。以前に、委員会とまた商工会の代表の方々と懇談を持ったときに、やはり１人の方が、どんなに優良企業が来たとしてもやはり住むところがなければ、結局韮崎の人口は増えないというようなことで、ぜひその居住対策をしっかりやってほしいという、そのような要望もございましたので、今後ともぜひよろしくお願いしたいと思います。　続きまして、ワイナリー誘致推進事業でございますが、これも戦略の中でどのような戦略に対しどのような成果があったのか、わかりにくいかもしれませんが、ぜひよろしくお願いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　こちらも市長の肝いりでワイナリー誘致が成功したわけでございますが、具体的な数字は把握しておりませんが、このワイナリーの誘致によりまして醸造用ぶどうの栽培、またワインの醸造など、新規就農者の受け入れ態勢がある程度整ったものと考えております。　また、穂坂産ワインのブランド化、また新たな観光スポットといたしまして、交流人口の増加にもつながるものと考えております。また、地域の活性にも確実につながっていくものと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　続きまして、持家住宅定住促進助成事業でございますが、これも同じく成果をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　こちらにつきましても、今年度より新たに転入される方には助成要件を拡充いたしまして、また現在住んでいる市民の皆様が住宅を取得する際にも、この制度が利用できるよう対象を拡大したところであり、現在利用者の増加にもつながっておりまして、今回提出している補正予算でもこの補正額が計上されており、確実な移住、定住につながっているものと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　そうしますと、この持家住宅定住促進助成事業というのは、来年度においてもさらに継続されていくのか、拡充されていくのか、その辺の何かお考えは今のところあるのでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　本年度より始まったばかりの助成事業でございます。本市におきましては、補助金の見直しを３年に１度、見直しをするという基本方針がございますので、当面、明年度また平成32年度までは継続して実施してまいりたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　続きまして、ミアキスを含む市民交流センターの環境整備についてでございますが、やはり基本目標の中でも20歳代から40歳代に選ばれる子育て支援と教育の充実という中の一つではありますけれども、非常に重要な事業だというふうに、基本目標だというふうに思っております。その中の一つとしての今上げていただいたものですが、この市民交流センターの環境整備についての成果、また今後の見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　ミアキスの開設を含む市民交流センターの環境整備につきましては、特にミアキスは既に議員さん方もご承知のとおり、学校でも家庭でもない第三の中高生の居場所ということで、現在徐々に軌道に乗りつつあり、利用者も増加傾向にあるところでございます。この中の居場所づくりで成功した後、本来の目的である若者がふるさとを育む事業を中心に展開いたしまして、近い将来のふるさと回帰に期待を持って、現在事業を進めております。　実際には、最初の卒業生がまだ在学しているところでございますので、実数として本市に戻ってきてくれたかどうかという実績はまだ出ておりませんが、確実にその成果があらわれるように今後も努力していきたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　なかなかまだ成果はこれからだということだと思うんですけれども、着実に種が植えられ、もう芽が出始めているというようなことだと思います。今後ともよろしくお願いいたします。　今、代表的なもので成果についてのご答弁いただきましたけれども、先ほどの市長の答弁の中では、残りの19事業については明年度ということでもありますし、なかなか実施が困難だというふうにおっしゃっておりましたけれども、そのことについてはどのように捉えられるのか、お伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　先ほど、市長が答弁いたしました実施が困難な主な事業につきましては、技術系の専門学校を誘致したらどうかという、当時、チーム韮崎や市民の代表の方の意見の中に多くありまして、そちらを69事業の中に掲載したところであります。また、もう一つ企業における従業員さんが産休をとった場合には、その代替の従業員さんをすぐに派遣できるような人材登録バンクを創設したらどうかというような意見もあり、事業として掲載をしたところでありますが、その総合戦略の策定時以降、景気の回復が大幅に見られ、市内の事業所も業績が好調になり、事業量の増加また人手不足等がかなり耳に入ってきておりました。その結果、なかなか各事業所へのアプローチができなかったわけでございまして、実施が困難な事業ということで、まだ事業着手には至っていない状況でございます。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　今、課長がおっしゃられたことについては、来年度はまだ引き続き事業の展開を考えていかれるということでよろしいんでしょうか、見直していかれるんでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　計画期間はあと１年残っているわけですが、現時点では実施が困難であると判断いたしまして、先ほど市長が答弁したものでございまして、この事業の見直しにつきましては、現在国のほうにおきまして来年度で終了する５年間の総合戦略の見直し方針、また改定方針が具体的に示されておりませんので、総合戦略を見直すかどうかはまた今後の検討となりますが、明年度が初年度となる総合計画の中で、毎年実施計画を位置づけ、政策課題に挙げ、予算化に結びつけることとなっておりますので、今回実施が困難な事業につきましては内容を見直し、またそれと同等の事業等を企画、立案してまいりたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　先ほどおっしゃられた技術系の専門学校の誘致のこととか、また産休代替の人材登録、こういうことについては、とても夢と希望のある内容なのかなというふうに思っているんですが、今後ともぜひまたご検討されたらどうかなというふうに思いました。　総合戦略の基本的な方向性として、合計特殊出生率をできる限り早期に国の目標である1.8に引き上げるということが目標でございますけれども、本市の現在の状況とまた見通しについてお伺いをいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　策定時におきまして、国の総合戦略では、合計特殊出生率を1.8までに引き上げるという、国で目標を立てました。この1.8を目標に掲げないと当時の人口ビジョンがなかなか描けないということで、本市におきましてもかなり厳しい目標ではありましたが、1.8に近づけるための目標を総合戦略に位置づけを行ったところでございまして、現時点では策定時の数値より下がっているのが現状でございます。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　現時点では、合計特殊出生率が下がっているということでございましたけれども、具体的に数字をお聞きしたかったんですが、国でもやはり目標はとても高く掲げていることでありまして、全国でも1.43ということで、今年の６月に発表されたものですけれども、だから一昨年から比べるとやはり0.01ポイント減っているということで、非常にこのことにつきましては大きな命題だなというふうに思っておりまして、非常に至難だというふうに私も感じているところでございます。　着実に、どのようにしたらたくさん子どもさんが誕生できるのか、どうやったらその環境がつくられるのか、そういうことを今後とも皆さんの声を聞きながら、ぜひまた検討していただきたいと思うんですが、全国でも高出生率のところというのは、全部が全部そうではないかもしれないんですが、共働き世帯が多いところ、こういうところがやはり出生率も高いというような傾向があるようでございます。ちょっと海外へ目を向けますと、フランスも有名ですけれども、あそこもやはり共働き世帯に対しての支援がとても厚くて、出生率が高いということで皆さんもよくご存じかとは思います。　女性が出産、子育てをしていても安心して働き続けられる、そういう環境が恵まれているところがやはり出生率も高いというような傾向もあるというふうに見ておりますが、共働きではなくても収入が、自分が出産に至ったとしても収入が得られるそういうところ、またもしくは夫の多大な支援、子育て、夫の援助が、夫がしっかり子育てをする、そういうことがこれは風潮として広がっているところなんかもやはり子どもがたくさん生まれているという。また、多世代世帯、３世代とか、おじいちゃん、おばあちゃんがいらっしゃる、そういうところもやはり子どもさんが多く出産されているというふうに認識をしております。　もう一つは、私も議員になったときからずっと言わせていただいているんですけれども、やはり不妊治療、子どもがほしくてもなかなかできにくいご夫婦はたくさんいらっしゃると聞いています。聞くところによると、夫婦の６組に１組はやはり子どもができにくいというふうに聞いております。そういう子どもが欲しくてもできにくい夫婦への経済的な支援はとても必要でありますし、また職場の理解、そういうことが大変必要であるかというふうに思っております。そういう意味では、この不妊治療の施策に対しても、今も韮崎市はどこの市にも先駆けて一般不妊治療にも助成費を出していただいておりますけれども、さらにさらに拡大をしていただいて、やはりとても不妊治療は高額ですので、この推進施策の柱にしてもいいくらいだと思うんですけれども、この不妊治療の支援をぜひ今後も考えていただきたいなというふうに要望をさせていただきます。　さらに、この総合戦略の中では基本的な方向性の中に２つ掲げておりますが、先ほど言いました合計特殊出生率をできる限り早期に国の目標1.8に引き上げるということと、20歳代から40歳代の社会減の人数をできる限り早期に抑制させるという、こういう基本的な方向性があるんですが、これは第６次長期総合計画のもとで展開されていることだと思うんですけれども、新たに第７次総合計画のもとにもこれは引き継がれていくものなのかどうなのか、お伺いしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　20代、40代の社会減を早期に抑制するという目標につきましては、総合戦略で掲げた目標ではございますが、当然、総合計画でも基本的な方針や考え方は同じと捉えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　この合計特殊出生率については、国の目標の1.8を目標とする、このことについてはいかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　大変厳しい目標ではございますが、総合計画の中には具体的な細かな数値の表記はございませんが、やはり考え方は同様に本市の目指すべきまちづくりということで、人口減少対策も含めそちらの基本的な考え方は変わらないものと考えております。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　では、今までの成果とまた内容等について検証していただきながら、また来年度１年間の最終目標まで、ぜひ頑張っていただきたいというふうに思っております。　次の質問も人口減少対策も含まれておりますので、次の質問に移りたいと思います。　　　　　（１６番　森本由美子君　登壇） ◆１６番（森本由美子君）　２点目といたしまして、第７次総合計画基本構想についてお伺いいたします。　本計画の策定にあたり、60人の市民と職員のほか、今後の韮崎のまちづくりの担い手である中高生の意見を反映させ、練り上げられた手づくりの計画であることは大変意義深いと考えます。内藤市長の市民目線を重要視された手法により、韮崎市の将来像「すべての人が輝き　幸せを創造するふるさと　にらさき」という市民と共につくり上げていこうというパワーが伝わってまいります。　そこで、まず韮崎市の将来像について、将来を担う若者の声や思いをどのように反映させたのか、お伺いいたします。また、具体的に実施計画の中に反映させていこうというお考えのものがあればお聞かせください。　さらに、最終年度である2026年の国立社会保障・人口問題研究所による想定人口を２万7,000人としておりますが、目標としてはどのように捉えているのかお伺いいたします。　次に、韮崎市人口ビジョンの対象期間は、長期的には2060年まで、中期的には2040年までの将来人口推計に重点を置いておりますが、2015年では実績値と既に900人の乖離があり、2025年では2,600人、さらに2030年では3,500人の乖離が予測されておりますが、人口ビジョンと総合計画、基本構想との整合性はどのようにお考えでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市第７次総合計画基本構想についてお答えいたします。　まず、昨年12月に開催した中高生まちづくりカフェの中で、本市の将来像について「自然豊かな文化のまち」、「ちょうど良い田舎まち」、「地域のつながりが強いまち」などの声が多くありました。これらの声を反映させるため、市民一人ひとりが幸せを実感でき、誰でも住みたくなるふるさとの実現を目指し「すべての人が輝き　幸せを創造するふるさと　にらさき」を本市の将来像といたしました。　また、具体的な取り組みといたしましては、文化芸術鑑賞の機会の拡充や、にらさき愛育成カムバック支援事業の充実などを掲げ、夢を持ち、明日を担う人材を育むまちづくりを進めてまいります。また、目標といたしましては、2026年の想定人口２万7,000人を下回らないよう、さらに移住、定住対策の充実に努めてまいります。　次に、人口ビジョンとの整合性につきましては、国立社会保障・人口問題研究所による人口推計が更新されたため、乖離が生じたものであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより森本由美子議員の再質問を許します。　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ご答弁ありがとうございました。　今、市長のご答弁の中では、韮崎市の将来像を考えるにあたり、中高生のまちづくりカフェをされたというふうに伺いましたが、このまちづくりカフェは大変有意義であったかというふうに思っております。まちづくりカフェを行ったことに対して、この中高生の皆さんのご意見が、先ほどご答弁で伺ったんですけれども、このまちづくりカフェを行ったことに対しての中高生のご感想など何かありましたら、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　中高生カフェを経験しました学生の感想でございますが、自分の住むまち、本市のよいところ、また悪いところを初めて考えたので、自分の住むまちがどんなまちなのかということが理解できたということが１点。また、自分の住む韮崎市が思っていた以上に住みやすいまちであるということもわかったと。また、韮崎市にないものがまだまだたくさんあって、これからどんなものが必要なのかを考えるきっかけになったということ。さらには、計画審議会の会長である井原先生をはじめ、大人と初めてまちづくりについて話ができたことが貴重な経験になったと、そういった感想を述べておりました。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　中高生の皆さんも韮崎について考えるきっかけとなったとか、またこんなに住みやすいと思わなかったというようなご感想だったと思うんですが、ぜひその皆さんには一旦出ても必ず帰ってきてもらいたいというこんな思いはあるところですけれども。　まさに、日本創成会議で言われている2040年までに20歳から39歳の女性の人口が５割に減少することで、自治体としては消滅可能性都市だと、韮崎もその中に含まれているというふうに聞いておりますけれども、まさに今の高校生以下の子どもたちがその2040年までに二十歳から39歳になる年でのお子さんたちです。それ以降、この日本を背負って立っていただく子どもさんたちと考えると、今回こういう形でまちづくりカフェを行いましたけれども、今後もぜひ毎年のように人を替え、ぜひこういうまちづくりカフェのような中高生の皆さんが意識づけとなるような、また韮崎市を見直していただけるような、そういう場をぜひつくっていただきたいなというふうに思っておりますが、この辺のお考えはどうでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　今回のその計画策定時におきまして、中高生カフェを開催することも市長からの提案でございまして、市長は常々若者の意見も十分反映するようにと、将来を背負って立つ若者の意見を聞くようにという指示もございまして、こういった企画が生まれたものでございます。　現在も年に数回行っております市長を中心としたまちづくりミーティングにおいて、対象者を若者に絞った、ターゲットを若い世代に絞った意見交換会などを開催することを検討してまいりたいと考えております。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ぜひ毎年続けていっていただきたいなというふうに思っております。また、毎年、小・中・高、今女性も含まれていますが、子ども議会を行っておりますけれども、ぜひこれも今後も続けていただいて、意識づけにしていただきたいなというふうに思っております。　また、そうした中で、子どもたちが描く希望、そういうことも一つひとつかなえてあげることによって子どもたちが自信を持って、韮崎はすごいところだと誇りが持てるようになるんだというふうに思いますので、ぜひ子どもたちの希望もかなえていただきながら、このまちづくりカフェ、ぜひ続けて、また子ども議会も続けていただきたいというふうに思っておりますので、よろしくお願いします。　第６次長期総合計画基本構想で掲げていたものは、夢と感動のテーマシティ、懐かしく思えるんですけれども、今もそうかもしれませんが、こういう内容のことから、来年度からは「すべての人が輝き　幸せを創造するふるさと　にらさき」というふうにテーマが、これは進化したというんでしょうか、テーマが変わってきておりますけれども、前任者のカラーから内藤市長のカラーに変わってきたんだと思うんですが、どのような進化があったのか、違いがあるのか、その辺を漠然とはしておりますが、お聞きしたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　内藤総合政策課長。 ◎総合政策課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　第６次長期計画の将来像につきましては、当時はまだ人口減少問題や地方創生といったことが余り叫ばれておりませんでした。その第６次の長期計画の将来像は、議員もご承知のとおり、様々な地域資源や市民のきずなをもとに夢と感動を共有し、にぎわいのある未来の韮崎市を創造していくことを目指しておりました。　第６次にかかわらずその前の第４次、第５次の長期計画においても、その都度、そのときの執行者である市長のまちづくりへの思い、またその時々の社会情勢の変化によりまして、将来像に掲げるコンセプトも変化が生じております。　第７次の将来像は、市長の答弁にもありましたように、市民の皆様一人ひとりが幸せを実感して、韮崎を一度出てからもまた戻ってきたくなるようなふるさと、また誰でも一度訪れたら住みたくなるような、そういったふるさとの実現を目指すために将来像として掲げたものでございます。　以上であります。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございます。　2026年の人口の目標としてお伺いしましたけれども、２万7,000人を下回らないことといいうことで、少々消極的な言葉のような感じはするんですね、下回らないことということで、それほど非常に大変な今事態なんだというふうに思います。人口ビジョンの当初の推定から見ますと、10年早い速度で人口減少が進んでいるというふうに見てとれます。当初、2040年には２万5,000人になるだろうということで、これ、社人研の推計だったんですが、2040年には２万5,000人になって消滅自治体の中に入っているという、先ほども申し上げましたが、そのような推計でございました。　ところが、2030年には既にもう２万5,000人になってしまうという、10年早いスピードで人口減少が進んでおります。その減少の傾きが非常に急激になっているところをやはりどこかで、この傾きをどこかで緩やかに変えていかないと、なかなかこの韮崎市が消滅してしまうということなんですが、人口が２万7,000人を上回らないと自治体が消滅してしまうということを考えますと、どこかでこの傾きを、プラスにはならないんでしょうけれども、緩やかにゼロに近くしていかないとならないわけですけれども。　では、そこはどこからこの傾きを緩やかにしていくのかというところだと思うんですけれども、今後の事業の展開の中身だというふうには思っておりますが、ぜひ市民の皆様には希望的な目標をぜひ打ち立てていただきたいなというふうに思うんですが、今後このままいくと消滅自治体のほうに向かっていっているというような非常に厳しい推計ではあるんですが、韮崎市の将来をどうしていくのか、どうしていきたいのか、その辺のビジョンと言うんでしょうか、その辺のお考えをお聞きしたいんですが、内藤市長にお聞きしてもよろしいでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　大変難しい問題なんですけれども、実は私はもっと悲観的な、悲観的というか、国の総務省の考え方は2040年で韮崎市が１万6,000人になると予想されています。それに備えて、韮崎市としては手を打っていくという今、姿勢を職員にも指示出しているところであります。１万6,000人、つまりマイナス今から40％の人口になると考えられています。　ですから、相当厳しい、この２万7,000人にしても厳しい目標なんですけれども。やはり今後大事になっていくのは、短期的にはやっぱり先ほどからお話ししているように住宅施策を何とかしっかり立て直すというか、やらなきゃならないということと、それからやはり韮崎市としては、先般から申し上げているとおり、ここで生まれ育った人たちにしっかりと帰ってきてもらうという、この二つが短期的には一番重要かと。　中長期的には、やっぱり産業のまちですから、この産業が現在の規模を下回らないようにするということが、やはり交流人口あるいは雇用の展開においても大事なことなので、やはりその点についてをしっかりと産業の下支えを、すみません、2040年、１万8,000人です。１万8,000人ということで、予測しています。　ですから、以上申し上げたとおりのことが、私の頭の中では現在そういった組み立てでやっていくのが一番いいだろうなと思っております。今の若い世代が意外とふるさと回帰の考え方も持ってくれているんで、決して希望を失っていないということであります。　以上です。2040年、１万8,000人です、失礼しました。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。よくわかります。　やはり今いる子どもたちがとても大事だと、今のいる子どもたちが本当に韮崎に対して誇りを持ち、また夢と希望を感じながら必ず韮崎に戻ってこよう、韮崎に住もうということを子どもたちがどう感じてくれるかということが、やはりこれからの施策の大事なポイントなのかなというふうに思うんですけれども、そうやって今住んでいる子どもたち、私たちが幸せに感じること自体が後からその人口はついてくるもんだというふうに感じておりますので、ぜひまた今後の市長のお考えの中で、この韮崎市をぜひまた希望と夢のある韮崎市にしていただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　では、次に行きます。　　　　　（１６番　森本由美子君　登壇） ◆１６番（森本由美子君）　３点目といたしまして、災害時の避難所にもなる学校、地域体育館へのエアコンの設置についてお伺いいたします。　今年の夏は日本列島の各地において記録的な猛暑であり、特に７月は埼玉の熊谷市で41.1度という最高記録を更新したとの報道がありました。韮崎市においても35度以上の猛暑が続いたときもあり、今までに経験したことのない厳しい暑さもまだ記憶に新しいところでございます。　全国では６月から９月に熱中症で緊急搬送された方が９万2,600人という2010年の統計以来最多であり、特に亡くなった方々も７月では124人とこれも最多ということで、まさに災害レベルの酷暑であったと言えます。ところによっては、この猛暑の中で体育館の気温が異常に上がり、体育の授業や行事が中止となる学校も相次いだとの報道もされておりました。　今年の７月に発生した西日本豪雨災害に見まわれた総社市や真備町の学校体育館の避難所では気温の上昇で熱中症の危険を回避するため、急遽エアコンを設置したり、エアコンのある公民館等に被災者を移動させたとのことであります。また、2016年に発生した熊本地震の際には、避難所である体育館が寒く、自分の車で寝泊まりする人がエコノミークラス症候群で体調を崩したり、亡くなったりするなどの減災の課題が浮き彫りになっております。　先の臨時国会においては、まず学校施設の普通教室へのエアコンの設置における補助金が補正予算に計上されたものの、ランニングコストについてや、また学校体育館への設置については自治体からの要望を勘案し検討していくとのことでありました。　本市におきましても、学校体育館へのエアコンの設置に関する支援を国・県に要望するとともに、順次設置していただきますよう提案しますが、ご見解をお伺いいたします。また、地域体育館については、地域の避難所としての機能も備えており、現在順次行っている整備と同時にエアコンの設置を提案いたしますが、ご見解をお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　森本由美子議員の災害時の避難所にもなる学校、地域体育館へのエアコンの設置についてのご質問にお答えいたします。　学校体育館へのエアコン設置につきましては、先に小林恵理子議員にお答えしたとおり、設置は困難な状況でありますが、引き続き支援の拡充を国・県へ要望してまいります。　また、地域体育館への設置につきましては、現在計画を進めております建替事業での設置は考えておりません。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　これより森本由美子議員の再質問を許します。　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　先ほど午前中でもこの話題が出ておりましたけれども、年々地球の温暖化で非常に厳しい環境になっていることも確かだというふうに思っております。　そこで、例えば設置する場合に経費とまたランニングコスト、どれぐらいかかるのか、予測で結構ですが、わかれば教えていただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　功刀教育課長。 ◎教育課長（功刀重文君）　お答えいたします。　小・中学校体育館へのエアコンの設置費用でございますが、他市の入札状況が確認できましたので、それによりますと規模の確認ができておりませんけれども、おおむね4,000万から5,000万の間ということでございますので、設置とするとその程度の費用がかかるのではないかと想定しております。　また、ランニングコストにつきましては、現在調査しておりませんので、手元に数字がございません。ご了承願いたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　高額でございますけれども、先ほども議論の中に出ておりましたでしょうか、県と市長会というところの場でもぜひ話を、話題を出していただきながら、ぜひ県としての課題にもしていただきたいなというふうに思っております。また、そうやって県・国に対しても、ぜひ要望を続けていただければなというふうに思っております。　また、先ほども有利な起債の話も出ておりましたけれども、いろいろ研究をしていただきながら、ぜひ今後ともご検討をお願いしたいと思います。　では、次の質問でよろしいでしょうか。　　　　　（１６番　森本由美子君　登壇） ◆１６番（森本由美子君）　４点目といたしまして、女性、子ども、高齢者等に配慮した防災備蓄についてお伺いいたします。　まず、(1)としまして、災害時の避難所での生活において、心配されているのがエコノミークラス症候群です。今や避難所での簡易ベッドは世界でも常識となっており、最近では、国内でも災害時に段ボール簡易ベッドが有効であることからよく活用されております。段ボール簡易ベッドは空気の層でできているので温かく、寝起きもしやすく足も伸ばせエコノミー症候群の予防にもなります。また、高さがあることから、床の粉塵を吸うことを防ぐことができます。こうしたことから災害時における段ボール簡易ベッドの調達の協定を結ぶ自治体も増えてきております。本市においても必要と考えますが、現在どのようになっているのでしょうか、お伺いいたします。　(2)点目としまして、食物アレルギーのある方々にとって、避難所生活は大変不安でございます。アレルギーに対応した食品がないため、食べるものがなくずっと避難所にとどまることができません。万が一、アレルギーのあるものを食べた場合には命にかかわる重篤なこともあります。　ＮＨＫでも取り上げていましたが、家に備蓄しておいたアレルギー対応食が底をついてしまい、自治体に要請したところ用意していないとの返答に非常につらい思いをしたとのことでした。できる限り、我が家での必要なものは我が家で備蓄すべきでありますが、被災してどうにもならないときは行政の助けも重要です。　本市では、赤ちゃんのミルクに関しては、ドラッグストアとの協定で調達ができるとの以前の答弁でございましたが、そのほかのアレルギー対応食についても備える必要があると考えますが、現在どのような対応をしておりますか。　(3)点目に、本年８月８日に待望の乳幼児用液体ミルクの国内での製造、販売が解禁されました。私ども公明党女性委員会では、同ミルクの普及に向けた政府との意見交換会を行い、早期の解禁、普及を主張してまいりました。液体ミルクは、粉ミルクと同様の成分であり常温で保存ができ、災害時には粉ミルクのようにお湯に溶かしたり、哺乳瓶の洗浄や消毒をする必要がなく、ミルクの容器に吸い口を装着すればすぐに飲めるというもので、特に災害時には赤ちゃんの命をつなぐものであり、また母親を助けるものであります。　新聞の報道によりますと、あるメーカーでは、来年の春には販売できるということでございます。もちろん、個々の家庭での備蓄は必要でありますが、避難所や保育園等でのある程度の備蓄や、災害時に調達できるような体制が必要と考えますが、お考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇）
   ◎市長（内藤久夫君）　女性、子ども、高齢者等に配慮した防災備蓄についてお答えいたします。　始めに、段ボール簡易ベッドについてであります。　現在の避難所はエアマットで対応しており、段ボールベッドの備蓄や調達に関する協定は結んでおりませんが、避難所生活の環境改善に有効であると考えますので、協定締結の可能性も含め、今後研究してまいります。　続きまして、アレルギー対応食についてであります。　現在、備蓄しているアルファ米につきましては、ほとんどがアレルギー対応食となっておりますが、今後、非常食を購入する際においても、アレルギー対応に十分留意してまいります。　続きまして、乳児用液体ミルクについてであります。　被災時にお湯が使えない状況下において、液体ミルクは乳幼児にとって欠かせないものと認識しております。今後、国内での販売にあわせて保存期限等を考慮した上で、備蓄や調達方法について検討してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより森本由美子議員の再質問を許します。　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ご答弁ありがとうございました。　まず、段ボール簡易ベッドについてでございますけれども、やはり被災したときに避難所での二次的な健康被害に遭わないように、ぜひ調達をお願いしたいなというふうに思うんですが、県内での協定締結の状況がもしおわかりになりましたら、教えていただきたいんですが、お願いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　私が知る限り、まだ県内で段ボールベッドの協定を結んだ市町村はないものというふうに認識しております。また、私どものところでも先進都市で既に協定を締結しているところがあればというふうなことで、現在、調査研究をしているところでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　県内では、まだ締結がないということでございますが、全国では今広がっているという状況も聞いておりますので、今後、ぜひまた調査研究をよろしくお願いしたいと思います。　次に、アレルギー対応食についてでございますけれども、ほとんどがアレルギー対応食になっているということでございまして、結構進めていただいていたんだなというふうに思いました。そうはいっても、まだ一部の備蓄については、まだアレルギー対応になっていないということでございますが、今後はどのような状況にしていくおつもりなんでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　現在備蓄しているアルファ米につきましては、具体的には１万3,250食中、１万2,200食がアレルギー対応となっており、およそ92％がアレルギー対応食となっております。また、今年度購入するアルファ米につきましても、アレルギー対応食を購入することとなっておりますので、アルファ米につきましては、近いうちにもうほぼ100％になる予定でございます。　その他、スープやクッキーなどは、アレルギー対応食とはなっておりませんが、今後期限切れ等で買い替えを行う際には、順次アレルギー対応食に切りかえてまいる考えでございます。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　今後、ほぼ100％のアレルギー対応食になっていくということで、非常に安心をしております。例えば、保育所におきましても、やはり自分では言葉が出せない乳幼児について、そういうお子さんについては、やはり大人がしっかり守っていかなければならないと思うんです。また、この災害というのは、いつどのタイミングで起きるかわかりませんので、そういう保育所についても、先ほどもおっしゃっていましたスープとかクッキーとか、そういうものについてもアレルギーの対応の備蓄をぜひお願いしたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いいたします。　そうしましたら、保育所での備蓄については、今どのような状況になっているのでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　筒井福祉課長。 ◎福祉課長兼静心寮長（筒井清重君）　お答えいたします。　保育所における災害時の対応については、速やかに保護者に引き渡しをするということが基本になっておりますが、緊急時の対応として飲料水やクラッカー、ビスケット、それから缶詰、レトルトの御飯などそれぞれ備えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　先ほども申し上げましたが、いつ起きるかわからないという災害でございますので、スムーズに引き渡しができればいいんですが、100％そうとも限らないというふうに思うんです。そうした場合には、やはりアレルギーのお子さんに対して微量でもやはり死に至るというケースも今までもありましたので、ぜひアレルギー対応食の備蓄を保育所についてもお願いしたいと思います。　それから、心配なことは、備蓄しているものが全てアレルギー対応だったとしても、食糧支援物資が来た場合に混同する場合があると思うんですね、アレルギー対応食備蓄しているものと。そうした場合に、きちっとアレルギー対応食と食料の支援物資が混同しないように、ぜひ慎重な対応をお願いしたいと思うんですが、そういう体制づくりというんでしょうか、そういうこともぜひ必要だなというふうに思っておりますので、また今後とも計画の中にぜひ盛り込んでいただきたいなというふうに思っております。　また、液体ミルクについてでございますけれども、いよいよ解禁になりました。来年の春にはもう販売するというところも今出てきております。先ほど、市長のご答弁の中では、国内での販売にあわせて保存期限等も考慮した上でというふうにおっしゃっていましたけれども、その保存期間等に対してどのような課題があるのか、どのような心配事があるのか、またありましたら教えていただきたいと思います。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　議員、今お話しされたように、予定では明年４月に国内初の液体ミルクが販売されるというふうなことを私どもも報道で聞いているところでございますが、いまだ価格が未定で、粉ミルクの二、三倍するというふうな単価のこととか、先ほど市長答弁にもありましたように、保存期間が常温で６か月というふうなことで聞いておりますので、仮に備蓄をするとなった場合、どの程度の数量を備蓄したらいいかとか、あるいは粉ミルクと同様にスーパーとかドラッグストアなんかと協定締結が可能かどうかといったところも、今後検討してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　ぜひ備蓄をお願いしたいと思うんですが、価格については最初のほうですので、やはり非常に高いと思うんです。でも、全国的にこの備蓄、またいろんなご家庭で活用するようになれば、だんだん金額も下がってくるのかなというふうには思っております。また、保存期間が６か月ということで非常に短い保存期間なんですが、それはローリングストック法で順次、期限に近くなってくれば、お子さん、そこの保育所とか、また避難訓練の際にも、もしかしたら使えるのかなというふうに思っておりますので、どんどんローリングストックとして備蓄していっていただければいいのかなというふうに思っております。　また、この備蓄に対しても、市民に対してもやはり啓発が必要かと思います。行政だけが備蓄すればいいということではなくて、やはり必要なものは各家庭で備蓄をしていくということを基本原則にしていくことが大事でありますし、市も今そのようにおっしゃっているかというふうに思っております。　そうした中で、やはり今、安心ということが大事だと思うんですが、いざというときには行政が、先ほども言ったアレルギー対応食とか、また液体ミルクとか、いざというときには備蓄してあるんだなということがやはり市民の皆さんがわかることで、行政もここまで頑張ってくれているんだから、じゃ私たちも自分でできることはやろうよというふうにきっとなってくると思うんです。　そうした意味では、ホームページとか、また広報等でも先ほどのアレルギー対応食、ここまで頑張ってやっていますよとか、液体ミルクも備蓄しますよとか、そういうことをぜひ公表していただき、また先ほど一番最初に言いました段ボールの簡易ベッドも用意しますよということでやっていけば、市民の皆さんも本当に安心して、この温かい韮崎市、そういうものを感じ、また幸せを感じてくれるんだというふうに思っておりますので、どうぞこれからもよろしくお願いしたいと思います。公表していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願いいたします。　その辺について、最後お聞きしたいと思いますが、いかがでしょうか。 ○議長（宮川文憲君）　大石総務課長。 ◎総務課長（大石智久君）　お答えをいたします。　今、議員ご提言をいただいたとおりに、私ども、いわゆる体制を市民にＰＲしていくことは、非常に重要なことだというふうに考えておりますので、今後機会を見て広報等で周知に努めてまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（宮川文憲君）　森本議員。 ◆１６番（森本由美子君）　ありがとうございました。　以上で質問を終わります。 ○議長（宮川文憲君）　以上で森本由美子議員の質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水康雄君 ○議長（宮川文憲君）　11番、清水康雄議員を紹介いたします。　清水康雄議員。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　ただいまご紹介をいただきました11番議員、親和クラブの清水康雄でございます。平成30年第４回市議会定例会におきまして質問の機会をいただき、議員各位に対しまして心より御礼申し上げます。それでは、通告に従いまして順次質問させていただきます。　質問の第１に、国道20号線拡幅計画についてであります。　国道20号線につきましては、勝沼バイパス、甲府バイパス、竜王バイパス、更には双葉バイパスが、韮崎消防署西交差点まで４車線化されております。しかし、これから先の円野方面につきまして、早期４車線化が望まれておりますが、船山墓地及び市街地があり、拡幅には釜無川側に拡幅する方法しかありません。しかし、河川側に拡幅するには、河川法により河川断面を狭めることができず、計画が中断されておりました。　こうした中、国道52号線の釜無川に架かる船山橋が慢性的に大渋滞が発生しており、これの解消には国道20号線の拡幅が必要とのことで、平成13年、14年と２か年にわたり国土交通省関東地方整備局甲府工事事務所に市議会議員全員の連名により要望をいたしました。　この結果、韮崎消防署西交差点から七里岩トンネル西交差点までの区間について、平成15年に国・県・市の３者による「韮崎地区道路網検討会議」を立ち上げ、平成16年より数回にわたる検討会議を行いました。しかし、現道拡幅かバイパスか双方ともに難しい問題点があり、会議が中断されておりました。この間にも船山橋の渋滞は解消されず、利用者からは早期解消の要望が出されておりました。　これを受け、平成26年６月に、「韮崎地区道路網検討会議」を「韮崎市域交通円滑化検討会」と名称変更し、現在に至っております。本市は国道、県道などの主要幹線道路が集中する交通の要衝となっております。韮崎市の中心部の渋滞解消と交通安全の確保に向け、早期の実現が望まれておりますが、現在の状況についてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　清水康雄議員の一般質問に対する答弁を行います。　国道20号線拡幅計画についてお答えいたします。　国道20号線及び主要交差点の渋滞解消につきましては、早期実現が望ましい課題として国及び県と共有しており、４車線化の延伸など、渋滞対策に関する要望を継続して行っております。このような中で、「韮崎市域交通円滑化検討会」につきましては、工業団地の造成や道路整備等による影響を経過観察するとして、平成27年７月以降開催されておりませんが、有効な議論の場でありますので、早期に再開されるよう調整してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　それでは、再質問をさせていただきます。　河川断面を狭めることは、災害発生の観点から難しいこととは思いますけれども、これは河川の通水断面を確保できない場合であり、現在の釜無川の川底は昔と比べるとかなり低下しております。これにより通水断面は十分に確保できるのではないかと思いますが、今後の検討課題の一つではないでしょうか。　それから、河川の拡幅が困難であれば、韮崎消防署西の交差点から新たに釜無川に橋をかけ、釜無右岸への道路計画も考えられるのではないでしょうか。この場合、釜無川右岸の開発の一助にもなると思いますが、市のお考えをお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　今、議員がご提案いただいた２点だと思うんですが、この２点につきましては、韮崎市域交通円滑化検討会の前身であります道路網検討会議でも十分に議論されている問題です。その議論の中では、４車線化の延伸及び対岸へバイパスを新設する、両案とも渋滞解消には効果があるという結論は出ております。　しかしながら、現実的にはクリアしなければならないハードルが非常に厳しいと。関係法令、特に河川法で河川内に敷地を設けるのは非常に厳しい。あと、用地の確保、あとコスト的なもの等を含めて、非常にハードルは厳しいけれども、渋滞解消に向けての効果とすれば、大規模なそういう整備事業は効果があるとされておりました。ただし、実現が非常に厳しいということで、そこで中断をせざるを得ないのは、まさに議員が質問された内容でもおっしゃられていましたが、そのとおりでございます。　そこで、改めまして韮崎市域交通円滑化検討会というものが設立され、現実的に可能な、局部的に、例えば船山の交差点部分が渋滞しているのであれば、そこをでき得る範囲で渋滞解消する施策をお互いに考えましょうという現実的な路線を踏みたいという会議に変更になりましたので、こちらのほうは国・県・市のほうで検討しているわけなんですが、こちらのほうが開催されることを望まれているんですが、開催した暁にはそちらの円滑化検討会議のほうでは、現実的な路線をよしとすれば協議させていただきたいと思います。例えば、下宿の交差点なんかも、県道の交差点改良として工事が進むことがもう計画決まっておりますので、そういうような現実的な対応はその円滑化会議でやらせていただきたいと。　しかしながら、前身の会議で効果はあるとされておりますので、引き続き大規模な改修、４車線化の延伸、これ等につきましても、現在も関東国道協会など様々な機会を通して、国には４車線化の延伸を強く要望しておりますので、引き続き渋滞解消の抜本策として大規模な整備計画も必要ではあるという市の考えは強く要望という形で訴え続けたいというふうに思います。　ですので、円滑化会議等は再開された暁にも、現実的な路線と協議する内容と引き続き国のほうに要望し続ける内容という形を分けた状態で、議員さんが提案していただいたような大規模な道路改修につきましては、国のほうに要望という形で上げていきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　ありがとうございました。　内藤市長は関東国道協会の山梨県の代表を務めておりますので、国に対しても強力に意見を述べる立場でありますので、この計画が早期に実現できますように期待して次の質問に入りたいと思います。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　質問の第２に、甘利山公園線待避所設置についてであります。　本路線は、麓から山頂まで全線が舗装整備されておりますが、全体的に道路幅員が狭く、車のすれ違いが思うようにできないのが現状であります。レンゲツツジの開花期になりますと、市内はもとより市外また県外から多くの観光客が車で訪れます。　しかし、道幅が狭いがために、車同士のすれ違いには気を使った運転が必要です。これを解消するためには、全線で拡幅改良工事を施工すればいいのですが、予算の確保、また保安林でもあるがため用地取得が困難であるとのことから、道路管理者の県において、椹池からグリーンロッジ駐車場までに６か所の待避所設置を決定し、現在３か所が完成しております。　本市の主要な観光地であります甘利山により多くの観光客が訪れるよう、残り３か所の待避所の早期完成を県に強く要請していくことが欠かせないと思いますが、市のお考えをお聞きします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県道甘利山公園線待避所設置についてお答えいたします。　県では、残り３か所の設置につきまして、明年度より年１か所を設置する予定であると伺っておりますので、着実に設置が進むよう要望してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　ただいまの答弁で明年度から実施するということでございますが、今年度は工事は実施しないということでよろしいんですか。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　本年度は工事を実施いたしません。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　この計画は、当初は２年か３年で完成する予定と聞き及んでおりましたけれども、平成30年度には６か所全てが完了するものと期待しておりましたけれども、しかしまだ半分しか完成しておらず、県の予定では、先ほどの答弁のように来年度から３年かかる予定ということでありますが、甘利山につきましては、本市の主要観光地の一つでありますので、交流人口の増加にも一日も早い完成を望むものでありますが、市の対応策をお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　保阪建設課長。 ◎建設課長（保阪昌春君）　お答えします。　本年度、工事を実施しないという形の先ほど答弁させていただきましたが、当初は30年度も工事ができるのではないかという情報はいただいておりましたが、県のほうで予算の確保ができず、本年度の工事は断念するという形になりました。これをもちますと、来年以降も予算の確保によっては工事実施ができないというような形をとられると、また工事期間が延びてしまいますので、確実に来年は施工していただけるように強く要望をしたいと考えております。　あと、残った３か所につきましては、既に終わっている３か所に比較して工事自体は大規模になります。ですので、多分、１年に１か所というような形になろうかと思いますが、この工事も工事期間が以前よりは長くとらざるを得なくて、その場合、長期にわたる交通止めの期間が甘利山の旬の時期に一致するような場合もありますので、そのような場合は迂回路として市営林道が安全に使っていただけるように、林道の安全確保等には積極的に協力したいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　先ほども言いましたように、市の主要観光地の一つでありますから、これも１年でも早くできますように、市のほうから強力に県のほうへ要望していただくことをお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　質問の第３に、甘利沢川の雑木除去についてであります。　旭町と神山町の間を流れる甘利沢川の河川内の雑木除去につきましては、市から県に対しての要望により２年にわたり実施していただき、地元住民、大変喜んでおります。　本河川は、市が毎年実施しております河川愛護デーの際に、地域住民により河川内の草刈りは行っておりますが、雑木については成長が早く、地域住民の対応では思うようにいかないのが実情であります。　今、日本各地で発生しております局地的豪雨による災害を見ますと、その多くは流木が原因とされるものであると見受けられます。甘利沢川につきましても、同様な被害が想定されます。本河川につきましても、上流部において多くの雑木が繁茂しており、大雨のときは気がかりでなりません。継続により実施していただき、住民の安心・安全が図られますよう、県に強力に要望する必要があると思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　甘利沢川の雑木除去についてお答えいたします。　県において、広範囲にわたり雑木除去を行っていただいた経緯がありますが、今後、雑木の成長状況を注視していくとともに、上流部の状況も合わせて確認したところで、要望してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　以前に内藤市長に現地を見ていただいた割羽沢上流の御坊沢川のしゅんせつですけれども、市の強力な要請によりまして、現在、県で事業に入ってくれております。12月中には完成するということで、地域住民、大変喜んでおり感謝申し上げているところでございます。　このように甘利沢川の上流部においても、河川幅全体に雑木が繁茂し、せめて通水部だけでも雑木を除去していただければと思っております。早急に確認して、県に要望していただけますようにお願い申し上げまして、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　質問の第４に、山口地区農業用ため池の改修計画についてであります。　本ため池は、山口地区の主要かんがい用水確保のため、昭和６年に水田耕作者の勤労奉仕により、貯水量4,500立方メートルとして築造された施設であります。しかし、約50年の経過とともに土の堤体であるがために漏水が激しく、かんがい用水に不足が生じ、必要水量の確保が困難となり、水当番等により困難をしのいだと先人から聞き及んでおります。　このようなことから、昭和58年度国の補助を受け事業費約2,300万円として、全面遮水シート張り工事が実施され、かんがい用水の確保が図られたところであります。しかし、遮水シートの耐用年数は30年と伺っておりますが、近年では貯水の水位が徐々に低下し、干ばつ期のかんがい用水の確保が危惧されてきました。　また、ため池の下流域には、山口、鋳物師屋、北原、さらには大草町の若尾地区があり、地震等による堤体の崩壊により、災害が発生するおそれがあるため、これの解消を市にお願いしたところ、県営事業として事業採択の運びとなり、地域住民の不安が解消されたところであります。　遮水シート設置から35年経過した今日、一日も早い事業完了を願うものでありますが、当事業の今後の計画についてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　山口地区農業用ため池の改修計画についてお答えいたします。　ため池につきましては、平成25年度に市内11か所の耐震調査を実施したところであります。　山口ため池につきましては、耐震不足が確認されており、緊急に整備する必要があるため、県営事業により本年度から平成32年度までの計画に基づき、総事業費１億8,000万円で事業が開始されております。本年度は、測量調査設計を実施しており、明年度より整備工事に着手する予定と伺っております。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　それでは、再質問をさせていただきます。　本年度から３年計画ということでありますが、かんがい用水の確保による農業経営の安定と災害防止の観点から、地域住民の安心・安全の解消に一日も早い完成が期待されております。　しかし、１点だけ気がかりになることがあります。それは、３年前の干ばつの際、甘利沢からの農業用水の不足から一度に地域全体の水田がかんがいできず、本ため池を使用して地域を半分に分け、水当番により対応した経緯がございます。今もあの記憶が残っており、２年間、ため池の水が使用できなくなるのは心配だという声も出ております。これからの計画の説明会を予定していることと思いますけれども、でき得る限り、この断水期間が短くなるように、県に対して要請を願い、次の質問に入らせていただきます。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　質問の第５に、鳥獣害対策についてであります。　この問題につきましては、毎年実施しております議会報告会の甘利地区の地区テーマとして、４年連続で取り上げられております。それは一向に被害が減少しないからであります。　私の地元、旭町の山口地区では、金網の原材料支給を受け、防護柵全体のかさ上げを完了いたしました。しかし、鳥獣による被害は減少しておりません。その大きな要因として、防護柵が設置できない場所があるからであります。例えば、河川につきましては、大雨による増水や土砂の流出により災害発生のおそれがあるため、防護柵を設置することが困難であり、このような場所から獣等が侵入してくるからであります。　これを解消するためには、ほかの自治体で既に導入している獣の動きを感知するセンサーの設置により、威嚇音等による追い払いなど、獣等が防護柵に近づかないようにする対策が必要ではないでしょうか。他市町村はこれらを導入して大きな成果を上げているとも聞き及んでおります。　本市におきましては、捕獲用の檻を購入して旭町の中の割地区に設置し、効果を上げたと聞き及んでおりますが、効果の上がるものであれば、台数を増やして対応してみてはいかがでしょうか。今後の鳥獣害対策について、市の対応策についてお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　鳥獣害対策についてお答えいたします。　赤外線センサーにつきましては、本年度、旭町上條北割地区内で電気柵が設置できない河川等に導入する予定となっております。　また、囲い罠の設置につきましては、他地域での有効性や費用対効果も検証している段階であるため、台数を増やす予定はありませんが、他の駆除方法も併用し、より効率的かつ効果的な方策を調査研究してまいります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　それでは、再質問をさせていただきます。　獣の被害を減らすためには、頭数を少なくする方法しかないのではないかと思われます。また、追い払っても、また元の場所に戻ってきて、被害を及ぼすということもあります。檻、または、罠による捕獲方法が最適と考えますが、調査研究も必要でありますが、早急な対応が望まれております。来年度に向けての対応策を今年度中には出して実施していくべきでありますが、市の考えをお伺いします。 ○議長（宮川文憲君）　戸島産業観光課長。 ◎産業観光課長（戸島雅美君）　来年度に向けての対応策への考え方についてのご質問であります。　ご回答の前に前提について少し触れさせていただきたいと存じます。　市としましても、被害軽減、生活環境の保全に対する思いは、被害地域の皆様と全く同じでございます。各猟友会と協力し、個体数の減となる管理捕獲や囲い罠等の実施に努力してまいりたいというような考えではございます。　しかしながら、実施に携わってくださっている猟友会の皆様も生業としてご協力いただいているわけではなく、個人の生活の時間と費用を費やす中で取り組みにご尽力いただいているという実情がございます。何とぞ協力可能な範囲での出猟となることをご理解いただきたいと思います。　いつまで調査研究の範囲にとどまるのかという意味合いも含んでおられての質問かと存じますけれども、先ほど市長よりご答弁させていただいた機器でございますけれども、威嚇音、超音波、フラッシュ等を発するもので、赤外線センサー、太陽光によって稼働するものでございます。　こうした新たな対応策も含めまして、調査研究してまいりますとの回答になりますが、これは地域住民の方々はもちろん、猟友会の皆さんの負担の軽減の意味もあるということをご理解をいただければと存じます。　以上でございます。 ○議長（宮川文憲君）　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　先ほども質問したように、甘利地区では議会報告会で４年連続、鳥獣害対策というのが地区テーマになっております。それだけ地域で深刻になっていることは確かでありますので、これは早急に、来年は議会報告会でこのテーマが出ないような方策を市のほうで打ち出していただければというふうに思っております。　それでは、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１１番　清水康雄君　登壇） ◆１１番（清水康雄君）　質問の最後に、耕作放棄地対策についてであります。　農業後継者の田舎離れや高齢化により、耕作放棄地が年々増加の一途にあります。一度放棄した農地は耕作ができるようにするには、並大抵ではありません。農地に復旧するにも雑木が繁茂し、草丈も伸び山林化しつつところもあります。こうした農地が獣のすみかになり、農作物に被害を及ぼしております。このような農地も農業振興地域の土地として指定されており、どう見ても優良農地とは言いがたい土地であります。　現状を見て農地への復旧が困難な農地につきましては、地目変更し他の利活用を考えていくべきと思いますが、市の考えをお伺いいたします。 ○議長（宮川文憲君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　耕作放棄地対策についてお答えいたします。　農地への復旧が困難な耕作放棄地につきましては、国・県で定めるガイドラインに従い、本年度より計画的に農業振興地域からの除外と非農地判断について、現地調査等を行っているところであります。 ○議長（宮川文憲君）　これより清水康雄議員の再質問を許します。　清水議員。 ◆１１番（清水康雄君）　それでは、再質問を行いますが、耕作放棄地は、現在、山際どころか今や住宅の近くにまで広がりを見せております。現地調査を行っているということでありますけれども、早急な対応を願い、一般質問を終わらせていただきます。　ご清聴ありがとうございました。 ○議長（宮川文憲君）　以上で清水康雄議員の質問は終わりました。　これにて一般質問を終結をいたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（宮川文憲君）　次の本会議は、19日午前10時より会議を再開し、議案審議を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　お疲れさまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１４分）...