「韮崎市議会 2015-06-15 06月15日－02号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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韮崎市議会 2015-06-15
06月15日－02号

取得元: 韮崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-07

平成２７年　　６月　定例会（第２回）　　　　　　　　　　平成２７年第２回韮崎市議会定例会議事日程（第２号）　　　　　　　　　　　　　　　　　平成２７年６月１５日（月曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名）　　　　１番　浅川裕康君　　　　　２番　守屋　久君　　　　３番　宮川文憲君　　　　　４番　高添秀明君　　　　５番　清水康雄君　　　　　７番　西野賢一君　　　　８番　小林伸吉君　　　　　９番　輿石賢一君　　　１０番　秋山　泉君　　　　１１番　岩下良一君　　　１２番　森本由美子君　　　１３番　野口紘明君　　　１４番　藤嶋英毅君　　　　１５番　一木長博君　　　１６番　清水正雄君　　　　１７番　小林恵理子君　　　１８番　清水　一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　副市長　　　　　　水川秋人君　　　会計管理者兼　　　　　　　　　　　　神谷壯一君　　　政策秘書課長　　　内藤一穂君　　　会計課長　　　総務課長　　　　　五味秀雄君　　　企画財政課長　　　藤巻明雄君　　　市民課長　　　　　功刀重文君　　　環境課長　　　　　戸島雅美君　　　税務課長　　　　　平賀六夫君　　　収納課長　　　　　山本　信君　　　介護保険課長　　　小澤　徹君　　　保健課長　　　　　大木　純君　　　農林課長　　　　　伊藤保昭君　　　商工観光課長　　　大石智久君　　　建設課長　　　　　石川正彦君　　　上下水道課長　　　飯室光俊君　　　市立病院　　　　　　　　　　　　内藤明彦君　　　教育委員長　　　　内藤慶子君　　　事務局長　　　教育長　　　　　　矢巻令一君　　　教育課長　　　　　山本俊文君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　小泉尚志君　　　書記　　　　　　　今福　治君　　　書記　　　　　　　中田麻美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（清水一君）　ただいまの出席議員は17名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き議会を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　秋山福祉課長兼静心寮長は、所用のため欠席する旨の届け出がありました。　議長よりお願いを申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　また、議場内ではクールビズを実施しており、ノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水一君）　日程第１、一般質問を行います。　今回の通告者は10名であります。お手元に質問順位が配付されておりますので、これに基づいて進めてまいります。　順次質問を許します。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △西野賢一君 ○議長（清水一君）　７番、西野賢一君を紹介いたします。　西野賢一君。　　　　　（７番　西野賢一君　登壇） ◆７番（西野賢一君）　ただいまご紹介いただきました７番議員、韮政クラブ、西野でございます。通告に従い、順次質問させていただきます。　先ずはじめに、韮崎市立病院の駐車場についてお伺いいたします。　韮崎市立病院は、県内でも赤字経営の公立病院がある中で健全な運営がなされており、ドクターや看護師、薬剤師、検査技師、事務に従事する職員、病院全体で職員が意を一つにして患者の治療に当たり、受診している患者さんから評価されているとの結果のあらわれであり、今後も患者さん本位の受診態勢や適切な治療に当たっていただくことを望むものであります。　また、オーダーリングシステムを発展させ、電子カルテシステムの導入を検討されておりますが、診察や投薬時の治療経過など、病院内の各部門で情報の共有化が図れるとともに、情報のスピード化や業務の効率化もされることが大いに期待できることから、設備投資は健全な運営を支える上でも、重要な手法の一つと考えております。　ふだん健康な方が、韮崎市立病院に行くのは、お見舞いや諸事情が主なものであり、午後の時間帯に行くことが多いので、駐車場の空きスペースを見つけやすく、大きな不便を感じることは少ないと思うのですが、早朝から午前中の外来患者さんの多い時間帯では、車の駐車場を見つけられず、体調が思わしくない状況で、来院者は非常に困っているとの声があります。病院においても、改革を進め、安全で安心な医療の提供に努めている中で、患者さんのための駐車場の確保は喫緊の課題と捉えております。　そこで、韮崎警察署が甲斐市に移転するのは大変残念なことではありますが、移転後の跡地の払い下げを受け、市立病院への来院者のための駐車場用地として活用することはいかがでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　西野賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。　韮崎市立病院の駐車場についてお答えいたします。　韮崎警察署につきましては、先般県議会において、市外に移転新築する方針が示されたところでありますが、移転時期等は未定とのことでありました。　議員ご提案の、市立病院駐車場としての活用も、有力な活用策の一つであると考えておりますので、今後、移転時期などの情報収集に努めるとともに、具体的な活用方策について検討してまいります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　隣の用地が空くということですので、まず前向きに検討していただきながら、情報収集に努めていっていただきたいと思います。　また、先ほど申したように、我々が行くときは、どうしても午後とかそういった時間が多いので、駐車場自体は不便はしないんですけれども、一番利用しなければいけないというか、不便を感じる方は、やっぱり来院者だと思いますので、そこら辺はアンテナを高くして、できれば隣の用地ですので、もしそういうチャンスがあれば、具体的に話を進めていっていただきたいと思います。これは要望でお願いします。　　　　　（７番　西野賢一君　登壇） ◆７番（西野賢一君）　続きまして、２つ目の質問として、東京エレクトロン韮崎文化ホールについてお伺いいたします。　1995年に完成以来、20年を経過しようとしております。一般財団法人武田の里文化振興協会の定款には、「峡北圏域の住民の芸術文化活動を推進し、芸術文化活動の振興及び地域文化の創造と発信を図るための事業を行い、豊かで潤いのある地域文化の形成と発展に寄与することを目的とする」とあり、地元に密着した運営がなされているところであります。　近年は、ニーズに合わせたコンサート、ワークショップなどの催し等も盛んに行われ、入場者率も、24年度は75.9％に対して、26年度は84.5％と入場率も上げ、利用料金収入も年々伸びる中、経費削減にも努め、林　紘子代表理事をはじめとする指定管理者の一般財団法人武田の里文化振興協会が、懸命な運営をされているのがあらわれております。　今年度で５年間の指定管理の契約が満了となり、新たな契約について検討する時期となってきておりますが、今後の指定管理者の選定について、どのような対応を考えておるのかお伺いいたします。　また、20年経過した建物本体も、修繕を必要とする箇所が生じているのではないかと懸念しているところであり、放送、照明設備等についても同様に更新が必要ではないかと思っているところであります。　そこで、建物本体並びに放送、照明等の施設設備の状況と、今後の修繕計画についてお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　西野賢一議員の東京エレクトロン韮崎文化ホールについてのご質問にお答えいたします。　指定管理者の契約につきましては、法令に基づき、公募による選定を行ってまいります。　また、建物、設備等の現況につきましては、改修計画により順次進めており、本年度につきましては、大ホールの照明設備の更新を予定しております。　以上です。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　指定管理者の問題に関しては、今まで我々各議員の方からいろんな質問がなされていると思うんですけれども、私個人としては、指定管理者の問題になってしまいますけれども、全部が全部指定管理というのはいかがなものかと。市直営の運営もありかなと考えております。　また、実際に指定管理事業になった場合、様々な業者さんが入っているとは思うんですけれども、「ゆ～ぷる」にしても「ニコリ」にしても、いろんな指定管理者さんが入っていると思うんですけれども、その中で、市民の中には、指定管理者という制度にして、本当に韮崎市のサービスが良くなったのか、またその運営自体がちゃんとしているのかという疑問を持っている方もおられるようでございますけれども、そのところについてご意見がありましたら、よろしくお願いします。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　現在、韮崎市では、10の施設で指定管理を行っておりまして、それぞれの担当が現場との打ち合わせをしながら、月次報告とか定例の打ち合わせ会等を行いまして、利用者の安全、またはサービスの向上に努めておるわけでありますが、突発的な事項等につきましては、随時指定管理者とのやりとりをしております。　また、指定管理者につきましても、今回幾つかのところの指定管理の見直しの時期もありますので、年間報告等がございますので、そういう中でも、本当に指定管理でいいのかどうかということも検証しながら進めていく必要があると思います。　また、それぞれの指定管理が、業者との関係ですけれども、基本的には市内業者ということを常々お願いしているわけでありますが、最終的には業者さんの指定管理の判断ということもございますので、その辺はご理解いただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。

◆７番（西野賢一君）　ご答弁ありがとうございます。　今、納入業者さんというか、そういう関係でちょっと触れていただきたいんですけれども、できれば韮崎市内の業者さんをなるべく優先して、韮崎の施設ですので、そういった条件も含めた中で指定管理という方向に進んでもらえればいいなと、私は感じているところです。　また、これもある市民の方からちょっとお聞きしたんですけれども、「ゆ～ぷる」の管理に関してなんですけれども、ちょっとここのところ、不衛生な部分があるのかななんていうお声もちょっといただいているんですけれども、その辺はどうですか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　「ゆ～ぷる」が不衛生というふうな声があるというご質問でしたが、昨年、壁面のカビの防除対策と、あと床面も全部研磨を行い、きれいにするように努めたところであります。また現在も、日々清掃等に努めておりますので、不衛生ととられる方の感覚もあるのかもしれませんが、衛生の管理には十分努めているところでございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ありがとうございました。　ああいう施設ですので、きれいなほうがいいだろうし、集客率もそれによって変わってくると思いますので、今後ともよろしくお願いいたします。　それと、先ほど東京エレクトロン文化ホールの改修というか、更新というか、そういった改修計画とありましたけれども、今回照明設備は今年度ですか、予算とか予算規模というのはどのぐらいになるんですか。 ○議長（清水一君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　平成27年度に大ホールの照明設備、6,387万2,000円の予算となっております。また今年度、来年度と２カ年に分けて行いますが、来年度には１億4,500万円程度かかる見込みであります。　以上です。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　そうすると、今年度、来年度合わせて約２億1,000万円くらいですか、の改修工事ということでよろしいですか。 ○議長（清水一君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　おおむね２億円ということでよろしいです。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　その改修工事に関してですけれども、約２億円というお話でしたけれども、大ホールはほとんどもう一新されてくるということですよね。もう20年もたっていますから、当然器具自体の、例えば修理とかそういったものも部品が無かったりとか、そういうことも危惧されると思うんですけれども、ほとんど一新する、新しくするという考え方でよろしいですか。 ○議長（清水一君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　本年度につきましては、調光のための操作卓、コントロールするための装置及びピンスポット、これは２台ですけれども、こちらを更新いたします。　明年度は、その操作卓、コントロール装置から受ける信号を、今度は直接電気の球に当てるための電源ということになります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ありがとうございます。　そうすると、小ホールのほうはまだ現状のままで行けるということでしょうか。 ○議長（清水一君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　小ホールの照明の計画でございますが、平成31年度、32年度の２カ年にわたって修繕をしていく予定であります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ありがとうございます。　内部的なこと、照明に関しては、よく理解できたところでございますけれども、あと建物本体も、我々が行っても、ちょっとひびが入っていたりとか、ちょっと陥没していたりとか、そういったところが見受けられるんで、そこら辺の建物本体のほうの改修工事なり修繕工事というのは、予定があるんでしょうか。 ○議長（清水一君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　平成25年度、26年の３月になりますけれども、建物関係の調査をさせていただいております。細かいものから大きいものまで、いろいろとあるわけですけれども、こちらにつきましては、予算化ということもありますので、予算化をしながら順次進めていく予定であります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ありがとうございます。　いずれにしても、老朽化も進んでくると思いますし、不特定多数の多くの方が出入りするところですけれども、安全な計画を立てていきながら、新設というか更新をしていっていただきたいなと思うところでございます。　次の質問に移ります。　　　　　（７番　西野賢一君　登壇） ◆７番（西野賢一君）　３つ目の質問として、韮崎市の企業誘致についてお伺いいたします。　先ず（１）として、上ノ山・穂坂地区工業団地についてお伺いいたします。　地方創生、アベノミクスによる日本経済も上昇傾向にあるようですが、地方経済への実感はまだまだ一部の企業にとどまっている感があります。地方への普及が加速していくことを望みます。　先日、上ノ山・穂坂地区工業団地へ行く機会があり、現状を確認したところ、残りの分譲区画のうちの一部で、造成工事が着手されておりました。以前の説明で、区画が大きいため区画分けし、企業誘致も考えるとの説明がありましたが、経済状況の厳しい中、工業団地の残区画の売却に取り組んでおられる職員、関係者の皆様のご尽力に敬意を表します。　今定例会開会日に、市が出資している法人の経営状況の説明の中で、工業団地売却事業について、第２区画の一部を救心製薬の事業拡張及び買い増しということで売却したと説明がありました。救心製薬は、45種類もの商品を製造販売し、山梨工場では26種類の製品を製造していると聞きます。　そこで、このたびの救心製薬への売却の説明にありました事業拡張及び買い増しとは、どのような事業を拡張するのかお伺いいたします。　また、残区画への今後の企業立地の見込みについてもお聞きいたします。　（２）として、交通網の拠点となり得る韮崎市の展望についてお伺いいたします。　さきの定例会で、高添議員の関連質問でも述べさせていただきましたが、現在整備が進められている中部横断自動車道、新山梨環状道路、また中央道小仏トンネル付近の渋滞解消などを考えると、韮崎市は、まさに主要道路の交差点となり、ハブ化都市韮崎として、物流の拠点、企業立地、観光、定住・交流人口の増加等々の様々な観点から、さらに大きな発展が見込めます。今から総合的にプロデュースし、「赤ワインの丘プロジェクト」を含めた中で、今後の韮崎市をデザインしていくことが大切だと思います。　前回、研究に値することだと思いますので、十分検討させていただきたいと思いますと答弁をいただきましたが、近い将来の交通網を最大限に活かしながら、韮崎市の各スポットを点から線で結び、線から面へとなるよう十分研究、検討していただき、今後の韮崎市の発展展望をお考えいただきたいと思うところであります。　そこで、交通網の拠点となり得る韮崎市の今後の展望について、市長のお考えをお聞きいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　韮崎市の企業誘致についてお答えいたします。　先ず、上ノ山・穂坂地区工業団地についてであります。　救心製薬株式会社の事業拡張につきましては、将来的には様々な事業が考えられるが、当面は製品及び原材料倉庫及び職員駐車場として利用すると伺っております。　また、残区画への企業立地の見込みにつきましては、先般県外１社から問い合わせをいただいており、成約に結びつくよう、全庁態勢で取り組んでいるところであります。　次に、交通網の拠点となり得る韮崎市の展望についてであります。　中央道や中部横断道などの交通アクセス網を活かし、物流を中心とする拠点となり得ることは、本市が持つ大きなポテンシャルの一つであると考えております。　総合戦略の柱である「赤ワインの丘プロジェクト」の推進や企業誘致においても、交通網の拠点、ハブ化という考え方を進めることは重要であると考えておりますので、引き続き研究、検討してまいります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ご答弁ありがとうございます。　救心製薬のほうの事業内容、ますます拡張していっていただければなと思いますし、またできれば、救心製薬、大手の会社が本社組織を韮崎に移してもらえれば、もっとありがたいなとは思いますけれども、そういったところは不可能なんでしょうか。ちょっとお聞きします。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　私どもも、救心製薬株式会社が韮崎に本社移転をしていただければ、これにこしたことはございませんが、現在のところ本社を韮崎に移転するというふうなお話は伺っておりません。　以上です。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　今の救心製薬もそうですけれども、また次に分譲区画するところもまだ残っていますので、できれば本社機能がこちら韮崎のほうへ来ていただけると、非常にありがたいなと思います。　それと、今回３区画のうちの一部分を救心製薬さんがお買いになったということですけれども、あと残りの面積というか、その辺はどの程度あるんでしょうか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　今般、第２区画の一部を救心製薬株式会社に売却したことに伴いまして、残りの区画の面積につきましては、１万5,750.76㎡、坪数に換算すると4,764.6坪となります。　以上です。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　これは、残りの全区画の約半分くらいですか。半分まで行っていないですか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　その残りの半分というのは。 ◆７番（西野賢一君）　第２区画。 ◎商工観光課長（大石智久君）　第２区画は、今回救心に１万㎡弱を売りましたので、それよりは広い面積になりますから、３分の２までは行かないですかね。第２区画の残りのほうが、今回売却した面積よりも若干広いということになります。 ○議長（清水一君）　西野賢一君。 ◆７番（西野賢一君）　ありがとうございます。　先ほど、質問でも述べさせていただきましたけれども、本当に経済状況の厳しい中、こうやって企業誘致をしていただくこと、本当に頭が下がる思いなんですけれども、引き続き頑張って、できれば本社機能を持った企業誘致をしていただければなと感じるところでございます。　あと、交通網の拠点で韮崎の展望についてでございますけれども、市長のご答弁にあったように、引き続きアンテナを高くして検討していただきたいなと、そういうふうに感じるところであります。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水一君）　以上で西野賢一君の質問は終わりました。　これより西野賢一君の質問に対する関連質問を許します。　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それでは、西野賢一議員の関連質問を行いますが、まず声がお聞き苦しいかと思いますが、ひとつご了承いただきたいと思います。　本市の総合戦略の柱であります「赤ワインの丘プロジェクト」についてでございますが、先般県は、本年度、峡東３市、笛吹、甲州、山梨市と連携をいたしまして、滞在型観光を推進する峡東地域ワインリゾート構想を策定するということで、今後ワインを軸に、山梨ならではの魅力の発信をいたしまして、国連食糧農業機関が認定する世界農業遺産への登録も目指す構想を来年３月までにまとめ、来年度から具体的な取り組みに着手するという、こういうことでございます。　韮崎・穂坂赤ワインの丘プロジェクト基本構想を公表した直後のことでありまして、推進内容もほぼ一致をいたしておるわけでございます。県が公表するには、本市に何らかの話はあったのか。あったならば、どのような内容であったのか、まずその辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員おっしゃるとおり、本年度の県の新規事業といたしまして、峡東地域ワインリゾート構想事業につきましては、従来のワイン産地をワンランクアップしたリゾートを目指すということで、ワインアドバイザーの常駐など、おもてなし事業を中心として、400万円相当のソフト事業ということで伺っておりますが、第１弾として峡東地域での実施、また今後は、第２、第３弾としまして、韮崎の「赤ワインの丘プロジェクト」も、その進捗状況を見ながら検討、実施するというふうに聞き及んでおります。　また、今後につきましては、県のほうでも、峡東から峡中、峡北へと、ワインを点から線に結ぶというような継続事業を考えているということでございます。　ただ、今回のこの県の新規事業につきましては、ワイン用ブドウの産地として、現在長野県が日本で一番収穫が出ていると。山梨はその後になるわけですが、醸造量が現在日本の中の比率といたしまして、神奈川県が39％、山梨が23％、長野が3.8％ということで、その部分が非常に低いということで、醸造量の増加を期待した部分では、長野県が先行して、信州ワインバレー構想というのを打ち立てておりまして、今回の県の事業につきましても、その辺を意識した上での事業というふうに認識しております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　そうしますと、今本市で進めております「赤ワインの丘プロジェクト」、これを具現化に向けて、この軸となるものは変更なくこれからも進めていくということでよろしゅうございますか。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、今後につきましても基本構想をもとに、今年は基本計画等々、商工会にあります実行委員会を中心に進めてまいるという考えでございます。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　よろしくお願いをいたします。　それから、先般これは山日新聞で、赤ワインの丘プロジェクトの拠点施設の運営は本坊酒造に決定をしたという、こういう報道がされたわけでございます。施設につきましては、2016年度までの完成を目指すという、こういう報道でございましたが、これからのスケジュール、イメージについて、もう一度お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先般、地元でも説明会を行いましたとおり、現段階では基本構想の日程スケジュールということで、議員さんおっしゃったとおりの内容でございますが、今後は基盤整備とその他の進捗状況につきましては、若干変更があると思いますが、現在は基本構想に書かれているスケジュールのとおりに進めていくというところでございます。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それから、この拠点施設を進めていく中で、当然、道路、水路、社会基盤整備、これは行政が主体的に行っていくということでございますが、この辺の取り組みについては、明年度から工事の進入道路もあわせて取り組んでいくのか、この辺をお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　このプロジェクトにつきましては、先行しておりますワイナリーの関係に特化した部分で、庁内の各関係課からなります推進チームを立ち上げまして、総務、企画、建設、農林、水道ということで、先ほど言いましたとおり、基盤整備の部分の手続きとか、あと上ノ山の地区につきましては、道路につきまして辺地計画というのがございますので、それも十分地元に理解していただく中で、変更等、財源的にも大変難しい部分もありますので、その辺はよく地元での理解をいただきながら、まず基盤整備を進めるということで今進めております。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それから観光客のこれからの誘客についてでございます。　当然、点から線、そして面への取り組みが肝要であるわけでございまして、この構想にも行政が関わるということで、この４月から庁内プロジェクト推進チームを立ち上げて、このチームにおいても、今後県も絡めた峡東３市とも連携をいたしまして、広域的な取り組みの中で、ワインを軸に、山梨ならではの魅力を発信し、そしてさらに存在感を強めていくという、こういう考えの中で、今後プロジェクト推進チームの中でも検討していくのか、この辺を確認いたします。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、昨年度は基本構想という絵に描いたような状況なんですが、今年からにつきましては、その実施に向けまして、関係団体、または頭になって進める会社、または個人等精する中で、議員さんおっしゃるとおり、いろんな関係団体含めまして、ただ単に今回の構想は観光だけでなくて、産業、雇用、総合戦略のかなりの部分を網羅する大きな計画というふうに認識をしておりますので、関係諸団体との連携を図りながら進めていくという考えでございます。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございました。　これからのこの事業推進をよろしくお願いいたしまして、関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　西野賢一議員の関連質問をさせていただきます。　韮崎市の企業誘致について関連質問をさせていただきます。　韮崎市企業立地支援制度について、この中身についてお伺いをしたいと思います。　この制度の創設は、2013年、平成25年３月25日という日付で出ておりますが、この制度の概要につきましては、韮崎市内に新たに土地、または借地権（20年以上）を取得して、工場等を設置して３年以内に操業を開始した企業、もしくは自社所有地に工場を設置して操業を開始する製造業は、企業立地支援金、または企業立地助成金の交付を受けることができますということで、詳しくはこの制度の内容に基づくものでありますけれども、このことにつきまして、これは企業立地支援金と企業立地助成金という二本立てになっておりますが、企業立地助成金につきましては、山梨県の産業集積促進助成金要綱に規定する事業認定を受けていることということで、申請が必要になってくるわけでございますが、この制度は今年の３月31日をもって期限として運用が図られたわけでありますが、この２つの制度ごとの運用の状況はいかがだったのか、まずお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　今ご質問のありました県の制度並びに市の制度につきましては、議員がおっしゃるように、平成27年３月31日で期限を迎えたわけですが、県・市ともに１年間延長というふうな措置を講じさせていただきました。　以上です。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　その１年間延びたということは承知をしておりますが、この２年間実施をしてきた制度の運用について、実績についてはどんなふうになっているのか、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　申しわけございません。　今、具体的な数字が手元にございませんので、後ほど答弁をさせていただきます。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　先ほどの西野議員の質問にもありましたように、ハブ化という意味では、この交通網の拠点に韮崎がなり得ると。日本海から太平洋を結んだり、それから東西を結んだりということでございます。　そういう中では、やっぱりこういう企業誘致の制度を、創設したこのものをしっかりと運用を図っていくことが行政の役目でもありますし、そのことを日夜、やっぱり努力していくことが必要なわけでありますから、ただ制度をつくってそのまま放置し、相手を待っているというふうなことであれば、今後においても行政の役目は果たされていないと私は思っております。その辺についていかがお考えでしょうか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　議員おっしゃるとおりだと思います。先ほど市長答弁にございましたとおり、現在県外１社と成約に向けて取り組みを行っているところでございますが、当然のことながら、こういった制度も本市にはありますというふうなことを細かく資料にし、先方にも送ってございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　この制度の運用の中身を考えてみますと、新しい企業を誘致することばかりではないわけですよね。現存する企業の中で業務の拡張を図ったり、その企業があったら、当然このことにも制度の活用を図っていくと、お願いをするということではないかと思っております。　全て業務が、今厳しい時代にありますけれども、そういう企業を常に、営業しながら、そして拡大を図っていき従業員を増やすところもあるというふうなことも、耳にするものは全て行政で関わっていって、この制度の活用を図っていくと効率よく立地ができるんだよというふうなことも、これからはしっかりやっていっていただきたいというふうに思っております。　そんなことをお願いして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水一君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって、西野賢一君の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △浅川裕康君 ○議長（清水一君）　１番、浅川裕康君を紹介いたします。　浅川裕康君。　　　　　（１番　浅川裕康君　登壇） ◆１番（浅川裕康君）　ただいまご紹介をいただきました１番議員、韮政クラブの浅川裕康です。　平成27年第２回定例議会におきまして、質問の機会を与えていただいた同僚議員各位に対しまして、心より感謝申し上げます。　それでは、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。　先ず１つ目でございます。市職員人事基準及び異動時の引き継ぎ要領についてであります。　本年度の人事異動規模は、前年度より24名増の172名であります。内訳は、昇任・昇格が53名、配置換えが77名、兼務が１名、採用が21名、退職が20名となっております。　退職された方々には、多年にわたりまして、市行政並びに市民のために尽力されましたことに対しまして、改めてここで感謝を申し上げるところでございます。また、引き続き職員でおられる方々並びに新たに職員となった方々におかれましては、これから市行政並びに市民のために、引き続き、あるいはなお一層お力添えをいただきまして、そして新しい力、発想をもってご活躍いただければと思います。　それでは、ここから質問をさせていただきます。　先ず第１に、異動に係る人事に何かしらの基準があるのかどうかについてお伺いいたします。また職員の異動希望、これがどの程度反映されるのかについてお伺いいたします。　そして、次に２つ目として、異動の時期ごとに住民から「また担当が変わって一から説明し直す必要がある」などといった話を耳にいたしますが、前任者から後任者への引き継ぎがどのように行われているのか、また引き継ぎの方法に関する要領、こういうものが存在しているのか、存在するとして、それが徹底して行われているのかについてお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　浅川裕康議員の一般質問に対する答弁を行います。　市職員人事基準及び異動時の引き継ぎ要領についてお答えいたします。　先ず、人事基準の有無についてであります。　人事異動につきましては、おおむね３年での異動を基本とし、本人の希望と意見に配慮する中で、各部署との人事ヒアリングを踏まえ、担当する業務内容や行政課題等の進捗状況及び全体の配置バランスなどを考慮して行っております。　また、異動希望の反映につきましては、全職員が納得し満足することは困難ではありますが、可能な限り一人一人の希望に沿えるよう努めております。　次に、異動時の引き継ぎにつきましては、事務の停滞が生じることのないよう、後任者に対し、担当する業務をはじめ、新規事業や懸案事項等を記載した詳細な引継書を基本的な要領としております。　今後におきましても、市民の皆様に対しご迷惑をおかけすることの無いよう、引き継ぎをさらに徹底してまいります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　それでは再質問をさせていただきたいと思います。　今、ご答弁にありましたとおり、基準としましては、１つ目に本人の希望、２つ目として各部署の意向、そして３番目として行政課題の実情、そして４つ目として配置バランス、この４つが基準として存在するというご答弁だったと思いますけれども、今後において、基準の客観化、例えば内規などで定める、そういったお考えがあるかどうかお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　先ほど、市長が答弁申しましたとおり、大きな４つの基準を柱としておりまして、これをベースにジョブローテーションを行っているわけでございますが、その中で職員に対しまして、多くの業務を経験させること、それによって豊富な経験を得、様々な視点で考える能力を養うと。また職員の適性をその場で見極めると。また専門職の発掘等々を見極める。また、１つの箇所に長年おりますと、マンネリ化等が生じて、単純なミスも起こる可能性があるということで、異動をかけているわけでございますが、そのほかにも後進の育成が停滞しているかどうか、また一方で、関係者との癒着、また不正行為の回避等々を詳細な基準として、内規的なものとして取り扱っております。　以上であります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　内規として取り扱っておられるというご答弁だと思いますけれども、そういったものは、内規としてはそういった書面というか、客観的なものとして存在しているということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水一君）　内藤政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　書面として正式にあるわけではございませんが、在来の人事担当において、その内容が引き継がれておりまして、そういった要綱的なものは存在しておりますが、公にそれを表に出すとか、そういったことはしておりません。　以上であります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　要綱的なものとしてということですけれども、職員の方々はそれを閲覧することは可能ですか。 ○議長（清水一君）　内藤政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（内藤一穂君）　職員がそういった細かい人事の内容につきまして、閲覧することはございません。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　それでは、本市において、人事異動の不服が公平委員会に申し立てられたというような事例が存在すればお答えいただきたいと思いますが。

○議長（清水一君）　五味総務課長。 ◎総務課長（五味秀雄君）　お答えします。　私の記憶する範囲では、人事異動に対する不服ということで、本市の公平委員会に申し立てられたということはなかったように記憶しております。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございます。　申し立てがないということは、非常に素晴らしいことのようにも思えるわけでございますが、申し立てがしにくい状況が存するために、申し立てが１件もないという状況では、いささか問題かと思います。　基準を客観化することで、職員としても異動に不服があれば申し立てがしやすい状況が生ずるかもしれませんし、そういう状況が生ずれば、市側においても適正な配置をしなければならない、そういう効果も生じてくるかと思います。　適材適所というものは、非常に難しいものではあるとは思いますけれども、適材適所というものを進めていく意味で、基準の客観化はその一助になろうかと思いますが、改めて本市のお考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（内藤一穂君）　議員ご提案のとおり、今後におきましては、それらを含め検討してまいりたいと考えております。　以上であります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございました。　続いて、引継要領が実際に存在して、これを今後さらに徹底していただけるということですけれども、異動者本人は、異動先の業務内容をよく知らないままに要領を読んだとしても、ちんぷんかんぷんなこともあるのではないかと思うところでございます。異動先におけるフォロー態勢というものがどうなっているのか、これについてお伺いさせていただきます。 ○議長（清水一君）　内藤政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（内藤一穂君）　お答えいたします。　最近の傾向といたしましては、担当内で事務のローテーションを図りまして、異動対象者がそれぞれで引き継ぐというものではなく、なるべくこれまで残っていた職員が行っていた事務を新しい職員に引き継ぎ、その残っていた職員は、今度異動してしまう職員のものを引き継ぐということで、異動後もその職員が、近くにいる職員に不明な点とかをすぐに聞けるようなことと、また加えまして、リーダー職がそれぞれの部下が引き継ぎを行うその引継書を手元に置き、それぞれが行う引き継ぎに立ち会って詳細を把握するといったことの傾向にございまして、そういった意味でフォロー態勢を構築しているところでございます。　以上であります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございました。　本市としても、職員が働きやすい、言いたいことが言えるといった職場環境の整備、引き継ぎがしやすい職場環境の整備に努めていただくことをご期待申し上げまして、次の質問に移らせていただきたいと思います。　　　　　（１番　浅川裕康君　登壇） ◆１番（浅川裕康君）　２つ目の質問といたしまして、空家対策特別措置法施行に係る本市の対応についてでございます。　先月26日、空家対策の推進に係る特別措置法が施行されました。これまで、多くの議員が数度にわたりまして、本議場において質問してきた経緯がございますけれども、今回の施行をもって、本市がどのように対応されていくのかについて、改めて以下質問させていただきたいと思います。　１つ目ですが、以後、特別措置法を同法と呼称させていただきます。同法は第４条におきまして、空き家等対策計画の作成及びこれに基づく空き家等に関する対策の実施、その他の空き家等に関する必要な措置を適切に講ずることを努力義務ではございますけれども、市町村の責務としております。　そこで、本市における実施体制の整備がどのようになっているのかについて、具体的には、本市内部の関係部局の連携体制の構築が進んでいるのかどうか、同法７条に定める協議会の組織化、これを図っていくのかどうか。また空き家等の所有者等及び周辺住民からの相談態勢の整備がどうなっているのかについてお伺いいたします。　２つ目といたしまして、同法はまだ施行されたばかりではございますけれども、これまで本議場で質問がされてきたことでございますので、改めて、市内における実態把握、対象物件の把握が進んでいるのかどうか、そのうち通学児童に危険を及ぼすおそれのある箇所の把握が進んでいるのかどうか、これについてお伺いさせていただきます。　３つ目として、また同法はその目的において、空き家等の活用の促進、これもうたっているところでございます。本市において既に行っている空き家バンク、この制度との連携、あるいは新たに、これは一つの提案でございますが、利活用の一つの手段として、公営住宅への転用を図った上で、移住定住者に対しての助成手段の一つとするなど、利活用の方法は幾つか考えられるわけではございますけれども、この点についての本市のご見解をお伺いいたします。　そして、最後４つ目となりますが、これも以前、本議場で質問されたことでございますので、改めてお伺いいたしますけれども、同法の施行を受けて、本市において条例化を進めていくのかどうか、これについてご見解をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　空家等対策の推進に関する特別措置法施行についてお答えいたします。　はじめに、実施体制の整備についてであります。　特別措置法や基本指針の内容を踏まえて再検討を行い、これまでの経緯を重視し、今後も環境課を主管課として、関係各課が連携して対応することといたしました。　次に、協議会の組織化につきましては、手続の透明性及び適正性が求められるため、協議会を設置すべきものと考えております。　また、相談態勢につきましては、環境課を窓口とし、内容に応じて関係各課に引き継ぐことといたします。　続きまして、実態把握の進捗についてであります。　平成25年度に実施いたしましたが、今後国のガイドライン等により、改めて市全域を対象として調査を行う予定であります。　また、管理不全な空き家に起因する通学児童への危険が懸念される箇所の把握については、教育委員会より１カ所の情報提供を受けており、当該物件については、現在権利関係者間で解決に向けて協議中であります。　続きまして、空き家等の利活用についてであります。　空き家の状況を担当間で共有し、利活用が可能と思われる空き家は、空き家バンク制度への登録を促進してまいります。なお制度の周知を図るため、あす16日より地区説明会を実施いたします。　また、公営住宅への転用による利活用につきましては、現在公営住宅、定住促進住宅に空き家があることから、公営住宅としての利活用は考えておりません。　続きまして、条例化についてであります。　今後、発生の予防、利活用の推進や緊急安全措置など、市民の生活環境の視点から、条例を制定してまいります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問のほうをさせていただきたいと思います。　先ず、ご答弁の中で協議会の話がございましたけれども、設置していただくというご答弁だったわけです。協議会というのは、法はそもそも任意設置機関としておりまして、設置時期についても当然言及はしておりません。本市としては、協議会を設置すべきものと先ほど答弁でございましたけれども、協議会の設置時期、これはいつぐらいを予定されているのか、これについてお伺いさせていただきます。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　協議会の設置の時期についてお答えをいたします。　委員候補としまして基準の方で示されております職種というのは、地域住民、それから市町村議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者等が挙げられてございまして、職種が多様多岐にわたっておりますので、まずこの職種及び人選の検討、それからあと、協議会でご検討いただく内容につきまして、指針も踏まえまして、多様多岐にわたる関係各課のすり合わせなども必要でございます。そいうことを念頭に置きまして、２、３カ月を目途に早急に設置を行いたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　２、３カ月と申しますと、本年中ということですよね。すなわち９月ぐらいを予定されているということでよろしいでしょうか。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　そのとおりでございます。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　答弁ありがとうございました。　ぜひ、早急に設置していただけることをご期待申し上げます。　続きまして、次に空き家の利活用です。特に空き家の市営住宅への転用についてでございます。　先日、山梨日日新聞に民間アパートを公営住宅にするといった記事が掲載されておりました。また兵庫県の伊丹市などにおいても、こちらもアパート、長屋等々ですけれども、公営住宅として借り上げる施策を既に実施しております。　まだまだ今後において、高齢化社会が継続していくことが予想されますので、相続の際に固定資産税との関係で、上物は潰さないで放置するという状況が今後も増加していくのではないかなと懸念するところでございます。また賃借人の立場からしても、そういったいわゆる団地よりも、一軒家に住みたいといった需要も少なからずあろうかと思います。空き家バンク制度、これの拡充を図りつつ、空き家、一軒家、こちらの市営住宅への転用についても、再度検討課題にしていただきたいと思いますけれども、改めてご見解をお伺いします。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　空き家の市営住宅転用についてでありますが、制度上は一応できるということになっております。　ただ、本市では現在市営住宅の入居率が100％を割っている、空き家があるという状況でもございます。すぐに例えば増設等を考える状況ではございません。今後建て替え等を含めて、議員おっしゃるとおり、メリット、デメリット等を研究してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございました。　まだ、法の施行も本当に先月されたばかりでございまして、本市としては、これから協議会を設置、それから条例化も進めていただけるということでございますので、これからの空き家対策にご期待を申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　浅川裕康君　登壇） ◆１番（浅川裕康君）　続きまして、３つ目の質問です。　「戦国ヒルクライムｉｎ韮崎・甘利山」についてでございます。　ヒルクライム韮崎・甘利山大会は、その開催目的として、第１に韮崎市の地域特性を活かした新たなイベントの開催をすること、第２に甘利山での開催を通じて、レンゲツツジのシーズンやグリーンロッジ等をＰＲし、甘利山の通年観光につなげるとともに、韮崎市の他の観光スポットを紹介することで、韮崎市のイメージアップを図ること、第３の目的として、宿泊や飲食、土産品の購入など、韮崎市での消費がなされることによる地域経済効果や活性化を促進すること、この３つを目的として、平成24年度に初めて開催されるに至り、本年は第４回目となりますけれども、「戦国ヒルクライムｉｎ韮崎・甘利山」と名称を変更、また企画運営会社を変更して、本年８月８日、９日に実施されることが予定されております。　そこで質問をさせていただきますが、まず１つ目として、企画運営会社が変更になった経緯、これについてお伺いいたします。また企画運営会社が変更になったことで、大会名称、もともとは「ヒルクライム韮崎・甘利山大会」、これが「戦国ヒルクライムｉｎ韮崎・甘利山」といった名称に変更されたわけでございますけれども、それ以外に変更になった点があればお伺いしたいと思います。　２つ目の質問として、次に、今回の大会は新たな企画運営会社に変更となり、これまでの大会とは趣が変わり、戦国時代、これを彷彿とさせる企画が盛り込まれた、いわば新たなスタートとなります。第１回大会のエントリー、申し込み人数は415名で当日参加者が348名、第２回大会が、申し込み人数が396名で当日参加者は336名、第３回大会のエントリー、申し込み人数が290名で当日の参加者が263名と、年々参加者、これが減少してきているのが数字でわかるかと思います。　今年の大会のエントリーは、現在募集期間中でございますけれども、また従前の大会とは趣向が変更されておるため、過去のデータでの比較はできないかもしれませんけれども、申し込み人数や当日参加者が増加する見込みがあるのかどうか、ご見解をお伺いしたいと思います。　３つ目の質問として、これまでの大会を通じて、さきに申し上げた３つの開催目的の２番目と３番目、具体的には通年観光に結びついてきているという実感があるのかどうか。宿泊や飲食、土産品の購入など、韮崎市での消費がなされ、地域経済効果や活性化が促進されたという実感があるのかどうかについてお伺いさせていただきます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　「戦国ヒルクライムｉｎ韮崎・甘利山」についてお答えいたします。　はじめに、企画運営会社変更の経緯並びにその他の変更点についてであります。　本年３月、株式会社ソニーミュージックコミュニケーションズより、ヒルクライムチャレンジシリーズ事業から撤退するとの申し出がありました。これを受け、本市独自での開催が困難であることから、全国で数多くの自転車イベントを企画運営している「一般社団法人ウィズスポ」に運営協力のお願いをしたところ、快諾をいただけたことから、このたびの開催に至った次第であります。　また、大会名称以外の変更点につきましては、開催地の特色を生かした本大会のテーマを「戦国」とし、「甲斐の国激坂決戦」をサブタイトルに、これまでにない様々な趣向を凝らした企画で開催することとしております。　続きまして、参加者数の増加見込みについてであります。　韮崎・甘利山大会は、ヒルクライムレース初の試みとして、１週間前に開催される「シリーズ第４戦、山梨・大弛峠」との２ステージ制で実施されます。２大会通算の総合順位上位者には、武田二十四将の称号を授与するほか、２週連続エントリーの料金割引など、参加意欲を高める取り組みにより、例年より多くの参加者を見込んでいるところであります。　続きまして、地域経済効果並びに活性化における実感についてであります。　県外からの選手、スタッフの宿泊や、飲食店の利用など、地域経済効果に好影響を与えているものと認識しております。また最近、甘利山や市内を走るサイクリストを見かける機会が増えてきており、通年観光にも結びつきつつあるというのが実感です。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁大変ありがとうございました。　この質問に関する再質問はございません。今大会は企画運営会社も変更となりまして、本当に新たなスタートだと考えております。今後においてエントリー人数が増加し、本市の経済効果に大きく貢献していただける事業に成長してもらって、本市が誇る一大イベントになっていただくことをご期待申し上げて、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（１番　浅川裕康君　登壇） ◆１番（浅川裕康君）　最後の質問となります。　４つ目ですが、「韮崎市健康ふれあいセンターゆ～ぷるにらさき」の利用実態についてでございます。　「ゆ～ぷる」の指定管理者が、平成25年４月１日よりシダックス大新東ヒューマンサービス株式会社に変更となったことで、利用実態がどのように変化したのかについてお伺いしてまいります。　１つ目ですが、市内の利用者数、市外の利用者数、また各年齢層の利用実態についてお伺いいたします。　２つ目です。指定管理者が変更したことで、収支がどのように変化してきているのか、また今後の見通しについてお伺いさせていただきます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　「韮崎市健康ふれあいセンターゆ～ぷるにらさき」の利用実態についてお答えいたします。　先ず、市内・市外の利用者数及び各年齢層の利用実態についてであります。　昨年度の利用者数は、市内が９万6,993人、市外が２万4,654人であり、対前年度比6.2％の増となっております。また各年齢層の利用実態につきましては、９割近くが中学生以上の利用者であり、50代から70代の利用者が最も多いものと推測しております。　次に、収支の状況及び今後の見通しについてであります。　指定管理者の変更に伴う収支につきましては、重油等の燃料費や電気代等が大きく影響することから、単純比較はできませんが、利用者数の増加等により大幅に改善されております。　また、今後の見通しにつきましては、本年度４月、５月の利用者数が、前年同期と比べて増加しているため、昨年度を上回る収支を見込んでおります。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ご答弁ありがとうございました。　ただいまの答弁の中で、再質問させていただきます。　対前年度比6.2％とのことでございますが、市内・市外それぞれの伸び率がわかることで、今後の対応も変わってくるかなと思うところでございますけれども、それぞれの伸び率がおわかりになればお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　対前年度比6.2％増の市内・市外のそれぞれの増加率につきましては、市内利用者が4,052人増えて4.4％の増、市外利用者が3,100人増えて14.4％の増でありました。　以上です。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　ありがとうございました。　続いて、また再質問なんですけれども、50代から70代の利用者が最も多いものと推測しているとのご答弁だったと思うんですけれども、データはとっていないということでしょうか。お伺いいたします。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　市内・市外の区分、また各年齢層のデータの件についてでございますが、現在スタッフが、利用される入館券をもとに、その都度レジに入力するという方法で集計をとっていることから、各年齢層等の詳細なデータが入力できないというふうなところが現状でございます。　ご提案をいただきました様々な角度からのデータ集計も非常に有用だと思いますので、今後そういったことが可能か否か、指定管理者と協議をしてまいりたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　浅川裕康君。 ◆１番（浅川裕康君）　今、ご答弁あったとおり、データは利用者増加という目的のためでなく、本当に様々な物事に活用できる有用なものだと思いますので、できれば前向きに検討していただいて、詳細なデータをとっていただいて、今後の経営に活かしていただければと思います。　以上で私のほうの質問は終わらせていただきます。 ○議長（清水一君）　以上で浅川裕康君の質問は終わりました。　これより、浅川裕康君の質問に対する関連質問を許します。　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　それでは浅川議員の関連質問でございますが、まず１点目が「戦国ヒルクライムｉｎ韮崎・甘利山」についてでございます。　会場がいろいろな諸条件によりまして、御勅使公園に変わったということで、市民の関心がいま一つ盛り上がりに欠けている、こんな感がいたすわけでございます。　今年からの取り組みとして、選手へのおもてなし、また地元の応援態勢について、こういうふうな形で取り組んでいくというふうな内容がありましたら、お伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　先ず、参加者に対するおもてなし企画についてでありますが、今般テーマを「戦国」というふうにいたしましたことから、スタート時に勇壮な和太鼓演奏を披露したいというふうに考えております。また、通常スタートはスタートピストルを撃つんですが、今回はその合図をほら貝の音でやっていきたいというふうな考えでおり、まさに戦いに挑む選手の出陣気分を盛り上げていきたいというふうに考えております。　また、夏の暑さ対策として、消生研や食改推の皆さんのご協力をいただきながら、サントリー協賛によるミネラルウォーターを各給水ポイント等で無料配布するほか、体力の消耗を少しでも和らげるために、スタート及びゴール地点において、モロキュウみそやバナナを提供してまいりたいというふうに考えております。　また、開閉会式会場につきましては、昨年と同様、おもてなしエリアを設けまして、地元の出店による飲食の販売なども行ってまいりたいというふうに考えております。　次に、選手の応援態勢についてですが、本年は特に地元旭地区の皆さんにご理解とご協力をいただき、スタート地点である甘利山入り口ゲート付近に、今回応援エリアを新たに設置いたしまして、パレードコースの沿道等含めまして、手旗による応援を企画してまいりたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　いずれにいたしましても、この甘利山のヒルクライム、これは屈指の難コースでありまして、このヒルクライムが今後さらに発展、定着するような取り組みをお願いをいたしまして、次の関連質問に移ります。　次は、韮崎市健康ふれあいセンターゆ～ぷるについてでございます。　健康ふれあいセンターゆ～ぷるは、平成10年10月にオープンし、以来17年が経過をいたしました。今日まで多くの市民、それから市外の方々にも利用されてきたところでございます。　この施設が温泉施設ゆえに、本当に他の公共施設とは別に、維持管理経費は年々かさんでくるわけでございます。昨年は早急な補正対応で、壁、また床面の補修をしていただきまして、利用者からも快適に入浴できるという、こういう声も多く寄せられてきておるところでございます。　しかし、去る５月17日ですか、これは日曜日ですが、オープン直後、男子風呂の天井板が落下したということでございまして、当時20人余が入浴をしていたということで、幸いにしてけが人がなかったということで、これが本当に救いであったと思うわけでございます。　当局といたしましても、復旧作業は迅速に対応してきたというふうに承知はしておりますが、この落下原因、施工上等に問題等があったのか、まずこの検証はされたのか、この辺をお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　議員おっしゃるように、５月17日の朝オープン時に、１の湯の洗い場上部の天井板４枚が落下をしたということが事実でございます。すぐに業者と連絡をとり、業者に来ていただき、内容等を確認をしていただいたところですが、原因については、やはり経年劣化によるものと、何分にも場所が浴室内で、通常箇所に比べて非常に湿気が多いというふうなことで、湿気によるものが原因ではないかというふうなことでございました。すぐにそこに関しては対応をした次第でございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　検証結果が経年劣化ということでございますが、17年経過いたしますと、温泉成分等で施設なんかも非常に劣化が進むわけでございますから、やはりあの施設のどこにひずみが来ているのか、まず総点検をしていただきまして、安全安心な施設運営に努めていただく、このことは当然であるわけでございます。　したがいまして、今後の迅速かつ適切な対応をどのようにとっていくのか、その辺の見解をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　先ほどお答えしましたように、今回天井板が落下した箇所につきましては、既に補修が済んでおります。またあわせて、落下した周囲、１の湯の天井付近につきましても、同様なことがないようにということで、その修繕日にそこもあわせて修繕が済んでいるところであります。　また、その他も同様なことがないかというふうなことで、現在目視を行ったところ、他の箇所については、特に不具合等は確認ができておりません。業者との打ち合わせの中で、点検が施設の形状上、なかなか難しいというふうな話もありましたことから、今回これを契機に、逆に点検をせずに、今後同様のリスクが起きないように、今月の22日から26日を臨時休館とし、今回残っている１の湯の残りの天井部分と、お隣の２の湯の天井を全て補強工事することにいたした次第でございます。　日ごろ「ゆ～ぷる」をご利用いただいている皆様には、大変ご迷惑をおかけしますけれども、ご理解をいただきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　宮川文憲君。 ◆３番（宮川文憲君）　ありがとうございます。　22日から26日まで、臨時休館をしてこの対応をするということでございますが、いずれにいたしましても総点検はするということで、とにかく安全確保に努めていただくことを切に要望いたしまして、関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　同僚議員の浅川裕康議員の空家対策特別措置法に係る本市の対応について、関連質問をさせていただきます。　情報によりますと、甲府市、そして山梨市、甲州市、南アルプス市、北杜市、韮崎を含めた５市ということですが、実は６市だと思っておりますが、連携して空き家バンク制度の推進と制度確立のために、財団法人地域活性化センターの移住交流受入支援システム支援事業、これを活用して調査研究を行ったというふうに聞き及んでおります。この調査研究をしたことについての事業内容はどのようなものであったのか、まずお聞きをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今、手元に資料がございませんので、ちょっと確認させていただいて、後ほどお答えのほう用意させていただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　こういう新しい制度が出たときに、韮崎市だけの問題ではありませんし、これは山梨県だけの問題でもない。日本全国に係る問題でありますので、国でこういった法律が施行されたわけでありますから、この中身について、しっかり運用を図っていくには、しっかり調査研究し、そして実情に合わせた施策を講じていくのが正しいのかなというふうに思っております。　今回、制度の周知を図るために、明日16日から市内全域の各町で説明会を行うということがさきの回覧板みたいなもので周知をされておりますけれども、これは全市民が対象ということに基本的にはなっておりますので、全員が対象になっておりますが、今までこういった一つの制度の周知を図るために、こういう説明会を開いていくというのは、余りなかったと私は記憶をしております。韮崎市において、こういう制度が新しく出たときに、市民に対してしっかりとその内容、そして市民にどんなことを協力を求めるのか、まさに内藤市長が提唱しておりますチーム韮崎ということになろうかとも思います。　ぜひ、こんなことで、これからの市政運営の中では、当然こういった新しい制度に対する、やっぱり行動というものは、市民とともに進んでいくという姿勢が私はいいんではないかというふうに思っておりますし、ぜひこれを続けていっていただきたいというふうに思っています。このことについてコメントがございましたら、発言をお願いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回の空き家バンクにつきましては、移住定住等の一番中心的な問題ということで、うちのほうの登録もずっと数件ということで低迷しておりました。また空き家に対する認識等、各個人で違いますので、今回各地区で説明会を開催していただきまして、もう一度空き家バンクの登録、また空き家への理解等々含めて十分理解する中で、登録に向けて進めていきたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　空き家バンクということが前面に出ておりますけれども、実際に利活用できる空き家がどのくらいあるのかというのはわかりませんけれども、市民の全ての人たちが参加をしながら、そして意見が出せる機会というのは、非常に重要でありますので、ぜひそんなことも今後お願いをして、私の質問を終わらせていただきます。 ○議長（清水一君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって浅川裕康君の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △高添秀明君 ○議長（清水一君）　４番、高添秀明君を紹介いたします。　高添秀明君。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　ただいまご紹介をいただきました４番議員、韮政クラブの高添秀明であります。　本定例会におきまして、一般質問の機会を設定していただきましたことに対しまして、同僚議員及び関係議員各位に心より感謝を申し上げる次第であります。特に今回の一般質問は、議員として３年半が経過し、１期目の総括として、過去に行った内容で、結論が出なかった事柄を中心に質問をいたします。また、市長も変わったので、新たな内藤市長の見解を伺いたいと思いますので、よろしく答弁をお願いいたします。　それでは通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。　最初の質問は、人口減少と少子化対策についてであります。　人口は、全国的にも山梨県においても、韮崎市においても減少傾向にあります。特に韮崎市においては、この５年間で1,404人も減少しています。年平均280人にもなります。このため内藤市長は、この４月より企画財政課内に人口対策担当を設置し、人口減少問題に取り組む姿勢を示しており、その成果が期待されております。　そこで、最初の質問は、若者の出会いの場の提供と結婚相談所の復活についてであります。本市においても、昨年から本年にかけて、各種団体が婚活イベントを実施してまいりました。市ではその内容を把握していますか。プライバシーに関わることなので、その成果は公表できない部分もあると思いますが、いつ、どんな団体が、どんな内容で、参加者数は何人あったかなどは把握していると思いますので、できるなら答弁の中で公表をお願いします。　私たち韮政クラブでは、平成25年10月に、大分県の豊後高田市に行政について視察研修をしてきました。豊後高田市は、人口はわずか２万4,000人足らずで、過疎化や高齢化が進んでいますが、住みたい田舎ランキングが全国で１位となった市であります。このランキングは、自然環境や移住者支援制度の充実度、子育てのしやすさ、老後の医療介護体制など、70項目について調査された結果です。　特に興味を引いたのが、いかにして若者を定住させるかについてであります。その一つが婚活イベントの実施であります。いろいろな団体が実施し、月１回以上の実施率で、宿泊しての婚活イベントや、県外バスツアーで「恋の修学旅行」なども実施し、多くのカップルを誕生させています。また「縁結びお世話人さん制度」では、カップルを成立させなくても、報酬等の支払いを行っていました。　本市おいて、同様のイベントを実施する必要はありませんが、工夫を凝らして月１回以上のイベントを各種団体に依頼して実施すべきと考えます。当然参加者個人が負担する参加料の一部を含め、軽費の助成はすべきであります。市長の見解をお伺いいたします。　また、本市は以前、結婚相談員を設置し結婚相談を行っていましたが、平成22年度より、この結婚相談所運営事業は廃止されました。廃止の理由は、事務事業外部評価委員会により廃止と評価されたためであります。具体的に結婚相談件数は、平成18年度が17件、19年度は83件、20年度は58件ありましたが、結婚が成立した件数はいずれの年もありませんでした。　しかし、単純に結婚まで至ったケースがなかったから廃止するのではなく、県で実施している「婚活やまなし」や、他市で行っている結婚相談所システム闘を参考に改善し、ぜひ復活すべきであります。市長の見解をお伺いいたします。　次に、雇用の場の確保についてであります。　若者が出会い、結婚し、子育てをするには、働く場が必要です。市長の公約に３つの挑戦がありますが、その中の「元気で豊かなまち韮崎の実現のため、農・商・工並びに産・学・官の連携により、産業の充実を図る」とあります。農・商・工の中で、今後最も力を入れる部門は何か、また早急に充実を図る必要があると考えている部門は何か伺います。　ただ、私としては働く場を市内に限定しなくても良いと思います。もちろん市内に魅力ある職場を確保することに越したことはありませんが、韮崎に住んで、県庁や甲府市内の事業所、デパート等に電車通勤しても良いではないですか。また南アルプス市や北杜市の工場に、車で通勤しても良いではないでしょうか。韮崎市内に住んで子育てを行いながら、市外で働くことについては、どのような見解を持っているのかお伺いをいたします。　次に、若者の生活環境の整備であります。　若者が韮崎市内に住みたいと思う生活環境の整備であります。通勤等に利用する基幹道路はもちろん、生活関連道路の整備、ＪＲを利用しての都心への交通手段の充実、公園やショッピングセンター、モダンなレストラン、明るく楽しい酒場など、若者が住みたくなるようなまちづくりをすべきであります。特に、若者は車の利用率が高いので、子育て世代住宅の１戸当たりの駐車スペースは2.5台は確保できるようなアパートなども必要と思います。民間のマンション経営者に助成等を行い、高級マンションの建設を促し、高額な家賃を納められる若者に住んでもらいましょう。市長の見解をお伺いいたします。　次に、教育環境の整備についてであります。　市内の小・中学校校舎や校庭の整備はもちろん、就学前の子どもの教育環境の整備から、小・中学校のいじめや校内暴力、不登校児童等の対策、また通学の安全確保や、今話題となっている地域の子どもは地域社会で育てるという流れなど、総合的な教育環境の整備が必要と思います。全国的に見ても、既に教育環境整備計画を策定している市や町があります。本市においても、全国に誇れる教育環境を整備し、若者が子どもは韮崎市で教育しようと思える教育環境を整備すべきであります。見解を伺います。　次に、子育て支援について伺います。　子育て支援は、母親の妊娠から生まれた子どもの自立までの長い間の、行政等による子どもを育てる世代や地域社会への支援と思います。まず妊娠です。子どもが欲しくてもできない人がいます。不妊期間の定義の短縮などが話題となっていますが、なお一層の不妊治療への支援の充実が望まれます。市長の見解を伺います。　次に、保育園の保育料の無料化です。この提案は、平成26年３月議会で、当時の横内市長への一般質問で質問を行いましたが、実現できずに、さきの３月議会で同僚議員の質問に対して、保育料の軽減を答えていただきました。このことについては感謝申し上げますが、もう一歩進んだ回答をいただきたいと思います。市長の見解を伺います。　次に、小・中学校の給食費の100％公費負担化です。これも平成26年３月議会で、当時の横内市長への一般質問で質問を行いましたが、実現できずに今日に至っております。　小学校の給食費は、学校にもよりますが、１日当たり平均で265.2円で、中学校では平均325円であります。小学生は本年度1,582人で、年間196回の給食を食べる予定で、単純計算すると小学校の給食費の総合計は8,223万1,000円となり、中学生は855人で、198.5回を予定しているので年間5,515万8,000円となり、合わせて１億3,739万円となります。財政負担が多過ぎるのであれば、１年目は中学３年生を対象にして、次年度以降順次学年を下げて拡大する等の方法も検討すべきであります。子育て世代の負担を軽減して、第２子、第３子の出生を支援すべきであります。また給食費を徴収しなくなれば、近年仕事量が増大していると言われる先生方の負担も減り、一石二鳥であります。見解を伺います。　次も小・中学生の塾や習い事への助成であります。これも平成26年３月議会で、当時の横内市長への一般質問で質問を行いましたが、実現できずに今日に至っております。　韮崎市では、65歳以上の高齢者を対象に老壮大学を開校し、また中堅世代を対象に、武田の里にらさきに息づく生命や暮らしに根差し、生涯にわたって学ぶ大学として、武田の里ライフカレッジを開設しています。老壮大学は年間12回の定期学習会の開催とともに、部活動として10の部活動と３つの教室を行っており、同様に武田の里ライフカレッジは、月に一度の実力派の講師による講演で学習するとともに、書道、俳句、料理、手芸、パソコン等のクラブ、同好会活動を行っており、生涯学習都市にふさわしい学習活動を行っております。これは素晴らしいことで、高齢者の生きがいにもつながり、今後も行政で財政的にも支援していくことは必要であります。　しかし、将来の韮崎市を背負って立つ子どもたちに関してはどうでしょうか。子どもたちも、書道教室やスイミングスクールに通ったり塾に通って、いろいろな学習活動を行っております。しかしその費用は全て個人負担であります。市長、子どもの習い事や塾の費用に対しても、財政的な支援をすべきと思います。未来の韮崎市を背負って立つ子どもたちのために、今投資をしましょう。いかがでしょうか。伺います。　次に、市営体育館等を利用する子どもたちの使用料についてであります。　現在、スポーツ少年団に関しては、月４回までの使用料、照明料を全額免除としておりますが、５回目以降は半額免除となっております。また市営総合運動場などの都市公園施設等は、土曜、日曜、祝日は免除の対象となっていません。子どもたちの体力や情操教育の向上のため、利用率の低いグリーンロッジ等も含め、利用料、使用料の免除規定を拡大すべきと考えます。見解をお伺いたします。　次に、高校生の体育館使用料と社会人の高校体育館の利用料金の格差是正についてであります。　私は、高校時代からバドミントンをしてきました。今でも健康づくりとして、仲間とともに楽しんでいます。そこでバドミントンを例にとって質問をしますが、現在韮崎高校のバドミントン部の生徒は、授業終了後、市営体育館を利用して部活動を行っています。バドミントンコート３面を２時間使用して、2,160円の使用料を支払っています。一方、私たち社会人も練習をしたりゲームをしたりするために、夜間韮崎高校の体育館を利用しますが、仕事が終わった後の７時半から２時間使用させていただき、その利用料金は、市営体育館と同じくバドミントンコート３面で600円です。つまり、高校生が市営体育館を利用する場合2,160円で、社会人が韮崎高校の体育館を利用する場合600円です。子どもたちが利用する場合、低廉な料金にすべきと私は考えます。見解を伺います。　次に、奨学金制度の改善についてであります。　子育てで一番問題になるのは、やはり経済的な負担と思います。特に子育てをする若い夫婦は収入が少なく、子どもを産み育てることを躊躇してしまいます。私も３人の子どもをもうけましたが、４人目の子どもも欲しかったですが、経済的な理由であきらめました。出産から大学を卒業させるまでにかかる経費は、子ども１人当たり2,000万円から3,000万円かかると言われています。平成26年４月から高校授業料の無償化が実施されましたが、まだまだ子育てには大きな経済的な負担がかかります。　そこで、奨学金制度の充実が求められます。現在本市には、２種類の奨学金制度が存在しています。市立病院の看護師を確保するための看護師修学資金貸与条例と、一般の学生を対象にした韮崎市育英奨学金貸付条例であります。主な相違点は、１カ月当たりの貸与額は、前者が６万円で後者は２万円であります。また返済免除に関しては、前者は卒業後３年以上市立病院の職員として看護業務に従事した場合、全額免除で、後者は奨学金の返済に関して、10年以内で免除を受ける際には、卒業後、本市に住所を有することが条件となっており、しかも返済免除は返済金額の最大25％であります。子育て世代の経済的な負担の軽減からも、韮崎市育英奨学金貸付条例を改善すべきと考えます。また高校生も対象にすべきと考えます。見解を伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　高添秀明議員の一般質問に対する答弁を行います。　人口対策と少子化対策についてお答えいたします。　はじめに、若者の出会いの場の提供についてであります。　昨年から本年にかけての開催状況でありますが、本市が４月に主催した「武将で恋活」には、30名のご参加をいただきました。また本市も会員である「やまなし縁結びサポーター」への登録団体が開催するイベントの実績につきましては、実施回数が297件、参加者数が6,456名であり、カップルの成立は500組であります。また委託なども踏まえた婚活イベントにつきましては、本年度初の試みとして「やまなし縁結びサポーター」に登録する団体と婚活イベントの開催に向けて、実施回数や経費の助成などの協議を行っております。　次に、結婚相談所の復活についてであります。　結婚相談所につきましては、これまでの成果などにより廃止されたものでありますので、当面は、婚活イベントなど多彩な婚活事業に取り組んでまいりたいと考えております。　続きまして、雇用の場の確保についてであります。　私が公約に掲げた「元気で豊かなまち韮崎の実現」を目指す上においては、「農・商・工並びに産・学・官」が相互に連携することが、極めて重要であることから、全ての部門に力を注ぎながら、施策の充実に努めてまいります。　次に、市内に住んで市外で働くことについての見解につきましては、まず人口を増やすことが肝要であることから、議員ご提言のように、子育て環境の充実した本市に住んでいただき、市外で働くことも選択肢の一つであると考えております。　続きまして、若者の生活環境の整備についてであります。　若者が求めるまちづくりのデザインを意識した住環境の整備に取り組んでいくことは、大切だと考えます。ゆとりある生活環境は人口対策として有効であると考えますが、現在そのような制度の創設は考えておりません。　続きまして、子育て支援についてであります。　先ず、不妊治療への支援の充実につきましては、妊娠を望む夫婦への支援として、本市では、現在の特定不妊治療の助成に加え、一般不妊治療の助成につきましても実施に向けて検討しております。　次に、保育料につきましては、本年度からの新制度への移行に伴い、多子世帯の軽減対象範囲を第１子就学前から小学校３年生までに広げ、これにより、国の示す保育料に対する軽減割合は約60％に拡大しており、保護者の負担軽減を図ったところでありますので、ご理解をお願いいたします。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　高添秀明議員の人口減少と少子化対策についてのご質問にお答えいたします。　先ず、教育環境の整備についてであります。　本市では、これまでも、小・中学校の全ての教室にエアコンを設置するなど、ハード面での整備を図るとともに、ソフト面では、ハイパーＱＵ検査を実施し、児童・生徒の内面的な面からの支援や、ＩＣＴ機器を活用した授業の実施、本年度からは英語教育強化地域拠点事業に取り組むなど、先進的、かつ積極的な教育環境の整備を行っております。　今後につきましても、個性を尊重し、たくましい創造力と、知・徳・体の調和のとれた人間性豊な児童・生徒の育成を図り、ふるさとに誇りを持てる教育環境の整備について、なお一層努力してまいります。　次に、子育て支援についてであります。　先ず、学校給食費の公費負担化についてでありますが、学校給食費の負担につきましては、学校給食法において、施設及び設備並びに人件費等に要する経費は、学校の設置者であります市の負担となりますが、それ以外の経費につきましては、保護者負担とすることが原則となっております。その額につきましては、学校給食摂取基準に示されている栄養価を確保できる給食材料費に相当する額としており、公費負担とすることは困難であると考えます。　次に、小・中学生の塾や習い事への助成についてであります。　現在、経済的な理由で就学が困難な家庭には、就学援助制度により、学用品、給食費、通学費などの学校にかかる経費の一部を免除し、義務教育の円滑な実施に努めているところであります。塾や習い事は、保護者の考えのもと行っているものであり、費用に対しての助成については、税負担の公平性の観点からも考えておりませんので、ご理解を願います。　次に、市営体育館等を利用する子どもたちの使用料についてであります。　現在スポーツ少年団が都市公園施設等を利用した場合は、使用料及び照明料の免除を行っております。今後につきましては、施設の利用状況や他市の状況等を踏まえ、研究してまいります。　次に、高校生の体育館使用料と社会人の高校体育館の利用料金の格差是正についてであります。　県立学校施設開放による体育館の使用は、本市の学校施設開放と同様に、社会体育施設とは使用目的が異なり、照明料等の負担程度で利用できるものと理解しております。現在テニスコートなど多くの施設で、高校生以下の区分により使用料を設定しておりますが、未設定の施設につきましても、利用状況を見ながら研究してまいります。　次に、奨学金制度の改善についてであります。　市育英奨学金貸付制度は、広く就学困難者への支援をするものとして、より多くの市民が利用でき、他の貸付制度との重複も可能なものであり、貸付額を見直すことは考えておりません。　返還免除につきましては、死亡等特別な事情以外の規定は、県内他市では本市のみが採用しており、条件、期間等制度上の組み立ては、平成24年度に改定しておりますので、当面は現状を維持してまいる考えであります。　高校生を対象とすることにつきましては、現在、高等学校等就学支援金制度により、授業料の軽減が図られているところでありますので、見直しについては考えておりません。　以上です。 ○議長（清水一君）　暫時休憩いたします。　再開は午後１時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１１時５８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　ただいま出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　清水議長は、所用のため欠席いたしました。　かわって私が議事を進めてまいりますので、よろしくお願いいたします。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　また、議場内ではクールビズを実施しておりノーネクタイでありますが、暑く感じる方は上着を脱ぐことを許可いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○副議長（秋山泉君）　一般質問を続行いたします。　高添秀明君の再質問から開始します。　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　さきの答弁で、やまなし縁結びサポーターに登録する団体と婚活イベントの開催に向けて実施回数や経費の助成などの協議を行っているとのことでありますが、ぜひ参加費の助成等も含めて検討をお願いいたしたいと思います。これは要望でございます。　次に、先ほど市長の答弁で、結婚相談所の再開は考えていないようですが、実績が上がらないので簡単に廃止するのではなく、男女の出会いなんかは計算どおりにはいかないのが常識で、経費もそれほどかからないので復活を検討してください。　また、当面は婚活イベントなど多彩な婚活事業に取り組みたいとの答弁でございましたが、先ほど韮政クラブで大分県豊後高田市を視察研修してきたことを話しましたが、豊後高田市では、子育て世代いらっしゃい引っ越し応援事業、これは市外に住む子育て世代が転入する際、引っ越し業者に支払う費用に対して助成をする、上限は10万円でございますが、こんな事業、それから新婚さん応援事業、これは結婚届提出後、市内に２年以上居住する50歳未満の新婚さんに対し新婚生活を応援する資金を交付、これもやはり１組10万円でございますが、こんな事業もやっていました。　それから、新婚さん向け優良賃貸住宅整備事業も行っておりまして、新婚さん向けの市営住宅を整備、若いカップルのニーズに合わせた市営住宅の建設なんかも行っておりました。また、婚活応援事業としまして、独身男女の出会いの場づくり、縁結びお世話人の養成等、結婚の気運を醸成するとともに婚活の手伝いを行う事業なども行っており、出会い応援イベントなどは、これは独身者向けのパーティーを開催して、結婚を望む独身者の出会いを応援するイベントです。それから、すてきな花婿・花嫁修業講座なんかも行っております。これは、幸せな結婚生活を送っていただくため、すてきな花嫁・花婿を目指すための結婚準備講座の開催でございます。これらの事業をわずか２万ちょっとの市で行ってきている状況を視察してきました。やはりきめ細やかな施策の展開をしているというふうに私は感じました。　私は韮崎市においても同様な事業を実施すべきとは言いませんが、本市では、具体的にはどのような事業を考えているのかお伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今年度の新たな取り組みといたしまして、主なものですが、幸せ応援プロジェクトといたしまして、結婚情報誌ゼクシィーとの契約によりゼクシィーのサイトに本市の魅力の紹介と、あと本市の果物とか王仁塚の桜をデザインしましたオリジナルの婚姻届を掲載いたしまして、全国のカップルがダウンロードして、題名的には「行ってまちキュン婚姻届を出す旅に出よう！」ということで、本市のほうへ届け出をしていただければ、職員一同お祝いし、記念品、記念撮影、またこの時期につきましては夏の花火大会にこの２人のご招待等を考えております。また、第２弾といたしまして、出生される出生届もオリジナルの届け出を今検討中でございます。　また、子育て世帯の応援事業といたしましては、既に行いましたが子育てプレミアム商品券の発行というのもございました。　また、定住促進住宅につきましては、新婚、若者の生活環境に合った、先ほど議員さん申しておりましたとおり、若い世代のニーズに合った間取りの改修ということで、20戸分の改修費を予算計上しております。また家賃の助成につきましても、従来、転入者だけのものを市内外からの新婚家庭も対象に毎月5,000円から１万円を約２年間、融資制度を新たにつくりました。　また、今回総合戦略の柱であります４つのチームの中の婚活・出産・子育てチームにおいて、さらに新旧の施策を庁内外の有識者の方々に幾つか挙げていただいて、審議会のほうへ提出していただくような予定でおります。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　ありがとうございました。いろいろな事業を実施するということで、私も先ほど課長がおっしゃられた婚姻届の第１号を届け出をするとき、ちょうど窓口でその方々とお会いして、非常に喜んで記念になるというふうな話もさせていただきました。素晴らしいことだと思います。いろいろな課長がおっしゃられる事業、これから展開すると思いますが、ぜひ実効性のある事業を展開していただきたいと思います。　次の再質問に入ります。　次は、保育料の無料化です。島根県邑南町は2011年、今から６年前ですか、第２子から無条件で保育料を無料にしました。このような自治体は全国に多くあると思います。2011年という年は、邑南町にとって社会福祉の軸足を高齢者や障がい者から、それを支える世代に移した瞬間だった年であったそうでございます。　韮崎市においても、今回プレミアム商品券の発行を見て、多くの市民は今までであれば高齢者や障がい者に対して有利な商品券を発行してきたのが、今回は子育て世代に有利に商品券を発行し、社会福祉の軸足を高齢者や障がい者から、それを支える子育て世代に移した瞬間と感じた市民は多かったと思います。　先ほどの質問の中で、私は３人の子どもをもうけたと言いましたが、３人目の子どもが結婚して東京都港区に住んでいます。先日、孫の顔を見にいきました。すると、２人目の子どもがお腹の中にいて、秋には出産予定との話を聞きました。さらに話を進めると、港区では２人目から保育料は今年の４月から無料になったとのことでございました。この話を聞いて、全国的に子育て支援合戦が始まっているのではないかと感じました。　韮崎市もこの戦いにいや応なく参加しなければなりません。しかも、この戦いに敗れてしまっては、まさに消滅自治体になってしまいます。本市を取り巻く北杜市、南アルプス市、甲斐市、また県都甲府市も近くにあり、いずれも人口も韮崎市より多く、財政規模も大きい自治体です。このままでは自治体間競争に負けてしまいます。先手を打ち、有効で多種多様な子育て支援策を打ち出すべきです。若者が住み、結婚し、子どもを産み育てると人口も増加して、経済も発展して、市長が公約に掲げた強くて美しく元気で豊かで夢と思いやりのあるまちづくりにつながると思います。　さらに、もう一歩進んだ保育料の見直しを実施すべきだと思います。これも要望でございます。よろしくお願いをいたします。　次に、教育委員会からの答弁について再質問を行います。　先ず、小・中学校の給食費の100％公費負担化です。答弁では、学校給食法により保護者負担が原則であるので、公費負担は困難との答弁でありましたが、県内の自治体を含め全国的に給食費の100％公費負担化を行っている自治体は多く存在すると思います。公費負担とすることは困難であるとの答弁ですが、困難の理由はどのような理由でしょうか、お伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　高添議員の再質問にお答えいたします。　義務教育は、校舎などの施設設備や直接子どもの教育に係る部分に至るまで幅広い施策の集合体でありますので、給食費の無償化を単体で検討することは困難であります。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　困難ということですが、県内の町でもこれをやっているところもあります、実際に。ほかの県外では相当多くの自治体で100％給食費を見てる自治体も多数あると思います。やろうと思えばできるわけで、ぜひ今後検討を続けていただきたいと思います。　次に、高校生の体育館使用料と社会人の高校体育館の利用料金の格差是正についてでございますが、先ほどの答弁では、学校施設開放と社会体育施設とは使用目的が異なり、照明料等の負担程度で利用できるものと理解しているとのことでございますが、利用者にしてみれば利用目的は同じで、また、利用内容も同じです。先ほどから言っているように子どもたちのための行政に軸足を移しましょう。教育委員会は、まさにその最先端を行くべきであると思います。ぜひよろしくお願いをいたします。　次に、奨学金制度の改善についてであります。　子育てで一番問題になるのは、やはり経済的な負担と思います、そもそも奨学金制度は、答弁にもあるとおり、就学困難者への支援をするものであります。つまり看護の学校に通う人もほかの大学に通う人も就学困難者であれば同じことで、どちらも経済的に恵まれた人については、支援は行う必要はありません。同じ就学困難者には同様に支援をすべきであります。再度ご見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　高添議員の再質問にお答えいたします。　市立病院における看護師就学資金の貸与の目的は看護師確保でございます。一方、韮崎市育英奨学金は、成績優秀でありながら経済的理由により就学が困難な方への貸与制度であり、職業の選択についての条件をつけておりません。したがいまして、両制度の貸し付け額や返済方法をそろえることは考えておりません。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　最初にも言いましたように、この奨学金の制度というものを市立病院に就職してもらうために出すという答弁でございます。やはり奨学金というふうなものは、学校に通う経済的に苦しいという世帯、就学困難者に対して奨学金というものは出すべきと私は考えています。それが私は奨学金の本質だと思っています。　ですから、韮崎市に奨学金制度２つあるけれども、一方は毎月６万円、一方が２万円ですよ。それで、その借りたお金を返すのも、病院の場合は３年間看護職員として働けば、３年間働いたら全額免除になるわけなんですよ。そして、一般の人は10年間韮崎に住まなければ免除の対象にならない。しかも免除される金額は、最大で25％、75％はもう10年韮崎市に住んで税金を払おうが、75％は返さなければならない、そんなに差があっていいんですか。同じ奨学金制度というふうなものを考えたときに、やはりそんなに差をつけるべきではないと私は思います。ぜひ検討をしていただきたいと思います。これ要望でございます。　次に、２番目の中小企業の育成についての質問に移ります。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　次に、中小企業の育成についてであります。　市長は、選挙公約の中に小規模企業基本条例の制定を行い、市内の小規模企業の支援を図ることを掲げました。市内の小規模企業の育成を図ることは必要でありますが、条例は理念を示すものと思いますが、いかがでしょうか。今後、条例の策定までの日程等をお示ししていただきたいと思います。　また、条例に基づき具体的な実施計画の策定は、時間も労力も十分かけて、きめ細やかな内容で小規模企業者が喜ぶ計画の策定を期待しておるわけでございます。見解をお伺いいたします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　中小企業の育成についてお答えいたします。　先ず、小規模企業基本条例につきましては、本市の経済を支える中小並びに小規模企業を積極的に支援することにより、地域社会の発展と市民生活の向上に寄与することを基本理念とするものであります。　次に、条例策定までの日程等につきましては、各種団体の代表者、有識者、企業、個人事業主等からなる策定委員会を組織し、この中で条例に盛り込む内容を十分議論していただき、年内に条例案をお示ししたいと考えております。　また、具体的な実施計画につきましては、小規模企業者にとって、よりきめ細やかな内容にしてまいる考えであります。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。

◆４番（高添秀明君）　丁重な答弁ありがとうございました。　年内に条例案を示すとのことですが、さすがに内藤市長はスピーディーな対応で、素晴らしい条例ができると大いに期待をしています。しかし、具体的な実施計画については、きめ細やかな内容にしていくとの答弁でありますが、私もまさにそのとおりと思います。　さきの３月議会で、市長より、市内の製造業や約半分は景気が横ばいである、また、景気が回復したというふうな企業は約４分の１、逆に悪化した、やや悪化したという企業も約４分の１であるというふうな答弁がございました。つまり市内の中小企業は、業績が上がっている企業もあり、逆に業績が悪化している企業もあるわけで、市内の企業の育成という観点から考えると、企業にはそれぞれ違った対応が必要であると思います。　景気がいい企業については、例えば工場を拡張したいとか、そのために隣の畑を工場用地として取得をしたい、農地を宅地にしたい、あるいはお金も融資を受けて事業を拡大したいというふうな要望等もあろうかと思います。また、逆に景気が悪いというふうな回答をした企業に対しては、資金需要に対して融資を受けやすくしてやるだとか、いろいろな行政として行う対策というのは、全ての企業に対して同じ施策を行ってはだめで、まさにその企業企業の抱えている問題をきめ細やかに行政が吸い上げ、それに対して適切に行政が対応するというふうなことが必要ではないかと思います。　実施計画の策定は、きめ細やかな内容にするために時間をかけて策定を行ってください。市内の中小企業が喜ぶ計画を期待をしています。よろしくお願いを申し上げまして、次の質問に入ります。　　　　　（４番　高添秀明君　登壇） ◆４番（高添秀明君）　次に、新府城跡の整備についてであります。この質問は、昨年の９月議会でも行いましたが、再度質問を行います。　韮崎市議会では、昨年７月28日に３常任委員会合同で栃木県佐野市の唐沢山城跡の整備についての視察研修をしてまいりました。唐沢山城跡は、平成25年度に新府城跡と同様に国による指定を受けた史跡です。この研修を通じて再確認したのは、ガイダンス施設の必要性についてであります。　佐野市では、指定を受けた翌年３月から、まだ数カ月しか経過していないにも関わらず、既にガイダンス施設の建設を検討していました。本市においては、指定を受けてから40年以上も経過する昨年度策定した第２期整備計画の中に初めて示されました。　ガイダンス施設は、初めて訪れた人にもわかりやすく出土品を展示したり、解説スペースや休息・レクチャースペース等を整備し、生涯学習や学校教育の歴史学習の場として機能を有する施設であります。もちろん駐車場やトイレは整備され、全国の例では、地元の名産品や郷土料理なとも提供している施設であります。　新府城跡の整備は、平成17年から城跡の北西方面より整備が始まり、この10年間に発掘調査や整備工事を行い、その事業費は10年間で１億4,238万円にも上っています。特に平成23年３月には見学者向けの豪華な説明板を３個も設置し、平成24年３月には、１基で277万円もする大規模の施設解説板を設置しました。平成19年３月に設置を始めてから多くの案内板等が設置され、県内外からの見学者にも非常に好評であります。　しかし、新府城跡を訪れる見学者や観光客にとって一番不便と感じているのがトイレと手洗い場が無いことです。せっかく設置した施設解説板の近くにはトイレや手洗い場は全くありません。より多くの人に見ていただくためにも、早急に施設解説板等の近くに大型駐車場やトイレ、手洗い場を備えたガイダンス施設を整備すべきであります。歴史学習で訪れる子どもたちのためだけでなく、見学者や観光客にも快適な環境を提供すべきと考えます。見解を伺います。 ○副議長（秋山泉君）　内藤教育委員長。 ◎教育委員長（内藤慶子君）　高添秀明議員の新府城跡の整備についてのご質問にお答えいたします。　史跡新府城跡の第２期整備に関しましては、平成26年度に整備基本計画を策定したところであります。ガイダンス施設につきましては、トイレ等の便益施設や駐車場を備える予定でありますが、具体的な時期や内容につきましては、専門の委員会等を設け検討してまいります。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　ただいまの答弁でガイダンス施設については、トイレ等や駐車場も備える予定だが、具体的な時期や内容については専門の委員会等を設け検討するというふうなご答弁でございました。この専門の委員会等はいつ設置するのかお伺いをいたします。 ○副議長（秋山泉君）　山本教育課長。 ◎教育課長（山本俊文君）　高添議員の新府城跡の整備についての再質問についてお答えいたします。　ガイダンス施設の建設に向けた専門委員会の設置時期でありますが、史跡新府城跡保存整備委員会の委員各位の意見を伺っているところでございますので、次回の史跡新府城跡保存整備委員会の後の設置を考えておりますので、おおむね10月以降となる見込みでございます。 ○副議長（秋山泉君）　高添秀明君。 ◆４番（高添秀明君）　ありがとうございます。早急にお願いをしたいと思います。　韮崎市内の小学校の子どもたちも遠足で新府城跡に毎年来ています。地域の史跡等を学習することは郷土愛にもつながり、良いことだと思います。しかし、子どもたちはトイレが近かったり、熱中症にもなりやすいです。先生方は十分な水分をとらせるためいろいろ考えています。このため、私の住んでいる中条上野では、学校からの要請により地区の公民館を開放して、トイレと水道の提供をしています。　史跡の発掘調査も必要と思いますが、出土したものを展示したり、県内外から来る観光客や市内の子どもたちのためにも早急にガイダンス施設を整備すべきと考えます。ぜひよろしくお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ご清聴ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で高添秀明君の質問は終わりました。　これより高添秀明君の質問に対する関連質問を許します。　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　同僚、高添議員の一般質問に対する関連質問をさせていただきます。　中小企業の育成についての関連質問をさせていただきます。　市長答弁では、本市の経済を支える中小並びに小規模企業を積極的に支援することにより地域社会の発展と市民生活の向上に寄与することを基本理念とするということでございます。これから細かい部分につきましては策定委員会を組織して、その中で十分に議論を進めていくわけでございますが、これからという言葉の中に、まるきり白紙でこれから進んでいくのか、あるいは現時点で当局としては、例えば基本理念をどんなふうにするんだというふうな大まかな方針があるのかないのか、その辺についてお答えを願いたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　これからの取り組みの状況でございますが、現在、市長答弁にもありますように、策定委員会の設置に向けて人選を進めているところでございます。今の予定では、議会明けくらいに人選を決定し、７月中ぐらいに第１回目が開催できればいいなというふうに考えておりますが、そのときに先行してつくっておられる基本条例等も多々ありますので、そういったものも参考にしながら、当然私どもにマッチした内容に変更し、その策定委員会の中でお示しをするというふうな考えでおります。 ○副議長（秋山泉君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　今の答弁でいきますと、おおむねあと１カ月弱で第１回目の策定委員会を開催するという運びになろうかと思います。そこにおいて当然いろいろな、今まで先駆的に実施をしている中小企業、小規模企業に関わる今の基本条例の中身をいろいろと調査研究しながら、そして当市に合わせたものにしていくということでございます。　高添議員が先ほど質問をしておりました中にもあったように、今の地域の現状や、そして小規模企業の現状、種類、中身によりまして随分いろいろな多様的な条例の中身を考えていかなければならないというふうに思っております。特に小規模企業の主体的な努力、これも必要でしょうし、市とか県等が企業に係る団体の人たちの考え方もここに包含されなければならないだろうし、教育機関に関わる教育もしていかなければならない、金融機関あるいは大企業の皆さんにも協力をいただかなければならない、そういったこととか、当然市民の皆さんにも協力をいただかなければならないというふうな条例になってくると思うんですが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　大石観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　まさに議員のおっしゃるとおりでして、現在進めています策定委員会の人選につきましても、各界、各層の代表者あるいは企業の代表者、小規模事業者並びに市民代表、あと金融機関等幅広い団体等を予定していますから、そういった中でそれぞれの立場から様々なご意見をいただき、議論をしていくことになるというふうに考えております。　最終的には条例の中にはそういったご意見をいただきながら、行政、事業者、市民の責務というふうなことも盛り込んでいくようなことになろうかというふうに思っております。 ○副議長（秋山泉君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　そういうことで韮崎市全体を眺めた中で、相当各般な人選をしていかなければならないというふうに思っております。そういった中で各般な中にも各、例えば大企業の役割、市の役割あるいは県の役割も含めて市民の役割、みんなそれぞれの役割が当然そこに生まれてくるというふうに思います。そういう個々の役割についても、しっかり意見を吸い上げてくるような協議会の中身にしていかなければならないと私は思っておりますが、その辺についてはいかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　先ほども申しましたように各界、各層の様々な方の意見を伺うということが基本前提でありまして、前回、３月議会だったと思いますが、市民からもそのアンケートなんかをどうするかというふうなお話もありましたので、この策定委員会の中で、より幅広く意見を聞くためにはどういう方法をとっていったらいいかというふうなことも議論をいただいて、幅広い方からの意見をこの条例の中に盛り込めるような体制づくりをしていきたいというふうに考えております。 ○副議長（秋山泉君）　一木長博君。 ◆１５番（一木長博君）　そういった方法でやはり十分な意見の吸い上げというものと、そしてその意見を条例に反映するということと、それの条例が生きた条例になるということにならないと、今後において条例を策定しても形だけのもので終わってしまうという可能性があるわけでありますから、条例をしっかりつくっていただく中には、本当にきめ細やかな、答弁にあったような、そういう中身を煮詰めていただかなければならないというふうに思っております。　それだけ小規模事業者というのは裾野が広いわけでありますから、非常にいろいろな難題も抱えておりますし、事情もあるわけでございます。そういう事情を全て汲み取った中で条例化していかなければならないということが考えられますので、ぜひその辺には十分力点を置いて、ポイントを置いて、ぜひ条例化に向かっていっていただきたいというふうに思います。　以上で私の質問を終わらせていただきます。 ○副議長（秋山泉君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって高添秀明君の質問に対する関連質問を終わります。　ここで、午前中の一木議員の関連質問に対する答弁を大石商工観光課長より求めます。　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　午前中、一木長博議員から質問のありました企業立地制度のこれまでの運用状況について答弁をさせていただきます。　これまでの運用の状況についてでありますが、まず、企業立地支援金につきましては、２事業所で総額1,394万1,000円の交付でございます。また、企業立地助成金につきましても、同じく２事業所に交付してございまして、総額で5,660万4,000円の交付をしてございます。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　ここで、午前中の一木議員の関連質問に対する答弁を藤巻企画財政課長に求めます。　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　午前中の一木長博議員の空き家バンク制度調査研究会の活用等についてのご質問に対しましてお答えいたします。　この調査研究会につきましては、当初、地域活性化センターの移住・定住交流支援システム支援事業を活用いたしまして、議員さんおっしゃいましたとおり甲府、山梨、韮崎、南アルプス、北杜、甲州市ということで６市が空き家バンクにつきましての現状と課題ということで、この空き家バンク制度を発足させ、また活用し、運用する上で調査研究の報告書を作成いたしました。現在の空き家バンクは、この研究会の事業報告書に基づきまして運用しているというのが現状でございますが、現在におきましては、富士の国やまなし移住交流推進協議会の下部組織に移住・定住推進部会、甲斐適生活応援隊というのがございまして、現在ではほとんどの市町村を対象にここが空き家バンクの相談等の窓口としておりますので、こちらのほうを活用しているところが現状でございます。　以上です。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △清水正雄君 ○副議長（秋山泉君）　16番、清水正雄君を紹介いたします。　清水正雄君。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　ご紹介いただきました16番議員、清水正雄です。　通告に従い、順次質問をさせていただきます。　先ず、１点目の質問ですが、人口減少化対策につきまして質問いたしたいと思います。そのうちの１つ目、地方総合戦略の策定について。　消滅可能の烙印を日本創成会議によって押された韮崎市は、人口の維持・反転を政策面で積極的な取り組みが求められております。人口減少を食い止めるために出生率向上に主眼を置くべきか、また若者の人口流出の防止に力を入れるべきか、それとも移住促進に重点を置くべきか、様々な取り組みが考えられます。　まち・ひと・しごと創生長期ビジョン、同総合戦略、地方が自ら考え、責任を持って戦略を推進する観点から、自治体に計画の策定、実施を要求しております。性急な国のこの要求に対して、市の対応はどこまで進んでいるでしょうか。　加えて戦略策定中でも必要な案件は同時進行で実施するスピーディーな対応の必要性についてどうお考えか。　総合戦略を推進するにつけ縦割り行政が弊害とならないか心配になります。危機感の共有、責任の希薄など障害にならないか、縦割り行政をどう解消するか所信を明らかにされたい。　２点目の質問は、移住促進対策についてであります。　地方は国から長い間放置されてきました。日本創生会議が提言した地方消滅を機に、にわかに地方再生問題がクローズアップされてきました。過去に県外の大学へ進学して戻らない若者に対する対策を怠ったことや子育て支援などの対策は行われてきたが、人口減少に歯どめをかけるまでに至らなかった現状、最後に残された解決策は都会の人々を田舎に回帰させることであります。有効な移住促進対策が韮崎市将来の命運を決定づけると言っても過言ではありません。　さて、韮崎市も人口対策本部を設置し、企画財政課に専門の人口対策係を新たに設け、移住促進活動にかじを切り始めたところであります。ところで新年度に入った過日、「韮崎を考える」をテーマの市役所職員研修が内藤市長出席のもと開かれました。講師の倉田貴根さん、この方はやまなし暮らし支援センターの専門相談員です。この方が講師になって、韮崎市に移住施策強化のお願いとして主要項目を３点挙げています。１つ目は、センターとの連携強化、２つ目は、移住希望者受け入れ態勢づくり、３つ目は、地域情報、イベント情報発信、以上３項目であります。　具体的な事業に触れており、受け入れ態勢づくりを例にとりますと、四季を感じる体験ツアー、宿泊施設の協力、ボランティア案内ガイドなどが提言されました。他の主要２項目についても連動して取り組むことが大事なことと考えますが、倉田講師の提言された移住施策についてどのように実現するか方針をお伺いします。　第２は、起業誘致条例を制定することについてであります。この「きぎょう」というのは起こす業でございます。会社の企業でございません。起業誘致条例を制定することについてであります。この提言は、株式会社ふるさと回帰総合政策研究所がこのほど政府にしたもので、都会の人たちは田舎で起業をおこしたいと意識する人が約30％に上ったそうです。企業誘致条例では、対象外の個人の起業を支援する永続的な仕組みをつくり、開業資金への支援や固定資産税の減免をもって事業をおこす人を支援する、起業誘致条例を制定した地方には移住者が増えることが期待できます。　独自の起業支援の実施について、市長の見解を求めます。　第３の質問は、移住希望者の調査による住まい、空き家の人気度が最も多いそうです。本市の場合、空き家パンクに登録する物件自体極めて少なく、他の市町村より市場化が遅れているのが現状です。折しもこの５月26日、空き家対策特別措置法が施行されました。倒壊寸前の危険な空き家の撤去に係る問題、この後、岩下良一議員がこのことについて質問いたしますので、私は有効活用のできる空き家に絞って質問したいと思います。　特措法では、活用できる空き家は従前どおり固定資産税の優遇が受けられるようです。要は空き家の発掘とバンク登録への誘導の進め方、とかく空き家バンク登録に拒否反応を示す持ち主、例えば仏壇や荷物の片づけの対応をどうするのか、そこがポイントになると考えます。所信をお伺いします。　第４の質問は、移住者を受け入れる側、我が市の住民が移住者を温かく心から迎え入れることができるのか、地域住民の閉鎖性、排他的な意識を変えないと人間関係がうまくいかず、せっかく移住してきても、また戻ってしまう。住民の意識啓発は重要なことですので、どのような方法で徹底されるのかお伺いしたい。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　清水正雄議員の一般質問に対する答弁を行います。　人口減少化対策についてお答えいたします。　先ず、地方総合戦略の策定についてであります。現在、韮崎市まち・ひと・しごと創生総合戦略策定審議会を立ち上げ、戦略策定の柱となる４つのチームを設置したところであります。また、総合戦略策定を進めながら、地域住民生活等緊急支援のための交付金を活用した創生事業にも着手しているところであります。　さらに、横断的な計画策定のため各課長を「産業・雇用」、「出産・子育て・結婚」、「移住・定住」、「地域のつながり・安心・安全」からなる４つのチームにマネジメント役として配置するとともに、チームの担い手として４、５名の中堅職員の所属を超えた横断的配置もあわせて行ったところであり、市職員が計画策定の過程において連携できる体制の構築を図りました。　次に、移住促進対策についてであります。　本市が移住・定住希望先の候補地の一つとなるよう、参加者の印象に残るセミナーの内容をやまなし暮らし支援センターと連携し、検討してまいります。　また、創生交付金を活用し、移住希望者の受け入れ態勢づくりのため、定住促進住宅の空き部屋をお試し居住用に改修し、受け入れ態勢の整備も進めております。　さらに、移住・定住希望者に向けた情報発信策としてホームページの充実、ＷＥＢサイトの活用及び生活情報を網羅したパンフレットなどを作成し、情報の提供を行うとともに、移住・定住のための拠点として韮崎版くらし支援センターの創設も考えております。　次に、本市独自の起業支援の実施についてであります。　起業支援の充実を図ることは移住者の増加に向けて必要な施策であると考えております。このため今般、本市独自の支援策として韮崎市起業支援助成金交付要綱を策定することにいたしました。具体的な支援につきましては現在検討中でありますが、可能な限り早期に制定する考えでおります。　次に、空き家バンクへの登録促進対策につきましては、本年度、空き家のリフォーム及び家財処分のための補助制度を創設いたしました。　次に、移住者の受け入れにつきましては、これまでも多くの人々が市外から本市へと移住されており、地域の方々と生活の時間を共有していく中で地域に溶け込んでおりますが、改めて人口減少時代に即した受け入れの気風を醸成することは必要と考えておりますので、折に触れて地域での啓発を進めてまいります。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それでは、まず再質問の１番目は、総合戦略策定において計画策定委託費が当初予算に490万円ほど含まれておりますけれども、この委託業務の内容と委託先を教えてください。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　総合戦略及び人口ビジョンに対します業者との契約でございますが、２社のプロポーザルによるジャパン総研さんと契約をいたしました。また、人口ビジョンにつきましては、自治体が地域の現状と将来の展望を客観的に分析するためのもので、韮崎市の詳細な人口分析をお願いするとともに、また移住、結婚、出産、子育てのアンケート、年齢的には18歳から50歳を対象にしたアンケートの分析や、また総合戦略作成のための支援等を業務内容としております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　その会社はどんな会社で、どんな実績を持って、韮崎市のことをよく知っているのか知らないのか、その辺のところを教えてください。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　ジャパン総研、最近の本市との関わりといたしましては、長期計画の見直し及び福祉計画５計画の策定等に関わっている業者でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　そこで、民間委託する会社と当市の戦略策定審議会委員、双方で計画を作成するんですよね。一応戦略を練るわけでしょう、計画案を。その役割分担というのは、どんな考えなんですか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ず、韮崎市まち・ひと・しごと総合戦略策定審議会につきましては、総合戦略の策定及び検証を行うために要綱等をつくって設置したというところでございます。また、先ほどの業者につきましては、それを後方から分析、情報等を支援するという立場でございまして、あくまでも総合戦略人口ビジョンの最終的な策定案につきましては審議会が策定するということでございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　今、地方総合戦略の策定について、内閣府に所属するコンシェルジュというこういう方々たちがいらっしゃいますよね。コンシェルジュということは、私も辞書を引いてみたら、利用者の便を図る人だと、昔は案内人みたいな方たちのことをコンシェルジュといったらしいですけれども、そういう方が内閣府にいらっしゃって、この戦略策定については、地方へ出向いてくれて戦略を一緒に練ってくれるという、こういう高度な専門意識を持っている方たちなんですけれども、彼らの知恵をかりるということは考えていませんか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　地方創生コンシェルジュにつきましては、都道府県への出向経験等もあった山梨に精通している各省庁課長補佐クラスから選任されているということで、山梨県の担当が現在34名おります。位置づけといたしましては、各省庁の専門の窓口として所掌事務に関する市町村からの相談等に対応するということ。また、ピンポイントではございますが、要請に応じてはこちらに来て会議等の出席もしていただけるということです。　現在、韮崎では今回のこの総合戦略の中の柱ともいうべき赤ワインの丘プロジェクトのワイナリーを先行しているんですけれども、それの農地またはいろいろな施設の建設等について、１件コンシェルジュのほうに特区とかまた何か補助的なものが今回あるかという相談はさせていただきました。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それで、コンシェルジュを起用したり助言をいただくということは考えるということですね。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　コンシェルジュの活用につきましては、積極的に進めてまいりたいと考えております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　そこで総合戦略策定審議会委員、この名簿をいただいて私見たんです。これどういう基準で選んだかというようなことは今さら言いませんが、この人たちは見ますと、ほとんど充て職です。充て職じゃない人を数えると２人いるか何ぼじゃないかというふうに思います。この充て職であることは今後の策定審議に影響もあると思いますが、この中で東洋学園大学の経営学部の部長さんがいらっしゃいます。この先生はどういう方なんでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回の審議委員会の会長であります東洋学園大学、現代経営学部の部長であります井原久光様につきましては、ゼミの一環ではございますが、東京ドームと本郷キャンパスの近くにあるということで、東京ドームがアミューズメントパークということで時代の流れとともに日々進化している。これを学生の教材にして実践型のプロジェクトを進めたり、また、千葉の流山のほうにつきましては、こちらの流山市というのが、「母になるなら、流山市、父になるなら、流山市」というポスターを制作しまして、東京の主要駅に張り出し、なかなか自治体としては珍しい例なんですが、こういう活動を進めていることによって若い世代の移住促進を図ってきまして、ここ10年ぐらいで約１万人ぐらいの若いファミリーが増加したという、このプロジェクトに市民団体の代表として参画されたという経緯がございまして、こういう本来の現代経営学の学部長という立場と、またこういう各町のプロジェクトに参画したという経験等から、行政の我々の定石のずれ等を十分修正する中で、今回の総合戦略の計画の策定を審議会の会長としてお願いしているという状況でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　この先生は韮崎のこと、文化とか産業のことは熟知している方で、どんな研究を専門に行っているか、もう一度言ってください。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　専門は現代経営学というマーケティングの関係が中心なわけですが、既に先生にお声かけするときに、うちの今回の赤ワインのプロジェクトに対する構想を見ていただいたりとか、本市のありとあらゆる、目で見える部分の資料を見ていただいて、相当本市に対しての研究を進めていただいた上で今回の審議会には参画していただいておる状況です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　将来の韮崎市の行く末を決めていく重要な審議会でございますので、メンバーの方たちどうのこうのと言いませんが、見ると農業団体の委員さんがご丁寧に２人も入っていて、観光の関係者が１人もいないと、これはちょっと片手落ちではないかというふうに私は思います。いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回の委員の構成につきましては、市内のあらゆる団体からということで進めてまいりました。その中で、議員さんおっしゃるとおり観光部門がいないのではないかというご指摘でございますが、審議会の下に各チームがございまして、４つのチームの中でそれぞれ今回の４つの柱の施策を構成して、また出していただくという作業があるわけですが、そういうところにそういう関係の人を十分に配しながら、それを補完しながらやっていきたいというふうに考えております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それから、この総合戦略の柱と位置づけた赤ワインの丘、この関係者も１人も入っていない。そして不思議なことに、私はいろいろな人から話を聞いているけれども、韮崎市内で移住者に一番人気のあるのは穂坂なんですよ。これは皆さんわかると思うけれども、穂坂が一番人気ある。だけど穂坂から誰も選ばれていない。若い人を選んでやったらどうかなと思うんです。穂坂の農業の後継者なり、別にどうでも農業の後継者じゃなくてもいいですけれども、区長とかそういう人じゃなくて、選んであげたらいいかなと思うんだけれども、そういう人たちが入っていない。それから、今現在14名のメンバーで構成されておりますけれども、これを増やすということはできないでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、今回の審議会、まだ立ち上げたばかりで、いろいろな問題があると思います。折に触れメンバー等の見直しは可能ではございますが、先ほどの市長の答弁にもありましたとおり、実際に下のチーム、雇用・産業、移住・定住、結婚・婚活・出産・子育て、また地域のつながりの安全・安心という職員を中心とし、市内外の見識者が入っておりますそのチームのほうには、それぞれ移住・定住の関係とか各分野で活躍されている方が積極的に施策に対して参画し、意見を言えるようなチームのほうに入っていただいている状況でありまして、移住者につきましては、審議会のほうでは北東小の東にありますパンド・ドウの野田さんが１名参画しているというような状況です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　続いて、移住促進対策について質問させていただきます。　東京有楽町にあるやまなし暮らし支援センターが、昨年26年度に受けた移住相談件数は2,075件、センターを通じて移住決定者が100世帯、200人ありましたよね。市町村別でどうなっているかということは、まだ発表されておりませんので私もわかりませんが、今までの過去の経過から、この200人のうち７割、８割が北杜市、これは間違いない、そして、韮崎市は１割にも満たない、良く見ても５％ぐらい、そういう話も伝わって、過去の実績を見ていると感じがしているんです。　これは特別に私は北杜市ばかりそんなえらいすぐれているまちだとは思いませんし、これについては、むしろ私は韮崎のほうが交通の便はいいし、買い物は便利だし、学校施設は整っている、医療施設も整っている、どれを見たってそんなに負けることはないんだけれども、何が原因だと思いますか、市長。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　清水議員の質問にお答えいたします。　私も全く同感でして、今、くらし支援センターのほうに私たちがＰＲで言っていることは、ほどよい田舎ということを申し上げていまして、おっしゃるとおり教育環境も非常にすぐれていますし、また買い物等ふだんの生活をするにも住みやすい、そうかといって非常に甲府というか、あまり都市名を出しても支障がありますけれども、非常に人口が混み混みしているところよりも住みやすいということで、むしろそういった点が非常に韮崎のＰＲポイントだと思いますが、北杜市の場合の強みというのは、恐らく、これも聞いた話ですけれども、移住を既にされている方が非常に多いので、その人を頼って行かれるという、ついせんだってもそういう例が１つあったんですけれども、やはり隣近所に住んでいる人が移住者が多いということが、一つ非常に強みだということも聞いております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　市長の言ったとおり、それも一面あると思いますし、ＰＲもうまいんだよね、要するに。だから市役所が別にＰＲがうまいとは思えんけど、いろいろな冊子をつくったり、民間の人たちがイベントで来て、利用者が満足するようなイベントをＰＲしたり、うまい商品を開発したりいろいろやっているから、官民協働でうまい具合にやっているということもあるんじゃないかと思っております。マスコミの使い方もうまいんじゃないかなと、新聞、雑誌、テレビ、この辺のところもうまく活用すると、韮崎ももっと増えることは間違いないというふうに思います。　ホームページのつくり方なんかも、やはりちょっと北杜に劣っておるようなところもあります。ここでは申し上げませんけれども、その辺もよく研究してもらいたいなと思います。　市長答弁の中で、移住・定住の拠点として韮崎版くらし支援センターの創設を考えていると、このくらし支援センターの目的は何でしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今回の移住のセンターですけれども、予定といたしましては市民交流センターニコリの中へ設置いたしまして、移住・定住者の相談、情報発信というのは当然なんですが、仮称ですけれども、これから設置されるであろう移住・定住のボランティアの応援団という団体、それが今後、移住・定住の関係で大いに中心になっていく団体なんですが、そういう人たちのよりどころとして移住者と地元、積極的に受け入れる人たちからなる団体なんですが、こういうところの活動拠点、また情報発信ということを考えております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それから、移住・定住を進める上で、小さい問題だけれども大事な問題があります。それは、我が市の場合は定住者の相談窓口、これが３階の企画財政課の一角にあると。これは定住者、よそから来た人たちが相談に行くのに３階に上るということ自体が、これは敷居が高くて、やはりちょっと躊躇しちゃうわね。これはこの間の市役所の研修会のとき、職員の研修会のときにも出ましたよね。職員からそういう話も出た。それからもう一つ、企画財政課にこういう部門を置いていいかなという私は疑問に思っている。これは１階へ相談窓口を設けて、それから企画財政課というのもちょっと、これまた難しい課だから、職員も行きたがらないようなところへ誰が行きっこないでしょう。３階へ職員だってなかなか行きたくない。だから１階に置いて、私は商工観光課が一番ふさわしいと思いますよ。これは成功しているところは、商工観光へ定住者の相談窓口を持ってくるというのは多いですからね。そういうことを考慮できますか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　現在、３階のほうに職員がおるわけなんですが、先ほど申したとおり韮崎版くらし支援センターニコリ内に、今回ニコリにも指定管理の見直し等もございます。また施設との若干の見直しも行いますので、そちらのほうへ移って、役所内ではなくてニコリのほうのセンターのほうへ気軽に相談に来てくれるような体制をとろうと思っています。　また、１年間やってみましていろいろな関係が見えてきますので、また来年以降の所管につきましては政策人事担当と協議しながら、一番良いと思われるところをまた検討していきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　これから移住相談窓口は市役所だけでなくて、駅前のニコリの観光案内所もやってもらえばいいじゃないですか。それで道の駅もある。北杜市は小淵沢の道の駅に相談窓口を設けると言っていましたよ。だから、そういうだけでも道の駅もそうだし、ゆーぷるだっていいじゃないですかね。よその市から来ているんだから。だから、現段階では相談するというのは難しいことだから、そこへ人員も配置しなければならんけれども、資料を置いて、資料の説明くらいは誰かできるでしょう。そういう形で、ありとあらゆるところに窓口をつくって利用したほうがいいと思います。　次に、空き家バンクに移ります。空き家バンクの成約件数が韮崎は際立って少ないわけですよね。登録件数が少ない、したがって成約件数も少ない。ことし27年度になってどのくらいの登録件数が出ていますか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　今日現在で登録募集が５件という状況でございます。　交渉中または成約等は今のところございません。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　よそは、もう何十件単位ですからね。今まで私が人口対策部担当に聞いたところによると、今まで８年間で22件しか登録件数が出ていない。成約が11件、１年で割るとどうなるかね。やはり２件か３件しか出ていないということですね。だからこういうことが韮崎の場合は余り登録したがらない、貸したがらないという現象が強いんですけれども、この原因というのは何だと思っていますか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　空き家に対する意識といいますか、考え方にもそれぞれよるとは思うんですけれども、１年中誰もいない家がクモの巣状態のようなものを空き家と定義した場合、なかなか良い物件とか対応が難しいんですが、しかし、外の子どもたちが年に１回、月に１回空気を入れにくると、利用はしていない。また、盆暮れ正月に皆さんが戻って一度は開くと。そういう家に対しても空き家という認識を持っていただければ、今回、明日から各町へ説明会行くわけですけれども、その辺の説明を十分させていただきまして、全くクモの巣が張った状態の空き家ではなくて、年に１回帰るところも空き家という認識で我々のほうへ預けていただいて、有効活用したいというふうに丁寧に説明と理解をいただきながら進めていきたいと思っております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　宅建業者とうまくやるということが非常に鍵になりますから、ですから韮崎市は登録件数も少ないけれども、積極的に動いてくれる人たちがいないという、宅建業者がなぜ積極的に動かないかといえば、いろいろトラブルがあって、苦情ばかりあって金にはならないと、そういうことを言っているわけですよね。トラブルというのは雨漏りとかシロアリ、それから何だかんだ隙間があって寒くてとか何とかいろいろある。その辺のものを厄介な問題を抱えて宅建業者に熱心にやれと言ってもなかなかうまく進みませんから、その辺のところは行政としても、そしてもう一つ、家賃が安いんですよ。家賃が安ければ手数料も安い、だから１万円であちこち動いて、お客さん連れていって苦労したらかなわんとみんな逃げちゃっている。そういうことがあるから、そういうところを行政でもうまい支援の方法があるのか研究してもらいたい。　それから田舎暮らしで、先ほど私申し上げましたけれども、恥ずかしい話だけれども、韮崎市民の、何と言いますか、これは私一般質問では排他的で閉鎖的なんて言いましたけれども、本当にひどいです。私も何人か聞いている。実際私の知り合いも帰っちゃったことがある、元へね。元というのは都会へ。それで何を言ったかといえば、とにかく先住民的なところがあって、後から来た人は言うことを聞けと、その横柄さが嫌だと、それから度量が狭いくせに視野が狭いと。度量が小さい上に視野が狭いと、それで欲が深いと。よそから来た人にやたらお金を要求したり物を要求したり、そういうことで、この意識を変えないと、このままいったらこの移住・定住促進はうまくいきませんから、私、教育委員会にお尋ねしたいのは、生涯学習でそういう気風というか、それを啓発していくということはできないものでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　昔からの地域性といいますか、閉鎖的なそういう考え方を打破するような、そういうふうなことをもう少しというふうに言われるわけですが、今いろいろな研修等、社会教育関係の研修もしておりますし、武田の里といった研修の場でもいろいろな方々のご意見もお聞きするような機会も多くつくっておりますし、そういった総合的な中でやはり考えていかなければ、まさにこれというポイントでもって何かをするというのは非常に難しいのかなというふうに思っておりますが、そんなふうに頭に入れて、これからもやっていきたいというふうに思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　それでは次の質問に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　農商工連携によるまちづくりについて。　１つ目は、観光まちづくりについてであります。　本市に訪れる観光客は、鳳凰三山への登山客を除くと、そのほとんどが日帰り客で、随分長い間、本市は通過型観光地と位置づけられており、この通過型観光地を滞在型観光地にすることが本市の課題でありました。　本市には、滞在ニーズを誘因するほどの資源に恵まれておりませんが、温泉に泊まって楽しめる場所もありませんので、滞在型観光地へ転換は無理だと諦めていたきらいがあったと思われます。だが、10年ほど前から観光客のニーズに変化が見られております。その土地の風習や文化、産業を見たり、体験したり、言うなれば体験型観光を望む観光客が増えてきたのであります。こうした流れをいち早く察知して、滞在型への切り替えに成果を上げた長野県飯田市をはじめ、多くの例は見習ってよろしいかと思います。　体験型観光では農業体験、ほうとうやそば打ち体験、みそづくりなど農業を素材とするプログラムのほかハイキングやスポーツ、陶芸などを楽しみ宿泊してもらう、こうした観光産業を確立するのは可能であります。滞在型観光地づくりについて、市長の見解を求めます。　滞在型観光地に変わるためには、並行して宿泊施設を増やすことが必要です。体験客はぜいたくなホテルは求めておりません。農家民宿のほうが交流が深まり、地域の文化に触れることができ、リピーター効果が上がります。農家民宿の育成について、市長の見解を求めます。　次に、人口減少化地域について、都市圏の人口を誘致して移住・定住化を促すことが最も重要です。その戦略的役割を担うのが観光産業で、これを育成して雇用を促進することが求められております。市の総合戦略において、観光の位置づけはどうなっているのかお伺いします。　２番目の商店街活性化についてであります。　過去、中心商店街活性化の企画立案については、行政と商工会が主体となって作成したものがほとんどであります。だが、今振り返ってみて、これらの取り組みはどうなったでしょうか。一部を除くと活性化には役に立たなかったのではないでしょうか。理由は明確であります。住民イコール消費者、それに肝心な商店主の意見が活かされていなかったからであります。いわば主人公のいないところで活性化活性化と笛や太鼓を鳴らしても、効果が生まれないのは当然であります。　現在取り組んでいる活性化策は商店街の未来にとって意義あることなのか、持続・繁栄の成果が高まったと言えるでしょうか。のれんやビンゴ、数々のイベント、地域商品券などの事業で賑わいが戻ってきたでしょうか。個店の売り上げが伸びたでしょうか。上辺だけの政策が目立ち、未来に残る中身の政策が欠如していなかったでしょうか。検証、反省を踏まえながら住民と連携、協働の場をつくり、活性化を図るべきと考えます。市長の見解を求めます。　市長の言う「チーム韮崎」の精神で、商店街と住民と行政がチームを組んで活性化に取り組んだらどうでしょうか。今までのように行政からの一方的な提案ではなく、三者がチームを組んで進む方向を探っていくことが重要です。そのためには市の職員がもっとまち、現場へ出て意見を吸い上げることが大変重要なことであります。所信をお伺いします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　農商工連携についてお答えいたします。　先ず、観光まちづくりについてであります。　近年の観光客のニーズが多様化し、中でも体験型観光が増加していることは十分認識しております。こうした中、緑と大地の会や中谷農地管理組合などの団体が自発的に季節に応じた農事体験や各種イベントを企画し、体験型観光の一翼を担っていただいているところであります。引き続きこうした団体との連携を図り、滞在型観光地づくりのための新たな取り組みや可能性について研究してまいります。　続きまして、農家民宿の育成についてであります。　議員ご指摘のとおり、地域住民との交流や文化に触れることの観点から農家民宿は大変有用であると考えます。今後、開業を希望される方から相談がなされた際には、庁内関係課が連携を図り、積極的な支援に努めてまいります。　次に、総合戦略における観光の位置づけについてであります。　総合戦略の策定に当たり地域資源を活かした地域ブランドの構築方法を研究し、新たな人の流れと雇用の創出が観光産業につながるよう戦略チームにおいて検討してまいります。　次に、商店街活性化についてであります。　本市では、第１期まちなか活性化計画の事業検証や市民アンケートなどを踏まえ、平成25年に第２期まちなか活性化計画を策定し、時流やニーズに応じて様々な事業に取り組んでおります。商店街の活性化を図る上では、消費者や商店主の意見を尊重しながら三者がお互いに改善、改革の意識を持って事業に取り組むことが必要であると考えております。　こうした中、まちなかの活性化やこれからのまちづくりに意欲や興味を持った方々が集い、自由に語り合う場として「まちなか市民会議」を毎月開催し、それぞれの立場からの意見を伺う機会を設けているところでありますが、職員も日ごろからまちに出向き、情報収集に努めてまいります。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　農商工連携での典型的な事業であります赤ワインの丘で、午前中も質問が出ましたが、もう一回繰り返しますと峡東３市が、甲州市、山梨市、笛吹市、この３市が連携して滞在型観光を促進するということで、県が峡東地域ワインリゾート構想を策定することになったと、これは６月６日の山日新聞に出ております。この報道では、ワインを主役にして温泉や果樹など観光資源を活用して広域的なワイナリーツアー、富士山を含む周遊ルートの設定、１泊ではなくて２泊以上の滞在を促す広域構想をつくるということでございますね。　この報道を見て、私は直感的にこの赤ワインの丘はこれ危ないぞと、これはちょっとかすんでしまうんじゃないかと感じましたが、市長はいかがですか。

○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　県の構想等とそれから私どもの赤ワインの丘の考え方がちょっと外れるのではないかというご心配ですけれども、私は逆に、これは待ってましたという感じでして、実はこの構想は、長野県のワインバレー構想なんかに比べると山梨は規模が小さいんですよね。山梨は面積的にも小さいから当たり前かもしれませんけれども、ワインツーリズムを進めていく上には非常に多くの資源が必要ですし、恐らく峡東だけではだめであろうと思っております。むしろ甲斐市、韮崎市、北杜市とつなぐルートを点から線へ、線から面へと、そこをつないでいくには十分まだ入り口であろうと私は思っております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　そこまで市長が考えていらっしゃるのでしたら、いい方向に向かうと思います。この峡北の２市と南アルプス市あるいは甲斐市、これらが連携して広域的な観光ルートを築くということは大賛成でございます。しっかりやっていただきたいと。　それから、今度は商店街の活性化についてです。プレミアム商品券が現在販売されております。過去４回、５回、このプレミアム商品券の事業が行われました。今まで商品券事業というのは経済効果があったんでしょうか。検証してみましたか。 ○副議長（秋山泉君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　本市におきましては、平成21年度以降、６回のプレミアムふれあい商品券発行事業に取り組んでまいりました。その都度5,500万円から１億1,000万円というふうにばらつきがあるわけですけれども、単純にこれまでの６回で４億9,500万円が市内で消費されたことになります。その都度、これまで検証ということは、アンケートみたいなことはしてございませんが、一般的には、この商品券が発行されたことによって物を買うというふうな消費喚起効果を50％から60％に見るというふうにされておりますので、これがそのまま本市に当てはめた場合は、２億7,000万円程度が地域への経済効果というふうに試算されるものと思います。　また、今回のドリーム商品券の発行につきましては、この商品券が消費行為に直接結びついたか否かということのアンケートを実施しておりますので、より詳細な地域経済効果が試算できるものと考えております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　今回のプレミアム商品券の取扱店の名簿がここにありますが、これを見ると、大手のオギノとかコナカ、くろがねや、こういったところも取扱店になっておりますよね。そうすると、ここへ消費が集中してしまうというようなこともあって、市内の業者で使うよりは、そちらの大手に行って使うということになりはしないかと心配しております。いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　今般のドリーム商品券の取扱店にオギノ、くろがねや、コナカを入れたことにつきましては、３月定例市議会でもお答えしたとおり、消費者の利便性を図ることによって地域における消費喚起を促すことが目的でありました。一方でドリーム商品券の販売は、地域の個店の支援も目的としていることから、今、議員おっしゃるような大型店をやみくもに入れるということはなく、長年、商工会に加盟をして、これまでも地域に貢献をされてきたこの３店舗に限定をして取扱店に加えたという次第でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。　次の質問に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　３番目の質問、上ノ山地区の市道整備事業でございます。　上ノ山周辺には、東京エレクトロンほか中小企業も結構多く、以前から通行車両が増え、住民は交通事故の不安を抱えながら日々送っております。その上ノ山・穂坂地区工業団地内の入居企業２社が操業を開始するとともに上ノ山区内を通行する車両は飛躍的に増え、児童・生徒の事故の不安、農作業の不安、住環境の悪化などについて解消を求め、上ノ山区ではかねてより市道整備を要望してまいりました。　市道整備するについて、当初、上ノ山区は区民合意のもとバイパス設置の方向で進んでおりました。昨年11月、建設課の地区説明会では、バイパス案について新規バイパス事業の補助採択の困難、現道拡幅なら採択されやすい、再検討はどうか、甲斐市の見解は駒沢地区に広い道路２路線の必要性は認めない、以上の理由により上ノ山区は最近、現道拡幅の方向で再度区民の合意も取りつけ進めていると聞いております。上ノ山市道整備の見通しについてお伺いします。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　上ノ山地区市道整備についてお答えいたします。　地元要望でありますバイパス設置につきましては、補助事業としての実施に向けて、今年の１月に区臨時総会において再度説明を行った結果、従来どおりのバイパス要望と市内で現道に近づけるルート変更の２点を全会一致で承認していただきました。　市では本年度、概略設計を発注したところであり、今後、各関係機関との協議を行い、平成28年度からの国庫補助採択を目指しております。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　次の質問に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　上ノ山・穂坂地区工業団地の活用について。　工業団地内１区画が空き状態でありましたが、最近、救心製薬に空き区画１ヘクタールを分割して売却されたと聞いております。用途は何でしょうか。　分割するにつけ上下水道、排水などのインフラ整備や外構工事などの費用については、会社と市の負担割合はどのようになっていますか。売却価格は幾らでしたか。　分割売却の決断を下したわけは、将来を見越して有利と判断してのことか、それとも背に腹はかえられない、買い手があるなら売ってしまえと考えてのことか。　空き区画の面積、約2.5ヘクタールが売却分を差し引くと、残り1.5ヘクタールは買い気配はあるでしょうか、処分の見通しについてお尋ねしたい。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　上ノ山・穂坂地区工業団地の活用についてお答えいたします。　先ず、用途につきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおり、倉庫及び駐車場であります。　次に、工事費用の負担割合につきましては、市道からの入り口整備に係る費用と水道工事費を市が負担し、土地を区分するフェンスの設置に係る費用を両者で折半することといたしました。　次に、売却価格につきましては、土地開発公社の事業報告のとおり、坪当たり５万2,000円、総額１億4,560万円であります。　次に、分割売却につきましては、救心製薬株式会社から事業拡張に伴う用地購入の申し入れがあったことに加え、最近の企業からの問い合わせで区画面積が大き過ぎるとのご意見が多いことなどから、分割したほうが将来的により有利になると判断したためであります。　次に、残区画への企業立地の見込みにつきましては、さきに西野賢一議員にお答えしたとおりです。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　次に移ります。　　　　　（１６番　清水正雄君　登壇） ◆１６番（清水正雄君）　最後の質問です。太陽光パネルの設置について。　最近やたらと山林を造成して、太陽光パネルを設置している光景が目に入ります。よく見ると土がむき出しになっていて、大雨でも降れば土砂が道路に流れ込み、交通ストップすることにならないかと心配いたします。これは自然破壊にならないのか、牧歌的な自然景観も無機質な金属で台なしにしてしまっているような感じです。　エコエネルギーの必要性は理解できますが、規制をかけないと韮崎市の自然が失われてしまわないか、本当に心配しております。見解を求めます。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　太陽光パネルの設置についてお答えいたします。　太陽光パネルの設置につきましては、自然再生エネルギーとしての必要性から普及が進んでおりますが、美しい自然や景観への影響も懸念されていることから、そのバランスを図ることが重要であると考えます。　現在、本市では景観条例及び開発指導要綱により適正に指導を行っているところでありますが、上位法令を含め現行では、景観保全のため太陽光パネルの設置自体を規制することは難しい状況にあります。　今後も景観条例や開発指導要綱に基づき、その運用基準の見直しも視野に入れる中で景観等の保全が図られるよう努めてまいります。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　太陽光パネルの設置については、１ヘクタール以下は規制がないという、韮崎市の場合は規制がないと。よそはあるところがありますけれども、それは本当ですか。 ○副議長（秋山泉君）　清水正雄君、時間になりました。　以上で清水正雄君の質問は終わりました。　これより清水正雄君の質問に対する関連質問を許します。　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　それでは、清水正雄議員の関連質問を行います。　人口減対策についてですが、空き家バンクへの登録の促進対策についてですが、先ほど登録が５件という非常に少ない状況でございますが、この原因、私思うには空き家があっても人に貸すにはリフォームをやらなくてはならないという面と、それからもう一つは、中に入っている家財を片付けないと貸せないということがネックになっているのではないかと思います。　そこで、市で本年度このリフォームする費用、それから家財の処分についての補助制度を創設したということでございますけれども、この補助制度について内容をお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　韮崎市空き家バンクリフォーム補助金の交付内容でございますが、リフォームにつきましては、リフォームに係る費用の２分の１に相当する額または100万円のうちいずれか少ない額としております。また、家財の処分費用につきましては、２分の１に相当する額または10万円のうちいずれか少ない額というふうにされています。　また、これを受けられる空き家につきましては、空き家バンクに登録をされており、売買もしくは賃貸契約を締結した日または書面により同意を交わした日から１年を経過するまでの期間ということで、初めての制度でございますので、明日から行われます、各地区で韮崎市から行われます空き家バンク登録制度の説明会で、この２つにつきまして十分説明とご理解をいただく中で登録に向けて行っていきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　この助成制度は大変いい制度だと思っております。明日から各地区で説明会を行うということでございますけれども、またこの制度を４月から実施ということで余り知られていないということで、説明会の中でも当然これがまちづくり説明会で説明はすると思うんですけれども、それと同時に市の広報あたりで、全員が説明会に出席できればいいんですが、多分出られない人もおりますので、市の広報あたりでこれらのＰＲをしたらどうかと思いますけれども、その辺の考えはいかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ほど清水議員からの指摘もございましたとおり、ＰＲというのは大変重要だと考えておりますので、今回のこの制度につきましても市の広報、ホームページ、またあらゆる場所でこういう資料を置いて、誰もが広く認識できるように努めていきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　ぜひこのバンクの登録が多く出ますようにご努力をお願いしたいと思います。　それでは、次の関連質問ですが、太陽光パネルの設置についてでございますが、確か以前は農地への設置はできないということでありましたが、何か話によると場合によってはいいよという話があるようですが、農地へ設置する場合には条件等があったらお示し願いたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　農地への太陽光の設置について設置できる条件があるかというご質問でございます。農振農用地第１種の農地につきましては、設置については従前どおり許可されておりません。ただし、１種農地の中でも農業を継続しながら上部空間を利用して発電設備を設置する場合については、25年４月より可能となっております。設置する上での条件につきましては、当然農転については農地法の第４条の農転の許可、支柱部分の農転の許可が必要となります。当然基礎部分、一時転用をすること、あと１次転用許可に当たりまして周辺の営農場、ほかの農地に支障がないこと、また年１回の経営状況の報告が義務づけられております。それと、当然当該農地の農産物の生産等に支障が生じないことということで、３点条件を付けた中で農地にも太陽光設備が設置できるということになっておるところでございます。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　今の説明の中で、経営状況の報告を年１回すればいいよということですが、設置当時は経営もやっていたんだけれども、だんだん高齢化してそれができなくなったという場合のその取り扱いはどのようになるんですか。 ○副議長（秋山泉君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　経営状況等の１年ごとの報告ということですが、農転の許可が３年間だけというふうなことになっております。ですから、３年後には農転の許可の見直し、また申請のし直しということが必要となっております。ですから３年間許可して、農業等の経営をされないという場合については、３年目に農転の許可が取り消されるということで、太陽光パネルについては撤去しなければならないということになろうかと考えております。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　丁寧なご答弁ありがとうございます。一番の問題は、やはり農作物を最初はつくっても、あと手がつけられなくて、そのまま放ってしまうというふうなことが出てくるのではないかと思いますが、それについては何か救済策等を今後考えていただければと思っています。これは要望です。　以上で関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって清水正雄君の質問に対する関連質問を終わります。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時４８分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時００分） ○副議長（秋山泉君）　ただいまの出席議員は16名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △岩下良一君 ○副議長（秋山泉君）　一般質問を続行いたします。　11番、岩下良一君を紹介いたします。　岩下良一君。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　共伸クラブ所属の岩下良一でございます。　平成27年第２回韮崎市定例会において、一般質問の機会を与えていただきましたことを議員各位に心から感謝を申し上げます。　さて、財務省が５月13日に発表した2014年度の国際収支速報によると、経常収支の黒字額は７兆8,100億円となり、前年度の１兆4,715億円を上回り４年ぶりに黒字額が確定いたしました。経常収支の改善は、原油価格の下落や円安効果による貿易赤字の縮小に加え、海外投資から得る利子や配当の所得収支が伸びたことが主因とのことでございます。旅行者のお金の出入りを示す旅行収支は2,099億円の黒字となり、訪日旅行者の増加で55年ぶりに黒字となりました。　一方、県内の経済は日銀甲府支店が５月14日に発表した５月の県金融経済概観での総括判断では、県内景気は緩やかな回復基調にあるとし、生産部門では調子を示す天気マークは、４カ月ぶりに改善いたしました。この基調が持続するように望むところですが、海外での景気の下振れに注意する必要があるとの指摘もあります。　なお、生産活動及び住宅建設は持ち直しているか、または前年を上回っていますが、個人消費、設備投資、雇用情勢は緩やかな持ち直しの中、企業収益は26年度において増益見込みになるとのことです。　経済情勢が良くなれば市民の所得にも良い影響が出るとともに、歳入面においては、法人市民税をはじめ個人市民税の増収、また徴収率の改善にも効果があるものと期待しております。　それでは、通告に従い順次質問をさせていただきます。　質問の第１に、赤ワインの丘プロジェクト基本構想についてお伺いいたします。　市長は、本年３月、市議会定例会の所信表明で農商工が連携して事業展開をする赤ワインの丘プロジェクト計画に取り組む考えを明らかにしました。私ども議員は、議会終了後の３月26日、韮崎市商工会の基本構想をいただきました。構想の内容を一読いたしましたところ、韮崎市において地方創生事業の一環として積極的に関わるのにふさわしい、夢のある素晴らしい構想であると理解をしたところでございます。　このプロジェクト実行委員会の委員構成は、委員長には、先日まで韮崎市商工会会長でありました内藤市長を筆頭に、韮崎市から企画財政課長、農林課長、商工観光課長の３課長が委員として関わっておりました。また、市長は６月４日、議会開会日の所信表明で、本市ではこのプロジェクトを総合戦略の重要施策と位置づけ、基本構想を受けて庁内推進チームを立ち上げ、道路や給排水等のインフラを中心に構想実現に向けた環境整備のための課題抽出整理を行い、関係団体とも連携を図りながら進めることを明らかにしました。　既に３月議会において共伸クラブを代表して同僚の清水正雄議員が代表質問したところでありますが、その後、この基本構想を具体化していくために韮崎市として、この商工会の策定した構想に沿って事業展開していくのか、また、事業を遂行していくのにはどんな組織形態が望ましいと考えているか。私は、組織形態としては県営事業の北杜市明野町のフラワーパークや県企業局の丘の公園ゴルフ場等のような直営方式の失敗事例を参考にしながら、将来、市民の負担にならない方法を講じながら、雇用の確保はもちろんのこと、農商工連携による組織形態を考えていくべきと思いますが、現時点での市長のお考えをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　岩下良一議員の一般質問に対する答弁を行います。　赤ワインの丘プロジェクト基本構想についてお答えいたします。　先ず、プロジェクトの推進につきましては、庁内の関係課で推進チームを立ち上げ、現在、先行するワイナリー施設の誘致に向けて企業及び地元地域と協議を進めているところであります。また、過日、商工会との共催による穂坂町及び地元協議会並びに構想の予定地である上今井地区において説明会を実施したところでもあります。　次に、プロジェクト全体を遂行していくための事業展開及び組織形態につきましては、商工会とともに関係団体で構成される実行委員会で協議してまいります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　過去の県営事業におきましても大変失敗事例はありまして、相当赤字を出して県民、市民に迷惑をかけているところです。それで、今これから協議をしながらということですが、やはり私は優良企業でノウハウのある、地元だけに頼るとまた失敗します。やはり大手企業の力もかりながら、それだけのノウハウのある会社、そういうところを選ぶべきだと思います。　私は金融マンの出身ですから、余りリスクを負うことは嫌いなんです。それは20億も30億もかけて最後失敗したから、これの欠損処理をしなければならんなんていうということのないように、ぜひリスクの回避はお願いしたい。そういう中で大手企業によるデベロッパー会社というか、そういうところと取り組んでいただきたいと思います。　この点いかがでしょうか、市長。市長も事業の経営者ですから、それは十分わかっているとは思いますが、今どんなことを考えているんですか。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　ご質問にお答えします。　このプロジェクトにつきましては、議員ご指摘のとおり慎重に事業主体等を決めていく必要がありますし、形態もどういう形がいいのかということが一番問われるわけで、今年度をかけてそこを詰めていくわけですけれども、私が今ひとつ非常に重要視しなければならないと思っていることは、赤ワインの丘プロジェクトは幾つかの事業の集合体ですので、この全体をうまく結びつける、いわば指揮者のような役割の人が重要であろうと考えております。　つまり赤ワインの丘プロジェクトというのは幾つかの事業のモザイクが組み合わさって一つの事業になるわけですから、やはりそういった統一性とかあるいは考え方が不一致になって、それぞれが走ってしまうというようなことのないように、議員おっしゃるようなデベロッパーというか、統合する役割の企業あるいは人物が必要ではないかと考えております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　私も問題は共有していると思います。市長と同じような考えですので、ぜひリスクのないようにお願いしたいと思います。　それから、せんだって中核となるワイナリーに合意した本坊酒造株式会社、この会社の概要、それから契約条件等の内容をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　本坊酒造につきましては、日本ではサントリーや宝酒造と並ぶ総合酒類メーカーとして知られておりまして、本社は鹿児島県、資本金１億円、従業員数は200名ほどと伺っております。また、明治５年の創業ということで、焼酎に関しましては九州に４カ所ほどの蒸留所を持っていると。また、昭和24年にはマルスウイスキー信州蒸留所、また昭和35年に山梨マルスワイナリー、これは赤ワイン用として一番名声をはせておりますカベルネ・ソーヴィニヨンを中心に穂坂のほうに、日之城に農場を有しているということでございます。　また、この会社の経営理念につきましては、地域に根差し、地域の資源を活用し、歴史と文化と人の技術を融合したというところが、まさに今回の穂坂のブドウを使ったプロジェクトにまさにふさわしい企業というふうに考えております。　特段、今回こちらに参画するということの合意をいただいていることで契約条項等はまだこれからということで、内容等の契約はございません。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　この会社、本坊さんのも財務諸表を入手しようと思ったんですが、インターネットで調べたけれどもとれませんでしたので、経営が安定している会社かどうか。資本金等は１億円でしたよね、確か。従業員が200人ぐらいで、それから石和にはワイナリーがある、長野県にも２カ所ほどウイスキー工場と梅酒の工場があったりして、九州が本拠地で３カ所ぐらい焼酎をつくっている会社だと。もともとは焼酎会社で明治初年のころから始めたという歴史のある会社のようですから、あとは財務諸表で経営が安定しているかどうか、その辺はいかがですか、調べてありますか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、明治５年からの創業ということで山梨のマルスワイナリーにつきましても、最初に何かワインのコンクールで金賞、国産のブドウを使って金賞をとったということで、その実績も大変よろしいということなんですが、財務諸表等による確認については、現時点ではできておりません。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　今、帝国データバンクとかいろいろ調査会社がありますので、やはり取引きというか、契約したりする前の段階では相手方をよく知るということで、多少の費用がかかっても調査だけはきちんとしておいたほうがいいと思います。よろしくお願いいたします。　それでは次に移ります。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　質問の第２に、県立高等専門学校の市内への誘致についてお伺いいたします。　後藤知事は、４月22日の定例会見で設置を目指す山梨県高等専門学校について、産業界などを対象にニーズ調査をして、６月定例会までに途中結果をまとめる意向を明らかにしました。調査結果をもとに学校規模や設置学科を検討するとのことであります。　ご承知のとおり、近年、行政の効率化の推進等により本市からは県の施設でありました射撃場が消え、今また韮崎警察署移転が県警本部長により甲斐市内への幹線道路沿いへ候補地を求めていく考えが示されています。公共施設が市内から撤退していくことは韮崎市にとって大きな打撃です。さらに、市内優良企業の一部が他県へ、食品製造会社も他市へ移転してしまいました。企業が市内から撤退していく一つの要因には、この地域に人材が少ないことが要因と言われています。　そこで、県内外から人材を集め、養成する高等専門学校の誘致を積極的に知事に働きかけるよう強く望むものでありますが、市長のお考えをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　県立高等専門学校の市内への誘致についてお答えいたします。　県立高等専門学校の設置につきましては、本年４月に高専設置準備担当が新設され、６月県議会に関連予算案が提出されたところであります。本市の企業活動の活性化、企業誘致の推進においても人材の確保が重要課題でありますので、県の動向について十分情報収集し、関係部署との連携も図りながら、本市への誘致に向けて積極的に働きかけてまいります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　大変心強い答弁をいただきましてありがとうございます。この韮崎警察署の移転につきまして、このまちは昔は河原部村といったんですが、その時代の明治６年から本町通りに警察署が設置された。そのころは北巨摩郡全部を管轄しておりまして、後に日野春へも分署をつくったり台ヶ原へもつくったりということで、本当に歴史のある山梨県の今12、３署がありますが、歴史ある韮崎署が移転してしまうということで寂しい限りですが、こういう時代でやむを得ぬ場合もありますが、それを代償ではないけれども、今度は県立専門学校をつくるということであれば、どうしてもこれは内藤市長と私ども議員で協働しながら誘致運動を展開していきたいなと思っております。　特に私ども共伸クラブは、後藤知事を何回も何回も支援をしてきています。共伸クラブの５名と藤嶋議員は、後藤知事とは常にコミュニケーションを図りながら意見交換をしてきております。そんな中で市長がそうやって前向きに取り組んでいただけるなら、私どもとしても一生懸命やっていきたいと思います。　また、これは議長にもお願いしたいところですが、議員も議会を挙げてこの誘致運動に積極的に関わっていただきたいと、そんなことを思っておりますので、ぜひこの点は市長も強力に推進をお願いします。　では、次に移ります。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　質問の第３に、介護保険料負担の見直しについてお伺いいたします。　介護保険制度は、介護が必要な方を社会全体で支える制度です。保険の財源は公費50％、これは国が25％、県と市が12.5％ずつで合計50％を公費で賄っております。そして、１号被保険者が納める保険料が22％、２号被保険者が納める保険料が28％を財源として市町村を保険者として運営しています。　１号被保険者とは65歳以上の方です。２号被保険者は40歳以上65歳未満の方です。１号保険者の保険料は、原則として年金から特別徴収されます。また、第２号被保険者は、加入している国民健康保険や社会健康保険等の医療保険者が医療保険料分と介護保険料分を一括徴収して、介護分を保険者である市町村に納めます。この財源により介護が必要になったとき、本人は介護費の10％を事業者に支払い、残りの90％は保険金が事業者に給付されます。　なお、介護施設に入所される方は、介護費10％のほか居住費や食費の自己負担があります。　この介護保険制度は社会全体で支える大変良い制度と理解しておりますが、近年、高齢化がますます進展する環境にあって、介護保険の利用者が増え続けております。介護保険を利用する要介護認定者数の推移を見ますと、平成18年４月、本市の要介護認定者は943人でありましたが、平成26年10月には1,267人と８年６カ月間に324人増えております。保険料の確保を図るため、去る３月議会において韮崎市介護保険の一部改正を行い、３年前は保険料徴収のための所得区分が７段階であったものを新年度からの適用分を10段階にきめ細かくして保険料の徴収方法を改めたものであります。　さて、保険料の見直しは３年に一度の改正と聞いておりますが、甲府市におきましては、４月から保険料徴収の所得区分を13段階に改正しております。本市においても前年の所得が500万円以上の方を第10段階としているが、それ以上の所得のある方にはきめ細かい段階をつくり、財源に協力してもらえるような制度に改正されるよう提案いたしますが、市長のお考えをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　介護保険料負担の見直しについてお答えいたします。　国における平成27年度介護保険制度改正につきましては、標準段階が６段階から９段階に改正されました。これを受けまして、本市では第６期介護保険事業計画において、介護保険給付対象サービスの見込み量や介護保険準備基金を勘案し、前期計画と同様に第６期計画での年間所得500万円以上を第10段階とし、標準保険料の1.9倍を保険料と定めたところであります。　議員ご提案の10段階以上の保険料の設定につきましては、次期計画策定時に検討してまいります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　これから２年ぐらい経つと、また改定に向けて審議会等で検討していくと思いますが、やはり私は本当に貧しいというか低所得、例えば年金が年間80数万円しかない人が保険料を年間６万何がし払っているような実態、それから生活保護を受けている方も３万数千円払っているとか、こういう低所得の人が本当に生活していくのにも今の時代は大変だと思うんです。　これから消費税が上がります。そして、年金は物価スライド制に若干今度差をつけて、１％物価が上がってもその半分ぐらいしか多分年金は上がってきません。社会負担がどんどん増える中で、生活していくのに大変です。憲法では、最低生活を保障されていますので、やはり所得の高い方、500万と言わず、500万の制限で当市の場合は500万以上の所得がある方は年間11万7,200円でしたか、払うことに今年度からなりましたが、そうおっしゃらずに、例えば700万とか800万とか1,000万以上だとか、結構いらっしゃると思うんですよ。所得の高い方は甲府市より比較的少ないとは思いますが、ぜひそういう所得の高い人にはご協力いただいて、介護保険料をより今以上に払っていただけるようにお願いをする、そういう審議会にかけるに審議員さんに知らせるには、何もなければ審議員さんの審議しようがないんですね。そんなに精通者ばかりいるわけじゃないものですから、それでやはり審議会にかけるときは情報をきちんと提供してやって、どちらを選択するかということを執行部の皆さんは審議員に教えてやらないと、教えてやれば判断が誰もできます。そういうことで審議会にかけるときには慎重に、数字も示しながらやっていただきたいと。　ここに甲府市の事例がありまして、甲府市は第13段階は年間16万2,000円払うんですね。うちの場合の第10段階の人、甲府市は所得が400万円以上600万円未満の方ですが、この人は14万910円ですから、今の当市の500万円以上の人よりは若干余計に、うちは11万7,200円でしたから14万940円、負担は所得の高い人が多くなっております。そういう事例が幾つかありますので、その辺も研究されて、次の機会にはぜひ高額所得者には応分のご負担をいただけるような制度改正にお願いしたいと、こんなふうに思います。　担当の介護保険課長、お考えはいかがですか。 ○副議長（秋山泉君）　小澤介護保険課長。 ◎介護保険課長（小澤徹君）　お答えいたします。　介護保険料につきましては、先ほど岩下議員が申したとおりでございまして、介護保険法及び同法施行令において９段階の標準割合が定められております。この標準割合に基づきまして、地域の実情等にあわせ、それ以上の段階設定も可能ということでありまして、本市におきましては、先ほど議員おっしゃったとおりの10段階以上の所得区分及び所得段階としたものでございます。　議員ご提案の10段階以上の設定、いわゆる多段階化と申しますけれども、その設定につきましては、次期、第７期になりますけれども、次期計画策定時におきましてアンケート調査によるサービス量の見込み量あるいは給付の動向、また、それを賄う必要財源、それをどう負担するかというような全般的なことを策定懇話会のほうにお示ししながら、審議をお願いしたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　せんだっての新聞に認知症の患者が将来、あと10年経ちますと日本全国では700万人に達するという記事が載りました。2012年は認知症患者は462万人だそうです。これがあと10年、2025年には700万人、700万人というとちょっとわかりづらいかもしれませんので参考までに申し上げますと、長野県が今212万人ぐらい人間が住んでいます。これが２つ、長野県２つ、山梨県は84万県民、これが３つ寄ってもまだ700万にならんわけです。それらの方が認知症になりますと、介護認定を受けて、この介護保険の厄介になっているわけです。　私が危惧するのは、これから若い人たちがどんどん減少して高齢者が増えて、認知症の患者あるいは介護施設の厄介になる人が増えると、将来日本はどうなっていくのかなと思って心配するわけですが、ぜひ所得の高い人には応分のご負担いただくように改正をしていただきたい、こんなふうに思います。　今、前向きに取り組んでいただけるようですので、以上を申し上げまして、これは要望で結構ですので、次に移らせていただきます。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　質問の第４に、空き家対策についてお伺いいたします。　近年、少子高齢化が進む中にあって、全国的に空き家対策が問題になっております。本市におきましても空き家が数多く見受けられます。本市では、空き家対策として空き家バンク制度をつくり、所有者にこの制度の利用をしていただくために登録をしていただいているところですが、空き家バンクへの登録者が少ないと聞いております。空き家が増えると、その宅地内は草が伸び、建物は朽ちて、周辺住民においては生活環境が悪くなり大変迷惑しております。　政府は、空き家等対策の推進に関する特別措置法を制定し、平成26年11月27日に公布いたしました。この施行日は本年２月26日で、関連規定はせんだっての５月26日から施行されたと伺っておりますが、この法律制定により特定空き家等については立ち入り調査、指導、勧告、命令、代執行措置等が可能になりました。　法律の施行に伴い、本市においてはこの問題解決のため、一歩踏み込んで対応することができるようになったと理解するところですが、市長は、空き家対策の推進をするに当たり、今後どのような姿勢で臨まれるのか、お考えをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　空き家対策についてお答えいたします。　さきに浅川裕康議員にお答えしたとおり、協議会の設置、実態調査の実施及び条例の制定などを順次進めてまいります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　市内にも特定空き家と思われるような建物が存在しております。例えば具体的に申し上げますと、私は若宮町を歩きますと、歩道の上に瓦屋根がずれ落ちそうなところが見受けられます。以前、空き家制度の法律ができませんでしたから余り強制的にこれを行政が代執行しようとか、それから固定資産税台帳から住所を追っかけて調査するようなことも禁じられておりましたので、誰が所有しているのかわかりませんでしたが、今度これが可能になりました。早急に協議会はもちろん法律で義務づけられて、今度立ち上げなければならんでしょうけれども、そういう中でまだほかにもあるんです。道路へ倒壊しそうなものがありまして、私も以前、環境課と建設課へお願いして、やっと解体をしてくださったところもありますが、解体した廃材がそのままになって放置されています。今度はこういう法律ができると、庭木だとかそういう廃材が置いてあるような場合は勧告、指導等ができるようになったし、やらなければ最終的には行政代執行でもして、近隣に迷惑がかかるようなものは撤去していくということになると思います。　ぜひ、幾ら言ってもなかなか言うことを聞いてくれないところは、もう行政代執行でもしながらやらざるを得ないかなと思います。行政代執行しても、担保でも入っていて金でも借りていると、その債権者のほうへ金がいっちゃいます。負債の無い方の物件は行政代執行して、その費用は土地を差し押さえて競売にかければ何とか回収ができるじゃないかと思います。その昔借金をして担保権が付いていると、時効でない限りは債権者の方へいってしまいますから、その辺はよく調べて、そういうこともやっていかなければならんじゃないかと思います。　その前に協議会を立ち上げなければならんのですが、協議会の委員のメンバーはどんなふうに、どんな人を考えておるのかお尋ねしたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　お答えいたします。　さきに浅川裕康議員にもお答えをいたしましたけれども、国の基本方針の中では地域住民、それから議会の議員、法務、不動産、建築、福祉、文化等に関する学識経験者、その他市町村長が必要と認める者によって構成するとされておりますので、それぞれの部門にわたりまして識見を有する方々にお願いをしまして、有効にこの計画が推進できますように人選をしてまいりたいと思います。今のところは、まだ具体的なものはございません。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　やはりこういう審議会とか協議会だとかは、できるだけ精通者を選んでいってもらわないと、会議へ来ても発言をしない人が大方いるんですね。それだったら協議会の意味はない、執行部の思うようにいっちゃいますので、いい提言を受けられるような委員さんをぜひ選んで、一歩でも前に進むように、これからお願いしたいと思います。　これはほかの審議会でも何でもそうですよね。私もそれにも出させていただきましたけれども、意外と発言がないです。誠に寂しい。それは急に委員になっても、専門家でないから発言ができないから口をきかない。だからその道の精通者をある程度選ぶように、この協議会だけでなくて、全ての会の委員さんを選ぶときにはお願いをしておきます。　では次に移ります。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　質問の第５に、防音装置つきの多目的施設整備についてお伺いいたします。　私は過日、伝統芸能を守っている方から市内には和太鼓演奏を15名ほどで一緒に練習する施設がないと相談を受けました。相談を受けた５月中旬、早速教育委員会の担当責任者を訪問して聞いたところ、体育施設においては使用目的が合わないし、騒音の問題があり、貸すことが無理だとのことです。であるならばと、韮崎市勤労青年センターの談話室を他の団体が使用していると聞いておりましたので、商工観光課の担当責任者に電話して調べてもらいましたところ、その団体は５名ほどで和太鼓練習をする団体であるので、場所が狭くても練習ができるのでお貸ししているとのことです。私が相談を受けた団体は、現在、甲府市北公民館や甲斐市の体育施設、南アルプス市の体育施設、北杜市白州町婦人の家をお借りして週１回の練習をしているとのことであります。また、ニコリの音楽室を使用している社交ダンスの愛好会におかれましても、手狭であるので何とかならないかとの意見が寄せられております。　私は、高齢化が進展する中にあって、医療費、介護費用等の節減を図るためには、いつまでも健康で活力ある人々を支援する施策が必要であると考えています。また、それぞれの芸能に触れ、同じ目標に向かって取り組むことで、性別や世代間を超え、友情やコミュニケーションを育み、前向きに物事を考えられる人間関係の形成を促すためにも、防音装置を施した多目的な施設をつくられるよう提案いたしますが、市長のお考えをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　防音装置つきの多目的施設整備についてお答えします。　和太鼓の練習場所につきましては、現在、勤労青年センターを開放しております。　さらに広いスペースの練習場所の確保についてでありますが、地域体育施設等において周辺環境の条件により、和太鼓の練習が可能な施設を検証してまいります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　和太鼓の練習場の確保については、市長は考えていただけるという答弁をいただきました。期待を申し上げます。　それで、社交ダンスの愛好会が非常にニコリの音楽室は手狭だという意見が、あのビルを改修工事をした日から私お話を受けているんです。この練習場を何とか私の提案だとニコリの地下へでも、あれ防災資材庫で相当スペースが空いていると思います。私も当時、昭和59年10月３日、ニコリのビルがオープンしましたけれども、そのときから関わっておりましたので大体面積がわかっておりますが、防災資材庫にしては相当スペースが空いているじゃないかと思って、調べましたらば、物を運ぶエレベーターも地下まで動いているようですから、あの辺へ12メートルの12メートルぐらいの部屋をつくってやれば、社交ダンスの愛好会は、そんなには防音装置を施さなくてもできるじゃないかと思いますね。鏡なんかもつけていただきたいと思うんですが、そんなことで、できたらばあの地域、ニコリの中の地下へつくっていただければと思いますが、いかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　藤巻企画財政課長。 ◎企画財政課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　議員さんおっしゃるとおり、ニコリの地下というのは大変広く、空き店舗の改修をして交流センターにする時点でも、それぞれいろいろ検討したわけでございますが、今回、指定管理のちょうど見直しの時期ということで、施設的にも十分利用されていない場所等がありますので、そういう部分も含めまして今回見直しは必要だと思っておりますが、地下につきましては、相当費用的なものもございますので、早速すぐにという対応はなかなか難しいとは思いますので、先ほど和太鼓の方々の対応とも同じように、教育委員会とも協議させていただくんですが、社交ダンスの方々も本当に健康寿命日本一という市長の目標でありますマニフェストにもありますとおり、いつまでも健康で本当に素晴らしい人生を送っているということで、結果的にそれが医療費とか介護給付費の抑制につながっていただいているということですので、当面の対応といたしまして教育委員会と協議しながら、地域体育館も十分活用できるところがあると思いますので、そちらのほうで何とか利活用できるように、ちょっと検討していきたいと思います。　それでニコリにつきましては、地下は本当に相当費用等もかかりますので、検討はさせていただきたいんですが、早急の対応というのは無理でございますので、地域体育館のほうで何とか当面、ちょっと活動のほうはできたらというふうに考えております。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　平成26年度の補正予算で介護保険は一体幾らかかるんだろう思いまして見ましたらば、保険の給付費が21億円かかったんですね。この21億円を何人の人で使ってくれるのかなと思ったらば、今1,267人でしたか、介護認定を韮崎市で受けている方がいらっしゃいます。約21億5,000万円を1,267人で割りますと、認定者１人がお使いになる金額、172万5,000円、１人の方が介護保険金を使うわけです。こういうものが何とか節減できんかなと思ったら、さきに私申し上げましたように、健康で長生きをしてくださる方に、この人たちに支援をできたらしたいなと。20人、30人介護認定者が集まれば、このくらいの施設なんか簡単につくれるんだね。できるだけ長生きしてもらうことによって、介護認定者を少しでも減らす努力もしていかなければならんと思います。全国じゃ700万人の人が認知症になるというようなこともありますので、その辺も考えながら、これから行政運営の中で、当面はどうでも必要なものにかけなければならんでしょうけれども、将来を見据えて、年をとっても子どもたちと一緒に太鼓をたたいたり、またダンスをしたりして、健康で長生きをする人を育てていかなければいけんじゃないか、そういう人たちにまた支援をすることが大事じゃないかと、こう思います。　市長、どういうお考えでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　はい、どうぞ。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　議員おっしゃるとおり、健康寿命の延伸ということに関して考えましても非常に有用であると思います。今後、先ほど課長もお答えしたとおり、ニコリの指定管理の関係の切り替えの問題もございますので、総合的にそちらの付近も考えてまいりたいと思います。　なお、太鼓等につきましても地域体育館、先ほどから申し上げているとおりですけれども、できる限り、またいい場所が見つかるように努力してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。

◆１１番（岩下良一君）　それではぜひ市長、前向きに取り組んでいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。　　　　　（１１番　岩下良一君　登壇） ◆１１番（岩下良一君）　最後の質問になりますが、質問の第６に、建設業者指名の選定基準についてお伺いいたします。　建設土木業は地域経済や雇用を支える基幹産業であるとともに、社会資本の整備や災害時の緊急復旧対応など安心・安全な地域づくりの担い手、また守り手として重要な役割を果たされ、また地域清掃活動、祭りや伝統行事等へも積極的に参加し、地域社会の一員としての役割を担って活動されているところであり、これら事業者の存続を図るための方策は、今後も重要であると承知をしているところであります。　こうした考えから、平成20年９月議会で、同僚の清水正雄議員も地元業者の実情を憂い、指名競争入札に対し質問され、当局の答弁では、指名には工事成績評定を活用し、公正、公平、公明性を遵守する中で地域経済の活性化につながることを前提に、市内業者を優先していると述べられております。　そこで、工事成績評定の内容、また市内指名業者の優先度を参酌する基準をお示しいただきたいと思います。 ○副議長（秋山泉君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　建設業者指名の選定基準についてお答えいたします。　先ず、工事成績評定につきましては、施工された工事に対してその施工体制、施工状況、出来形等を評価し、数値化したものでありますが、資格審査時における工事施工能力の主観的審査に用いるとともに、指名選定時の工事に対する技術的適正を判断するための参考資料としております。　また、指名業者選定につきましては、競争入札参加者の資格審査及び選定要綱に基づき、当該工事に対する地域性や関連性を考慮しつつ、不誠実な行為の有無、経営及び信用の状況、技術者の状況、技術的適正等に留意した上で指名業者選定委員会で指名をしておりますが、市内業者については、地域経済の活性化や産業育成の観点から、できる限り優先的に指名しているところであります。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　ただいま市長の答弁で、指名選定業者、選定について入札参加者の資格審査及び選定要綱に基づき当該工事に対する地域性や関連性を考慮して、不誠実な行為の有無、経営、信用の状況、技術者の状況、技術的適正等に留意した上で指名している。また、市内業者については、地域経済活性化や産業育成の観点から地元業者を優先して指名しているとの答弁をいただきました。その考え方は私は評価するところです。　行政は公平・公正の理念のもと、なるべく地元業者に事業を発注し、結果、地域経済に活力を与えることも大きな努めであると考えます。私が申し上げたいのは、他県及び他の市町村にも既に取り入れている事例がありますが、地域貢献度、その業者が地域にいかに貢献しているかという地域貢献度をも勘案した総合評価落札方式の導入をするべきと考えます。その見解をお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　五味総務課長。 ◎総務課長（五味秀雄君）　お答えします。　県外の先進のところで指名または総合評価、両方とも地域貢献というものを参酌するような形での入札方法をやっているようにお聞きしております。本市でもそういったものを含めた総合評価ということも視野に入れて検討してまいりますし、それ以外の一般指名におきましても、今やっている先進地の事例なども参考にしながら、検討、研究をしてまいりたいとは思っております。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　私もインターネットで調べたんですが、神奈川県でも取り入れておりますし、福岡県の事例もありますし、それから県内では、13市の中で中央市はもう既に取り入れております。こうやって地域貢献をして、例えばごみを片付けてくれたとか河川の清掃をしてくれたとか、いろいろなことを建設業者の場合は指名業者が貢献してくれておりますね。グラウンド整備も自ら進んでやってくれているところもありますし、そうやって無償で、ボランティアでやってくれている。これを評価してやらないと、そのうちにそういうことをやらなくなっちゃうんですね。だからそういうことを評価しながら、ぜひ総合評価方式、その導入を考えて検討していただきたいと、再度総務課長、答弁をお願いします。 ○副議長（秋山泉君）　五味総務課長。 ◎総務課長（五味秀雄君）　市内の建設業者の皆様には、いわゆる災害時ですとか、そういったものにも第一線でご活躍をいただいておるところでございます。そういうことについては、本市の建設安全協議会を通じて、そういったことのまず一義的に活動をしていただいているというふうに理解をしております。　そういった意味合いで本市の指名業者、指名をする際に市内業者のほとんどの方が市の建設安全協議会にも加盟をされておりますので、そういった点での地域貢献ということは参酌しているつもりではございますが、そういった新たな指名方式については、よその県とかを参考にしながら、一応神奈川県は試行を昨年始めたということでございますので、そこら辺の結果も見ながら検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○副議長（秋山泉君）　岩下良一君。 ◆１１番（岩下良一君）　以上で終わります。ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　以上で岩下良一君の質問は終わりました。　これより岩下良一君の質問に対する関連質問を許します。　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　それでは、岩下議員の関連質問を行います。　建設業者指名の選定基準についてでございますけれども、まずはじめに、工事を発注する際には、業者の指名は指名業者の選定委員会において指名をすることになっておりますが、この指名委員会の委員のメンバーをお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　五味総務課長。 ◎総務課長（五味秀雄君）　本年度の韮崎市入札資格審査及び指名業者の選定に係る委員会のメンバーでございます。選定の設置規定によりまして、委員長は副市長、それから委員は本市の課長の総務課、それから企画財政課、建設課、農林課、それぞれの課長、それから会計課のほうで、工事検査の担当の課長補佐で構成をしております。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　そこで、平成26年度の農林課、建設課、それから上下水道課のそれぞれの課の工事の発注額をお示しください。 ○副議長（秋山泉君）　五味総務課長。 ◎総務課長（五味秀雄君）　平成26年度の受注といいますか発注状況でございます。各課別でございます。農林課につきましては、100万円単位でご紹介しますが、農林課については１億5,200万円、建設課につきましては３億2,000万円、それから上下水道課につきましては８億1,300万円ということでございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　ただいま工事の発注額が一番多いのが上下水道課の８億という数字ですが、さっき指名委員のメンバーの中にこの上下水道課長が入っていないんですよね。これだけの多い金額を発注しながら指名委員に入っていないというのが、ちょっといかがかなということでございますので、これだけの多い金額と本数を発注していれば、工事の際も当然課長が工事検査についていきます。施工業者の状況も十分に把握していると思いますので、これ指名委員会の委員長であります副市長にお伺いしますけれども、この上下水道課長も指名委員に入れたらと思いますが、この辺の見解はいかがでしょうか。 ○副議長（秋山泉君）　水川副市長。 ◎副市長（水川秋人君）　お答えいたします。　現在の指名委員さんにつきましては、先ほど総務課長が答えたとおりのメンバーでございますけれども、従来、水道工事につきましては、その案件が出たときには必ず上下水道課長もメンバーに入れておりますので、本年度につきましても、現在のところまでは発注はございませんけれども、今後は発注が出たところではメンバーに入れて審査をしていく、そういう予定でございます。 ○副議長（秋山泉君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　今の市民委員のメンバーが６人ですか、１人増えて７人ということで、できるだけ指名をする際には一人でも多くの意見を聞いたほうがいいんじゃないかということでもって、今後の検討をお願いしまして関連質問を終わります。ありがとうございました。 ○副議長（秋山泉君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって岩下良一君の質問に対する関連質問を終わります。　これにて本日の一般質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○副議長（秋山泉君）　次の本会議は16日午前10時より議会を再開し、一般質問を続行いたします。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時５９分）...

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韮崎市議会 2015-06-15 06月15日－02号

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06月15日－02号