「韮崎市議会 2014-12-18 12月18日－03号」の議事録内容 - yamanashilog 山梨県市区町村議会議事録検索 #yamanashilog

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韮崎市議会 2014-12-18
12月18日－03号

取得元: 韮崎市議会公式サイト
最終取得日: 2021-07-07

平成２６年　１２月　定例会（第４回）　　　　　　　　　　平成２６年第４回韮崎市議会定例会議事日程（第３号）　　　　　　　　　　　　　　　　平成２６年１２月１８日（木曜日）午前１０時開議日程第１　一般質問－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１８名）　　　　１番　浅川裕康君　　　　　２番　守屋　久君　　　　３番　宮川文憲君　　　　　４番　高添秀明君　　　　５番　清水康雄君　　　　　６番　田原一孝君　　　　７番　西野賢一君　　　　　８番　小林伸吉君　　　　９番　輿石賢一君　　　　１０番　秋山　泉君　　　１１番　岩下良一君　　　　１２番　森本由美子君　　　１３番　野口紘明君　　　　１４番　藤嶋英毅君　　　１５番　一木長博君　　　　１６番　清水正雄君　　　１７番　小林恵理子君　　　１８番　清水　一君欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により出席した者の職氏名　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計管理者兼　　　市長　　　　　　　内藤久夫君　　　　　　　　　　　　駒井宗男君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会計課長　　　政策秘書課長　　　山本俊文君　　　総務課長　　　　　神谷壮一君　　　企画財政課長　　　五味秀雄君　　　市民課長　　　　　小泉尚志君　　　環境課長　　　　　戸島雅美君　　　税務課長　　　　　小澤　仁君　　　収納課長　　　　　山本　信君　　　福祉課長　　　　　秋山　繁君　　　介護保険課長　　　大木　純君　　　保健課長　　　　　平賀六夫君　　　静心寮長　　　　　平原新也君　　　農林課長　　　　　伊藤保昭君　　　商工観光課長　　　大石智久君　　　建設課長　　　　　石川正彦君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　市立病院　　　上下水道課長　　　飯室光俊君　　　　　　　　　　　　中嶋尚夫君　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　事務長　　　教育委員長　　　　清水　亘君　　　教育長　　　　　　矢巻令一君　　　教育課長　　　　　藤巻明雄君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者　　　議会事務局長　　　伊藤一向君　　　書記　　　　　　　今福　治君　　　書記　　　　　　　中田麻美君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △開議の宣告 ○議長（清水一君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休会前に引き続き会議を再開いたします。　これより本日の会議を開きます。　議長よりお願い申し上げます。議場内での携帯電話の電源は切っていただきますようお願い申し上げます。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午前１０時００分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △一般質問 ○議長（清水一君）　これより日程に入ります。　日程第１、一般質問を続行いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △輿石賢一君 ○議長（清水一君）　９番、輿石賢一君を紹介いたします。　輿石賢一君。　　　　　（９番　輿石賢一君　登壇） ◆９番（輿石賢一君）　９番議員、共伸クラブ所属の輿石賢一でございます。　平成26年第４回定例会において一般質問の機会を与えていただき、同僚議員並びに議員各位に対しまして厚く御礼を申し上げたいと思います。　早速ですが、質問の第１に、市長の政治姿勢についてお伺いをいたします。　２期８年間市政を担当され、過日退任されました横内前市長の後任として内藤市長が着任をされました。市民からのさまざまな要望等、大変厳しい財政の中での市政のかじ取りは大変なことだとは思いますが、そんな中、市長になろうと思われたことについてまずお伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　輿石賢一議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　私の住む円野地区は人口が少なく、ほかの地区と比較すると唯一1,000人を割っており、人口減少の波をかぶっております。こども神輿では子供の数より大人の数が多く、道づくりではご高齢の方が多く、このままでは地区が衰退してしまうのではないかとの危機感を抱いておりました。これは、円野地区での出来事というよりも韮崎市の未来の姿ではないか、自分たちの子供の代によりよい韮崎市を引き継いでいくためには、危機感を抱くだけではなく、自ら行動しなくてはならないと強く思ったことが市長になろうと考えた動機であります。　私は山歩きをいたしますが、道が険しければ厳しいほどファイトが湧いてくるものです。ともに山に登る者同士での助け合い、励まし合いが新たな勇気を呼び起こしてくれますが、「チーム韮崎」を合言葉に全力で市政に当たっていく考えであります。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　市長選挙の前のときに、私ども共伸クラブでも候補であった内藤久夫さんにどんな考えでいるのかということを聞く必要があるだろうということの中で、私ども共伸クラブの皆さんと話をする機会を得て、そこへ来ていただいて話を伺ったときに、今、市長答弁がありましたようなもの、人口減少の問題を話されまして、本当に危惧をしている。このままでは衰退してしまうんだという話を聞きまして、そういう５月８日の日本創成会議の発表以来、各自治体とも非常に危機感を持ったんではないかと。そのように感じておる中で、内藤市長も同じような考えで危惧をしていると。本当に消滅してしまうというような危機感を抱いて、そのためにそれも含め市長になるんだということを聞きまして、私どもも応援をしようじゃないかという形をとったわけですが、確かにほかの地区と比べると円野地区は特に人口が1,000人を切ってしまった。神輿ではもう子供の数より大人の数が多い。本当に避けては通れない検討してまいりますとか、努力しますとかというような状況ではないわけでありまして、日本中がそういう危機感を持っていて、国でも大々的に日本創成会議を立ち上げたわけでありまして、そんな中で韮崎市でも人口問題に対する会議を立ち上げたということですが、まだ他市の状況を見てとか国の方針を見てとかというような答弁がきのうも多くの議員の中から人口問題に対して質問があったわけですが、そのような状況下だから国の情勢、県の情勢を見ながらでなくて、やはり市は独自の対策を立てるべきだと私は思います。いろいろな意見もあろうかと思いますが、きのうも岩下議員の質問の関連質問で清水正雄議員が言われましたように、やはり民間の力もかりて、そしてそのチームの中へ民間人を入れて、そしてともに知恵を出し合い、やっていくべきだというように私も思うわけであります。この前におられる課長さん方、縦横、担当だけでなく、市長を筆頭に各課長、他リーダー等も交え、そして多くの意見を聞き、一刻も早くそういう体制をとるべきだというように思いますが、再度お考えをお聞かせ願いたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　輿石議員のご質問にお答えいたしますが、まず、人口問題に対しての民間活力の導入といいますか、その点につきましては全く同感でございまして、私自身も民間人ですから、私から見ると、また行政とは違う、今まで民間人でしたから行政とは違った角度から見るということも非常にできるとは思っております。同じ民間でもさらにそういった問題に精通している方も韮崎市だけではなくて、市外からも多くの意見を取り入れる必要があるんではないかなと思います。えてして審議会とかそういったものは市内の方だけを対象に考えることが多いんですけれども、私はむしろ市内に住んでいると、そういう問題点が気がつかないでいる場合が多いんじゃないかと思いまして、そういった点では民間で、しかも市外の方のご意見も入れられるような体制をつくっていくべきだと思っております。　いずれにいたしましても、この問題、時間もかかりますけれども、できることから一歩一歩やっていきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　やはり民間の人たちには民間なりの考えがあって、また、発想も違う方面からの発想というものがあろうかと思いますので、私ども研修をしましたところでも、やはり民間の活力を導入し、そういう人たちの意見を交えながら成功した例もたくさん聞いておりますので、どうかそのような体制をとっていただいて、この人口減少問題と財政も絡むわけですが、やっぱり最終的には人口が減少してしまうと、今度先の将来、担い手が少なくなってしまうということですので、高齢者ばかり増えてしまって担い手が少ない。結局最終的には破綻というような形をたどらなければならないと思います。そんなわけですので、市長になられたことについて、まだまだ着任して間もないわけですので、まだまだ突っ込んだことを聞くつもりはございませんが、ぜひ市民の３万2,000人余の市民の本当に期待に応えていただくように市政を担当していただきたいと、このようにお願いをいたしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（９番　輿石賢一君　登壇） ◆９番（輿石賢一君）　質問の第２に、公共事業の現状についてお伺いします。　安倍政権によりデフレからの脱却を目指し、成長戦略と銘打っての公共工事も大分発注されております。東日本大震災の被災地や2020年の東京オリンピック・パラリンピックの関連の工事、それに東京－大阪間のリニア中央新幹線の工事と、建設関連は人手不足や機材不足等が発生しております。その影響で人件費や建設資材の高騰などで地方の建設業者は苦境に立たされているのが現状ではないでしょうか。　そこで、当市での公共工事の現状をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　公共事業の現状についてお答えいたします。　本年11月30日現在で、下水道工事をはじめ、祖母石住宅外壁改修工事ほか519件の公共工事を発注しており、契約金額は合計で12億5,000万円であります。そのうち、市内業者の割合は86.4％となっております。　なお、全国から多数の業者が本市に競争入札参加資格登録をしておりますが、地域性や産業育成を考慮し、入札時にはできる限り市内業者を優先的に指名しているところであります。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。

◆９番（輿石賢一君）　それでは、再質問をさせていただきます。　私の聞きたいのは公共事業の現在の状況等なんですが、それとちょっと違うんですが、工事を請け負う業者、それは読めばわかるように、請け負け業ですよね。受けて、本当に受ける側、発注する側のほぼ言いなりで受注して施工をしなければならない。そういうことが余りにも多くて、業者は非常に泣いておられるということが多く見られるわけでありまして、特に現在では建設工事から発生する残土の問題、先日も都市部では大分ストックをしておいた山が崩れて住宅を押し潰したとかいうような話もありますように、建設残土の処分というのは業者にとっては非常に大きな負担になっているのは、多分建設課長はじめ、農林課長たちは十分承知はしてくれてはおると思うんですが、なかなかそれを積算の上に乗せてやっていないというような現状であろうかと、そのように思うわけですが、そのようなことに対して何かご返答があればお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　今、輿石議員さんおっしゃるとおり、残土処理の問題は建設業関係者と全体の問題ではないかと私なんかも認識しております。現状は適切な処分地というものがそう多くあるわけでもなく、また、中にはまだ自分の自社での処分場をお持ちという会社も中にはあるかというのが現状じゃないかなと考えています。そのため、今設計のほうでは残土処分については指定処分という格好じゃなくて、自由処分というような形をとっております。　また、今、議員さんおっしゃるとおり、いわゆる単価というか、処理費のことかと思いますが、現在設計での対応としましては、あくまでも県工事、また県内の市町村の多くがとっておりますが、私ども韮崎市もそういう形をとっておりますが、運搬距離というものを割り増しということを考えて、そして処理費というものに充てていくという考え方での設計をやっております。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　その現状をしっかりとやっぱり把握しなければいけないですよ。把握して、どうしなければならんかということをやっぱり積算の時点でやるべきだと私は思います。協議会と役所との意見交換会とか、そういうのを確かやってますよね。その中での意見を率直に受けとめて、それを現在どうなっているのか。業者はみんな１立米幾らでお金を出して処分をしているんです、現実は。そういうことは全然把握をしておりませんか。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　この問題は韮崎市のみという話じゃなくて、これは県内全体、ひいては日本全国の問題になるかと思います。それで、現在は県を中心に各市町村の建設担当と、あと建設業協会合同でそういう部分というものは協議をしております。ただ、現実問題として、じゃ適切な残土の処分場が今現在どのくらいあるかというと、県が認めたものであれば相当少ない格好になっておるというのが現状です。そのために先ほど私申し上げたとおり、県及び多くの市町村関係が行っている運搬距離というものを割り増しして、残土処分費というものの値段を見ているという形の方法をとっているというのが現状です。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　身近なところではこの20号線の塩川橋の手前の左側、あれは国交省で確保している国交省関係の残土のストックヤードになっているのは知ってますよね。あそこへ一時ストックして、また必要なときにはそこからまた持ってくるという形をとっている。県関係では峡東下水の処理場が笛吹川のすぐ脇にあるんだけれども、やっぱり県関係ではそこを残土のストックヤードにして、そしてそこからまた必要なところには改良などをしながら、また盛り土材として使っているというような方策といいますか、対策をしているわけですが、協議会での懇談会、意見交換会の中では、今課長おっしゃられましたように、自由処分ということで設計上うたってあるけれども、自由処分というのはなかなか今処分をするところが現実にはないのが実態です。ほとんどないんですよ。どうにかして処分しないことにはどうにもならない。一時仮置きをしておって、借りた土地へ工事期間中借りて、そこへ置いて、今度返すときにはどうでもそれを処分しなければならない。実態をきちっと把握して、県とか国でという対応よりも、やっぱり業者泣かせのことはしないこと。公共事業ですから、やっぱりきちっと積算するものはする。見るものは見る。いい仕事をしてもらう。出すものは出していい仕事をしてもらう。そういう方策にすべきだと思うわけであります。　そのほかにもまだ業者が泣いている部分があるんです。土の中のことですから、掘っていったら大きな石が出てしまったとか、水が大変湧いてしまったとかというような状況も多々あるわけでして、それは設計の段階ではわからないからやむを得んかもしれません。だけども、そういう状況になったときには、速やかに変更して、そしてそれなりのかかる経費を見てやるというような形をとらないと、先ほど言ったように請け負け業で何とか努力してやってくださいというようなことを言われると、結局業者が泣かなければならんと。設計変更についてはどのようになっているのかちょっとお伺いをしたいと思います。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　設計変更の件でございますが、今議員さんおっしゃるとおり、設計時に想定できない事象が出た場合には、当然協議の上、設計変更するというものと考えております。今現在韮崎市ですが、当然のことながら金額等も含めて、この設計変更の場合はその工事ごと事情があると思います。その部分を見ながら担当者並びにリーダー等を含めて協議して、見るべきものは見る。そういうことで設計変更のほうは適正に対応していると考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　聞くところによると、設計変更すると、やっぱり事務的な作業も増えたりとか、もろもろ手がかかることが多いから、なるべくやりたくないんだというような役所の対応のように私は思われます。やっぱりいい仕事をしてもらうにはきちっと出すものは出していい仕事をしてもらう。業者にもほどほどの利益を確保してもらうということも大事なことだと思います。最近では予定価格から歩切りということがなくなったようですけれども、今まで過去ではその入札日に何歩、歩切りをするんだというようなことをやっていたというように伺っておりますが、歩切りの関係は最近はやってないというようなことを聞いたわけですが、それはそのようになっておるかどうかお伺いします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　歩切りにつきましては行っておりません。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　いつからやらなくなりましたか。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　いつからかということではなく、以前からという引き継ぎの中であります。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　適正価格でいい仕事をしてもらうようにお願いをしたいと思います。業者の声を率直に聞いていただいて、そしてそれに応えてもらいたい。提出書類等々においても、やはり改善すべき点も改善していただきたいというような要望も数あると伺っております。どうか業者が請け負けにならないように喜んで仕事をさせてもらえるようにお願いしまして、次の質問に移らせていただきます。　　　　　（９番　輿石賢一君　登壇） ◆９番（輿石賢一君）　質問の３つ目は、教育についてお伺いします。　第１に、信州型自然保育認定登録制度であります。　隣の県、長野県では、幼児期に自然と触れ合う体験を重視する保育所や幼稚園などを独自に認定する信州型自然保育認定登録制度を創設すると伺っております。豊かな自然を生かした体験活動を通じて五感を働かせる教育を促進、１日平均１時間以上の屋外での体験活動などが認定条件となるそうです。　里山から深山まで四方を山で囲まれた本県では、手を伸ばせば届くところに自然があります。しかし、今は子供たちが友達と野山を駆けめぐったり、川に入ったりして遊ぶ時間がほとんどなくなっているのが実態ではないでしょうか。　長野県の制度は、子育て世代の移住につなげる狙いもあると言います。当市では自然豊かな山紫水明の地、幼い頃から自然に触れる習慣を身につけることは地域の魅力を体で覚えることになります。この地で暮らす人々の自然豊かな場所への誇り、それを育むことが移住者を呼び込み、持続可能な地域づくりにつながると思われます。　以上の観点から、当市でも自然環境や地域資源を積極的に活用し、屋外での多様な体験を基軸とした活動を重視し活動すべきかと思われますが、いかがかをお伺いします。　第２に、芝生公園とはだし教育についてであります。　韮崎市はサッカーのまちを標榜しています。そのためかあらぬか、市内にある体育施設に併設された各種のグラウンドは大抵管理されていて、無料で自由にいつでも誰でも勝手に利用することができません。一般市民が子供も大人も締め出されているのが現状です。　皆様御存じのように、隣の甲斐市には「ドラゴンパーク」なる芝生の自由公園があります。ここは万人に開放されていて、いつでも誰でも自由に無料で利用でき、休日ともなると大いに賑わっております。ランニングをする人、バドミントンをする人、サッカーをする人、グラウンドゴルフをする楽しむ高齢者、三々五々実に楽しそうであります。夏の芝生の青々としている頃、幼い子供たちはみなはだしであります。足の土踏まずの成長は子供にとって非常に大事であることは皆様御存じのことでしょう。ここで遊び回るときの子供たちは実に気持ちよさそうに輝いております。心身ともに生き生きとしているようにも見えます。市内にも芝生の公園やグラウンドがありますが、そのように利用したらと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　教育についてお答えいたします。　信州型自然保育認定登録制度を参考にした屋外での多様な体験を基軸とした活動を重視すべきとのご提言についてであります。　園児が自然と触れ合う体験は、好奇心や探究心を高めるきっかけとなり、有意義な保育カリキュラムであると認識しておりますので、日常的に各保育園の周辺を散策し、草花や昆虫などの観察をしながら自然と触れ合う機会を設けております。　議員ご提言の野山等で園児に自然と触れ合う機会を設けることは有意義なものだと考えますが、安全の確保が第一であります。　したがいまして、当面は園外保育の一環として、現在利用している中央公園に加え、穂坂自然公園などを積極的に活用し、安全で利用しやすい環境のもとで自然体験保育を進めてまいりたいと考えております。　他の答弁につきましては、教育委員会よりお答えいたします。 ○議長（清水一君）　清水教育委員長。 ◎教育委員長（清水亘君）　輿石賢一議員の教育についての質問についてお答えいたします。　芝生公園とはだし教育についてであります。　韮崎中央公園芝生広場は毎月第２、第４土曜日、日曜日に利用予約がない場合のみ無料開放しております。昨年度、芝生の張り替え工事を行い、本年度、全国高等学校総合体育大会サッカー競技大会の開催もございまして、無料開放できる日数が減少いたしました。　今後につきましては、市営御勅使サッカー場を無料で広く市民に開放できるよう、時期、利用方法について検討してまいりたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　ドラゴンパークのような大規模な施設は韮崎市にはないわけでありまして、どうしても中央公園にしても総合運動場にしても、サッカーグラウンドと併用をしているというような形の中で、常に無料開放という形は取りづらいのが現状だとは認識はしております。今年度より御勅使のサッカーグラウンドを無料開放をする予定ということですか。するんですか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ほど教育委員長の答弁にもありましたとおり、市営御勅使サッカー場につきましては、明年度の４月以降、今年度中に平日も含めまして休日、祭日、できる限り市民に無料で開放できるような時期、また方法等を検討するということで、明年度の４月から一般に開放していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　それでは、当然申し込みとか、そういうことの手続は必要だとは思いますが、年中使えるというように認識してよろしいですか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　現在の芝生公園と同じで、利用予約が入っているときには競技とか大会のときには使えないんですが、平日も含め土曜、日曜、祭日、曜日等、また時間等の指定はさせていただくような形になるとは思いますが、広報等で自由開放する曜日、時間等を周知する中で、その中であれば申し込み等はなく、自由に利用していただくようにしたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　甲斐市のドラゴンパーク、本当に広大で、伸び伸びと展望台みたいなのもあったり、眺めもいいところです。本当に伸び伸びとそこで一日を過ごすと。韮崎市にもぜひそういう施設があってもいいなと思うんですが、やはりサッカーのグラウンド、また総合的なグラウンドと併用でなくて、公園的な施設も必要じゃないかと。例えば御勅使のグラウンドをもう少しいろいろな娯楽施設等々も併設をするようなことも市民の憩いの場として利用できるんじゃないかというように思います。当面そういう考えは今のところ持っていないという答弁になろうかと思いますが、そういうこともぜひ検討していただいて、計画の中へ入れていただきたい、そのようにも思うわけであります。　やはり子供たちの健康の質問にもありましたように、はだしで土踏まずを踏むことが子供にとっては発育等々にも非常に効果があるというように伺っております。保育園の芝生化というようなことも以前提言して質問をさせてもらったことがあるんですが、今度の新しい第１園については芝生等はまだその計画は確か入ってないですよね。そういうのも必要だと思います。いずれ第２園、藤井保育園の関係等々にも関連するので今のうちにそういう施設にすべきというように提言をしたいと思いますが、現在の状況ではどんな状況なのかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　今、議員よりご質問のございました再編第１園、すずらん保育園につきましては芝生化というふうなことは計画の中には入っておりません。今後の第２園も含めまして、どのようにしていくかはこれからの検討課題でございます。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　伸び伸びとはだしで園庭を飛び回るということが非常に心身ともに発育する上で大事だというように伺っておりますので、どうか計画の中にも盛り込んで、そういう形をとっていただくようにお願いをしたいと思います。　次の質問に移ります。　　　　　（９番　輿石賢一君　登壇） ◆９番（輿石賢一君）　質問の第４番目は、まちの活性化と観光振興であります。　産業観光、外国人観光客について。　南アルプス市では観光農園が盛んであります。桃、ブドウ、リンゴ、サクランボなどその季節になると多忙を極め、昨今は外国人観光客も大変増加していると伺っております。ある農家では民宿も併設、農業体験を提供し、大好評を博し、摘蕾、摘花、人工授粉など果樹栽培を体験し、収穫期には喜んで参加するという賑わいであります。また、ウエブサイトを立ち上げ、外国語のＰＲにより各国からの観光客も年々増加の一途だと言われます。高品質の日本の果樹栽培を体験することができ、最近では訪日観光における先進的、代表的な事例として国でも力を入れているようであります。2013年度、訪日観光旅行者は1,036万人、前年対比24％増となり、過去最高を記録し、本年もそれを上回る勢いです。これらの観光客を我が韮崎市へも誘致し、交流人口の増加を図りたいと思いますが、お伺いをいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　まちの活性化と観光振興についてお答えいたします。　外国人観光客の誘致につきましては、来訪の際、外国人が必要とする宿泊施設や飲食店情報のほか、自然や歴史など、本市の魅力ある観光情報を掲載した外国語版の観光パンフレットを作成し、富士の国やまなし館などでの配布やホームページでの発信により、誘客の促進に努めているところであります。　ご提言の観光農園をはじめ、農業体験の提供による外国人観光客の誘致につきましても、既に実施している団体や農園経営者との連携に取り組みながら、交流人口の増加を図ってまいります。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　再質問させていただきます。　やはり南アルプス市の場合は非常に果樹栽培が盛んで、地形に合っているといいますか、あそこの御勅使の扇状地で昔は月夜でも焼けてしまうというようなくらい河原地であったわけですが、徳島堰からの水利によりスプリンクラーを全面的にして、それがかえって河原地の場合は水が早く引けて、非常にスプリンクラーをやって、吸収してきているというような形が非常に果樹の場合はいいんだそうでありまして、それと我が韮崎市では多少地形や地質も違うわけで、同じようにはいかないかもしれませんが、新府の桃や大草の桃、また穂坂台地ではブドウ等々も非常に最近は良質なブドウ、また良質な桃もブランド化になってくるくらい人気があるわけでありまして、そういうものに対して、それをただ栽培して出荷するだけでなくて、それを観光的に利用するというのが交流人口等々も増えるわけでありまして、私も３年くらい前だったですかね、私の家に電話がかかってきまして、うちの電話番号が2311という番号だから、農協か役所かと間違いまして、穂坂のインターの入り口でいつもブドウとか桃を買っているんだそうです。それで私が出ましたら、名古屋の方でして、実は以前そこで買ったブドウがおいしくて、売っていただきたいんですがという電話だったものですから、その後、売ってやったり、また向こうから名古屋の特産品なんかも送ってもらったりして交流をしているわけですが、そのくらいおいしかったというように伺っております。そういうこともありますので、どうかそういう果物等々を利用しながら交流人口を増やすと。高添議員の地元であります新府ではとバスなんかも大分来たというような話も伺っております。あらゆる方面へＰＲしていただいて、そして我が韮崎市の特産品をＰＲをして、そしてまた来ていただくという形をとっていただきたいと、そのように思いますが、その辺も今後計画に入れていただけるかどうかお伺いをいたしたいと思います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　議員おっしゃる観光農園というと韮崎市では穂坂が挙げられるのかなというふうに思っておりまして、穂坂で観光農園をされている方に伺ったところ、やはり議員おっしゃるように、年々外国人観光客は増加の傾向にあるというふうなお話でございました。主に中国、韓国、フィリピンなどの東南アジア系の方が多く、次いでアメリカ人というふうなお話でしたので、明年度に向けて観光協会に加盟をされている観光農園につきましては、既にホームページを持っているところも多々ございますので、そのホームページを外国語表記に変換して、外人でも見られるようなことを支援していきたいというふうに考えておりまして、どういう方法がいいのか現在検討しているところでございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　私どもも竜岡の出身ですが、旭の山際の辺ですね、非常に耕作放棄地が多いんです。耕作放棄地、耕作するには傾斜地ですので大変かもしれませんが、眺めは本当にもう穂坂台地に負けないぐらい眺めのいいところなんですね。耕作放棄地を解消するためにクラインガルテンなんかをやったらどうかというようなことも以前質問をさせていただきました。いずれにしましても、耕作放棄地を解消するための施策を市、またそこへ観光農園をつくるというような形になれば一石二鳥ではないかなと、そのようにも思うわけであります。クラインガルテンに対して検討したことがあるかどうか伺います。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　旭町地域でのクラインガルテンにつきましては検討はしてないというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　それでは、私が以前質問したことが検討も何もしてないということなんですね。ぜひ一度現地へ行って、そして場所、耕作放棄地の状況を視察しながら、そういうものに適するかどうか検討をしていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　　　　　（９番　輿石賢一君　登壇） ◆９番（輿石賢一君）　質問の最後に、太陽光の発電について伺います。　原子力発電所の事故によりその後自然エネルギーの急速な普及で、その中でも特に多くの太陽光発電パネルが設置されております。そのため景観に対する苦情等が多数寄せられていると聞いておりますが、本市での状況をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　太陽光パネルと景観についてお答えいたします。　本市の景観に対する太陽光パネルの状況につきましては、現在まで苦情や意見等は寄せられておりませんが、今後も景観条例や開発指導要綱等により適切な指導を行ってまいります。 ○議長（清水一君）　輿石賢一君。 ◆９番（輿石賢一君）　再質問させていただきます。　原発事故の後、本当に急速にそういう施設が出たわけですが、韮崎市ではそのような苦情等は出てないと。私も聞いておりませんが、北杜市なんかはやっぱり観光地といいますか、別荘地等々もありまして、よそから移住をといいますか、そういう形が多くて、そういうものに対しては非常に敏感に反応するというように思っております。私はどちらかというと推進派といいますか、原発はよくないよ、一日も早く廃止をすべきだよ。自然再生エネルギーをどんどん促進してやることが将来のためにも結局今、現在原子力発電所で発電した電気は安く供給できるかもしれないけれども、いざ今度廃炉をするときにかかる費用というものは並み大抵の金額じゃない。何十年もかからなければ廃炉にできないというようなことであれば、結果高いものについてしまうんじゃないかなと、そのようにも私は思っておるわけであります。新府中学校の跡地、あれは韮崎市で施設を貸して、それなりに今までは管理するのにお金がかかっていたのが、逆に今度は市の財源になるという形も生まれているわけでありますので、極力支障がない限り推進をすべきだと私は思います。そのような観点の中から当市ではそういう苦情等々はないということですので、別に安心をしているわけですが、どちらかというとそういう施設に協力して、市の税収につなげるような形も大切ではないかと、そのように思うわけであります。　以上をもちまして私の質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　以上で輿石賢一君の質問は終わりました。　これより輿石賢一君の質問に対する関連質問を許します。　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　まず、教育の問題について、輿石賢一議員の一般質問に対して関連質問したいと思います。　教育の問題で自然との触れ合いを大いにやっていただきたいという質問だと思いますけれども、私ども子供の頃はそんなこと当たり前のことで、自然と触れ合うのが１つの大きな教育ですから、教育委員会としても学校としてもそういう教育は当然のことになっていたわけです。　そこで、そういった自然との触れ合いということの中で里山の自然との触れ合いがここで言われておりますけれども、私は里山の自然の触れ合いの延長として韮崎が誇るメジャーな観光地と言えば、これは鳳凰三山しかないんですよ。鳳凰三山が韮崎のメジャーな観光地。この山へ子供たちを登らせたらどうかと。義務教育の小学校、中学校のこの間に一度はこのすばらしい世界に誇る自然を味わせてやったらどうかと。あの山の頂に踏み込むことをすることをぜひ勧めたいんですけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　鳳凰三山への中学生の登山ということですが、非常に中学生という時期にそうした新しい体験、貴重な体験をさせるということは非常に大事なことでありまして、できるならばそんなふうにしたいなというふうに私もいつも常々思っているところではあります。ただ、安全面とか、それから引率の問題とか、さまざまなことがありますので、白鳳会等いろいろなところにお願いをする中で、今後も可能かどうか研究をしていきたいというふうに思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　この近くでも御存じかどうかわからないんですけれども、白州町で当時古屋町長が中学生を連れて甲斐駒辺りへこれは毎年連れて行ったんですよ。やっぱりああいう自分のふるさとにあんなすばらしい山があるということは、これは郷土の誇りでもあるし、そこで育ったということ、また生まれたことの誇りでもありますから、これはぜひ教育の一環として世界に誇る韮崎市の鳳凰三山へ子供たちは足を踏み入れて、そしてあそこのすばらしい白砂です。カラマツもすばらしい。この中では余り行ったことがない人が多いだろうけれども、あれを見れば、またふるさとへ１回就職、東京へ行った人もふるさとへ帰ってくる。帰りたい。そういうまちなんです、このまちは。ぜひ実行してもらいたいと、こういうように思っております。いかがですか、もう一度。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　私も以前にここの場で答弁したこともございますが、私自身も鳳凰三山も何回も中学生を連れて登ったこともございます。そういった経験もありますので、今までもそういうふうなことが可能かどうかをいろいろ検討はしてきているわけですが、ただいまのご質問もございましたので、今後さらに各方面とも協議をしながら研究をしていきたいというふうに思います。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　次の質問ですが、まちの活性化と観光振興、特に輿石議員はここで外国人の観光客誘致を質問しているわけです。外国人を誘致するということも非常に大事で、時代がそういう時代になってきておりますので、先ほど質問されたように、大いに誘致してもらいたいんですけれども、実態というか、どれくらいの外国人がこのまちへ入っているかご存じですか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　山梨県の観光客入り込み調査によると、外国人宿泊者は対前年比で34％伸びているというふうな結果になっていますが、本市における宿泊者数の実態の把握は行っておりません。これは恐らく富士山が世界遺産に登録されたことによる増加だとは思っておりますので、その波及効果がなかなかまだ本市のほうにはあらわれていないのかなというふうに考えております。ただ、先ほどご答弁したように、観光農園等の外国人は徐々に増えているというふうには伺っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　外国人を迎えるとなると、日本人を迎えるのと違って、また言葉の問題とか生活習慣が違ってきますから、それなりの対応もしなければならんと思うんです。今まで例えば観光農園の経営者とかタクシー業者とか旅館経営者、これらに対して何か行政指導をしたことはございますか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　特にはございません。今年度、先ほど答弁したように、外国版のパンフレットをつくったということで、そういった業者にはお配りをしているといったところでございます。 ○議長（清水一君）　清水正雄君。 ◆１６番（清水正雄君）　外国人に限らず、我がまちに来てくださいということであれば、大事なことは観光関係業者、これらの教育が必要だと思うんです。私も観光課に４年ばかりいました。いた中でもう40年近く前だけれども、まずタクシーの、旅館もそうですけれども、旅館も褒められたものじゃない。だけど、タクシーの乗客に対する態度はまことに悪いんだ。皆さん乗ったことあると思うから、お気づきのことだと思いますけれども、思いやりなんていう気持ちは丸っきりない。 ○議長（清水一君）　残り時間が少ないので、簡略にお願いいたします。 ◆１６番（清水正雄君）　それらの教育をやるつもりがあるかどうか。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　県も含めておもてなしには大分、今強化をしているところですので、今後検討してまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　ほかに関連質問ございますか。　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　輿石賢一議員の関連質問を行います。　公共事業の現状についてでございますけれども、市が工事を発注する際の業者選定についてでありますが、そのほとんどが指名競争入札で行っていることと思いますけれども、そのほかにも一般競争入札、また条件つき一般競争入札等がありますが、本年度発注済みの工事で条件つき一般競争入札の件数が何件あったかをお伺いします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　平成26年11月末現在、まだ０件であります。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　今年度においては条件つき指名競争入札は０件ということでございますけれども、工事の発注方法は指名競争入札、それから一般競争入札、それから条件つき一般競争入札、それぞれ利点、欠点はございますけれども、公平性とか、それから透明性を考えますと、指名競争入札よりも条件つき一般競争入札の導入を検討する必要があると思いますけれども、当局のお考えをお伺いします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　議員言われるエリア等を定める等の条件つき一般競争入札も考えられることから、今後検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　ぜひご検討をお願いします。　それから、次に、工事の発注価格の事前公表制度についてでございますけれども、最近の市の入札結果を見ますと、請負率が99％と高どまりの傾向にございます。そこでもって事前公表制度を導入すれば業者間の競争意識が高まりまして、請負率が下がるのではないかと思いますけれども、これの導入についてのお考えをお伺いします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　予定価格の事前公表制度についてでありますが、本年10月31日付で総務省、国土交通省から県を通じまして指導がありました。その中身につきまして、この予定価格の事前公表制度でありますけれども、まず何点か欠点があるということで紹介させていただきます。　まず、競争が制限されて、落札価格が高どまりすること。また、業者の見積もりする努力が損なわれること。また、入札談合が容易に行われる可能性があること等から、市におきましては今後も実施する考えはありませんので、ご理解を願いたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　国の通達があったということでございますが、国の通達の内容が先ほど課長言われたとおりで、それは利点か欠点かわかりませんけれども、先ほど言いましたように、本当に公表すると高どまりになるという考えは私は反対じゃないかと思うんですね。発注すると、私はほかの人よりもこれでできますよという業者が低く入れれば、その辺はできると思うんですけれども、国の通達がそう入ったかどうかということでございますので、それ以上のことを私が国に対して言うことはございませんが、今後につきましてもぜひ検討はいただきたいと思っています。　それでは、次の質問ですが、太陽光パネルと景観についてでございます。　先ほど市の答弁では1,000平米を超すと当然開発指導要綱等の該当になるから指導するということでございますけれども、1,000平米以下については現在どのような要綱とかがあるかお伺いします。 ○議長（清水一君）　戸島環境課長。 ◎環境課長（戸島雅美君）　お答えいたします。　太陽光発電システムの設置に関する法令としましては、先ほど市長答弁にございましたように、景観条例や開発指導要綱以外の1,000平米に該当するもので、それを規制する法令というものは今現在ございません。土地利用に関する法律と電気に関する法律が太陽光システムの設置に関しましてはございまして、そのうち土地利用関連では、具体的には国土利用計画法、都市計画法、農地法、農業振興地域の整備に関する法律、森林法等がございますが、これらに該当するものは当然その要件をクリアしなければなりませんけれども、これらに該当しない小規模なものはその対象外となりますので、設置そのものを規制する現行法令ではございません。これら太陽光発電はＣＯ2の抑制や今後のエネルギー政策の有望な基盤、解決策として期待されるとともに、また、施工や管理が適正であれば、事故や公害のリスクが低いものと考えられ、国策として誘導されてきたからであろうかと考えられます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　清水康雄君。 ◆５番（清水康雄君）　現在のところは1,000平米以下は規制するものが何もないということでございますけれども、例えば1,000平米以上は先ほど言いましたように、開発条例の該当になりますから指導もできるんですが、1,000平米以下、例えば990平米でやってもいいのかという話になります。そうすると、あっちこっちに点在するものが出てしまうと思いますんで、それらについての指導要綱等まで言いませんが、指導できるものを早急に検討していく必要があると思いますので、その辺を早急に検討することを要望いたしまして、私の関連質問を終わります。　以上です。 ○議長（清水一君）　関連質問を打ち切ります。　以上をもって輿石賢一君の質問に対する関連質問を終わります。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林伸吉君

○議長（清水一君）　８番、小林伸吉君を紹介いたします。　小林伸吉君。　　　　　（８番　小林伸吉君　登壇） ◆８番（小林伸吉君）　８番議員、公明党の小林伸吉です。　通告に従って一般質問を行いますので、よろしくお願いいたします。　はじめに、１番目として、来年度予算と地方創生についてお伺いいたします。　消費税を２段階で引き上げることは、社会保障と税の一体改革として自民・公明・民主の３党で合意して決めたことであり、高齢化で膨らみ続ける社会保障費の財源を確保することが目的でありました。再増税を2017年４月まで１年半余り延期すれば、この間、子育て支援などの財源も十分確保できなくなる可能性があります。　来年度予算編成の時期に消費税の合意が白紙になったことで、地方財政にどのような混乱や影響があるのかは極めて重要なことであります。特に社会保障、なかんずく子育て支援や医療・介護の充実は先送りなどできない地方財政の待ったなしの喫緊の課題であります。慌ただしい会期末の中、国会で再重要法案と位置づけられていましたまち・ひと・しごと創生法案など地方創生関連２法案が衆院本会議を通過し、国会で成立しました。２法案のうち、創生法案は東京圏への人口集中の是正や子育てしやすい環境の整備、地域社会での雇用創出を目的に掲げ、国と地方自治体に対し具体的な施策や達成目標をまとめた総合戦略の策定を求めています。政府は2020年までの総合戦略を閣議決定し、自治体には2015年中に戦略をつくるよう促しています。もう１つの地方再生法改正案は、自治体の企業立地の支援策などに関する国の窓口を一体化する内容が柱になっています。　人口が急減すれば労働力が減り、経済成長が鈍り、医療、介護などの社会保障制度の維持が難しくなります。多くの行政サービスが低下し、人々の暮らしに影響を来すことになれば、日本社会が直面したことのない重大な事態を招くことになります。実際に毎年１万人を超える人口減少が続いている東北の県もあり、全国知事会は７月に少子化非常事態宣言を出すなど、政策の具体化は待ったなしであります。　しかし、急激な人口減少を緩めるという課題解決のためには、中央省庁がばらばらに進めてきた地域活性化施策を一括し、地方にとって使いやすい仕組みづくりを目指すことになりますが、自治体自身が考える力を取り戻し、自分たちの地域に最もふさわしい政策を総合的に策定することで生まれるものであります。　子供を産み増やしやすい地域にするには何が必要か。若い世代が生き生きとする仕事をどうつくるか。都市だけが発展するのでなく、都市と農山村が交流を深めるには何をするのか。いずれも住民の声を集め、住民の参加を求めながら考える地域政策にかかっています。地域の将来を左右する意思決定だけに、そこに暮らす人々の声をいかに反映することができるかが重要なポイントになります。　人が何を望み、どんな不安を抱き、どうありたいと願っているのかを知るために、人のもとにこつこつと足を運び、粘り強くその声に耳を傾ける作業が必要と考えます。人と人は時間をかけなければわかり合うことができないからであります。地方経済の再生や雇用の確保、少子化対策の環境整備に主軸があるように捉えられがちな地方創生ですが、私たちの視点はあくまでそこに住む人であると考えます。人が希望を持ち、生き生きと暮らせるまちづくりはどうあるべきか。地域の中に飛び込んで汗をかく現場主義を胸に、この直面する課題に臨んでいきたいと考えます。　このような地方創生の観点から、来年度予算でどのように具体化するか以下の点について伺います。　１点目として、消費税の増税の延期は地方にとって子育て、医療、介護の充実など社会保障の充実にとってどのような影響があるのでしょうか、伺います。　２点目として、都市にはない魅力、都市にはない地域資源を求める人材を都市から地方に還元し、地域を開く人材活用をする仕組みとして地域おこし協力隊の積極的活用について伺います。　３点目として、定住人口の増加、特にいかに若い世代を引きつけるかは地域創生の肝要です。そのための若者の雇用の確保、魅力ある地域づくりに向けて我が市の取り組みを伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林伸吉議員の一般質問に対する答弁を行います。　来年度予算と地方創生についてお答えいたします。　まず、消費増税の延期における地方自治体への影響についてであります。　消費税率10％への先送りに伴い、現在、国において進められている社会保障制度改革が確実に実施するために万全の措置が講じられるのか。特に、子ども・子育て支援新制度の本格施行に向け、必要な財源が確実に措置されるのか懸念するところであります。　次に、地域おこし協力隊の積極活用についてであります。　都市部の住民が地方へ移り住み、住民の生活支援など地域協力活動を行う地域おこし協力隊については、地域活性化のための手法の１つとして認識しております。今後、本市においても調査研究し、その実現の可能性を探りたいと考えております。　次に、定住人口の増加のための取り組みについてであります。　本市はこれまでも医療や保育サービスの充実、居住環境の整備など、若者や子育て世代に向け、安心して子どもを生み育てる環境づくりや魅力ある地域づくりに努めてまいりました。今後も財政状況を考慮する中で、本年立ち上げた人口対策本部において施策の優先度を検討し、住まい、雇用、子育てなど各種施策を展開してまいる考えであります。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問を行わせていただきます。　天はなぜ自分をすり鉢のような谷間に生まれさせたんだ。首長が所信表明に引用した古橋源六郎暉皃の言葉であります。三河の山村、現在の愛知県豊田市に生まれた明治時代の農業指導者古橋源六郎暉皃は、貧しい村に生まれた境遇をこうして嘆いていたと言います。あるとき峠の上から周囲の山々や平野を見渡しながら、１つの確信に至りました。天は水郷には魚や塩、平野には穀物や野菜、山村にはたくさんの樹木をそれぞれ与えているのだ。そう確信した彼は、植林、養蚕、茶の栽培を新たに起こし、豊かな村へと発展させることに成功しました。山梨、韮崎にも同様に周囲には八ヶ岳、南アルプス、茅ヶ岳、日本一の富士山の山々、茅ヶ岳の裾野にブドウ畑、それから七里岩台上にも新府桃源郷などの畑作地帯、塩川周辺には藤井平や釜無川周辺の水田地帯、穂坂や神山、清哲の棚田など地元の人たちにはいつも当たり前に見ている風景でありますが、絶景の財産があると私は思っています。　そこで、地方創生について市長もお考えのようですが、都会から、他の市町村から転入してきた方々と意見交換、膝詰め談義や旧イトーヨーカドーの活用の際、大学生などを活用委員会の中に参加させ、いろいろな年代から広く市民の意見を聞かれました。特に20代、30代など若い世代の市政への参加の面からも必要と思われます。また、その中で市長が自ら意見を聞かれる中で、その中にヒントもあるのではないかと考えます。このような試みを市のほうではお考えになっているのでしょうか、伺います。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えいたします。　移住者また若い方々との意見交換ということでございます。移住者につきましては本年度年明け、１月もしくは２月の頭あたりを目途に移住者の方と市長が直接まちづくり懇談会を予定をしております。それから、あと若い世代の方につきましては、そういったまちづくり懇談会等々で意見を聞くような機会があればと思いますので、そういったことも検討してまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　その懇談会は積極的に進めるようにお願いいたします。　次に、子育て支援、医療、介護の充実、社会保障の充実は政府がしていることでもあり、今日の新聞なんかにもありましたけれども、地方財政の確保を速やかに措置するものということだと私も望みます。　次に、地域おこし協力隊についてちょっとお伺いいたします。　総務省の事業で他の地域に暮らす人材を活用した地域活性化策として創設されました。募集は過疎や離島地域などの自治体が行い、採用されたメンバーは住民票を移して移住地に住む。任期は最長３年であります。自治体には募集に必要な経費のほか、隊員１名の財政支援もあります。活動の内容は地域によって異なりますが、伝統芸能や祭りの復活、地域ブランドの開発、販売、空き店舗を活用した商店街の活性化、耕作放棄地の再生など多岐にわたっています。総務省が今年公表した地域協力隊へのアンケートの結果によりますと、昨年６月までに任期を終えた隊員のうち、約６割が活動していた市町村または近隣の地域に定住しているとあります。山梨では県の事業として農業協力隊として行われております。隣の北杜市に委託支援機関があり、韮崎市にも穂坂のブドウ農家、それから穴山の桃栽培農家に就農していると聞いております。多岐にわたっていることから、島根県の邑南町では、町で募集し、町の観光協会が直営するレストランで地域おこし協力隊が邑南町に店を持ちたいと働いております。地域おこし協力隊を市としても積極的に活用すべきと考えます。市のお考えを伺います。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　お答えいたします。　先ほど市長答弁の中にもございましたが、そういった外部からの視点、またそういった人材の活用によります地域の活性化については魅力をも感じているところでもございます。さらには国の創生メニューの中、政策パッケージの中にも先ほど地域おこし協力隊、また農水省の田舎で働きたい、そういったそれぞれの省に分かれているものの統合、拡充といったメニューもございますので、詳細について研究をさせていただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　じゃ、調査研究して、よりよい方向にお願いいたします。　次に、企業の誘致という面から、穂坂・上ノ山の農工団地の入り口の例えば導入路の通勤道などのインフラ等の整備も重要と考えています。上ノ山地区内を経由し、広域農道につながる穂坂97号線の拡幅またはバイパス化が前にも論議されていたと思いますが、地元の上ノ山地区では早期完成を望んでいます。農工団地内の企業の通勤としても活用が可能だと考えます。その後の進捗について伺います。 ○議長（清水一君）　石川建設課長。 ◎建設課長（石川正彦君）　お答えいたします。　穂坂97号線の進捗状況でございますが、本年６月に地元上ノ山地区での説明会を開きました。そこで地元の要望ルートを確認し、その後、甲斐市と協議を行っております。現在、甲斐市では、甲斐市側のこの地区へ２本の幹線的道路は必要ないということで、韮崎側で現在の道路、現道です。韮崎側で現道の道路へのアクセスを検討してくれとの回答をいただきました。そこで地元へこの話をして、もう一度上ノ山地区での再検討を今お願いしているという状況でございます。一応今年度概略設計を行うという予定でいましたが、現在は上ノ山地区、地元のほうへもう一度再検討を依頼しているという状況でございます。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　上ノ山地区での結果によって進めるスピードが違うという内容だと考えます。早期に区内の自治会のほうで建設に向けての委員会の立ち上げ等を進めていただきながら、早期の着工を望みます。　人口減少対策は多岐にわたっております。対策本部や庁内のワーキング等で少しでも早く有効な対応をとっていただきたいと望み、次の質問に移ります。　　　　　（８番　小林伸吉君　登壇） ◆８番（小林伸吉君）　２点目として、子供を産み育てやすい環境づくりについて伺います。　はじめに、子育て支援制度についてであります。　子ども・子育て支援新制度が来年４月から施行される予定になっております。子育て家庭の支援を行うことにより、一人一人の子供の健やかな成長を支援し、保護者のニーズ等に基づき、幼稚園、保育園、認定こども園など多様な施設、事業者からそれぞれの特徴を生かした教育、保育、子育て支援を総合的に提供することが目的となっております。この新制度についてはまた不明な点が多々あり、明年１月には明確にするものとのことでありますが、市長は子育て施策について子育て世帯を応援し、子供を産んで育てたくなるような施策の充実を図る。ファミリーサポート制度、一時保育、市立病院の病児病後児保育など１つ１つをさらに充実していくことが大事と所信表明で言われておりました。この点につきまして具体的にはどのように充実していくお考えでしょうか、伺います。　２つ目に、妊娠、出産、育児の支援についてであります。　子育て支援は国や各自治体の取り組みにより、妊娠、出産、育児と切れ目ない支援策が講じられてきました。現在、大きな課題となっているのが出産前と直後の対応であります。特に妊娠中から切れ目のない継続的な支援が必要であります。出産により女性の心身には大きな負担が生じます。特に出産直後から１カ月間は身体的な負担に加え、急激なホルモンバランスの変化等で精神的に不安になる傾向が強く、十分な休養とサポートが必要であります。　近年、晩婚、晩産により女性の出産年齢が年々高くなってきています。出産する女性の親の年齢もまた高齢化しております。十分な手助けを受けられない状況にあります。また、核家族化が進み、地域との交流も希薄化している中で、不安を抱えたまま母親として育児がスタートするケースが多くなっています。良好な母子の愛着形成を促進する上で出産直後の１カ月間が最も重要な期間であり、さらに出産早期の親子関係が虐待や育児放棄の予防、早期発見などに役割を果たすと言われています。したがって、出産直後の母親への精神的、身体的なサポートが欠かせないものになってきています。国は平成26年度の予算にこれまで支援の届かなかった出産直後の女性の心身をサポートする妊娠・出産包括支援モデル事業を計上し、全国で始まっています。我が市の取り組みについて伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　子どもを産み育てやすい環境づくりについてお答えいたします。　まず、子育て施策についてであります。　保育時間の拡大や一時預かり保育施設の拡大等、私の思うところもございますが、現在、明年度からの本市の子育て施策の指針といたします韮崎市子ども・子育て支援事業計画を策定中であります。明年１月中旬からパブリックコメントを求める機会を設け、改めて市民の皆様のご意見を伺いますので、その結果を踏まえ、私の考えも反映させた計画をお示ししたいと考えておりますので、ご理解願います。　次に、出産後の女性の心身をサポートする取り組みについてであります。　本市では、母子健康手帳交付時において全妊婦を対象に健康相談を行っており、特に支援が必要と思われる特定妊婦には、妊娠中より保健師による家庭訪問や電話相談を行うとともに、必要に応じて福祉課や医療機関と連携を図る中で、母子ともに安心・安全な出産ができるよう支援をしているところであります。　また、出産後には、全産婦・出生児への家庭訪問を実施し、母親の精神状態や授乳状況、乳児の発育測定などを確認し、育児支援やアドバイスを行うとともに、さらに支援が必要な母子にはフォロー訪問を行い、支援しているところであります。　また、育児相談を実施する中で、特に支援が必要な母子については、医療機関や子育て支援センターとの連携により、産前から産後にかけて育児不安が軽減できるよう対応しているところであります。　なお、今後の支援策としましては、育児不安解消や体力回復のための日帰りのサービスを、市民交流センターに開院予定の産婦人科医院のご協力をいただく中で、実施に向け検討してまいります。　また、明年度開設予定の山梨県産後ケアセンターとも連携を図り、産婦の心身両面のサポートを行い、安心して子供を生み育てられる環境を構築してまいる考えであります。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　ご丁寧な答弁ありがとうございました。子どもを産み育てやすい環境について再質問を行います。　少々細かい質問でありますが、お許しいただきたいと思います。　はじめに、一時保育についてでありますが、４月から一時保育は集団保育園と、その他の園、例えば穴山保育園などは続けていただけるのでしょうか。また、他の園はどのようになるのでしょうか。今の時点でおわかりでしたらお答えいただきたいと思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　一時保育につきましては、当初の予定では新たに設置いたしますすずらん保育園のみで行う予定ではございましたが、なるべく多くの方に利用する機会を設けたいということ、また、一部におきましては多人数の子供の中では適合できないような子供さんもいらっしゃいますので、引き続き穴山保育園でも一時保育を続けたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　穴山保育園の保護者から一時預かりとともに延長保育もしていただけるような通知文があったということでお伺いしております。延長保育について、他園についてはどのようになるのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　基本的に他の園では朝７時半から夕方７時までの延長保育の時間をとっております。現在、穴山保育園につきましては、夕方が午後４時半までということで開園をしておりますが、新年度より午後６時までということで運営をしたいと考えております。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　ありがとうございます。大変保護者の方々が喜んでおりますので、穴山保育園の園児確保の面からもよろしくお願いいたします。　次に、保育料についてでありますが、現状と同様に、２人目からは半額、それから３人目からは無料になるのでしょうか。また、所得に準じた保育料も今までと同様と考えてよいのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　保育料につきましては国より新たな保育基準等が示されるのが一応明年１月というふうな予定でございます。詳細につきましては、その国の基準を見ませんと確定はできませんが、基本的には現状の保育料をもとに行いたいというふうに考えております。ただ、いわゆる所得の把握が今までは所得税をもとに所得の把握が行われておりましたが、国の方針としましては、市県民税をもとにというふうなことに変わります。ですので、基本的には同様というふうな考えは持っておりますが、個々の方につきましては、若干の増減がある可能性はございます。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　今までと同様ということで、市民税に変わっても、今までと同様に保育料の決定をお願いしたいと考えます。　保育料について、これ消費税増税の分で先送りになったという理解をしているんですが、年収360万円未満の、ごめんなさい、その前に５歳児未満の園児の数が知りたいんですが、それでなかったら対象として人数でも結構ですので、今手元にありましてわかりましたらお願いいたします。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　５歳児以下のということですが、26年４月１日現在で市内の児童の数でございますと、５歳児以下が1,345名でございます。保育園のということになりますと、保育園につきましては市内だけではなくて、市外の保育園に行っていらっしゃる方、または市外の方が市内の保育園に入っていらっしゃる方もおりますので、細かいことはちょっと説明が難しい部分がありますが、３歳未満児で177名、３歳児で109名、４歳児で122名、５歳児で136名というのが26年４月現在の状況でございます。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　約500名くらいですかね。ちょっとダッダッダッと見たところであります。年収360万円未満の５歳児保育料の無料支援の実施が先送りになっていると思いますが、この点について実施していただきたいと考えますが、市のお考えを伺います。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　先日の衆議院の総選挙等によりまして、国の動向が若干遅れる見込みも予想がされるわけですが、県の説明の中では今のところ、今まで示された方針については変わりないものとして進めていただきたいという説明をいただいておるところです。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　私もそれを望みます。　それでは、次に、病児病後児保育は12歳まで保育を希望する市民のお声を多々聞いております。12歳までの拡充を考えていただいているのでしょうか、伺います。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　現在、病児病後児の保育所につきましては、小学校３年生までということを対象にしております。施設等の課題もございますので、早急な回答はできかねますが、今後検討させていただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　次に、放課後児童クラブ、厚生労働省、文部科学省の新しい放課後子ども総合プランの中では、対象を小学校児童６年生までとしております。韮崎市でも対象年齢を小学校６年生までに拡充されるのでしょうか、お伺いします。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　新しい子ども・子育ての新法の中で示されておりますとおり、韮崎市としましても小学校６年生までを対象というふうに拡大して募集をかける予定でございます。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　ありがとうございました。　先ほども答弁の中にもありましたけれども、保育園のニーズ調査をもとに韮崎市の子ども・子育て支援計画で具体的なものが示されるとありました。子供が安心して、女性が働きやすい子育て支援、環境の整備を行っていただきたいと考えております。親とともに子供のことも十分考えて教育、保育、こども園等の充実をお願いします。　次に、産後ケアについてでありますが、今後の支援策として検討されている育児不安の解消や体力回復の日帰りデイサービスなどの開業予定の産婦人科医院との連携、また、山梨産後ケアセンターとの連携による心身両面をサポートし、安心して子供を生み育てられる環境構築に期待と希望をしております。どうぞよろしくお願いいたしまして、次の質問に移ります。　　　　　（８番　小林伸吉君　登壇） ◆８番（小林伸吉君）　３番目に、元気で明るいまちづくりについて伺います。　まず、１点目として、街路灯、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。　商店街の街路灯のＬＥＤ化補助費追加として12月議会の補正予算に計上されております。街路灯、防犯灯のＬＥＤ化は明るいまちづくりの一環として、節電、商店街の電気料の負担の軽減など効果は大きいと考えます。さらに商店街の全街路灯のＬＥＤ化の推進もお願いいたします。　次に、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。　以前から議会で何人もの議員から質問がありました。現在年間約50灯の予算で市内全防犯灯のＬＥＤ化をするには何年かかるのでありましょうか、伺います。　市内の自治会（区）では防犯灯の電気代と保守点検の費用に自治会（区）の皆さんから集めた自治会（区）費の３分の２から２分の１を費やしている自治会（区）も少なくありません。20ワットの蛍光灯の防犯灯の１カ月の電気料は東電でありますが、１灯108円66銭、ＬＥＤ灯では約40％の削減になると聞いております。200灯あると年間８万円もの削減になります。防犯灯の電気料は自治会（区）の負担の増加にもつながっています。節電と保守などの管理費用の軽減など見通しも明るいまちづくりを提案します。市の見解を伺います。　２つ目に、中小企業、市街地の活性化についてであります。　所信表明の中で、上ノ山・穂坂工業団地などへの企業誘致の推進はもとより、起業家の支援や若者、女性に重点を置いた施策を充実させ、働く場所の確保に取り組んでいくとお考えを述べられておりました。そこで、国の中小企業支援の一環として、現在、県に設置されているよろず支援拠点について伺います。　売り上げ拡大、資金繰りなど中小企業が抱えるさまざまな悩みにワンストップで対応するよろず支援拠点（相談所）のミニ版を市にも設置できないでしょうか。企業ＯＢなどのコーディネーターが中心になり、事業再編からチラシづくりまで、課題解決まで具体的にとことんサポート、応援する心強い事業主の味方であります。このような販路拡大などにワンストップで相談に乗ってくれる相談所の設置が必要と考えます。市のお考えをお聞かせください。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　元気で明るいまちづくりについてお答えいたします。　まず、商店街街路灯のＬＥＤ化につきましては、本年度中に旭町勉強組合ほか４商店街が事業を完了するほか、明年度においても１商店街が事業化に取り組む予定となっております。残りの商店街におきましても、今後ＬＥＤ化の計画がなされた際には積極的に支援をしてまいります。　続きまして、防犯灯のＬＥＤ化についてであります。　議員ご指摘のとおり、防犯灯のＬＥＤ化に関し、現状の事業ペースでは時間がかかるということは認識しております。ＬＥＤ化により長寿命化によるメンテナンス性の向上や電気料金の削減効果などもあることから、今後事業手法の見直し等を行う中で、防犯灯のＬＥＤ化を加速させてまいる考えであります。　次に、中小企業、市街地の活性化についてであります。　ご提言にある相談所の設置につきましては、その必要性は認識しているものの、現在、県によろず支援拠点が設置されており、中小企業における経営上のあらゆる相談にワンストップで応じてくれておりますので、当面市に相談所を開設する考えはありません。　なお、詳細につきましては、総務課長よりお答えいたします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　防犯灯のＬＥＤ化についてであります。過去に調査しました市内防犯灯の設置数約3,000基のうち、現在までに約200基がＬＥＤ化されております。これらを差し引きいたしました2,800基を現在の年間50基のペースで更新し続けると、完了までに56年かかる計算になりますので、市長答弁のとおり事業手法の見直し等を行い、できるだけ早期にＬＥＤに切り替えができるよう進めてまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　商店街の街路灯につきましては、本年度と明年度、27年度でほとんどの商店街の街灯のＬＥＤ化が進められるようですが、残りの商店街についてもよりよい助成制度、国の予算等を使っていければと思いますが、それをお願いいたします。　防犯灯のＬＥＤ化は事業形態の検討をするということですが、その事業形態の検討とはどのようなことをされているのでしょうか、お伺いいたします。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　全国的にはいろいろな手法が考えられておりますけれども、私が考えておりますのは材料と、あと設置を別に考え、一括購入の考えから地域で設置をするための業者等を探していただきまして、そこに材料を支給しながら整備していくというふうなことも１つの手法じゃないかと今のところ考えております。　また、防犯灯に関するものを地域全体を委託して民間に見ていただくというふうなことも全国的には考えられておりますので、そんなことも考えて今後検討していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　単純に計算して2,800基あるということで50灯ずつだと。半世紀以上、56年ぐらいかかる計算になってしまいますんで、半世紀後の話をしてもしようがありませんので、10年以内、できれば５年くらいでできるような形で推進をお願いしたいと思います。その手法の１つとしてレンタルとかリースとか、維持管理も含めてになるかもしれませんけれども、そんなことも検討の課題だと思いますので、検討されてはどうかと思います。早期の設置をお願いいたします。　次に、よろず相談についてでありますが、現在、商工会が行っている会員とか商店のサポート事業というのはどのような事業でしょうか。突然の質問で申しわけありませんが、おわかりでしたらお教えください。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　それぞれの事業所から相談があった場合に、いわゆる経営相談等に応じているような状況でございます。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　県に今基金を積んでよろず相談等のあれを行っているようでありますが、商工会に例えば市内の企業とか商店のサポート事業の１つとしてよろず相談なんかを企業のＯＢとか銀行のＯＢとか、そういう方にお願いしていけばよいのではないかなというように考えます。こんな考えを持っているんですが、市としてはいかがお考えでしょうか、伺います。 ○議長（清水一君）　大石商工観光課長。 ◎商工観光課長（大石智久君）　お答えをいたします。　一般的にはそのよろず支援センターなるものを市が設置をし、そこを今言ったような企業ＯＢ等が入っているＮＰＯ法人等に委託をして相談に応じていくというのが一般的なやり方ではないかなというふうに考えております。当然ワンストップの中で、そのＮＰＯ法人が必要に応じて商工会とか金融機関とかを紹介して解決に当たっていくというのが一般的でありまして、現状商工会の中にそれを設置するというふうな考えはございません。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　制度上の問題とか手法等あると思いますが、いずれにしても、市内企業、商店街が元気にならなければならないと思います。知恵を出して現状に合った対応策で挑戦することをお願いしまして、次の質問に移ります。　　　　　（８番　小林伸吉君　登壇） ◆８番（小林伸吉君）　４点目に、気象現象から学ぶ減災対策について伺います。　地球温暖化の影響か、豪雪や豪雨、竜巻など異常気象による災害が日本において増えております。特に今年は各地で豪雪、台風や豪雨の被害、火山の噴火、地震などが相次ぎました。県内でも２月の豪雪があり、７月、８月は台風の影響で避難指示が出された県もありました。その中で広島土砂災害のように、甚大な犠牲者や被害が生じるケースも少なくありません。また、９月の木曽御嶽山の噴火では紅葉シーズン中であり、死者、行方不明者を多数出す甚大な被害に見舞われました。　一方、11月の長野県北部地震は震度６の激しい揺れの地震でしたが、死者、行方不明者など犠牲者を出さず、被害が比較的に少なかったのは近隣の住民が顔見知りで強いきずなで結ばれていたため、どこに休んでいるか、寝ているかという意味ですが、かがわかり、壊れている家の中から救出されるなど、住民の共助がいかに大きな力になるかを知る機会となり、記憶にとどめております。　犠牲者が生じるケースを見ますと、市町村などの自治体が危機管理が適切に行われていれば、多少なりとも犠牲者や被害を防ぐことができたのではないかと推察できる被害もあり、自治体の危機管理のあり方が厳しく問われています。12月５日の四国、徳島の大雪では３人もの犠牲者を出し、４日経過した時点でも停電世帯や孤立集落が続いておりました。県内でも２月の大雪の経緯があり、長野北部地震で住民の共助がいかに大きな力になるかを学んだと思います。このような教訓をもとに今後も大雪等の被害に備えた対策が望まれます。　そこで、以下のことについて伺います。　１つ目として、大雪時の主要幹線の除雪、国・県・市の連携体制はどのようになったのでしょうか、伺います。　２点目として、住民への除雪、共助の働きかけや融雪剤、塩カルのことですが、等の確保状況を伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　気象現象から学ぶ減災対策についてお答えいたします。　まず、大雪時の主要幹線等の除雪、市・県・国の連携体制についてであります。　本年２月の大雪を踏まえ、国・県・警察・中日本高速道路株式会社を構成員とした山梨県道路除雪対策連絡会議において、除雪体制等について検討されてきたところであります。　国道、県道等の幹線道路の除雪体制につきましては、県内の広範囲で積雪深が30センチメートルを大きく超え、さらに積雪が見込まれる等の非常体制時には、除雪優先路線の考え方を取り入れ、道路管理者間の枠を超えた除雪体制を構築したところであります。　また、交通規制、渋滞情報、除雪状況等の情報共有、発信、救急病院へのアクセス等について、国・県・市が連携して県外との交通、県内道路ネットワークを確保していくこととしています。　なお、市内では除雪最優先路線として、中央自動車道、国道20号、国道141号、韮崎インターチェンジから本町交差点までの県道韮崎昇仙峡線、優先路線として国道52号、県道甲府韮崎線、県道茅野北杜韮崎線が位置づけられています。　また、市道の除雪につきましては、昨年度の除雪路線に加え、市民バス運行路線、工業団地へのアクセス道路、集落内、集落間の主要道路を中心に市道除雪総延長120.7キロメートルとし、昨年度に比べ約20％の拡大を図り、韮崎市建設安全協議会各社と契約を締結したところであります。　なお、大雪時には委託契約路線に加えて、災害協定による緊急除雪対策も実施してまいります。　次に、市民への除雪、共助の働きかけや融雪材等の確保状況についてであります。　市民の皆さんへの協力依頼、除雪路線、担当業者等につきましては、地区回覧、広報12月号、ホームページを通じて周知したところであります。また、融雪剤につきましては現在、25キログラム入りの塩化カルシウム300袋を備蓄しており、使用状況、週間天気予報等により随時補充してまいります。 ○議長（清水一君）　小林伸吉君。 ◆８番（小林伸吉君）　去年の教訓をもとにいろいろな対応、それから除雪範囲については約20％の延長等対応をとっていただいておりました。県内でも前の２月の大雪の際は韮崎市の対応というのは早かったと私は思っております。また、その面からも進めていっていただきたいと思います。　防災計画の中にも２月の際には円野町の上円井地区なんかが帰宅困難者への避難所の開設等で非常に進んで活動していただいたことなんかがうたわれていると思いますが、帰宅困難者の対応等をまた迅速にとっていただきたいものと思います。　それで、防災教育について、過日、南アルプスの若草小だったと思いますが、「釜石の奇跡」の防災教育を担っていた片田教授の講演があったと思います。市の中でも防災教育の一環として積極的にこのような取り組みをしていただきたいと望みまして、私の質問を終わります。 ○議長（清水一君）　以上で小林伸吉君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後１時15分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１２時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水一君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後１時１５分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △森本由美子君 ○議長（清水一君）　一般質問を続行いたします。　12番、森本由美子さんを紹介いたします。　森本由美子さん。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　12番議員、公明党の森本由美子でございます。　内藤市長が就任されまして初めての一般質問でございます。どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、通告に従いまして一般質問を行います。　１点目といたしまして、聴覚障がい者の意思疎通に関する取り組みについてお伺いいたします。　2011年８月に障害者基本法が改正され、全ての障がい者は可能な限り言語（手話を含む）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されると定められ、手話は言語であると位置づけられたことは大変意義のあることでございます。こうした中で全国でも手話言語法と情報コミュニケーション法等の法制化を求める動きが活発化し、先般、９月議会で韮崎市議会におきましても聴覚障害者団体から手話言語法（仮称）の制定を求める請願が提出され、全会一致で可決をされました。さらには国に先駆け、鳥取県をはじめ幾つかの自治体では手話に関する条例が制定され、先進的な取り組みを行っております。どこの地域にあっても聾者の方々が安心して生活ができる社会の環境づくりを進めていく必要があります。手話を日常生活の言語としている方々が暮らしやすい社会参加をしていく上で正確な情報を得たり、自らの意思を伝えるというコミュニケーションを確立していくために手話通訳者を介して意思疎通を図っており、手話通訳者には非常に重要な役割を担っていただいております。　そこで、まず本市における聴覚障がい者の人数と手話を使っている方の人数、さらに手話通訳者の人数をお示しください。　本市におきましては、従来から手話通訳の養成講座を開設しておりますが、今後さらに高度な手話の技術を有する手話通訳者を養成し、確保していくことが重要と考えます。また、高齢難聴者や中途失聴者にとっては要約筆記も重要な情報取得の手段でございます。　そこで、お伺いいたします。　１点目としまして、手話通訳者、手話通訳奉仕者、要約筆記者の養成をさらに強化していく必要があると考えますが、今後どのように取り組んでいかれますか。　２点目としまして、また、手話を必要としている方々へのスムーズな窓口対応ができるように手話通訳者を設置すべきと考えますが、ご見解をお伺いいたします。　３点目に、手話に触れ、身近に感じることで手話や手話を必要とする方々への理解を深め、互いに共感し合ったり、心豊かに生きる地域社会を創出していくものと考えますが、手話の普及啓発について現状と今後の取り組みについてのお考えをお伺いいたします。　４点目として、災害時の対応でございます。　聴覚障がいの方々は耳が聞こえないということは他人にはわかりません。特に災害時には耳が聞こえなくて情報が届かないことや手話や筆談でのコミュニケーションが必要なことを自らアピールする必要があります。自治体によっては工夫をしており、耳が聞こえませんという言葉や手話ができますという言葉を印刷したバンダナを配付して、常に携帯しているよう勧めているところもあります。このような災害時援助用のバンダナの配付、活用は有効と考えますが、ご見解をお伺いいたします。　また、聴覚障がい者の方々にとって、正確な情報が届かないことにとても不安を抱いておられます。避難が必要なときに手話通訳者の派遣も限られていることから、１カ所の福祉避難所に障がい者の方々を集めることで情報が得られ、安心して過ごせるとの要望を聞いております。ご見解をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　森本由美子議員の一般質問に対する答弁を行います。　聴覚障がい者の意思疎通に関する取り組みについてお答えいたします。　はじめに、本市における聴覚障がいのある方は107名で、そのうち手話をお使いの方は把握している限りで10名であります。手話通訳士及び要約筆記者は各１名、韮崎市聴覚障がい者協会に登録のある手話奉仕員は19名であります。　続きまして、手話通訳士等の養成強化についてであります。　本市においては、現在、障がい者地域生活支援事業の一環として手話教室を開催しています。昨年度までは半年間の教室でありましたが、本年度より通年で開催し、初級コースを修了された方が次年度の教室を待つことなく、引き続き中級コースにて受講できるように受講体制を強化しており、今後も同様に開催いたします。　続きまして、手話通訳士の設置についてであります。　その必要性については十分認識しておりますので、指定日を定めての設置につきまして今後検討してまいります。　続きまして、手話の普及啓発についてであります。　さきにお答えした手話教室の開催や、障がい当事者による福祉講話等を通して進めてまいります。　続きまして、災害時の対応についてであります。　災害時の避難所運営は地域住民の方々が主体となった運営が行われることから、本年度の特定地区総合防災訓練でも、避難所の一次受付で、障がい者等、要配慮者の優先対応訓練を実施したところであります。災害時援助用のバンダナの配付、活用に関しましても有効であると考えられますので、今後検討してまいります。　また、聴覚障がい者の福祉避難所への避難につきましては、最も肝要なのはまず身の安全を守ることであり、初期の段階から直接福祉避難所へ避難できるケース、近くの避難所から二次的に移送するケースなど、複数のパターンが考えられます。特に避難所生活の長期化が見込まれる場合には、集団生活でのストレスが軽減されるよう適切な配慮を行ってまいります。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ご答弁ありがとうございました。　それでは、再質問をさせていただきます。　手話を使う方々にとりまして社会生活におけるコミュニケーションを円滑に進めていくためには手話通訳者が大変必要でございまして、手話通訳者を養成していくことが喫緊の課題でございます。本市におきましては、先ほども伺いました手話通訳士の方が１名、また手話奉仕員の方が19名ということでございまして、手話通訳者の方は１名しかおられないということでございます。実際には手話を通訳するとなりますと、高度な知識と技術、また経験が必要でございまして、山梨県が行っております養成講座、これを受講して、手話通訳者全国統一試験、これに合格してはじめて手話通訳者として認定がされるわけでございます。かなりハードルが高いわけでございますけれども、本市の19名の手話奉仕員の方々、この方々のさらなるステップアップが必要だと。ぜひステップアップしていただきたいと望んでいるわけでございますが、そういった意味での手話通訳者の養成の強化、これについてはどう取り組んでいくのか、その辺をもう一度お聞きしたいと思います。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　議員ご発言のありましたように、手話通訳士につきましてはかなり高度な経験等も必要になります。また、新たな言葉や医療、技術など専門用語の習得に努める必要がございまして、個人的な時間を多く割いていただく状況で手話通訳者の皆様には負担をかけている状況にあります。　今後の養成ということですが、市で行っています手話講習会につきましては、いわゆる裾野を広げるというふうな意味合いが強いかと思います。それよりステップアップをということになりますと、また県レベルで行っています講習会等に積極的に参加していただけるように働きかけを行ってまいりたいと思います。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　確かに今課長がおっしゃったように、本市で行っているこの手話通訳の養成講座、これについてはやはりかなり裾野が広がっていくと。また周知がされていくというふうには思っております。と同時に、やはり手話通訳者、この方を養成するのにはやはり県の講座を受けなければ、そこに至らないということを考えますと、やはり積極的にこの手話奉仕員の方々に県の手話通訳の養成講座に参加して欲しいなという思いが強くあります。その手話通訳の養成講座に参加している方に伺いますと、やはり県の講座にはなかなか参加しにくいという、こんな声がございまして、もう少し身近なところで広域的にでも行えるような状況になれば、さらにその県の養成講座を受ける方が増えるんではないかなというふうに思っております。何かの機会に要望していただきたいなというふうに思っておりますので、よろしくお願いしたいと思います。　ところで、本市のこの聴覚障がい者の方々への通訳者の派遣、今までも何件かあったかと思うんですが、この派遣が県からの派遣だと思うんですけれども、何件ほどあるんでしょうか。例えば昨年度と今年度について何件ほど派遣があるんでしょうか。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　平成25年度の利用実績でございますが、韮崎市におきまして利用者数は９名でございます。この９名の派遣につきましては委託をしているわけですが、93件の派遣実績でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　さらに窓口対応についてでございますけれども、本市で現状として窓口対応をどのように行っているんでしょうか。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　私を含め数名の者は簡単な手話についてはコミュニケーションがとれる状況でございます。ただ、詳細な内容につきましては手話でお伺いすることは困難でございますので、筆記を通してコミュニケーションを図っているところです。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　大変ご苦労いただいているように思っております。障がい者の方の中にはほかの市の窓口にいらっしゃる手話通訳者を通じて韮崎市、本市に問い合わせをしたと、このような声もございました。さらにまた個人的にも緊急時の対応、例えば病院に行くとか、そういう緊急時の対応につきましても本当は身近なところで対応ができる通訳者の方が必要だなというふうに聞いておりますし、また感じてもおります。そういったところからこの本市の手話通訳者の養成、また設置につきましては非常に重要だというふうに感じているところでございます。　先ほどご答弁の中で、この手話通訳者の設置については今後指定日を決めて、その対応をとっていくかという、そのような検討をしていくというお話でございましたけれども、緊急時の対応なども考えますと、やはり常設が必要であるかというふうに思っておりますが、この辺のことはいかがなものでしょうか。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　山梨県内における手話通訳者士または手話通訳者の数というのは非常に限られている状況でございます。また、その少ない通訳者を各市町村で取り合うことで、さらに必要な際に派遣される手話通訳者の確保を困難にさせてしまうというおそれもございます。もう少し人数が増える状況でないと常設というところまでは困難かとは思います。ただ、私も含めまして、窓口の手話能力の向上というところは当然図らなければならないというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　先ほど本市には手話通訳士が１名いらっしゃるということでございましたので、今後このような方のぜひ窓口の常設を進めていただきたいなというふうに思っておりますので、どうかよろしくお願いしたいと思います。　また、当事者の方々のお話もよく聞いていただきながら、積極的に進めていただければというふうに思っております。とりあえずはその指定日を決めて設置していただくということもやはり大きな前進かと思いますので、またぜひご検討もよろしくお願いしたいと思います。　さらには災害時の援助用のバンダナについてでございますけれども、これも大変に必要なものでございまして、ことしの夏に開催されました北西小学校での特定地区総合防災訓練、ここで私も一時受付をさせていただきました。その際に、要配慮者の方々と、また健常者の方々を振り分ける担当でございましたけれども、やはり要配慮者の方につきましては、１人ではわからないという、そんなことを実感いたしまして、やはり目に見えて要配慮者がわかるという表示が必要かなというふうに感じておりました。東日本大震災の際には犠牲になった方々の中で聴覚障がいの方々が非常に多かったというふうに伺っております。地域での防災訓練の際にも障がい者の方にも大いに参加をしていただいて、その地域の中に、自分の地域の中に聞こえない人がいるんだなと。聴覚障がいの方々がいるんだなということを認識をしていただくということが必要でございますし、また聴覚障がいというものを理解していただくということが非常に重要だなということをそこの東日本大震災の教訓から得たというふうな話も伺いました。そういう訓練の際にも活用できるこのバンダナかと思いますので、ぜひ前向きに検討をお願いしたいと思います。いつ災害が起こるかわかりません。災害時の援助用のバンダナなどが普段から活用ができるように、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思います。先ほども前向きなご答弁でございましたので、特にご答弁は要りません。　次に、福祉避難所への手話通訳者の方の派遣についてでございますけれども、やはり手話通訳者の方自身も被災する場合もございますが、なかなか困難であるというふうにも思いますけれども、ぜひその聴覚障がい者の団体の方々のご意見も聞いていただきながら配慮いただけるようにまたご検討をお願いしたいと思うんですが、そこに行けば手話でコミュニケーションができるという、その安心感が非常に大事だなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　また、先ほど壇上でも申し上げましたけれども、手話言語条例、これにつきまして今先進的な取り組みが行われておりまして、鳥取県をはじめ幾つかの自治体ではこの手話言語条例が制定を独自でされております。検討しているところもありますので、今後ますます増えてくるんではないかなというふうに思っておりまして、このような取り組みにつきまして、またこの動き、流れにつきまして、当局としましてはどのような認識でいらっしゃるのかお声をお聞きしたいと思います。

○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　議員今おっしゃいましたとおり、全国で鳥取県をはじめ、現在１県３市２町で手話に関する基本条例等を制定した状況でございます。韮崎市におきまして、今まで手話条例等につきまして検討した経過はございませんが、今後他市の動向を見まして検討させていただきたいと思います。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　今後も聴覚障がいの団体の方々の意見をお聞きする中で、ぜひ市の施策のほうに反映していただきたいなというふうに思っておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。　それでは、２点目に入ります。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　２点目といたしまして、全国トップレベルの健康寿命を目指す施策についてお伺いいたします。　市長の所信表明の中で、高齢になってもいつまでも元気で、住みなれた地域での生活が送れるように、介護の必要がなく、自立して生活ができる健康寿命を延ばす施策を充実させるとしています。高齢になっても生きがいを持てることに幸せを感じることができます。人と人との触れ合いや助け合いの中で自分を必要とされているという実感が生きる糧となり、元気の源であると考えます。ひとり暮らしや高齢者世帯が増えていく中で、家に引きこもり、地域から孤立してしまいがちですが、大いに家を出て気軽に立ち寄れる居場所づくりが必要であると考えます。　地域には資源がたくさんあります。人がいて知恵があり、技術があり、空き家がたくさんあります。その地域資源を生かしながら、子供から高齢者までが元気に気軽に立ち寄れる居場所づくりの推進を望みます。ハード面、ソフト面の両面からの支援が必要と考えますが、全庁横断的なチームワークで検討いただきたいと望みます。市長のご見解をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　全国トップレベルの健康寿命を目指す施策についてお答えいたします。　健康寿命とは、日常的に介護を必要としないで自立した生活ができる生存期間と定義されておりますことは、議員ご案内のとおりであります。　しかしながら、健康寿命の延伸は一朝一夕になし遂げられるものではなく、乳幼児から学童、成人、高齢者に対する食育、さらには総合健診結果等に基づく保健指導や一次予防高齢者、二次予防高齢者に対する介護予防事業など、さまざまな事業を着実に推し進めることが健康寿命の延伸につながるものと考えます。　介護予防の視点から捉えるならば、高齢者の方々などが気軽に立ち寄れ、地域にあるソーシャルネットワークも活用した場所づくりなどの施策の展開は今後ますます重要なものとなっていくことから、これらも見据える中で、日常的に介護を必要とせず、自立した生活を送ることができる全国トップレベルの健康寿命を目指すべく、庁内で横断的に取り組んでまいります。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　再質問させていただきます。　平成25年版の内閣府公表の高齢社会白書によりますと、平成22年時点での健康寿命は男性が70.42年と言いますね。女性が73.62年というふうにされておりまして、平均寿命も延びているんですが、健康寿命も延びておりまして、ただ、この平均寿命と健康寿命の差がだんだん広がっていると、このような白書がございました。この差を縮めていくということが理想であるのかなというふうに思っておりますけれども、この健康寿命についてでございますが、定義的には先ほども答弁ございましたが、日常生活に制限のない期間ということでございまして、この本市の現在の健康寿命についてはどのような見解になっているのでしょうか。 ○議長（清水一君）　平賀保健課長。 ◎保健課長（平賀六夫君）　お答えをいたします。　健康寿命の数値について把握しているかどうかというご質問でよろしいでしょうか。それにつきましては、本市独自では健康寿命についての年齢については把握をしてございません。　以上です。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　やはりトップクラスを目指すということでございますので、市民の皆様が実感できるような、やはり数値であらわしていくという、これも大事かなというふうに思っておりまして、具体的な目標値も設定するということも大事かなというふうに思っておりますので、国としてはこのような健康寿命の数値が出ておりますので、同じような考え方として今後検討していかれてはどうかなというふうに思っておりますが、またご検討のほうもよろしくお願いしたいと思います。　平均寿命が上がっていくのと同時に、健康寿命もさらに上げていかなければならないというふうに思っておりますけれども、そこで具体的な施策の１つとして、今回はこの高齢者の居場所づくりが必要であるというふうな提案をさせていただいているところでございます。全国的には団塊世代の方々が定年退職した後、行き場がなくて困っていると。また、家にこもっていると。このような例が目立つというふうに今言われておりますけれども、このような状況を本市においてはいかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　平賀保健課長。 ◎保健課長（平賀六夫君）　お答えをいたします。　そういう方がおられるということは認識はしております。ただ、その方々がどのぐらいおられるのかということはちょっと把握はしてございません。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ご答弁にもありましたように、ソーシャルサポートネットワーク、これを活用していくということでございましたけれども、やはりその地域のニーズに合わせた助け合いの枠組み、これが非常に重要であると思いますし、また地域の人たちに積極的に求めていくということが必要かなというふうに思っております。まさにチーム韮崎ということでございます。そして、そこにこの市の後押しの支援が必要であるかなというふうに思っております。　少し例を挙げさせていただきますけれども、これは香川県高松市の例でございますが、今年度から高齢者の居場所づくりの事業を実施しております。ここでは2016年までには約300カ所の居場所づくりの開設をしていくということでございまして、今年度中には114カ所を見込んでいるということでございました。また、その開設する居場所というその場所につきましては、半径500メートル以内に１カ所ということでございまして、これは大体徒歩圏内であるかと思うんですけれども、このように開設をしていくと。これを目標にしているということでございまして、その開設する建物の改修にかかる費用、バリアフリーですね。これとかまた備品購入や運営費に対して助成をしております。ぜひまたこうした取り組みにつきまして、実際に本市の中にも取り込んでいけないかなというふうに思いますし、また、実際には地元の中でもこういうことを行いたいという声が現在あります。地域で高齢者の孤立化を心配したりとか、また自分自身もいつまでも元気に明るく暮らしたいと。そのためには地域で何かをしたいと、このような地域の声が現在もあります。　また、2025年には団塊世代の方々が75歳にいよいよさしかかってまいりますけれども、そこを見据えても少しでも早くこの居場所づくりを検討して、推進をしていく必要があるかというふうに思っておりますけれども、平成30年と言わずに、少しでも早く開設して欲しいというふうに思っておりますが、もう一度お考えをお伺いしたいと思います。 ○議長（清水一君）　平賀保健課長。 ◎保健課長（平賀六夫君）　お答えをいたします。　議員ご提言の地域住民主体のサービスの提供につきましては、議員ご案内のとおり、27年、28年、29年、26年今年度に改正されました介護保険法の中で、今行っている事業が新しい総合支援事業に切り替わるということで、私ども職員もその事業について受け皿があるのか否かというところも事業所に伺って確認をしております。ただ、このメニューの中には気軽に立ち寄れる憩いの場とかコミュニティーカフェ等々に対する運営費とか備品等の購入についての費用は対象となっております。ですから、そこら辺はクリアできると思うんですけれども、建屋のハード面の改修については対象にならないと思われます。それも本市独自でそういうものが可能なのかどうなのかというところも研究をしてまいりたいと思いますけれども、どちらにいたしましても、多様な主体による生活支援サービス、引きこもりによって孤立化しないような施策、保健師等々ともまた協議をしながら積極的に支援といいますか、事業展開をしてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　やはり地域には先ほどのチーム韮崎、この土壌はしっかりあるなというふうに感じておりますので、ぜひ先ほどの高松市の状況もございますけれども、前向きに検討していただいて、ハード面、ソフト面両面についての支援ができるようにぜひまたご検討をお願いしたいと思います。　では、３点目にいきます。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　３点目といたしまして、市内地域体育館の整備についてお伺いいたします。　地域の体育館は町民の健康維持、高齢者の介護予防、子供たちにとっては健全育成の場として、また地域のコミュニティーをつくる場でもあり、とりわけ災害時の避難所として活用できれば町民にとって最も重要な施設でございます。市内の地域体育館はほとんどが老朽化しており、中には耐用年数が超えている体育館もございまして、早急な対応が必要と考えます。　先般、各町で地域体育館の今後について意見を徴取したと認識しておりますが、どのような意見が出されたのか。また、審議会においては答申がなされたのであれば、その内容をお聞かせください。さらに本市としての今後の計画をお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　清水教育委員長。 ◎教育委員長（清水亘君）　森本由美子議員の市内地域体育館の整備についてのご質問にお答えいたします。　先般、地域体育館があります６町におきまして、説明会、意見交換会を開催いたしました。その主な意見について申し上げます。１つ、「現在の体育館は狭く、利用しにくい上に老朽化が著しく危険である」、１つ、「小・中学校の体育館は所在する町や地区が優先的に利用し、距離的にも遠く参加者が集まりにくい」、１つ、「地区の行事は公民館と地域体育館を相互に利用し行っている」、１つ、「地域体育館を避難所として利用できるよう整備、拡充して欲しい」などです。全ての町で地域体育館は必要であるとの意見をいただきました。　現在、市内体育施設整備計画につきましては、市スポーツ推進審議会におきまして審議中であり、まだ答申を受けておりません。今後、審議会の答申を受け、市民の利便性や財源の確保、優先順位等を検討した上で計画を策定していく所存でございます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　我が地域におきましても意見交換会が行われまして、やはり全く同じ意見でございました。スポーツ審議会では今審議中だということでございますけれども、答申はいつの予定で行われるんでしょうか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　審議会からの答申は１月末から２月中旬ぐらいと予定しております。　以上です。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　先ほどのご答弁の中では優先順位ということでございましたけれども、既に耐用年数を超えている体育館がございまして、早くやはり建て替えが必要だなというふうに感じておりますけれども、もう少し計画というんでしょうか、わかる範囲で具体的な今後の見通しをお聞かせいただきたいと思うんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　先ほど述べましたように、答申は年度末前、２月ぐらいになると思われますが、仮に答申の中で整備をする方向の旨の答申をいただきましたら、早速庁内で計画策定いたしまして、教育委員長の答弁にもありましたように、財政計画のもとの整合性を図りながら、まず補助事業の採択または優先順位等を決める中で、一日も早く利便性のよい市民の皆さんが安全に利用いただける施設の整備には取り組んでいきたいというふうに考えております。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　そうしますと、やはり優先順位で考えますと、耐用年数に近いところ、耐用年数を超えているところとございますが、非常に一日も早く建て替えなければならないと考えられる体育館というのは具体的にはどこだとお考えなんでしょうか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　現状では耐用年数過ぎている長いところからですと円野屋内運動場が50年、中田屋内運動場が48年、穴山屋内運動場が46年、特にこの３件が耐用年数一番長くなっておりますので、建設するに当たりましては、これらが基準になると思われます。　以上です。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　地域の体育館と言いますのは、やはりそこの地域の子供から高齢者までが元気でいるためにはどうしても必要な施設であるなというふうに感じております。ぜひ今後も地域のご意見も伺いながら、一日も早い建設、改修をよろしくお願いしたいと思います。　では、次の質問に入ります。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　４点目としまして、新規就農者の育成についてお伺いいたします。　本市では、新規就農者支援事業助成金や青年就農給付金等を活用して新たな農業の担い手が活躍しており、大いなる成長が期待されているところでございます。しかしながら、新規就農について入り口の支援は充実しているものの、出口である経営安定のフォローアップが不十分であるとも言われております。例えばさらなる技術の習得、販路の開拓、農地の拡大、援農ボランティアなどを活用した労働力の拡充、地域とのつながり、さらには広報等でのアピールなどにおいて行政でも支援できることはあるのだと思います。　現在、本市におきまして農業の新しい担い手に対する育成支援については、現状どのように行っているのか。また、今後の取り組みについてお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　新規就農者の育成支援についてお答えいたします。　現在、国の青年就農給付金制度により、経営安定のため最大５年間、年額150万円の生活費支援事業とあわせ、市独自で最大２年間、年額60万円の生活助成と年額36万円の住居助成を行っているところであります。　ソフト面の支援といたしましては、ＮＩＲＡマルシェ等に出店を働きかけるなど、生産物の販売ＰＲを行うとともに、農林課に相談窓口を開設して対応しております。　また、新規就農者を対象とした交流会を開催する中で、販路などをはじめとする情報交換の機会を設けるとともに、地域に根差した経営を目指すため、就農地での地域行事には積極的に参加するよう働きかけているところであります。　なお、本年度より農地中間管理機構が設立され、新規就農者の意向に沿った規模の拡大が可能となります。今後につきましても引き続き各種支援を続けてまいります。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　この新規就農者の方の助成制度を使っての新規就農の方々17人いらっしゃるというふうに認識をしております。このまず男女の内訳をお聞きしたいんですが、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　新規就農者の男女の内訳でございますが、男性が14人、女性が３人でございます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　この制度が始まりまして３年目というんでしょうか、中間地点になるかと思うんですけれども、この方々がこの事業を始められまして、手応えとか、また課題等はいかがなものでしょうか。何かございますでしょうか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　課題になりますが、所得の関係でなかなか所得が思うように上げられないというのが課題なのかなというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　この新規就農者の方々を増やしていくということ、また、とりわけ新たな発想でチャレンジをする女性就農者をまた増やしていくということも先ほど来、出ておりますけれども、人口減少対策の戦略としては非常に重要なことだなというふうに感じておりますけれども、この新規就農者の助成制度を使っての育成については、本市としては何人を目標としているのでしょうか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　就農者の数の目標というご質問だと思いますが、特に上限は設けてございません。新しく農業を始められるという方がいて、それなりの経営計画を持っていれば、全ての方に助成をしていきたいというふうに考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　大いに増やしていきたいというふうに思っておりますけれども、さまざまな本市におきましては支援をしていただいているということでございまして、非常にありがたい話でございますけれども、積極的な支援としてネットを活用したこの支援、これも市内外への発信をしていくということも必要ではないかというふうに思っております。　そういうところから先ほども所得を増やしていくということが必要だとおっしゃっていましたけれども、市内外に発信していくということで、やはり販路の拡大がさらに広がっていくんではないかなというふうに思っております。例えば市のホームページでございますけれども、この市のホームページのサイト内の検索がございますが、その検索の中に新規就農者と入れて検索をしてみましても、なかなかやはり具体的なことが出てきておりませんで、本市の新規就農の方々がどんな方がいて、どんな活動をしているのかというところがなかなか見えていないという状況でございます。ぜひインターネットで検索した際に、例えば新規就農者紹介ということでクリックをしますと、韮崎市が上位に出てくるような、何かそういう工夫をぜひしていただきたいなというふうに思っておりまして、やはり発信が必要ではないかなというふうに思っております。このネットを駆使していくということで、例えば今この本市で新規就農の方が１人で頑張っている方のところに同じ志の方々が全国から集まってくるという、この可能性だってあるというふうに思っておりますし、先ほども申し上げました販路の拡大にもつながっていくものだというふうに思っております。　また、茨城県の神栖市というところでございますが、ここでもインターネットを通じまして農地仲介システムという事業を行っております。農地を貸したい人、また農地を借りたい希望者、この二方をインターネットでつないでいるということで、この農地仲介システム、これを導入してから半年で新規就農者が誕生したと、このようなご報告もされております。ネットの活用はぜひ有効と考えておりますので、韮崎市から人口減少対策の戦略の１つとして、この新規就農者の増大をぜひ目指していただきたいなというふうに感じております。　では、次の質問にいきます。　　　　　（１２番　森本由美子君　登壇） ◆１２番（森本由美子君）　５点目といたしまして、小武川取水口の整備についてお伺いいたします。　長年上円井地区では農業用水連合堰と獺原農業用水の取水口の整備を要望しております。簡易な取水口のため、大雨や集中豪雨のたびに土砂が水路に流入し、毎回浚渫工事を行っております。補助金等も活用しておりますが、区の財政負担も少なくありません。長年の要望の中で改修の実現に至らなかったのは水利権の問題が立ちはだかっていたことも１つの理由でした。しかし、ここに来て現在の慣行水利権から許可水利権に切り替えることにより、取水口の整備も可能になるのではないかとの希望ある話を伺っており、地元の区としては大変期待をしております。許可水利権に切り替えるに当たっては調査が必要であり、時間を要するとは思いますが、今後の見通しについてお伺いいたします。　また、水利権の切り替え後の取水口の整備についても市のお考えをお伺いいたします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小武川取水口の整備についてお答えいたします。　地元の意向を受け、現在河川管理者である県と許可水利権取得について打ち合わせを始めたところであり、今後、取水量の調査も必要となりますので、許可までには数年かかるものと考えられます。　また、取水口については、事業実施に向け、河川内工作物の構造上の協議等を行い、現在行われている国の小武川整備計画とあわせて、県営事業として整備できるよう県へ要望してまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございました。　この小武川の取水口の２カ所の整備につきましては、当初は非常に実現がほど遠いという感じはございましたけれども、ここに来て実現の可能性が出たということには、当局のご努力には非常に感謝を申し上げたいと思います。　先ほど市長が言われておりました小武川の河床整備とあわせてということでございますけれども、この小武川の河床整備が昨年度から平成35年度までの10年間で行っていくということでございますけれども、こことあわせて行っていくということになりますと、大体どの辺の時期でこの整備が、もし行うとすれば行われていくことになるんでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　いつごろ整備になるかというご質問でございますが、まだ小武川の整備計画の詳細について、この取水口の取り入れ口の場所についての工事時期について示されておりません。そんなふうなことから、何年に整備できるよというふうなお答えはできないわけですが、10年のうちには整備をする。それにあわせて水利権等の取得についても前もってやっていくという日程でございますので、ご理解いただきたいと思います。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　森本由美子さん。 ◆１２番（森本由美子君）　ありがとうございます。　10年間で小武川の河床整備が行われていくということでございますけれども、取水口のあるあたりというのは下のほうになりますので、後半部分には入っていくんだと思うんですが、やはりどのような形、どのような計画になるかまだわかりませんけれども、とにかくまず許可水利権を取っておかないことには始まりませんので、ぜひ早目に進めていただきたいなというのが地元の要望でございますので、よろしくお願いしたいと思います。とにかく地域の要望が実現いたしますように、今後ともご尽力をぜひよろしくお願いしたいと思います。　以上で質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　以上で森本由美子さんの質問は終わりました。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △藤嶋英毅君 ○議長（清水一君）　14番、藤嶋英毅君を紹介いたします。　藤嶋英毅君。　　　　　（１４番　藤嶋英毅君　登壇） ◆１４番（藤嶋英毅君）　藤嶋でございます。一般質問をさせていただきます。　まず、最近の政治状況につきまして若干私の考え方を述べさせていただきます。　横内公明市長が退陣を意思表明いたしました後、誰が市長選に立候補するのか市民の大きな関心事でありました。今、地方自治体は財政難、人口減少、少子高齢化などのもと、厳しい状況にあります。そんな中、内藤久夫市長が誕生いたしました。市民は市長の勇気ある決断に敬意を表するとともに、今後の市政運営に大きな期待を寄せていることと思います。　さて、総選挙も終わりました。市民の多くが自公の大勝という評価をしたと思います。ただ、私は疑問を抱いております。それは投票率、得票数、小選挙区という制度などで問題があります。投票率は戦後最低の52.6％です。国民の約半数近くが政治に対する意思表示をしておりません。政治が国民に信頼されていないことを示しております。得票数ですが、民意を最も反映する比例代表選挙での得票数は自民、公明は減少し、民主、維新、共産、生活、社民は増加しております。　また、小選挙区制では各選挙区ともトップしか議員になれないということであります。自民党は小選挙区では前回2012年との比較で18万票減らし、得票率48.1％にとどまりましたが、議席の占有率は75.25％になりました。民意が大政党本位にゆがめられたと言えます。さらに全有権者に占める自民党の絶対得票数は比例代表で16.99％、小選挙区では24.9％であります。この選挙で国民の本当の民意が伝わったと言えるでしょうか。私はそのようには考えられません。　もう１つは、憲法学者の奥平康弘氏は、この総選挙で安倍首相はアベノミクスについて語ることで終わり、選挙が終われば選挙で多くを語らなかったことについて承認されたと言うでしょう。すなわち秘密保護法を動かし、集団的自衛権行使の解釈改憲を具体化する法律を出して憲法９条に手をつけてくるでしょうと述べています。12月15日、安倍首相は党本部の記者会見で、衆議院選で国民は集団的自衛権行使容認と来年の通常国会での法整備を支持したと言っております。つまりは１月に決定した集団的自衛権行使容認に信任を得たとの認識を示しております。また、憲法改正、国民の支持を深める努力をするとも言っておるところでございます。　以上、明らかにしておるところでございますが、まさに奥平氏が指摘したとおりであります。集団的自衛権行使容認は60％を超える国民が反対しております。安倍首相はこの記者会見で数におごり、謙虚さを忘れたら国民の支持は一瞬にして失われると謙虚な姿勢を示しておりますが、国民の反対を押して法整備を強行するでしょう。国会は政権党の自公が大多数を占め、野党の反対を押し潰すことではないかと思います。このような状況下で大切なことは、国民の反対運動が必要であり、欠かせない要素であると、このように考えております。　以下、通告した質問について行います。　質問の第１に、市長の政治姿勢について。　困ったとき、つらいとき、それをしっかりと下支えして押し上げていくことが本当の政治の姿です。全ての人が希望すれば普通クラスの生活ができるという日本の姿を取り戻すことが今の政治に強く求められております。　消費税の引き上げ、年金の削減、非正規雇用の増大、介護保険の改悪、低額賃金引き上げなどにより、雇用者報酬の減少、貯蓄なし世帯と年収200万円以下のワーキングプアの増大など格差の拡大により貧困層が増大しております。弱者に日を当てることが政治の本来の使命ではないでしょうか。市長は、所信表明や立候補演説でしばしば市民の目線という言葉を使っております。この言葉が政治に携わる者に当然な思想であります。しかし、政治を志す今の政治家には市民の目線が欠けているように思えてなりません。市長が言う市民の目線で行政運営という、その中身は、私が冒頭申し上げました、困ったとき、つらいとき、それをしっかりと下支えし、押し上げていくことが本当の政治の姿という考えが含まれていると理解をいたしますが、よろしいでしょうか。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　藤嶋英毅議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　私は、政治経験も行政経験もないまま市長になりましたが、それはとりもなおさず一般の市民の方と同じ目線で市政に当たることができるということであります。１つ１つの事務事業を行政サービスを受ける側の目線で捉え、よりよいものに改善しようとする姿勢をとることができるものと考えております。　議員がおっしゃる、希望すれば普通のクラスの生活ができるとは市民福祉の向上という大きな行政課題であると考えておりますので、多くの市民の意見を聞きながら施策を推進してまいりたいと考えております。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　市長の答弁を見ますと、私が今まで幾人かの政治家の演説や何か聞いておりますけれども、やはり今までの人と違うなという、こんな印象を受けておるところでございますが、答弁でありますように、一般の市民と同じ目線で市政に当たることができるという表現をしておりますから、ぜひひとつ言葉だけでなくて、これからの市政運営についても本日の回答のような気持ちで当たっていただきたいと思います。　次の質問に移ります。　　　　　（１４番　藤嶋英毅君　登壇） ◆１４番（藤嶋英毅君）　教職員の増員についてであります。　経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、世界各国の中学校の教員を対象に実施した学校での指導状況や勤務環境に関する調査を公表しました。それによると、日本の教員の１週間当たりの勤務時間は、調査に参加した34カ国地域の教員の平均38.3時間を大幅に上回る53.9時間で、トップでありました。日本の教員の多忙さが示されたところであります。　そこで、韮崎市の小・中学校の教職員の実態はどうか。まず、権利行使についてですが、これは年休利用の状況についてですが、利用が10.5日以上の行使が減少しまして、０から2.0日の利用が大きく増加をしております。行使の少ない理由ですが、多忙である。子供や同僚に迷惑がかかるなどであります。その対策としてやはり定員増が考えられます。　２つ目として、時間外勤務の状況ですが、家に持ち帰る時間が大体１、２時間の人が50％、６時間が14％、その結果、家でゆったり過ごすことができにくいという状況です。また、退校時間ですが、２時間以上が60％、土曜日の勤務が勤務なしは７％で、毎週が30％という状況です。中学校では部活、それから学校事務や事務処理が増加しているということで、教育研究に時間がかけられないと、こんな状況でございます。　また、３番目に、生徒・児童との接する時間ですが、とても欲しい、欲しいが80％。　以上の状況から教職員現場は多忙であることが明らかであります。　私は、教職員の勤務状況につきまして、これで３回目の質問ですが、前と余り変わっていないというのが私の印象でございます。山教組北巨摩支部の教育白書第34というのがあるんですが、その中で今年７月、佐世保で起きた同級生殺害事件の加害者の少女は、殺害動機を人を殺してみたかったと言っております。この報道を耳にしたとき、多くの先生は理解できないという気持ちに陥ったことでしょう。また、2012年度のいじめの発生事件は約20万件、不登校約11万人と、いまだに深刻な状況にあります。あわせて子供の学力格差、経済格差も拡大しております。社会の大きな変化を受け、子供たち自身も大きく変わるとともに、子供たちを取り巻く課題もますます深刻になっております。これらの変化、課題に対応していくには教職員が子供たち１人１人としっかり向かい合い、子供たちの本当の姿を知ることが何より重要でありますと述べております。子供たちのため、充実した教育を推進するには教職員の増員を含め、処遇の改善が必要と考えます。市の見解を伺います。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　藤嶋英毅議員の教職員の増員についてのご質問にお答えいたします。　教員の多忙化につきましては議員のご指摘のとおりであります。今後、現在論じられている小学校の英語や道徳が教科として導入されることになれば、ますます子供たちと接する時間がなくなり、充実した教育の実施が危惧されるところであります。　このため、市教育委員会といたしましては、改訂される次期学習指導要領にあわせ、小学校への英語の専科教員の配置や、少人数学級推進のための教職員の増員を、市町村教育委員会連合会等を通して国・県へ強く要望しているところであります。　また、中学校の教員の負担軽減を図るため、国においても部活動指導者の民間人活用が議論されているところであり、その財源措置などの要望を進めているところであります。　こうした現状から、今後におきましても県からの加配教員をできる限り増員していただくよう要請し、学校現場の多忙化の解消に努めてまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　教育委員会のほうでも現状を率直に捉えているように私は思います。ただ、私はさきにも申しましたように、３回目の質問ですけれども、以前との状況が余り変わってないと、このように思うわけでございますけれども、例えば年休の行使の問題、それから退校時間、それから土日の仕事の問題ですが、これが余り変わってないように思うんですが、この辺はどうでしょう。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　お答えいたします。　部活動指導等につきましても現状では他からの援助等も何もございませんので、なかなかそういったところは改善がされておりませんので、全く土日の部活動、それから平日の放課後での部活動勤務等が減っていない、変わっていないということになろうかと思います。　しかしながら、県のほうに今までもいろいろな要望をいたしまして、例えば子供たちへの直接の指導ばかりではなくて、新採用の先生方への支援をするような、そういった教員の加配というふうなものまで含めまして、昨年度は午前だけとかというふうなものもありますが、合計いたしますと計算上は25人の県からの加配をいただいているところであります。さらに昨年度からは県費負担によるスクールカウンセラーも新たに甘利小学校にも配置をしていただきました。そんなふうなことで、現在７校中５校にスクールカウンセラーがおり、それから、残りの小さな小学校につきましても要請をすれば来ていただけるというふうな状況にもなっておりまして、以前よりはそういった面ではかなり教職員に対し、また子供たちに対して厚くなっているのではないかなというふうに思っておりますが、今後につきましてもそのようにさらに県のほうにも要望していきたいというふうに考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　県や市の要望に従いまして、県や市もそれなりの対応をしていると思いますし、また、教育の現場でもそれは認めて喜んでいるところでございますが、いずれにしても、まだまだ改善する余地があると思います。子供の教育という、そういったことに視点を置きまして、これからもひとつ努力をしていただきたいと、このように思います。　以上で次の質問に移ります。　　　　　（１４番　藤嶋英毅君　登壇） ◆１４番（藤嶋英毅君）　質問の第３に、水田農業への支援について伺います。　生産者米の仮渡し単価ですが、これは30キログラム当たりです。平成24年度産米が8,040円、25年度産米が7,770円、26年度産米が6,300円、これは25年と26年とを比較しますと、1,470円の減、率にすると18.9％の減ということになっておりまして、大幅に価格が低下しております。米の全国平均生産費は60キログラム当たりで１万6,000円、最大規模の15ヘクタールの農家で１万1,000円を上回るとのことです。政府は農業の生産費を60キログラム9,600円までに引き下げるという目標を掲げていますが、果たして可能でしょうか。私は大変この点について疑問に思うところでございます。もう米はつくれないの声が農家から聞こえてまいります。　ここでＪＡ福岡中央会会長の発言を紹介させていただきますが、これは2009年の12月ですから古いものですけれども、それをお伝えします。　10年前400万人いた農業人口は今や300万人、10年で100万人減る産業などない。農業の危機と商店街のシャッター通りは日本の衰退の象徴になっている。担い手が減っていくのは高齢化だけの問題ではない。将来の日本の農業を担う人たちが農業で食べていける環境をつくる、これを国家戦略として国がどう予算をつけていくのか。担い手ができないのはＪＡや農家の問題ではなく、国の問題です。家族営農が日本の農業の中心ですから、これを崩すような政策は絶対とってはいけない。米は日本の主食です。40％もの減反に苦しんでいるのに、年間77万トンもの米を輸入していることに農家は憤慨している。ミニマムアクセス米ですが、ＭＡ米は義務ではない。輸入機会を与えているだけである。以下、今必要なことは減反から農家を解放し、水田をフル活用することである。ＷＴＯ（世界貿易機関）も日米ＥＴＡ（自由貿易協定）も食料輸入国が被害をこうむるだけ。日本は今3,000万トンの穀物を輸入している。ＭＡ米も国内で販売しているわけで、これ以上輸入する必要があるのか。日本の水田農業と水田が織りなす日本の風景が消滅の危機に瀕し、農家・農業所得倍増、地方再生など吹き飛んでしまうでしょう。それを防ぐために米価格の下落を食いとめ、あるいは直接支払いによって所得の減少に歯どめをかける強固なセーフィティーネットが不可欠でありますとの考えを述べております。この状況は今も変わっておりません。　さて、韮崎市は米の価格引き上げの義務や権限を持つものではありませんし、価格補償をする義務もありません。しかし、このまま放置しておくと、水田農業は衰退し、耕作放棄地の増大と人口減少をもたらすだけであります。それは韮崎市の未来に大きくかかわることです。国や農協に対策を講じるよう強く要望すべきでありますが、所見を伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　水田農業の支援についてお答えいたします。　米の価格設定につきましては、全国の米の収穫量によって決定されるものであり、本年度は西日本では台風等により作況指数が平均98でありましたが、本県を含む関東では102、東北では105、北海道では107と東日本では豊作であったため、全国平均101となりました。　また、国民の米の消費量も年々減っていることから米の販売価格が下がったものであります。米の価格の安定対策につきましては、生産調整を目的とした経営所得安定対策推進事業により、米の需給バランスの適正化を図っておりますが、平成30年より本制度は終了するため、作付けについての制限はなくなり自由化となります。　今後、農協等と連携を図りながら米の価格の動向を注視するとともに、中山間地域等直接支払い事業による農家への直接支援や、省力化等を目的とする各種基盤整備事業を推進し、耕作放棄地対策や生産コストの削減を図ることにより、農家の収益率向上に向け、引き続き支援してまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　今の答弁の中で各種基盤整備事業の具体ということを言っているんですが、具体的内容についてお話ください。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　基盤整備事業ですが、現在、３つの地区で圃場整備を目的とした基盤整備を進めております。１つが大草地区でございまして、面積が11ヘクタール。２つ目が中谷地区、これにつきましては県営中山間整備事業でうたっているものでございます。これについては面積が22ヘクタール。３つ目が県営経営体育成基盤整備事業、竜岡地区でございます。面積が56ヘクタールでございます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　基盤整備事業をしても価格が上がるということになるのかどうか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　米の価格についてでございます。　当然基盤整備事業をして価格が上がるものではございませんが、経営コストについては当然下がるものというふうに考えております。当然経営コストが下がれば、収益率については上がるものというふうに理解をしております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　正直言って先ほど私が質問したように、ここ３年ばかり米の単価が下がっているんですが、これ以上単価が下がり続けると、もう米をつくりたくないと言う人が増えてくるんじゃないかと思います。私は耕作放棄地がますます増えるような気がしてなりません。それはやはり農業の衰退であり、人口減につながると思うんです。先ほどの質問の中でも新規就農者の支援ということがあったんですが、それは人口増対策にもなるんですが、米の価格をこのまま放っておいて、耕作放棄者が増えるということになると、やはり人口減少につながるんじゃないかと思うんですが、その辺はどのように考えていますか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　将来的な耕作放棄地の面積の拡大ですとか、人口の減少について予測するものではございませんが、今後の米の価格設定についてでございます。先ほど市長が答弁したとおりでございますが、30年産米を目途に主食用米の生産調整を見直すことという答弁をいたしました。内容については、行政による生産調整目標の配分を行わないということから、生産者が自らの経営判断、また販売戦略に基づきまして、需要に応じた生産、販売が可能となると。以上から生産者の考えで価格の設定もできるのではないかというふうになってくると考えられます。また、その詳細については不明なわけですが、現在、ＪＡ梨北での米の買い取り価格については、政府米に比べまして高い単価で買い入れております。　また、今後心配される自由化になったときの米の買いたたき等による対応についてですが、本市で生産される米につきましては、特Ａを取得するなど品質面からも評価を受けていることから、全国レベルとおくられ、価格の低下についてはさほど大きくない。価格の低下は少ないのではないかというふうに予想されるところでございます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　１つ私は農業というのは、やはり耕作、米をつくるとかつくらないとかという問題じゃなくて、地域の発展の問題にもなるかと思うんですが、実は農業と、その関連産業についてと、これはやはり農業と関連産業は地域の基幹産業だと、このように考えております。地域社会の維持にとっても欠かせないし、農業、特に水路や道路の維持管理や農作業に共同作業が不可欠な水田農業は集落の形や地域の祭りなど、伝統文化にも大きな役割を果たし、地域のコミュニケーションに欠くことができないと思います。農業の衰退が地域を大きく変えてしまうんじゃないかと、こういう指摘もあるんですが、その辺については市としてはどう考えておりますか。 ○議長（清水一君）　伊藤農林課長。 ◎農林課長（伊藤保昭君）　お答えいたします。　農業の衰退が地域を変えてしまうのではないかというご質問でございますが、現在、農業の多面的機能の維持発揮のための地域活動を支援する多目的機能支払い制度であります農地・水・環境保全対策事業ですとか、中山間地域直接支払い制度によりまして、地区への管理費の助成を行っておるところでございます。これによって地域が一体となり、水路や農道の整備、維持管理に取り組んでいるところでございます。今後とも水田農業等の環境整備も含めまして、地域コミュニティー醸成のためにも積極的にこの制度の導入を促進しまして、引き続き支援していきたいというふうに考えております。　以上でございます。

○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　私は今もこれから農業がどうなるのかという心配をしているところでございますけれども、実は今、国で考えているのが農業の大規模化ですか。実際に地域の農業を見ると家族経営がほとんどだと、このように思うわけでございますが、今後この家族経営の農業が続けられるのかどうか大変疑問に思うところでございますけれども、今日はこの問題については以上で終わりにしたいと思います。　次の問題に移ります。　　　　　（１４番　藤嶋英毅君　登壇） ◆１４番（藤嶋英毅君）　質問の第４に、危険ドラッグ乱用防止講座の開設について伺います。　薬物の乱用が社会問題になっております。合法ドラッグ、脱法ハーブなどと称して販売されるため、あたかも身体影響がなく、安全であるかのように誤解されていますが、大麻や麻薬、覚醒剤などと同じ成分が含まれており、大変危険で違法なドラッグです。危険ドラッグには既に規制されている麻薬や覚醒剤の化学構造を少しだけ変えた物質が含まれており、体への影響は麻薬や覚醒剤と変わりません。それどころか麻薬や覚醒剤より危険な成分が含まれていることもあります。今、地域で危険ドラッグの乱用防止に取り組んでいる団体等があります。小・中学校ではこれらの団体に依頼し、危険ドラッグ乱用防止を目的とした講座を開催している例があります。韮崎市でも小・中学校に講座開設が必要だと思いますが、所見を伺います。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　危険ドラッグ乱用防止講座の開設についてお答えいたします。　危険ドラッグの使用による悲惨な事件や事故が多発し、大きな社会問題となっております。このため、学習指導要領に基づき、小学校においては、５・６年生に有機溶剤や覚醒剤の心身への影響について、中学校においては、覚醒剤や大麻、危険ドラッグなどの心身への影響及び依存症について保健体育で指導しております。　また、文部科学省通知において、中学校及び高等学校においては、警察職員、麻薬取締官ＯＢ、学校薬剤師等の協力を得て薬物乱用防止教室を開催することとされております。これを受け、東西中学校においては、夏季休業の前などに同様の講座を開催するとともに、保護者に対しても啓発活動を行い、子供たちが薬物に手を出すことがないよう指導の強化を図っているところであります。　今後におきましても、児童・生徒の実態を常に把握し、関係機関と連携しながら指導してまいります。　以上であります。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　私の質問、講座を開いたらどうかということですが、回答で児童・生徒の実態を常に把握し、関係機関と連携しながら指導してまいりますということですが、講座を開くという意思はないということ、その辺はどうでしょうか。 ○議長（清水一君）　矢巻教育長。 ◎教育長（矢巻令一君）　先ほど答弁したわけですが、既に東西中学校において文部科学省通知に基づきまして、夏季休業の前などにそういった講座を既にもう何年も前から行っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　実は北杜市でも小淵沢小、高根北、武川中学校、須玉小、北杜高校、それから長坂小や明野中学、それから甲斐市でも敷島小学校や敷島北小学校でこういう講座を開いているということですが、実は韮崎市内でもライオンズクラブでクラブ員が勉強いたしまして、小・中学校へ薬物乱用防止の講座を開く計画もしておるんですが、それらを受ける気はどうでしょうか。 ○議長（清水一君）　藤巻教育課長。 ◎教育課長（藤巻明雄君）　お答えいたします。　ライオンズクラブにつきましては、世界で最大の社会奉仕団体であるという認識のもと、今回の青少年薬物乱用防止対策につきましても、その奉仕活動の一環であるというふうに認識しております。　今後につきましては、ライオンズクラブでの防止活動の内容、講師、また内容等の一覧表を早目にいただければ、小・中学校の年間スケジュールに照らし合わせて、できる講座は開催するように努めてまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　大変関係者勉強しておりますので、ぜひご利用していただきたいと、このように思います。　じゃ、最後の質問に移ります。　　　　　（１４番　藤嶋英毅君　登壇） ◆１４番（藤嶋英毅君）　活断層地域の明示について。　日本及びその周辺では、世界で起こる地震の約３分の１に当たる地震が発生しております。地震には海溝型地震と活断層型地震があります。活断層型地震は陸側のプレート内部での断層運動により発生する地震です。深さがおおむね30キロメートルよりも浅い地域の内部で発生するため、地殻内地震とも言われています。　先般、長野県白馬村などを中心に起きた地震は活断層型地震であります。この地震により、活断層地域周辺の住民は地震に関して関心を持つとともに、日常の生活に不安を感じていることと思います。最近では東日本大震災の大災害以降、国民の地震に関する関心が高まっております。そのため、減災に関する国民の意識も向上しております。韮崎市の釜無川の西側に糸魚川静岡構造線活断層があると言われております。この際、減災意識を高めるためにも糸魚川静岡構造線活断層の位置を明確にし、市民に明示すべきと考えますが、所見を伺います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　活断層地域の明示についてお答えいたします。　市内の活断層の影響につきましては、本市で想定される地震の中から、糸魚川静岡構造線断層帯南部を震源とする地震を仮定し、当該地震が発生した場合に考えられる各地域の震度を示した揺れやすさマップを平成22年３月に作成、配布しております。　この活断層の活動による内陸直下型の地震では、市内全域で震度６弱以上の揺れが予想されることから、家屋の耐震や家具の固定など、市民一人ひとりの減災意識の高揚が図られるよう、今後も減災情報の提供や自治会、自主防災会を通じた啓発に努めてまいります。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　回答の中で22年３月に作成し、配布したということであるんですが、実は私もこれを見忘れたのかどうか疑問に思って、総務課のほうへ聞きに行ったんですが、私はもう少し詳しいものを明示して欲しいという、こういう要望だったんですが、22年３月に出されたものを見ると、とてもその活断層がどこにあるのか意識できないようなものなんですが、これ以上の図面はないでしょうか。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　この揺れやすさマップでありますけれども、現在、この糸魚川静岡構造線の詳しいデータはございません。今解明もされていない状態であります。この揺れやすさマップをつくった経過につきましては、この断層が動いた場合に韮崎市全体がどのくらいの影響を受けるかということを仮定した中での揺れやすさマップであります。ということで、詳しい内容が特に山梨県の関係につきましては、まだ解明されておりませんのでご承知願いたいと思います。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　この22年３月の図面を見ても、これは活断層がどうなんて全く図面としてはわからん図面ですよ。当然見ていると思うんですけれどもね。私も見せてもらいました。だけど、あれはとても活断層がどこにどうあるのかわからないです。あれ以上のものは出ないということですか。私はもう少し前に確か図面を見た記憶があるんですが、韮崎の釜無の西側に活断層があるなというのを。今いわゆる専門家でもそれはわからないということなんですか。 ○議長（清水一君）　神谷総務課長。 ◎総務課長（神谷壮一君）　お答えいたします。　私どもも昔からここの地域には糸魚川静岡構造線が走っているということは学校の授業の中でも学んでおります。また、関心のある中では、ここのある幾つかの断層の位置があるだろうということぐらいは理解はしておるところでございます。現在、市の中では主だった詳しい明示はしておりませんけれども、インターネットの中では検索することもできるかと思います。　今後情報を集めた中で、また議員のおっしゃるようなある程度解明できているような場所につきましては、ホームページ等で流して情報を提供していきたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　藤嶋英毅君。 ◆１４番（藤嶋英毅君）　いずれにしても、やっぱり活断層があるということは私も知っているんですけれども、やはり長野の地震を見て、地域の人たちはやはりそれなりに不安があると思います。知っている人はね。だけど、図面がないという、そういうのがまだ専門家にもわからんというのがどうもちょっと私にもその辺が理解できないんですがね。これ以上ここでやりとりしてもしょうがないと思いますが、率直に言ってこの回答はちょっと不正確だと、このように伺います。　以上、私の質問を終わります。　ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　以上で藤嶋英毅君の質問は終わりました。　暫時休憩いたします。　再開は午後３時10分といたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後２時５４分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ ○議長（清水一君）　ただいまの出席議員は18名であります。　定足数に達しておりますので、休憩前に引き続き会議を再開いたします。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後３時１０分）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △小林恵理子君 ○議長（清水一君）　一般質問を続行いたします。　17番、小林恵理子さんを紹介いたします。　小林恵理子さん。　　　　　（１７番　小林恵理子君　登壇） ◆１７番（小林恵理子君）　日本共産党、小林恵理子でございます。　質問に入る前に、今回の衆議院選挙の結果について一言述べさせていただきます。　日本共産党は比例代表で20議席、小選挙区で１議席の合わせて改選８議席の2.6倍を上回る21議席を獲得しました。選挙結果を見て、自民党圧勝と評価する向きもありますが、これは事実と異なります。自民党は公示前の議席を減らし、比例代表での得票率は33％にとどまっています。議席で多数を得たのは大政党に有利に民意をゆがめる小選挙区制によるものです。安倍政権がこれから進めようとしている消費税10％、アベノミクス、集団的自衛権、原発再稼働、沖縄新基地などどれをとっても国民多数の意思にそむくものばかりです。それを強行しようとするならば、大きな矛盾が噴き出すことは明らかです。日本共産党は安倍政権の暴走にストップをかけるとともに、国民の声が届く新しい政治を実現するために全力を尽くす決意です。　以上述べまして、通告に従いまして一般質問を行います。　一般質問の第１に、市長の政治姿勢について質問します。　今回の私の質問は、安倍政権の行ってきた経済対策、アベノミクスの評価を市長に伺うものです。市長は、内閣府の月例経済報告や日銀甲府支店の県内景気判断は、景気は緩やかな回復基調が続いているとしているが、地方においては景気が回復している実感は乏しいと述べていますが、県内の経済状況は全国と比べても落ち込みがひどく、厳しさと一層の深刻さを示しています。　帝国データバンク甲府支店は、10月の県内景気動向指数（ＤＩ）は37.4で、前月を4.9ポイント下回り、２カ月ぶりの悪化で、全国順位も最下位に落ち込んだとしています。円安による原材料高騰を販売価格に転嫁できない声が多い地方経済にとって、アベノミクス効果より円安のマイナス面のほうが大きく、先行き不透明感が強まっているとまとめています。　帝国データバンクの円安関連倒産の動向調査によると、11月の円安関連倒産は前年同月比で2.3倍、最多を３カ月連続更新しています。　また、山梨中央銀行がまとめた2014年度上半期の県内企業経営動向調査でも、全産業の行状実績指数はマイナス10.4で、22年ぶりにプラスとなった前期から一転、再びマイナスとなり、消費税増税などが影響していると見られ、悪化の動きが見られると総括しています。　大企業は株高や円安効果で儲けを増やし、富裕層は株高などで潤っていますが、賃上げの動きは鈍く、消費者物価の上昇で実質賃金は16カ月連続の減少です。４月からの消費税増税で国内総生産（ＧＤＰ）が２期連続で後退するなど、増税不況が深刻化しています。格差の拡大と景気の悪化をもたらしたのがアベノミクスです。消費税は増税され、社会保障の削減で医療も介護も年金も引き下げられ、物価は上がるばかりで、市民の生活、市内の中小企業の暮らし、営業は厳しくなるばかりです。　アベノミクスから国民の所得を増やす暮らしを最優先にする政治に切り替えていくことが切実に求められています。それには正規社員が当たり前などの雇用のルールを確立すること、暮らしを支え、人間としての尊厳を守る社会保障を充実をしていくこと、ＴＰＰ交渉から撤退し、農林水産業、中小企業と地域経済の振興を図ることなど、暮らしの土台を支え、豊かにする政策へ転換すべきです。日本経済の６割近くを占める家計消費を温めてこそ日本全体の経済も、また地方経済も低迷から脱却できます。こう考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　小林恵理子議員の一般質問に対する答弁を行います。　市長の政治姿勢についてお答えいたします。　国の経済報告によりますと、景気は緩やかな回復基調が続いているとしておりますが、個人消費の弱さ、雇用環境の停滞感や中小企業収益の伸び悩みなどを背景に、市民生活や地域経済においては景気回復の実感が乏しい状況にあると考えております。　今後、国の施策が雇用環境のさらなる改善や賃金上昇など、国民の暮らしの安心と地域活性化に結びつくことを期待するものであります。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　私の示した実感と市長が述べた実感、同じ状況だなというふうに今感じました。私は国の政策がこのまま続くと期待ができないというふうに私は思っています。最近のＯＥＣＤの報告書を見ますと、経済協力開発機構、このＯＥＣＤはこのほど発表した報告書で、成長の恩恵が自動的に社会にトリクルダウン、滴り落ちることはないと指摘をしています。各国政府に対して格差是正の政策に力を入れるよう呼びかけています。アベノミクスはまさに大手が儲かれば、大企業が儲かれば、それがだんだん下に普及するという方式でやってきましたけれども、このＯＥＣＤの国際的に指摘がされていますように、教育や医療などの公共サービスを充実させるよう求めていて、格差はやっぱり是正しないと、大企業は利益を上げれば賃金が上がり、雇用が増えると主張しているが、こうした安倍首相の考え方は国際的にも通用しないということが、この判断でもわかるんじゃないかなというふうに思います。切り替えが必要だということは先ほど訴えたところなんですけれども、市長がこれから４年間市政を運営するに当たって、やはり今の市民の置かれている生活の状況をどういうふうに捉えるかということがやはり一番大事だというふうに私は考えます。　今の安倍政権のやり方だと、国民の懐から所得を奪い取るような政策ばかりが続いているということは市民生活、市民の声を聞いてもわかるというふうに思うんですよね。やはり年金は下がる一方ですし、医療、社会保障の充実は削減されて負担が増えてくるし、実質賃金も下がり続けているというところでは、やはり市政でできることは限られているんだけれども、やはりそういった国の方向から少しでも市民の懐を温めて、暮らしを支えるという、その基本姿勢に立って、この４年間やっぱり市政を運営して欲しいというふうに思いますけれども、そのことについてのご意見を市長に伺いたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えいたします。　アベノミクスそのものの効果というのはまだ完全にあらわれてないということは多くの人が感じているところでもあると思います。第一の矢、第二の矢というものの次の第三の矢の実態がまだまだこれからだろうなと思います。　それで、今後の１つのポイントになるのは、安倍政権も話している地方の創生の問題ですね。こちらのほうにどの程度現実的な政策が打たれるのかということも非常に大事ではないかなと思っております。当然一地方自治体でできることも限られてはいますけれども、そういった一般の市民の方々が生活実感として景気回復あるいは実質収入が上がるということが望ましいことは誰もが考えるところだと思います。そういった目線に立ってまた市政も運営をしてまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　地方に経済回復の兆しが見えないということで、地方創生説も打ち出しましたけれども、やはりそれが将来にわたる借金問題がやっぱり相殺できないようでは不安が残りますので、市長が今おっしゃったように、やっぱり市民の暮らし向きのことを心にとめていただきながら市政を運営していただきたいというふうに要望をします。　次の質問に移ります。　　　　　（１７番　小林恵理子君　登壇） ◆１７番（小林恵理子君）　一般質問の第２に、中小企業支援策について質問します。　はじめに、小規模企業基本条例の制定についてです。　中小企業は日本経済の根幹であり、社会の主役として地域社会と住民生活に貢献する存在です。企業の99.7％を占め、働く人の３人に２人が働いている雇用の担い手です。中小企業の役割はますます大きくなっています。この中小企業が元気になってこそ日本経済再生の道が開かれます。　しかし、アベノミクスによる円安、消費税の大増税、社会保障の改悪は中小企業に新たな困難をつくり出しています。中小企業の頑張りが生かされる経済政策の転換が必要です。中小企業憲章の閣議決定は2010年６月に行われ、小規模企業振興基本法は2014年６月に全会一致で可決成立しました。中小企業経営者や自営業が求めてきた運動の成果と言えます。基本法は、成長発展だけではなく、事業の持続的発展の重要性を明確にし、国、地方自治体に施策の策定と関係団体との連携を責務とし、個人事業主、従業員５人以下の小企業者などを地域経済の主役と位置づけています。小規模企業振興法の理念に基づき、実際に支援施策を前進させるためには国と地方自治体が責務を果たすとともに、地域の実情に応じて中小企業施策を展開することが重要です。地域での共同が求められます。　2014年７月現在、31都道府県118市区町村で中小企業振興基本条例が制定されています。中小企業振興に大きな力を発揮しています。　市長は、所信表明で、元気で豊かなまち　韮崎の実現に挑戦するとして、小規模企業基本条例を制定し、地域の経済と雇用を支える中小企業の振興に注力しと述べています。我が党はこれまで市に対して中小企業振興基本条例の制定を求めてきました。今回の市長の提案を歓迎するものです。　基本条例制定で重要なこととして、全事業所実態調査を行い、市が地域の中小企業の実態を把握し、得られた情報を施策に生かすこと。その際、商工施策だけでなく、福祉やまちづくりなど市の幅広い施策に反映させること。また、基本条例が単なる飾りではなく、実際に役立つものになるためには、中小業者、金融機関、市職員などの当事者が主役となって実践を進めることが不可欠です。振興条例の推進体制として、経営者、金融機関、市職員などで構成する中小企業振興会議をつくり、中小企業の声を生かすことが大切と考えます。市長の見解を求めます。　次に、住宅リフォーム助成制度の充実についてです。　景気の悪化、先の見通しがない中、市内中小企業に仕事を増やす施策はますます重要です。地方自治体が実施している住宅リフォーム助成制度は全国で628自治体に達し、住環境の改善整備で住民に喜ばれるとともに、波及効果の大きさで地域経済対策としても大きな威力を発揮しています。助成制度の具体的な設計と実施は地方の自主性に委ね、これを国が支援することが求められています。しかし、国は厳しい団体要件などを定めた住宅リフォーム事業者団体登録制度をスタートさせ、大手メーカーなどの流入を進め、地域の中小建設業者が排除されるのではないかという懸念が広がっています。地域の業者が守られる制度が一層重要になっています。　群馬県高崎市は、2013年４月、まちなか商店リニューアル助成事業を創設しています。同制度は、従来の商店街整備費等への補助金とは異なり、個々の店舗を支援するものです。具体的には、店舗の改装や店舗等で使用する備品の費用の２分の１の助成を行うものです。受付開始からすぐに申し込みが殺到し、予算額を突破するなど、業者の皆さんに大歓迎されています。　現在の韮崎市住宅リフォーム助成制度をさらに充実させ、地域経済の活性化につなげるため、該当するリフォーム費用20万円以上を引き下げ、助成対象となる工事を増やすこと、また、助成金額の増額をすべきと考えますが、市長の見解を求めます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　中小企業支援策についてお答えいたします。　まず、小規模企業基本条例の制定についてであります。　さきの所信表明でも申し上げたとおり、元気で豊かなまち　韮崎を創出するためには、地域経済と雇用を支える中小企業を支援していくことが必要不可欠であり、小規模企業基本条例を制定することは優先事項の１つであると考えます。　今後、県においても条例制定を検討されると伺っておりますので、県の動向を注視しながら、ご提言の手法なども含めて、制定時期や具体的な支援策等を検討してまいります。　次に、住宅リフォーム制度の充実についてであります。　対象工事費や助成制度は、県内他市町村の状況を見ても妥当であると考えております。また、幅広い方が利用できる現行の住宅への補助は公平性もあると考えています。本制度の趣旨であります市民の居住環境の向上、既存住宅の有効活用及び地域経済の活性化は図られていると考えており、助成制度の拡充は考えておりません。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　県のほうでもこの小規模企業基本条例をつくるということで、まだ県議会が９月議会ではつくるという表明はされてなかったんですけれども、その後、そういう方向が出たということなので、その様子を見ながらということなので、先ほど述べましたけれども、しっかりとした実態調査、それから、どういうふうにいろいろな人を巻き込んでつくっていくか、またそのつくったものを実践していくか大変大事だと思いますので、その点を配慮して、いいものがつくられて、いい実践につながるようなことになればよいかなというふうに思いますので、そういうふうに進めていっていただきたいと思います。　２番目にお聞きしました住宅リフォームの助成制度についてです。　答弁によると、住環境の改善、そして地域経済には効果があるので、現状というふうなご答弁でした。私、先ほど高崎のことを述べましたけれども、それぞれのところでより一層に経済への活性化を図るためにいろいろな工夫がされていて、韮崎市のは住居に対する助成制度ですが、この高崎で始められたのは、高崎は住宅リフォーム助成制度が１つありまして、それ以外にやはり今の商店街で店を変えたくも、リフォームしたくてもできない人たちを後押ししようということで始められたのが、この店舗のリフォームの助成制度なんですよね。　それから、高崎ばかりではなくて、これは全国的にもそういった状況がぼちぼち見られていまして、長崎の大村市でも昨年なんですけれども、これは従来の住宅リフォームの助成制度に店舗も含めて、今度は店舗も対象になりますよというふうに変えて制度を充実させているところです。なかなか地域の経済の厳しさが引き続き続いていると市長もさっき言いましたし、消費税の増税の影響もありますし、やはり今、不況の状態、消費が伸びない状態がここ消費税の増税続いていますので、やはり商店街、中小企業にとっては少しでも自分の営業などが前向きに積極的にかかわって展開していける、その一助となるのが住宅リフォーム助成制度の充実だというふうに私は考えますけれども、現状で図られているという、その現状でよしとするという意味が、実態と私は合わないんではないかなというふうに考えますが、お考えをもう１回お聞きしますけれども。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　商店街の店舗リフォームに特化するということですけれども、当然そういうニーズもあるかと思いますが、これは現在の商店街におきましてどの程度そういったニーズが実際に必要なのか。また、移住対策なんかの参考にもなるか可能性もありますので、その辺の調査をよく進めて、また検討してまいりたいと思います。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　ぜひその辺のニーズ調査はしていただきたいなというふうに思います。　それで、今まで韮崎市は24年からこの制度を始めまして、来年度で終わるという、来年度までの期間限定というようなことになっていますけれども、県内の状況を見ますと、韮崎市は20万円以上の事業に該当するというふうになっていますけれども、10万という市が２つあります。甲府市と山梨市では10万以上の工事であれば補助の対象になるよというような制度を取り入れているところもあります。やはり一般市民の方に聞きますと、20万以上だと、やはり思い切ったリフォームにならないんだけれども、10万を超えるぐらいのやはりリフォームだったらやってみたいというようなところが、そういう要望が私のほうにはそういった声が届いていますので、できるだけ地元業者の仕事を増やしたい。対象として増やしたいという制度の趣旨がありますので、その辺で対象となる工事を増やすという努力はするべきだなというふうに思いますので、これも検討していただければいいかなというふうに思いますので、要望として、この10万以上のところの市の状況なども見ながら検討していただきたいなというふうに思います。よろしくお願いいたします。　次の質問に移ります。　　　　　（１７番　小林恵理子君　登壇） ◆１７番（小林恵理子君）　一般質問の第３に、国民健康保険の引き下げについて質問します。　市長は、所信表明で夢と思いやりのある　韮崎の実現に挑戦するとして、教育、子育て、高齢者福祉、医療面など施策に触れています。福祉、医療など市民の暮らしに深くかかわる分野で国民健康保険の問題を横に置いては夢と思いやりのある韮崎は語れないのではないかと考えます。韮崎市の国民健康保険税は2012年度に１世帯平均２万8,000円の大幅な引き上げがされてから、県内自治体の中でも常に上位で負担が重い税額となっています。　山梨県社会保障推進協議会では、県内自治体に対して毎年国民健康保険調査を行っています。幾つかのモデルケースの比較を行っています。所得300万円、40代夫婦、子供２人で固定資産税６万円のモデル世帯での例では、韮崎市の2014年度国保税は年額53万5,400円となり、県内13市の中で２番目に高い税額となっています。近隣の北杜市との比較では10万2,500円、南アルプス市とでは８万2,700円高くなっています。2014年６月時点での滞納世帯は580世帯で、国保世帯に占める割合は12.4％となっています。短期保険証の発行が331世帯、滞納世帯への罰則としての資格証明書の発行は111世帯となっています。資格証の発行世帯では病気になったとしても10割負担しなければ医療にはかかれません。　韮崎市は国保税の引き上げと同時に、税で賄えない分については一般会計からの繰り入れで対応するとして、2012年度は8,000万円、2013年度は6,000万円を計上しました。しかし、使わずに賄えたとして一般会計に戻しています。そればかりでなく、2013年度決算における基金の年度末現在高は２億1,600万円以上となっています。国保税の負担が重くて払えない。払っているが、生活が苦しく引き下げて欲しいと思っている市民にとって、こうした予算を使い、国保税の引き下げに使って欲しいという市民の願いは当然のものです。１世帯平均１万円の引き下げに必要な額は約4,700万円です。高過ぎる国保税の引き下げを行い、支払い可能な国保税とし、滞納を減らし、滞納世帯への罰則となる資格証明書の発行をやめ、国保の問題を解決してこそ安心して暮らせる韮崎市にすることができます。市長の見解を求めます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　国民健康保険税の引き下げについてお答えいたします。　国民健康保険制度において、国民健康保険税は主たる財源であり、保険給付等に見合った保険税の確保を基本としております。　本市においては、平成24年度に医療費の増加に対応するため保険税を改定しましたが、今後も高齢化や医療の高度化に伴い、医療費が増大することが見込まれることから、引き上げは考えておりません。　次に、資格証明書の発行についてでありますが、被保険者との面談等を持ちながら、資格証明書から短期被保険者証または通常保険証へかわるように個々に対応しているところであります。　大変失礼しました。私の読み間違いでございまして、本文中の見込まれることから、引き下げは考えておりません。申しわけございませんでした。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　たびたび国保税の税負担が重いということで引き下げることを要求してきました。新しい市長になりましたので、やはり取り上げなくてはいけないということで今回取り上げさせていただきました。今、前段で申しましたように、所得300万円の４人家庭の人たちのモデルケースですけれども、53万円以上の国保税になっています。市長、率直にこの所得300万円で年間53万円以上の国保税を払わなければいけない、この状況について率直にどういうふうな感じをお持ちになるかまずお聞きしたいと思います。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　この国保税の問題につきましては、非常に大変難しい問題でありまして、私自身もちょっとまだこの点については勉強不足ですが、もう少しよく私自身も検討してからこれはお答えさせていただきたいと思います。まだまだ本当に勉強不足なので、申しわけないですけれども、そのようなことでよろしくお願いいたします。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　はい、わかりました。　国保加入者の特徴として、仕事を終えて退職した方が入られます。それから、失業が多くて失業者がたくさん入ってきた時期もありますし、あと、今農業所得も低いですし、それから、自営業者が今大変厳しい状態になっていますし、そういう方たちが今入っているのが国保税で、ほとん７割ぐらいを低所得者が占めている状況になっています。そういった中で、国が行わなければいけない国庫負担金というのがはるか昔は50％あったんですけれども、それが今24％ぐらい減らされていて、そのことがこの根本問題にはありますので、全国市長会などでもやはり国保に対する国庫負担を引き上げるということの要望を毎年していますけれども、そんなこともこれから勉強しますということですから、そういったこともやっぱり強く国に向けて発信をしていっていただきたいなというふうに思います。　それで、新しい市長になりましたので、今後のことで確認をさせていただきますけれども、先ほど言いましたけれども、税で賄えない分は一般会計から繰り入れして、それを補填をするという、その方向性については今後も引き続きこの方向性で行くというのは確認ができるかどうか、課長のほうにお願いします。 ○議長（清水一君）　小泉市民課長。 ◎市民課長（小泉尚志君）　お答えいたします。　今後も予算計上してまいりたいと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　それで、引き上げられてからのこの国保の会計決算ずっと見てみますと、やはりそのお金を使うことなく、使わずに余っていて、今度かけられる補正予算では4,700万円も決算で余ったお金を基金に入れるというようなことも起きています。必要だから引き上げをしたんですけれども、医療費の伸びが見込みよりか少なくなってということで、その基金に余ったお金があり、今の基金の現在高は言ったように２億円以上の基金があるということでは、本当に税に苦しんでいる市民にとっては、やはり納得がいかないというふうに思うんですよね。お金がないわけではなくて、その基金にたまたま偶然でしょうけれども、１世帯１万円の引き下げはこの基金のお金を使えば十分にそれができるし、かつまだ２億円以上の基金のため込まれているお金があるという面では、十分財政的に見ても可能ではないかなというふうに思いますけれども、いかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　小泉市民課長。 ◎市民課長（小泉尚志君）　今あります国保の基金におきましても、医療費の支払いに対する財源を補うものとして充てるべきものと考えております。また、前回、平成24年に値上げの際におきましては、２年間の見通しの中で値上げをしたものでございますけれども、現在24、25と来まして、医療費の伸びは当時の見込みよりは低く推移しているところでございます。現在、平成26年度も同様に今のところ来ているわけでございますが、医療費につきましてはこの冬のときにどれぐらい伸びるかというようなことで、その年度の医療費の伸びがある程度決まってくるような状況でございますので、まだ今年につきましても見通せない状況ではございますし、また、前回24年度に上げたときには、前々年の21年から22年に上がるときに医療費の保険者負担分としまして、そこで9,000万円持っております。そしてまた、次の22年から23年になるときにつきましては、この医療者負担分につきましては１億3,000万円ほど伸びているというような状況もございましたので、そういうふうな伸びもある程度これからも見込まなければいけないというようなこともありますから、基金は取り崩さずにおくべきものだと考えております。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　結果論ではありますけれども、やはり今のこの決算状況と基金の状況を見ても、やはり市民の納得は、理解は得られないんじゃないかなというふうに強く思います。述べるだけで次の質問に移ります。　　　　　（１７番　小林恵理子君　登壇） ◆１７番（小林恵理子君）　一般質問の第４に、子育て支援策について質問します。　国立社会保障・人口問題研究所の調査では、これから子供を持つために必要な条件として一番多くの人が挙げているのは、働きながら子育てができる職場環境です。また、理想の子供の数が持てない理由のトップは、子育てや教育にお金がかかり過ぎるからとなっています。お金の心配をすることなく、誰もが安心して子育てができる社会への願いは切実です。しかし、給料は増えず、不安定な雇用は増大しています。加えて、安倍政権の２年間で児童手当（旧子ども手当）の減額、高校授業料の無償化への所得制限の導入、生活保護の削減や制度改悪、そして消費税８％への増税と、子育て世代を直撃する負担増、増税が次々強行されています。全国的には働きたくても保育所に入れない待機児童問題も解決されていません。生活の困難、貧困と格差が一層拡大しています。子供の貧困、児童虐待も増加しています。ますます子育てしにくい、子供を産みたくても産めない社会になっています。人口減少対策がとりざたされていますが、少子化をさらに推し進めるような政治のあり方を変えないと、根本解決にならないと考えます。市長の見解を求めます。　こうした中、自治体の努力で子育て支援を強め、子育てしやすい環境を整えることが求められています。私たちはこれまで子育てするのに魅力ある韮崎市にしていこうとさまざまな提案をしてきました。各小学校ごとの放課後児童クラブや児童センターの設置、親の就労に合わせて保育時間を延長すること、子供の医療費助成の年齢拡大などです。韮崎市では他市に先駆けて子育て支援策が進められてきたと思います。　しかし、さらにすぐれた政策を打ち出す市町村が増えてきています。保育料の軽減、免除では北杜市が第２子の無料化で注目を集めています。子供の医療費の無料化では、中学３年生までの実施は珍しくなくなり、さらなる対象年齢の拡大を進めている自治体も生まれています。韮崎市でも第２子の保育料は国の定める50％の減額でなく、上乗せをして75％の減額をしていますが、さらに一歩進めて残りの25％も支援をし、無料化にすること。子供の医療費は高校３年生までの医療費助成の拡大を行い、子育て支援の充実に取り組むべきです。市長の見解を求めます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　子育て支援策についてお答えいたします。　まず、少子化を推し進めるような政治のあり方についてであります。　明年度からスタートいたします子ども・子育て新制度では、子どもを産み育てやすい環境を整えることに主眼を置いた施策を展開するもので、人口減少対策、待機児童対策としての効果が期待されるものと考えております。　次に、第２子の保育料の無料化についてであります。　保育料につきましては、新制度への移行に伴い、明年度４月からの改定を予定しておりますが、国が明年度の予算編成を経てから利用者負担金の基準を決定することとなっており、いまだ明確に示されておりません。　現状では、本市の財政負担がどの程度になるかわかりませんので、国の基準が示された後に検討してまいりたいと考えております。　次に、子ども医療費の無料化拡大についてであります。　本市は県内自治体に先駆けて、平成23年度より子ども医療費の無料化を中学３年生まで拡大してきたところであります。現在は県下自治体の半数以上が同様の年齢まで拡大しているところでありますが、近隣自治体では小学生までとしているのが実情であります。この医療費無料化は、子育て支援策の中の１つではあると考えられますが、助成期間の拡大は財政への影響が大きいため、困難であると考えております。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　国が進める新しい子ども・子育て支援制度ですが、よい面ばかりではなくて、やはり全国的に今の待機児童の解消の仕方を割と安上がりな制度で解消しようとしている面など問題点もあるということも指摘をしておきたいと思います。　あと、本来だったら公立保育園などが全面的にやはりそこに資金を投入して、しっかりと公的機関で子供の保育にかかわるべきものだと私は思うんですが、それも民間導入で規制緩和をしながら、子供にとってはやっぱり条件が今より悪くなる。私にとっても悪くなるというような面もありますので、一概に手放しでは喜べないものだということを指摘をしておきたいと思います。　韮崎市の子育て支援は県内でも先進的なものでしたが、先ほど市長の答弁の中でも子供の医療費はやはり半数以上が中３までになっているというようなことでも、それが常識的になってきているということで、一歩それを進めて欲しいというのが私の要望ですけれども、別に近隣の低い北杜とか南アルプスに比べなくてもいいんではないかなというふうに思います。先進市として先をどんどん進むべきかなと思います。財政の困難なことを言いましたので、中３までの医療費無料化したときにどのぐらいかかるか試算をしてから困難だと言っているのかどうか、その辺をお聞きをしたいんですが。 ○議長（清水一君）　小泉市民課長。 ◎市民課長（小泉尚志君）　お答えします。　これは雑ぱくな金額ですけれども、高校１年から結局高校３年までというようなことになりますので、雑ぱくで2,100万円以上かかる予定、それが見込めます。　以上でございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　目玉が飛び出るような金額ではなかったなというふうに思います。2,100万円でできるというようなことで。　あと、第２子の保育料の軽減などについては、国の50％を25％上積みして先進的にやっていますけれども、その25％にするにはどのぐらいかかるかというのは、それは試算はしていませんかね。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　今、議員おっしゃいました25％についてという試算では行っておりません。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　保育料も国が示されるものが変わってきますけれども、想定すると、そんなに基本的にはずれがないというふうに思いますので、基本預ける保育者の立場で言えば、やはり今よりか上がることがないということが基本だというふうに思います。それで、そういった中、第２子軽減の無料化に進むときにどのぐらいのお金があればできるのかは新しい保育の認定の提示ができてからでいいので、その辺は試算をしてみて欲しいなというふうに思います。今、韮崎市が25％上積みしている分も個々に調べなければわからないということですけれども、その辺もやっぱりつかんでいく必要があるんじゃないかなというふうに思います。現状でどれぐらいの人が第２子軽減の対象となっているのか。３子は国のもう制度で無料ですけれども、その方がどれぐらいいるのかお知らせください。 ○議長（清水一君）　秋山福祉課長。 ◎福祉課長（秋山繁君）　今持っている資料で第２子軽減が何人かという資料を現在持ち合わせておりません。ただ、全体的な軽減がどのくらいかということでお話をさせていただきたいと思います。　国の基準に比べまして韮崎市がどのくらい軽減しているかということですと、およそ年間で8,000万程度の減額をしている状況がございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　福祉からいただいた資料がありました。11月１日現在で園児数が560人いるんですけれども、いろいろな軽減がありますけれども、第２子の軽減に該当している子供たちが116人で、第３子の軽減が６人というふうになっています。先ほど課長が言ったのは、国の基準の保育料と市が定めている保育料が差がありますので、その差額のことかなというふうに思いますけれども、この116人の75％軽減されている子供たちがそれにプラス25％の軽減がされてもさほどの金額にならないんではないかなと推定がされます。そういうことでは１人１人の子供の保育料から算定しなければわからないというようなことでしたけれども、ぜひそんな作業もしていただければいいかなというふうに思います。子供にかかわる問題では、やはり韮崎に住んで子育てをしたいというようなお母さんたちをたくさんつくるためにも、先進的な取り組みをしてきた韮崎市としては、やはり他市よりか一歩進んだ、そういった状況を取り込んでいただきたいなというふうに、さまざまな提案をしてきた立場からも、そういうふうなことを思いますので、よろしくお願いいたします。　子供の医療費の無料化にかかわって市長に１点だけお聞きをしたいと思いますが、よろしいでしょうか。普通の子供たちの医療費の無料化、韮崎市では中学３年生までが医療機関にかかると窓口でお金を払わなくてすぐ帰れます。それで、薬が出るとしても、薬局に行ってそのままもらって帰ります。市長も承知しているかと思いますけれども、県の制度の改悪で障がいを持った子供たちに対しては窓口での無料が除外されてしまって、一旦払って、自動償還払いの対象になっています。障がいを持った子供たちというのはそうでなくても手がかかって、お母さんたちが医療機関に連れて行くのが大変だったり、待ち時間を過ごすのがとても大変な子供たちなんですけれども、そういう子供たちが今、本当に窓口でお金を払って、また薬局に行って、そこでもお金を払って、待ち時間があって、何とか子供をあやしながらやっている状況になっています。普通の子供たちの扱いと、やっぱり重度の障がいを持った子供たちの扱いが今変わってきているという、11月からの措置でこういうふうに変わりました。たくさん署名を集めたり、県にも出かけたりして、関係者の方々は訴えてきましたけれども、11月から切り替わったということで、大きな問題としてこれからも運動は続けていこうというようなことで、ぜひ障がいを持った子供たちの扱いをやはり障がいがあるがゆえにかえって大変な思いをしなければいけないような状況をぜひ解消して欲しいというような願いをたくさんのお母さんたちが持っていますので、そのことについて知って欲しいということと、ぜひ改善点を見出してほしい。その検討をして欲しいということを要望するんですけれども、今の時点で何かお考えがあればお聞きしたいなというふうに思います。よろしくお願いします。 ○議長（清水一君）　内藤市長。 ◎市長（内藤久夫君）　お答えします。　この問題については新聞報道等で私も多少なりとも存じ上げております。ただ、県との問題というのは韮崎だけで解決できる問題でもございませんので、また、他の市長会等の情報あるいはお願いをする、県について交渉するというようなこともあると思います。また、他市の市長さんともその辺の情報交換しながら、その辺は進めてまいりたいと思っております。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　次の質問に移ります。　　　　　（１７番　小林恵理子君　登壇） ◆１７番（小林恵理子君）　一般質問の最後に、男女が共に活躍できる社会について質問します。　日本の男女平等の到達は発達した資本主義国の中で最もおくれています。女性の賃金は男性の半分という男女の賃金格差の広がりは深刻です。仕事と子育ての両立の困難、女性国会議員の比率の低さや、民間でも公務でも管理職に女性が少ないことなど、国連機関から繰り返し改善が求められている問題が少なくありません。　安倍政権が打ち出している女性の活躍戦略は、経団連が女性のための施策ではない。企業の競争力を左右する経営戦略と主張しているように、企業が世界一活躍しやすい国をつくるための成長戦略に女性を活用し、利用しようとするのが大きな狙いです。女性への差別と格差を是正し、男女が共に活躍できる社会にしていくためには、働く女性への差別を是正し、均等待遇を実現すること、子供を産みながら働き続けられる社会的条件をつくること、深刻な女性の貧困問題の解決を図ること、女性の人権を尊重し、法律上の差別的な規定を見直し、是正すること、あらゆる思想決定の場に女性の平等な参加を実現することなどが必要です。その上で男女平等、人間らしく働き、暮らす、ルールある社会をつくってこそ女性が輝く社会を実現できます。男女が持てる力を発揮してこそ所得が増え、安定した経済成長が可能になり、直面する少子化を克服する展望が開けてきます。市長の見解を求めます。　女性の登用について伺います。　政府や行政、司法、経済などの分野で政策方針決定過程に参加する女性の割合が少なく、抜本的な改善が国連機関からも指摘されてきました。政府は2020年までに国家公務員、地方公務員について女性管理職の占める割合を30％にする目標を持っています。しかし、現状は国家公務員１級職で３％弱、地方公務員は都道府県で6.8％、市町村で12％となっています。平成26年度の山梨県男女共同参画年次報告書では、県の審議会等委員への女性の登用率は37.4％、管理的職業従事者に占める女性の割合は全国が14％、山梨県は13.2％です。平成25年４月１日時点で韮崎市の管理職総数54人中、女性管理職は０人、割合０％となっています。市が立てた30％の目標を責任を持って実現していくために、計画的に女性の登用を進めていくべきです。市長の見解を求めます。 ○議長（清水一君）　内藤市長。　　　　　（市長　内藤久夫君　登壇） ◎市長（内藤久夫君）　男女が共に活躍できる社会についてお答えいたします。　まず、本市では昨年３月、第２次男女共同参画推進計画「男（ひと）と女（ひと）、ともに煌めく夢プラン」を策定し、諸施策に取り組んでまいりました。男女が持てる力を発揮し、平和で豊かな地域づくりに向けて、今後も社会情勢の変化や市民の意識、日常生活の状況などから見える本市の課題等にも柔軟に対応しながら、「男女が互いを認め合い、市民全てが協働するまち・にらさき」の実現に向けた取り組みを推進してまいります。　次に、市管理職への女性の登用についてであります。　同推進計画におきましては、女性職員の管理職登用の目標値を平成34年度に10％としております。女性職員の年齢構成上、県の平均と比較しても低い数値とはなっておりますが、目標実現に向け、積極的に登用を進めてまいりたいと考えております。　以上です。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　先ほど県の年次報告で言った数字は昨年４月の数字です。今年度４月１日の韮崎市の審議会と委員会、また管理職に占める女性の割合はどうなっているでしょうか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　地方自治法第202条３に基づく審議会でございます。これについて目標値を本市30％に目標値を持ってございますが、26年４月１日現在で23.67％でございます。　それから、市の管理職につきましては、26年４月１日現在では０％でございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　昨年のプランにある目標30％というのは審議会の30％目標なんでしょうか。 ○議長（清水一君）　五味企画財政課長。 ◎企画財政課長（五味秀雄君）　本市のプランにあります平成34年に向けての目標値30％は審議会の委員、先ほどの23.67％の部分の目標値でございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。

◆１７番（小林恵理子君）　いずれにしても、審議会等に占める割合は微増というか微減というか、何か平行的なので、ここも努力をしていただくんですけれども、やっぱり管理職に占める女性の割合がここのところやっぱり０、０というような数字になっています。10％の目標、これを達成できる見通しというのはどうなっているんでしょうか。 ○議長（清水一君）　山本政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（山本俊文君）　管理職での30％の目標が達成できるかというお尋ねですけれども…… ◆１７番（小林恵理子君）　10％じゃない。 ◎政策秘書課長（山本俊文君）　10％ですね。10％は達成できる見込みで準備をしております。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　どのぐらいに達成ができるという目途があるのかなと。聞きましたら、年齢的に今そこに達しているような女性がいないということなんですけれども、かつてはやはりそういう年齢レベルに達していた女性もいたと思うんですが、その人たちがやっぱり働き続けられないと、やはり管理職にはなれませんよね。その辺やっぱりクリアしていかなければいけない課題があるんではないかなと思うんですが、その辺はいかがでしょうか。 ○議長（清水一君）　山本政策秘書課長。 ◎政策秘書課長（山本俊文君）　女性が働き続けられるような環境ということですけれども、妊娠や出産に伴う退職というものはございませんので、その点については環境は整っていると思います。どちらかと言いますと、早期退職ですとか、実際に所属している職員の女性の年齢構成上の問題で、現在は非常に管理職適齢期の職員が少のうございますので、結果としてこうなっているということでございます。 ○議長（清水一君）　小林恵理子さん。 ◆１７番（小林恵理子君）　女性が管理職に就くということは本人の意識の問題、やっぱり研修制度の問題もありますし、また、周りの職員の意識の問題もあると思いますので、積極的に目標に向かって進めていって欲しいと思います。　以上で一般質問を終わらせていただきます。　ありがとうございました。 ○議長（清水一君）　以上で小林恵理子さんの質問は終わりました。　以上で通告による一般質問は全部終了いたしました。　これにて一般質問を終結いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ △散会の宣告 ○議長（清水一君）　次の本会議は、19日午前10時より議会を再開し、議案審議を行います。　本日はこれをもって散会といたします。　ご苦労さまでした。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（午後４時１０分）...

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韮崎市議会 2014-12-18 12月18日－03号

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12月18日－03号