平成３１年 ３月定例会（第１回）１ 平成31年３月８日（金曜日） 10時１ 大月市役所議場１ 出席議員 13名 １番 鈴木 基方 ２番 相馬 力 ３番 藤本 実 ４番 小林 信保 ６番 山田 善一 ７番 小原 丈司 ８番 西室 衛 ９番 小泉二三雄 10番 古見 金弥 11番 奥脇 一夫 12番 相馬 保政 13番 大石 源廣 14番 萩原 剛１ 欠席議員 １名 ５番 鈴木 章司１ 出席説明員 市 長 石井由己雄 副 市 長 石井 康雄 教 育 長 小泉 克行 総 務 部 長 兼 兼子 幸典 企 画 財政課長 市 民 生活部長 久保田一正 産 業 建設部長 上條 正巳 教 育 次 長 井上 久
中央病院事務長 星野 富明 消 防 長 村上 明人 秘 書 広報課長 奈良 則之 総 務 管理課長 天野 工 まちづくり創生 山口 強 課 長 市 民 課 長 横瀬 政弘 税 務 課 長 鈴木 享 福 祉 課 長 山口 武彦 保 健 介護課長 清水 美咲 産 業 観光課長 坂本 和彦 建 設 課 長 井上 重隆 地 域 整備課長 小俣 滋 会 計 管 理 者 市川 学 学 校 教育課長 安藤 一洋 社 会 教育課長 小林 修 大 月 短期大学 卯月 勝 消 防 課 長 米山 正明 事 務 局 長 医 事 管理課長 鈴木 計充１ 出席事務局職員 事 務 局 長 槌屋 孝一 書 記 （次長） 小坂 充 書 記 （主任） 駒井 恵１ 議事日程（第２号） 平成31年３月８日（金曜日） 10時開議 日程第 １ 議員辞職の件 日程第 ２ 議案第８号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」及び議案第22号「平成30年度大月市
一般会計補正予算（第７号）」から議案第29号「平成30年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」まで、委員長報告、質疑、討論、表決 日程第 ３ 代表質問及び一般質問 日程第 ４ 議案第１号「
地方独立行政法人大月市立中央病院への職員の引継ぎに関する条例制定の件」から議案第７号「大月市特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例中改正の件」まで、及び議案第９号「大月市
地方活力向上地域における固定資産税の不均一課税に関する条例中改正の件」から議案第13号「
大月市立中央病院使用料等徴収条例等廃止の件」まで、並びに議案第30号「大月市外２村
言語障害等通級指導教室設置協議会規約の変更の件」から議案第32号「
地方独立行政法人大月市立中央病院の中期目標の変更の件」まで、質疑、委員会付託
△開議10時00分
○議長（山田善一君） これより本日の会議を開きます。
△議事日程の報告
○議長（山田善一君） お手元に配付をいたしてあります本日の議事日程を職員に朗読いたさせます。 （
議会事務局次長 小坂 充君朗読）
○議長（山田善一君） それでは、日程に従い会議を進めてまいります。
△議員辞職の件
○議長（山田善一君） 日程第１、議員辞職の件を議題といたします。 鈴木章司君から議員の辞職願が提出されております。 職員に辞職願を朗読いたさせます。
◎
議会事務局次長（小坂充君） 平成31年３月５日
大月市議会議長 山田善一殿
大月市議会議員 鈴木章司 辞 職 願 このたび、一身上の都合により議員を辞職したいので、許可されるよう願い出ます。
○議長（山田善一君） お諮りいたします。 鈴木章司君の議員辞職を許可することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 異議なしと認めます。 したがって、鈴木章司君の議員辞職を許可することに決定いたしました。
△議案第８号及び議案第22号から議案第29号まで委員長報告、質疑、討論、表決
○議長（山田善一君） 日程第２、議案第８号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」及び議案第22号「平成30年度大月市
一般会計補正予算（第７号）」から議案第29号「平成30年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までを議題といたします。 本案に関しましては、既に各常任委員会において審査を終了しておりますので、ただいまから委員長の報告を求めます。
総務産業常任委員長、相馬力君。 （
総務産業常任委員長 相馬 力君登壇）
◆
総務産業常任委員長（相馬力君）
総務産業常任委員会からご報告いたします。 平成31年第１回３月市議会定例会において本委員会に付託されました案件について審査をするため、２月25日に委員会を開催いたしました。 付託案件について担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第８号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」、議案第22号「平成30年度大月市
一般会計補正予算（第７号）」中、本
委員会所管事項、議案第25号「平成30年度大月市
簡易水道特別会計補正予算（第３号）」、議案第26号「平成30年度大月市
下水道特別会計補正予算（第３号）」については、いずれも全会一致で原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上、まことに簡単ではございますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げて、
総務産業常任委員会からの報告とさせていただきます。
○議長（山田善一君） 続きまして、
社会文教常任委員長、小林信保君。 （
社会文教常任委員長 小林信保君登壇）
◆
社会文教常任委員長（小林信保君）
社会文教常任委員会からご報告いたします。 平成31年第１回市議会定例会において本委員会に付託されました案件を審査するため、２月26日に委員会を開催いたしました。 審査状況につきましては、担当課長等の説明を受け、慎重審査の結果、議案第22号「平成30年度大月市
一般会計補正予算（第７号）」中、本
委員会所管事項について、議案第23号「平成30年度大月市
大月短期大学特別会計補正予算（第３号）」、議案第24号「平成30年度大月市
国民健康保険特別会計補正予算（第４号）」、議案第27号「平成30年度大月市
介護保険特別会計補正予算（第４号）」、議案第28号「平成30年度大月市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第３号）」及び議案第29号「平成30年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」については、全会一致で原案のとおり可決すべきと決しました。 以上、まことに簡単ではありますが、議員各位のご賛同をよろしくお願い申し上げまして、
社会文教常任委員会の報告とさせていただきます。
○議長（山田善一君） これよりただいまの委員長報告に対する質疑に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 質疑はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 質疑なしと認めます。 これをもって質疑を終結いたします。 これより討論に入ります。 ただいまのところ、通告はありません。 討論はありませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 討論なしと認めます。 これをもって討論を終結いたします。 これより採決を行います。 議案第８号「大月市長等の給与の減額に関する条例中改正の件」及び議案第22号「平成30年度大月市
一般会計補正予算（第７号）」から議案第29号「平成30年度大月市
病院事業会計補正予算（第２号）」までを一括して採決いたします。 本案に対する委員長報告は可決です。 本案は、委員長報告のとおり決することにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 異議なしと認めます。 よって、本案は委員長報告のとおり可決されました。
△代表質問及び一般質問
○議長（山田善一君） 日程第３、代表質問及び一般質問を行います。 お手元に配付いたしてあります発言通告書に基づき進めてまいります。 なお、代表質問及び一般質問における各議員の発言時間につきましては、会議規則第57条第１項の規定を受け、議員間の申し合わせにより、申し合わせ事項第９項第６号及び第８号から第９号の規定のとおりといたします。 これより代表質問を行います。 初めに、山と川の街大月の代表質問を行います。 １番、鈴木基方君の質問を許可いたします。鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 鈴木基方です。山田議長の許可をいただきました。会派山と川の街大月を代表して質問させていただきます。今回、時間があるようで、きっとなくなっていくのだろうなとは思っていますが、なるべく端的なご答弁をお願いしたいと思います。 ２月７日のことでした。石井市長、４選出馬表明と新聞報道がなされました。読売新聞では、財政の健全化などに取り組んできた12年間の実績を強調、大月市で市長を４期務めた人はいないなどとあり、山日新聞では、道半ばの事業も多く、３期では達成できない施策もあった、初めて立候補したときと市政への思いは変わっておらず、市民のために全力を尽くしたい、大月駅と猿橋駅周辺整備のほか、
地方独立行政法人化が控える市立中央病院の経営健全化に取り組む考えを示したなどとありました。今まで４期目を務めた市長はいないという事実がある上で３期12年の実績を強調されていますが、その実績について、今回はいつもと方式を変えて、１問のみということで、市政12年の検証について質問をさせていただきます。 ここに、市長の今まで３回の選挙において配布された
ローカルマニフェストがあります。議長の許可を得まして、会派で本日使わせてもらおうと思っております。これが１期目、住んでみたいまち大月市、いいこと言いますね、これが２期目、しがらみや一部の政治権力はだめ、市民がつくる市民のための大月市石井由己雄は考えます、いいことを言っております。これは直近、３回目、これはかつて小原議員が質問で使われたこともあったかと記憶しております。これが直近のマニフェストということになります。ここから質問をさせていただきたいと思います。 まず１番目に、市政・財政についてですが、１期目で信頼される行政を掲げ、能力を最大限発揮できる庁内体制をつくり、権力や利権とのしがらみを断固排除し、農業専門分野に民間の
スペシャリストを採用し、ガラス張りの市政を推進すると公約しておりますが、特に民間の
スペシャリストの採用、それからガラス張りの市政が達成されたか、端的に示していただきたい。 ３期12年を通じ、財政健全化を公約していますが、特に３期目で財政健全化策として、公共施設設置の必要性の再検討、効率的な維持管理によるコスト削減、長寿命化、職員の意識改革、経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりの推進と言っていますが、結局のところの経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりの推進が達成されたのか、端的に示していただきたい。 その上で、
実質公債費比率の推移、借金の推移、19年度決算から30年度決算見込みまではどうか、端的に示していただきたい。 ２番目に、病院についてですが、３期12年を通じ、最重要課題として病院の見直しを公約していますが、病院に対してどれだけの赤字補填、これも19年度決算から30年度決算見込みまで、をしてきたのか、端的に示していただきたい。 ３番目に、環境教育と森林資源の活用についてですが、１期目で、地域環境教育と水源を守る負担を下流域にということで、水源を守るための負担を首都圏の下流域住民に求めると公約し、２期目に環境教育の推進と
環境先進都市大月市へと公約をしています。３期目で、森林資源の活用ということで、県、近隣市と連携、神奈川県、東京都に協力支援を求め、上流圏と下流圏との地域連携強化と公約していますが、下流域住民に何を求め、何を達成したか、端的に示していただきたい。 ４番目に、人口対策・通勤者数・農業者数についてですが、１期目でＪＲ中央線の時間短縮による通勤通学の利便性向上、２期目でＪＲ時間短縮、３期目で通勤者の利便性向上による定住人口の増加について公約していますが、達成できたか、端的に示していただきたい。 １期目で、新規就農支援策として、廃校や農家を宿舎として提供し、体験型農業のできる環境づくり、農地貸付方式による新規就農支援などで首都圏からの定住の促進を図ると公約していますが、達成できたか、端的に示していただきたい。 ３期目に、
バイオマス発電所誘致環境観光モデルで交流人口の増加ということで、雇用や税収増、森林整備について公約していますが、特に市内の森林整備について達成したことを端的に示していただきたい。 その上で、定住人口は増加したのか、人口の推移、これは国、県、近隣との比較、19年度９月１日から30年度の２月末までを示していただきたい。 また、若年人口、年少人口、生産年齢人口、それから出生数、出生率、それから合計特殊出生率の推移、これも国、県、近隣との比較等を示していただきたい。 また、通勤者数、農業者数の推移、19年度の９月１日から30年度の２月末まで、それから農業売り上げの推移を示していただきたい。 ５番目に、まちづくりについてですが、３期12年を通じ、暮らしやすいまち、住んでみたいまちということを公約していますが、市道拡幅の整備をどのような方針で行ってきたか、端的に示していただきたい。 １期目で、ＪＲ大月駅周辺整備、商店街の活性化について、２期目で駅前整備について、３期目で北口の
一体的中心市街地活性化ということで、南北をつなぐアクセス道路の整備計画の推進、南北に分断された町並みを一体的な中心市街地として活性化すると公約していますが、達成できたか、端的に示していただきたい。 その上で、事業所数の推移、19年度９月１日から30年度の２月末までを示していただきたい。 また、市内事業者に後継者がいるかどうか、端的に示していただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月を代表しての鈴木基方議員の質問にお答えをいたします。 私の市政12年間ということでありますが、就任以来、財政の健全化を図るため、歳入に見合った歳出を掲げる中で、特に医療と教育に重点を置き、必要な整備には積極的に投資する、そんなまちづくりを職員とともに推進してまいったところであります。結果といたしまして、財政の健全化判断比率であります
実質公債費比率、これは上昇いたしましたものの、将来負担比率は改善され、借入金残高の総額も約76億円の改善が図られる、そのような見込みとなったところであります。 それでは、市政・財政につきましてのうちの、初めに民間の
スペシャリストの採用、ガラス張りの市政が達成されたかということについてであります。農業等の分野におきます民間の
スペシャリストの採用についてでありますが、平成27年度には観光分野で地域おこしを図る協力隊員２名を嘱託職員として採用したところであります。採用された隊員でありますが、民間経験等による斬新な視点で地域資源を再発見し、熱意と行動力で、一般行政職員にはできなかった、そんな取り組みをされております。 また、平成27年度からは、市立図書館の館長として絵本作家の仁科幸子氏を迎えたことで、
図書館キャラクターのツキッピーの誕生を初め、図書館全体の事業を充実、拡大してきており、子供から大人、そして家族、また高齢者も集える新感覚の催しが評価されたことで、平成30年度「子どもの
読書活動優秀実践図書館」に選ばれまして、
文部科学大臣表彰を受けたというところであります。 さらに、27年度に大月市教育支援室を開設し、教員経験者を登用したことで、児童生徒、保護者、教員などの相談はもとより、子供の健全な育成のために大人がかかわる新たな施策を取り入れ、学習と生活習慣を組み合わせるなど、家庭や地域で子供を育む「ふるさと教育」を推進し、総合的な教育支援を行っております。 また、ガラス張りの市政でありますが、各種施策の検討や主要な計画の策定にあっては、市民の皆様や専門的な知識を有する方々で構成をする審議会などを開催しております。特に大月みらい協議会は、人口問題及び地域活性化を考える市民会議として、平成26年度に市内外の有識者などを委嘱し、活発な議論が行われているところであります。これらの会議の経過でありますが、市ホームページや「広報おおつき」で公表しておりまして、さらには市民の皆様から意見を拝聴できる
パブリックコメント制度も活用しております。 このほか、市政情報でありますが、報道機関への記者発表を毎月の定期開催にしたことで情報の発進力を高め、市長との対話集会におきましても市民の皆様と意見を交換するなど、さまざまな場面において開かれた市政運営に努めております。 次に、経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりの推進が達成されたかについてであります。私が提唱いたしました経営意識を持ったサービス産業とは、納税者であります市民が株主あるいは出資者でありまして、出資者である市民から大切な税金を預かり、創意工夫をして多くの公共サービスで還元することでありまして、職員に対しましては、この考え方を日ごろから周知する中で意識改革を進めてまいりました。そのためには、市民の意見に耳を傾け、市民とともに施策を進めていくことが大変重要であると考え、市長への手紙や対話集会などを積極的に行っております。このような中で、医療と教育が市民のニーズとして多くあり、かつ重要な課題であると、そのように考え、この２つを柱に施策を展開しておりまして、限られた収入を効率的かつ効果的に配分をしてまいったところであります。現状では、経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりの達成度につきまして、一定程度の成果があらわれている、そのように考えておりますが、今後も常に収入と支出のバランスや費用対効果などを意識する中でこの推進に取り組んでまいります。 次に、
実質公債費比率の推移については、後ほど総務部長に答弁をいたさせますので、次に病院についての、病院に対してどれだけの赤字補填をしてきたかについてお答えをいたします。私は市長就任以来、本市には医療と教育の充実が必要である、そのような考え方をしておりまして、意を注いでまいったところでありました。特に市立中央病院でありますが、私の就任当時から新臨床研修制度の影響や病院施設の老朽化などによりまして慢性的な医師不足となっており、大変厳しい経営状況が続いておりました。そこで、歴代の院長とも協議を重ねてまいりましたが、常勤医師の確保や病院経営につきましては、私ども行政が望むような状況になりにくい、難しいことでありました。 ご質問の平成19年度から本年度までの12年間での赤字補填でありますが、42億5,800万円となりまして、年平均では３億5,000万円余りとなっております。この３億5,000万円余りの大切なお金は大きな負担であると思いますが、市民にとって命を守る大事な医療施設であり、どんなことがあっても存続しつつ健全化を進めるため、最優先の施策として職員とともに取り組んでまいりました。 そのような中で、一昨年９月に佐藤先生が院長に就任をいたしましたが、佐藤院長とは、中央病院のあり方や経営方針などを共有しながら、ともに
山梨大学医学部附属病院などの大学病院を幾度となく訪ね、医師確保につながる関係を築いてまいりました。その結果として、ようやく
山梨大学医学部附属病院から内科の常勤医師が派遣されることとなり、また他の大学病院との関係も整いつつあるところであります。また、中央病院の医師の皆さんが、これまでの大月市の懸命な対応に感銘し、この病院を守ると決起をされ、市立中央病院の新たな道筋が開けたと感謝をしております。病院スタッフの熱い思いもあり、４月からは
地方独立行政法人へ移行することとなりますが、これからも市立病院に変わりはなく、医師を初めといたします病院職員と市民の皆様とのつながりの中で、経営改善を図りながら、市民の皆様の健康管理に貢献できることを期待しておるところであります。 次に、森林資源の活用についてお答えをいたします。上流域から下流域の都市を結び、森、里、川、海の恵みを受ける、全ての国民で環境保全に取り組む活動として、環境省が進める「つなげよう、支えよう森里川海」プロジェクトに参加をしてまいりました。この活動は、豊かな自然環境を次世代まで維持、回復していくため、国民全体で広く薄く支える仕組みを構築し、広げていこうというものであります。平成27年には、本市におきましてフォーラムを開催し、環境省の職員や大学教授の講演、本市の
取り組み事例発表が行われました。また、これらの広域的な動きを受けて、国の税制改正により森林整備に係る財源として森林環境税が提案されたことから、早川町の辻町長が会長を務める
全国森林環境税創設促進連盟に参加をし、近隣の各市町村にも、森林環境税の重要性と制度の創設のため、この連盟への参加の呼びかけを行ってまいりました。その結果、５年後の森林環境税の導入、来年度からの
森林環境譲与税の正式配分が決定されたところであります。 この制度でありますが、上流域から下流域までの全住民に森林環境税として負担を求めるもので、森林資源を安定して守るための財源確保ができました。今後は、森林組合や林業関係者と連携し、計画的に森林整備を行い、豊かな自然環境の保持につなげてまいりたいと考えております。今後も、環境省を初め国の施策を注視しながら、支援を引き出す工夫や対策を進めてまいります。なお、
森林環境譲与税につきましては、本年６月以降の配分になると県から連絡がありましたので、６月定例会に予算を計上する予定となっておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、人口対策・通勤者数・農業者数につきましてお答えをいたします。初めに、ＪＲ中央線の時間短縮、通勤通学の利便性向上による定住人口の増加が達成できたかについてであります。ＪＲ中央線の時間短縮や通勤通学の利便性につきましては、平成20年に発足した、沿線地域の自治体で組織する
中央東線高速化促進広域期成同盟会に本市も加盟をして、国土交通省やＪＲ東日本に毎年働きかけを行ってまいりました。具体的には、高速化につながる線形改良や利便性の向上となる普通列車の増発などを重点施策と位置づけ、継続的に要望しているところであります。 まず、時間短縮につきましては、平日の大月―新宿間の所要時間は、車両性能の向上、路線全体の運行間隔の見直しなどによりまして、東京への快速列車では平成22年３月時に比べまして平均時間で５分短縮しており、特急列車では平均時間で約４分短縮しております。 また、本市では、駅利用者の利便性や安全性の向上を図るために、平成24年度に大月駅前広場の整備を完了し、また26年度には市からＪＲ東日本及び
富士急行株式会社に駅構内の
エレベーター設置費用等の補助を行い、大月駅のバリアフリー化に協力と支援を行いました。そのほか、市が所有いたします土地を月極め駐車場として広く通勤通学者に貸し出しております。 人口減少は日本社会全体の問題であり、進行する東京一極集中により全国の多くの地域において人口減少が進んでいると言われており、本市の人口も平成７年から減少に転じております。しかし、このような施策を講じる中で、平成25年から29年までの転入者から転出者を差し引いた社会増減の数値を見ますと、まだ転出数が多い状況でありますが、減少幅は小さくなっており、人口減少に歯どめがかかり始めている状況が見受けられます。今後も、おおつき創生都市計画マスタープランや大月市立地適正化計画に基づく計画を実行し、通勤者に限らず、多くの方が集まる駅周辺地域の利便性をさらに向上させ、定住人口の増加を図ってまいります。 次に、新規就農支援などで首都圏からの定住の促進を図ることができたかについてであります。国では、農業に関心を持つ都市住民が多いとの分析により、農林水産省では農山漁村振興交付金農泊推進対策事業を推進しております。本市では、昨年度からこの事業に取り組み、滞在を伴った体験型農業の可能性を検討しております。既に都市部からの観光客による野菜収穫体験や都市住民による酒米づくりなどのプログラムが定着してきております。また、耕作放棄地の解消のため、山梨県の農地中間管理機構を利用した農地の貸し付けも数カ所で進んでおり、酒米や雑穀類であるキヌアなどが生産されております。これらの取り組みを通じて、市内でも実際にお客様を受け入れるための農泊事業の準備が始められていると聞いており、今後さらに移住も含めた農業の活性化に発展することを期待しております。 次に、市内の森林整備について達成したことはについてであります。市内の森林整備につながる施策といたしましては、笹子町に建設をされ、昨年12月から供用が開始された大月バイオマス発電所があります。この施設の活用に向けて、林業関係者から成る大月市木質バイオマス持続的活用協議会を立ち上げ、市内産木材などの活用について協議を続け、平成28年には環境省所管のイオン環境財団の交付金を利用して、市内の森林資源の賦存量調査や長期的な安定利用について専門的な検討を行ってまいりました。これらの検討結果に基づき、大月バイオマス発電所用の燃料として木材の受け入れ態勢が整備され、また市内の小規模な森林所有者などの木材についても受け入れが開始される見込みとなってきたところであります。さらに、今年度はこれまで不確定であった林地台帳の整備も進めており、来年度から導入される
森林環境譲与税などの活用に向けて、森林組合や林業関係者と連携した事業の推進体制が整ってきていると考えております。 次の人口等の数値につきましては、後ほど総務部長に答弁いたさせます。 次に、まちづくりについてお答えをいたします。初めに、市道の拡幅整備をどのような方針で行ってきたかについてであります。市道の整備は、日常の交通利便性の向上、災害時の避難路確保、国道、県道へのアクセスなどの重要性や地理的条件を勘案し、優先順位をつけ、計画的に整備する方針としております。なお、住宅密集地では、幅員が狭く、緊急車両の通行が難しい路線があり、拡幅改良するためには、隣接地をお持ちの方のご理解により、必要な用地をご提供いただくことが最大の課題となります。本市では、地域から要望を受けた路線について、道路の整備計画を提案し、拡幅の必要性や地域事情を熟知されている各地区の役員の皆様を通じて用地提供についての交渉を行っており、事業についての内諾が得られた後、最終的に詳細な部分について市が直接説明して交渉した上で事業化を進めております。今後も、地権者や地域の方にご理解、ご協力をお願いし、道路整備を進めてまいりたいと考えております。 次に、ＪＲ大月駅周辺整備で、南北アクセス道路の整備計画の推進、南北を一体的な中心市街地として活性化することができたかについてであります。ＪＲ大月駅周辺整備につきましては、平成18年から駅南側を中心とした周辺整備事業を開始し、平成24年に駅南口広場の整備が完了いたしました。現在は、平成30年度を初年度とする立地適正化計画に基づき、駅北口の整備事業に着手しているところであります。 まず最初の取り組みとして、市道大月賑岡線を拡幅することが大月駅南北のアクセス強化につながると考えており、本市の主要事業と位置づけて整備を進めるため、本年度末を目途に道路線形を確定し、来年度は住民説明会や諸手続を経て道路詳細設計に着手したいと考えております。さらに、鉄道による駅南北の分断を解消し、回遊性を高めるためにも、大月駅南北を自由に歩いて渡れる南北自由通路の実現に向け、引き続きＪＲ東日本との協議を進めております。 また、立地適正化計画では、民間施設の誘導も重要な施策であることから、市が事業者と土地所有者との仲介役となり、民間資本による居住施設や商業施設などの参入に向け努力をしているところであります。このたび新聞でも報道されましたが、ホテルの建設が予定されており、中心市街地の活性化に大いに寄与するものと期待をしております。今後も、大月駅周辺のインフラ整備による利便性の向上と民間の力を活用した都市機能の整備により、安心して快適に暮らせるまちづくりの推進を図ってまいります。 次に、事業所数の推移と市内事業者に後継者がいるかについてであります。事業所数の推移についてでありますが、５年に１度の経済センサスによりますと、平成21年度の1,542事業所から26年度の1,391事業所と、約１割が減少しております。減少数では卸、小売業が多く、増加しているものは医療、福祉業となっております。 また、後継者についてでありますが、市では調査を実施したことはありませんが、大月商店街協同組合が加盟店を対象に平成29年10月に行ったアンケートによりますと、約４割の店舗で後継者がいると回答をしております。 私からは以上であります。
○議長（山田善一君） 兼子総務部長、答弁。 （総務部長兼企画財政課長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長兼企画財政課長（兼子幸典君） 市政・財政についてのうち、
実質公債費比率の推移、借金の推移はどうかについてお答えいたします。 初めに、
実質公債費比率ですが、これは公債費に費やした一般財源の額が標準財政規模に占める割合であり、サラリーマン家庭に例えると、住宅ローンなどの返済額が給料に占める割合であります。平成19年度13.8％、23年度15.0％、27年度17.6％、30年度につきましては公債費負担適正化計画で18.0％を見込んでおり、比率の改善に努めてまいります。 次に、学校、道路、橋梁、上下水道、病院などの整備のために借り入れた市債の残高である借金の推移についてでありますが、普通会計、公営企業、特別会計及び関係団体の借入金残高の総額を億単位で説明いたします。平成19年度356億円、23年度330億円、27年度313億円、30年度につきましては280億円を見込んでおり、約76億円の改善に努めてまいりました。 次に、人口対策・通勤者数・農業者数についてのうち、定住人口は増加したのか、及び人口、年少人口、生産年齢人口、出生数、出生率、合計特殊出生率、通勤者数、農業者数、農業売り上げの推移を示せについてであります。各種数値については、比較可能な各種統計資料に基づいた数値で述べさせていただきます。 まず、人口の推移ですが、市及び県の数値については、山梨県が発表する山梨県住民基本台帳人口集計の数値であり、国の数値は総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の数値であります。本市の平成19年９月時の数値は３万391人、この統計上の直近の数値である31年２月は２万4,226人であります。人口推移の状況ですが、本市における平成19年時の数値に対する直近の数値の割合は79.7％であります。近隣市、県、国の数値は、上野原市では83.6％、都留市では93.6％、山梨県では95％、国では99.84％であります。 次に、年少人口ですが、市、県、国、全ての数値は総務省の住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数の数値であります。本市の平成19年度の数値は3,640人、この統計上の直近の数値である30年は2,026人であります。年少人口推移の状況ですが、本市における平成19年時の数値に対する直近の数値の割合は55.7％であり、上野原市では60.6％、都留市では73.8％、山梨県では81.1％、国では98.81％であります。 次に、生産年齢人口ですが、本市の平成19年の数値は１万8,744人、この統計上の直近の数値である30年は１万3,643人であります。生産年齢人口の推移の状況ですが、本市における平成19年時の数値に対する直近の数値の割合は72.8％であり、上野原市では76.3％、都留市では91.5％、山梨県では89.5％、国では92.75％であります。 次に、出生数の推移ですが、市及び県の数値については、山梨県が発表する人口動態統計の数値であり、国の数値は厚生労働省の人口動態統計（確定数）の数値であります。本市の平成19年の数値は147人、この統計上の直近の数値である29年は89人であります。出生数の推移の状況でありますが、本市における平成19年時の数値に対する直近の数値の割合は60.5％であり、上野原市では51.8％、都留市では70％、山梨県では81.6％、国では86.8％であります。 次に、出生率の推移ですが、本市における平成19年の数値は4.9ポイント、この統計上の直近の数値である29年は3.7ポイントであります。出生率の推移の状況ですが、本市における平成19年の数値に対する直近の数値の割合は75.5％であり、上野原市では61.0％、都留市では78.7％、山梨県では86.4％、国では88.4％であります。 次に、合計特殊出生率の推移ですが、市の数値については厚生労働省の人口動態特殊報告人口動態市区町村別統計の数値であり、県及び国の数値は同省の人口動態統計の数値であります。なお、厚生労働省では、人口動態特殊報告人口動態市区町村別統計の直近の数値である平成25年から29年の公表がおくれているので、直近の数値は24年の数値であります。本市の平成19年時の数値は1.24ポイント、直近の数値である24年は1.21ポイントであります。合計特殊出生率の推移の状況ですが、本市における平成19年時の数値に対する24年の数値の割合は97.6％であり、上野原市では97.5％、都留市では104.4％、山梨県では105.9％、国では105.2％であります。 次に、通勤者数の推移でありますが、５年ごとの国勢調査の結果により、平成17年から27年までの10年間の比較では、就業者数は平成17年の１万3,976人から１万1,552人へと82.7％になり、市内から市外へ通勤する方は5,962人から5,276人の88.5％、市外から市内へ通勤する方は3,048人から2,905人の95.3％となっております。 また、農業者数については、総数では10年間に137軒から67軒と、販売がない自家消費農家は減少したものの、販売額が50万円未満の小規模な農家は23軒から21軒とほぼ横ばいで、これはスーパーや野菜直売所において販路が確保できたことによるものと考えております。 農業売上額については、10年前から調査したものはありませんが、農林業センサスの結果によりますと、平成26年が１億1,000万円、28年は１億3,000万円と増加傾向にあります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 鈴木基方君。 （１番 鈴木基方君登壇）
◆１番（鈴木基方君） 長々とありがとうございました。 ただ、私が聞いているのは、思いとか、それから今後どうするかとか、そういうことではないのです。できたのか、できなかったのか、それだけ聞いているのです。だから、そんなことに時間を使ってもらっては困るのです。別のところでやってほしい。だから、私は検証するしかありません。 それでは、まず１番目の市政・財政について、民間の
スペシャリストの採用に関し、図書館長などはともかく、地域おこし協力隊は違います。地域おこし協力隊のコンセプトは、元来、地域に移住し、起業しようとする者の手助けをすることであって、目的は起業であります。彼らは
スペシャリストになろうとする方々であるということは間違いはないでしょうが、必ずしも
スペシャリストではない。また、３年間という期限があり、その後は何の保障もなしに放り出されてしまうわけで、採用するというのとはわけが違います。特に公約にあった農業分野の
スペシャリストは採用されていないということです。 また、ガラス張りの市政に関し、市政自体をどう公表しているかについて答えるべきであり、みらい協議会、パブリックコメントなどは違うと言わざるを得ません。９月議会における小原議員の平成30年度の管理職任用試験に関する質問に明確な答弁ができなかった、これでガラス張りの市政ができていると言えるのか、甚だ疑問であります。 また、経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりの達成度について、一定程度の成果があらわれていると考えているとの答弁でしたが、あらわれているのならば
実質公債費比率が18％を超えることはないはずですし、後に触れる人口減少にも歯どめがかかっているはずです。財政に関し、借金の総額が減っているにしても、借金返済額がふえているということで、12年で確実に財政は悪化し、人口減少にも加速がかかっています。 次に、２番目の病院について、独法化に向けた取り組みについて述べられましたが、それは今後のことです。今まで12年間に42億5,800万円の赤字補填をしてきている、年間３億5,000万円の赤字補填をしてきている。これだけの金額があれば、ほかにいろいろなことができていたでしょう。平成28年９月定例会における、山田善一議員、現議長の庁舎建設に係る費用の質問に対し、当時総務部長であった石井副市長が20億円という数字を掲げているわけです。十分に足ります。さきの経営意識を持ったサービス産業としてのまちづくりという視点からも甚だ疑問であります。病院も、ここへ来てようやく独法化に向けての取り組みが動き出しているにしても、それはやはり今後のことです。過去12年間は42億5,800万円の赤字補填を続けるしかなかった、12年かけてできなかったことが４年でできると言えるのか、甚だ疑問であります。結果、通してしまってきた議会にも責任はあると言えますが、今後に期待するしかありません。 次に、３番目の環境教育と森林資源の活用について、いろいろ答弁をいただきましたが、特に森林環境税云々も先のことです。今まで下流域住民に何を求め、そして何を達成したのかに対する答弁はありませんでした。全くもって残念です。 次に、４番目の人口対策・通勤者数・農業者数について、ＪＲ中央線の時間短縮、通勤通学の利便性向上に関する答弁はありましたが、問題は定住人口の増加が達成できたかどうかです。社会減の幅が小さくなっているにしても、総務部長にデータを出してもらったとおり、人口減少は確かに全国的な問題ではありますが、本市の場合は、近隣、県、国と比較しても圧倒的なペースで進行しています。若年人口の減少率から考えても、通勤通学者の転出がほぼ終わったというだけの状況で、定住人口の増加が達成できていないというのが明白な事実です。 新規就農支援などで首都圏からの定住の促進を図ることが達成できたかに関しても同様です。いろいろ答弁はありましたが、新規就農において定住人口がふえたか否かが問題であって、売り上げが多少ふえてはいますが、農業者数自体がふえていないので、定住人口がふえているとは言えません。 また、市内の森林整備について達成したことに関しても、市長肝いりの大月バイオマス発電所用の燃料として木材の受け入れ態勢が整備され、また市内の小規模な森林所有者などの木材についても受け入れが開始される見込みとなってきたとの答弁でしたが、公約としては４年前、話自体はそれ以前からあるわけで、内容も二転三転してきましたが、現状、この議場にいる議員の方々にしても執行部の方々にしても、山を持っている方がおられるわけです。そういった個人所有の山の木を切って、出して、買い取ってもらっているという人がこの中にいるとは思えません。多くの市民は、そういった、買ってもらえるということを期待していたはずだと思います。今までできなかったことが今後４年でできるのか、甚だ疑問であります。 次に、５番目のまちづくりについて、ＪＲ大月駅周辺整備で南北アクセス道路の整備計画の推進、南北を一体的な中心市街地として活性化することが達成できたかということに関し、今後のことは述べられていますが、現状、結果は出ていない。ホテル建設についての答弁がありましたが、これはあくまで民間の事業であって、市が何かをしたわけではない。それでも、来てくれるからには周辺の整備を急がなければならないわけですが、聞くところによると、事業者である東横インは、ホテル内に飲食施設を設けず、宿泊客が市内の飲食店などを利用することで地域活性化が期待されるわけですが、事業所数の推移、市内事業者に後継者がいるかということに関し、平成21年度から26年度の間に約１割が減少しているということ、大月商店街協同組合が平成29年10月に行ったアンケートでは、後継者がいる店舗は約４割とのことです。ホテルの部屋数は506室とのことですから、明らかに飲食店が足りなくなるであろうという現状でありますが、そこは万全の対策をとっていただかなければならない。 職員の方々は、限られた状況の中、よく頑張っておられると思っております。市政の方針を決めているのは市長ということで、また今回は市長の公約の検証という格好となっているので、市長に伺いたいと思ったのですが、時間が余りないので、続けます。 道半ばの事業も多く、３期では達成できない施策もあった、初めて立候補したときと市政への思いは変わっておらず、市民のために全力を尽くしたいと山日新聞の記事にありましたが、検証の結果、ほとんどの事業が道半ばといえば道半ば、12年かけて達成できていないわけです。思いは思いで、別のところでぜひ語ってください。また、今後のこともここで語るべきではないでしょう。12年かけて達成できなかったことが４年でできると考えているのかを端的に伺いたかったのですが、続けます。 人口を維持できないと、市は成り立たなくなってしまいます。総務部長の答弁にあったとおり、本市の人口減少は、都留、上野原、県、国と比較しても、そのペースは圧倒的に速い、年少人口の減少も同様、生産年齢人口の減少も同様です。出生数の減少は上野原よりも多少抑えられてはいるが、都留、県、国と比較すると、そのペースは速い。出生率の減少も、上野原より多少抑えられてはいるが、都留、県、国と比較すると、そのペースは速い。合計特殊出生率も、上野原よりも多少は抑えられてはいるが、減っている。一方、都留、県、国はふえているのです。人口減少が全国的な問題とはいえ、大月市においての減少はこの12年間でそれ以上のペースで進んでいるわけです。全国的な問題だからといって、いいとは言えないでしょう。特に年少人口の減少には著しいものがあり、それは子供を産む若い世代が出ていってしまっているということで、現状では人口の維持も難しくなってきていると言わざるを得ないのが本当のところだと思います。 ということではあるけれども、考え方としては、子供の人口さえ確保できれば、親である若い世代の人口もあわせて確保できるということであり、人口維持できる可能性が生まれるということです。それには、今までマイナスとなってしまっていた、都心から近いということをいかにプラスに転ずるか、また大月ならではの価値を見詰め直し、最大限生かしていくということもあわせて考えていく必要があります。そこに関する私なりの考えというものもありますが、時間の関係もありますし、それはまた別の機会ということにいたしまして、私の質問を終わります。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで鈴木基方君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の関連質問を行います。 ７番、小原丈司君の質問を許可いたします。小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 議長の許可をいただきましたので、引き続き、会派山と川の街大月の関連質問をさせていただきます。 過日、卯月県議の県議選への立候補表明に便乗して、石井市長は早々、市長４期目の立候補表明を行いましたが、石井市政が誕生して約12年、先ほど基方議員も申しておりましたが、この12年間で大月市の人口は著しく減少し、財政は起債許可団体という不名誉な状況を招きました。その中、道半ばだから、もう一期やりたいとは、12年かけて何もできない人が、また大月市をこれだけひどい状況にさせておきながら、いかがなものかと思う次第でございます。大月市をこれ以上壊さないでいてもらいたい。 それでは、質問に入ります。公約の検証です。コミュニティーバスの導入を掲げておりました。その結果はいかがですか。 健康科学大学の介護専門学科と福祉関連研究所を桂台に誘致すると掲げておりました。その結果はいかがでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月の小原丈司議員の関連質問についてお答えをいたします。 市長公約の検証のうちの初めに、コミュニティーバスの導入を掲げたが、その結果はについてであります。これにつきましては、任期１期目の公約の中でコミュニティーバスの導入と子育て支援策の充実をとして掲げたものでありますが、その当時は全国的にバス事業者が路線バスから撤退する動きがある中で、その手法の議論を進めてまいりました。コミュニティーバスの導入に当たっては、道路交通法で路線バスと実質的に競合しないことが前提となり、本市の場合は路線バスが大月駅及び猿橋営業所から市内各方面に運行されているため、富士急山梨バス株式会社と協議を行う中で、生活バス路線維持費補助金による赤字バス路線への助成、路線バスとスクールバスを統合した新バスシステムの導入、シルバーお出かけパスと障害者お出かけパスの発行によって路線バスを維持し、市民の足の確保を図る施策を展開することとし、現状の把握と制度を分析した結果、コミュニティーバスの導入を現在は見送っているところであります。また、国土交通省との意見交換の中で、本市の公共交通の状況を地勢や人口規模を踏まえて考えた場合には、利用促進による生活バス路線の維持に努めることが好ましいとの助言を受けたところであり、今後も公共交通のあり方について、国、県と連携しながら、社会情勢の変化に応じた市民の足の確保に関する検討を進めてまいります。 次に、健康科学大学の介護専門学科と福祉関連研究所を桂台に誘致する、そのように掲げたが、その結果はについてであります。４年前の市長選挙におきまして、私がマニフェストの一つとして、健康科学大学の介護専門学科と福祉関連研究所を市内に誘致します、このようなお示しをいたしました。このことは、学生が市内に住むことで地域の活性化につながり、優秀な福祉、介護の人材育成と供給が図られ、さらには福祉介護関連産業の集積により、首都圏の介護需要を本市で引き受けることで、福祉などに関連する研究所や企業の誘致とともに雇用の創出に期待できると、そのように考えたからであります。 まず、桂台３丁目南側エリアにつきましては、土砂災害防止法の特別警戒区域と警戒区域に指定されたことから、桂台の開発事業者が、一般住宅の用途から別の用途に変更し、本市や山梨県のほか、民間事業者などにこのエリアの土地利用を相談する中で、健康科学大学にも相談を持ちかけ、介護専門学校の用地として提案をいただきましたので、市も応援するため、平成27年５月から介護専門学校の誘致について協議を始めたところであります。その後、開発事業者である清水建設、ＪＲ東日本と山梨県教育庁などの進出希望者も含め、誘致を進めるための協議と桂台地区住民への説明を重ねてまいりました。この間、健康科学大学には機会あるごとに介護専門学校の進出のお願いを続けてまいり、平成29年１月におおつき創生都市計画マスタープランの策定に当たり、桂台地区をアクティブシニア支援地域と位置づけ、福祉関係施設を誘致していくこととし、その一つとして健康科学大学の介護専門学校についても具体的に記載することについてご理解をいただいたところであります。平成29年11月に、大月市立地適正化計画においても当地域を都市機能誘導区域に設定することを常務理事に説明し、平成30年３月には理事長にもお会いし、桂台への誘致については今後も話し合いを続けながら時期を考えていくことを確認しておりますが、現在のところ、誘致に向けた具体的な協議が進んでいない状況であります。 また、桂台３丁目南側エリアへの福祉介護関連施設の誘致につきましては、まず県立やまびこ支援学校の誘致を軌道に乗せましたが、このほかの施設につきましても、開発事業者である清水建設、ＪＲ東日本とともに継続して誘致などの働きかけをしているところであります。 以上でありますが、前回の小原議員の質問の中に桂台に関する質問がございましたので…… （「前回のことなんかいいよ。これ、議長、とめてくれ。前回のこと なんか、今は聞いていないのだ」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 関連がございますから、確認をさせていただきたいと思います。 （「そんな時間はないから」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） いや、時間がある、ないは関係ないです。 （「関係ない、そんなこと聞いていないのだ、俺は。聞いていないの だ、そんなこと。時間の引き延ばしはやめろや」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） 引き延ばしではないですよ。ちゃんと事実を話そうと…… （「関係ないのだよ。私が聞いたことじゃないんだ」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 市長、おりてください。
◎市長（石井由己雄君） 私が今話していますからね。 （「議長、とめてくれよ、議長」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 市長、降壇をしてください。
◎市長（石井由己雄君） 何でとめるのですかね。それがわからない。 （「時計をとめてください」「議長からの指示だろう。あんた、従え よ、それで。前回のことなんか聞いていない」と呼ぶ者あり）
◎市長（石井由己雄君） だから何で……
○議長（山田善一君） ２人ともやめてください。市長、降壇をしてください。
◎市長（石井由己雄君） はい、では一旦おります。
○議長（山田善一君） 降壇をしてください。時計はとめてありますか。 （「はい」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 時間の引き延ばしはやめてくれよ。前回は前回のときに答えればいい、今はこの質問だけに答えればいい、それがあなたの義務。以上ですけれども、引き続き質問をさせていただきます。 コミュニティーバスの導入は、要はしていなかった、できなかった、そういうことでしょう。コミュニティーバスの導入ということを公約に掲げたならば、それを実行しなければならない。それって、今言われた答弁によると、そんなことは市長になる前からわかっていたはず、こんなことは議員１期でもやればわかる。この公共事業は今富士急に託していたほうが財政にとってどれだけメリットがあるか、こんなことはわかっているのです。これを全部引き揚げてもらって、コミュニティーバスを導入したときにどれだけの財政負担になるか、こんなこともわからずにこの公約を掲げるとは何事かということです。赤字補填を、今、7,000万ほどする、しかし、国のほうから補助的に交付金が８割は来る、それを活用したほうがよほどこの財政にとってはいいことがわかっていながら、こんなことを公約に掲げる、そしてできないことを後で理屈をつける、こんなことを公約として認めていいわけないでしょう。 では、私が仮に市長に立候補する、市民の皆さんの税金は半額にしますよ、そういう形を公約にしておいて、なっておいてからですよ、いや、これはこうだからできません、仕方がありません、この手法であなたはずっと来ているのです。中央病院もそう、これも県立中央病院から分院化する、こんなことを当時、県立中央病院は240億を超える赤字があったのです。それをもってして、何を県立中央病院の分院化、こういうことを公約に掲げて、後になって訂正をする、なってから訂正する、こんなことは公約ではないのです。それをご理解しておいてください。 そして、健康科学大学、これを誘致する、誘致決定とまでしている。しかし、何ら動きはございません。１年前の昨年の３月、理事長とお会いした、それ以降、お会いしていないということでしょう。そして、問題はこれからだ。あの理事長は、後藤知事の選対副本部長だ。私も数回お話をさせていただいた、ここの市長の裏切り、これを忘れることはございませんというお話をしていただいた中、あなたはどの面下げてその理事長に会うのですか。私は、すぐにでも会ってそのお話をしていただきたい。後藤知事もマイクを持ってあなたの批判をした、裏切り、告示１日前ですよ、あなたがここの支部長をおりたのは。そういうことも踏まえた中で、現、あそこの理事長は後藤知事の副本部長ですよ。それが、あなた、お会いできて話ができますか。そういうことなのですよ、私が言いたいのは。それを踏まえた中で、決定とまでしたことは進めてください、これが公約なのです。 やまびこ、これはそもそも富中、ここで話を進めていた案件。しかし、市としては、富中を度外視にして、そして桂台、初狩、畑倉と、３つのところを県に指定をした。だから、県は言うに当たり前ですよ、富中は大月市さんから除外されていましたよと。その中で、やはり桂台が広いから、そのような形で桂台を選択させてもらった。そもそも、富中を出されては困るから、富中を度外視にしたのでしょう、市は。あそこのほうがよほど利便性はあります。インフラ工事もかかりません。石井工業にとったらいいですよ、8,000万のインフラ工事を受注したわけですから。そうではない、市民全体のことを考えてください。後にかかる経費は、富中のほうが圧倒的にかからないです。そして、固定資産、1,400万円、年間入って来たものが入らなくなる、これは大月市にとったらでかいでしょう。そういうことも踏まえた中で、いいことばかり言っているけれども、現実は我々は全て知っている、これが市民に伝わらないから困る。こういうことを今回は、山と川の街大月は広報として市民に周知させていただきます。 次の質問に入ります。日ごろから市長は公平公正を言っておりますが、入札についてお聞きしたいと思います。大月東小学校、大月東中学校、大月市立中央病院の建設事業者、また大月市立中央病院建設工事の落札率は、大月短期大学の旧校舎などの解体工事の入札参加は何社、また落札業者と落札率は、お聞きします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小原丈司君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 公平公正な入札についての検証のうち、初めに大月東小学校、大月東中学校、大月市立中央病院の建設事業者は、また大月市立中央病院建設工事の落札率はについてお答えいたします。 大月東小学校校舎・体育館建設工事につきましては清水建設・川上建設ＪＶであり、大月東中学校校舎新増改築工事及び大月市立中央病院新病棟等建設工事につきましては清水建設株式会社であります。 また、大月市立中央病院新病棟等建設工事の落札率は、予定価格20億8,721万1,000円、入札金額20億8,500万円で、落札率99.89％であります。 次に、大月短期大学の旧校舎等の解体工事の入札参加は何社か、また落札事業者名と落札率はについてであります。大月短期大学Ｓ号館・岩殿ホール解体及び外構工事につきましては、一般競争入札で２社が入札に参加し、株式会社龍美建設が落札し、予定価格7,603万8,000円、入札金額7,600万円で、落札率は99.95％であります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小原丈司君。 （７番 小原丈司君登壇）
◆７番（小原丈司君） 限りなく100％に近い落札率、こんなことがあるか。95％を超えると、公共工事に関しては談合の疑いが非常に強いと言われているのです。この辺だってご存じでしょう。そして、２社しかないのだよね、短大に至っては。これは前、七保の分館ですか、分館、あそこの設計業務を、大月３社、そして上野原１社、大月３社でやればいいのではないかと私が言った、そうしたら、いや、３社だとちょっとまずいですから、１社加えましたと言って、わざわざ上野原の業者を入れた、それで上野原の業者が落札するのだよね。こんなこと、上野原の業者にとらせるために、３社ではまずいから、もう一社と言って、ねえ、副市長、よく覚えているでしょう。 それで、今回、このでかい金額で２社だよ。２社で黙ってやりながら、どっちがとるかと、こっちもわかっているのだよ。そして、先ほど言った、大月東小学校、中学校、病院、全て清水建設だよ。全て甲府の業者が来るのだよ。大月は何の利益も生まれない。だから、私は市長に、あなたは清水建設の営業マンかと。そして、桂台の不良債権だ、清水建設が持っている、これを1,400万、年間、あの人達は、今度、固定資産として大月市に入らないのだよ、入れなくていいのだよ。あそこにわざわざやまびこを誘致するから、富中だったらそのまま、1,400万、入ってくるわけだ。だから、余りにも、こういう入札もこの大月はおかしい、限りなく100％に近い入札なんてあるか。入札金額がわからなければ、こんなことはできないだろう。それを平然と石井市長はこなしてきた、全て清水建設の手柄にもなっている。そんなことを踏まえた中で、よく、俺、警察関係も動かないなという思いがある。動いているかもしれない、実際、耳にも入っているのですけれども、そのような方の再選は私は望みません。 以上、私の質問を終わります。
○議長（山田善一君） これで小原丈司君の質問を終結いたします。 次に、山と川の街大月の関連質問を行います。 11番、奥脇一夫君の質問を許可いたします。奥脇一夫君。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） 議長の許可をいただきましたので、鈴木基方議員の質問に対する市政12年の検証の関連質問をさせていただきます。 同会派の２名の質問に対し、当局の答弁を拝聴させていただきました。石井市長におかれましては、市長の役割の、責任のなさのような事柄が暴露をされたように思いますが、どうでしょうか。私が与えられました貴重な時間を、市民の皆さんの目線で、通告書に沿って何点か質問をさせていただきます。 １番目に、市長１期目の公約でございました、将来の道州制を前提に、都留市、上野原市との合併を模索し、広域行政を展開しますとのことでしたが、12年間、どのような動きをしたのか、現況がどんなふうになっているのか、ご答弁をいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派山と川の街大月の奥脇一夫議員の関連質問にお答えをいたします。 公約した、将来の道州制を前提に、都留市、上野原市との合併を模索し、広域行政を展開するの結果はについてであります。本市の過去の歴史、そして他市町村との協議の中で、合併につきましては難しい課題であると感じております。しかし、本市のような人口規模の自治体がいろいろな施設を維持していくことや単独で事務をとり行うことは効率が悪い部分もあるため、既に共同運営されている東部広域水道企業団や大月都留広域事務組合、大月、都留、上野原の３市における消防指令センター、３市３村で構成する東部広域連合などをさらに進化させ、東部地域共通の諸課題を広域的に解決していくことが非常に重要であると考えております。 本市といたしましては、近隣の自治体と協議の上で、さらに共同処理できる業務についての検討をするとともに、さまざまな施設を共有することやお互いに協力し合えるような環境づくりを構築しながら、他市町村から望まれるようなまちづくりをすることで、住んでいる方々が自然に、これなら合併してもよい、そのような環境になるまでの努力をこれからも重ねていく、そんな必要があると考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） ありがとうございました。 先ほど市長からご答弁を賜りましたけれども、私は、公約の文言が少しずれているのかなと、こんなふうに思えてならないのです。なぜならば、道州制を前提にというふうな文言があるのですね、間違いなく。その中で、道州制を前提にということは、道州制というのはどんなものなのだろうか、それがわかっておいでになるのかなと、こんなふうに私なりに思うところがあるのです。 道州制というのは、ご案内のとおり、私も平成18年に市議会の議長会の会長をしたときに、たまたま県の職員の関係者と一緒に霞が関へ何回となく道州制のお願いに参りました。これは、県と県とが要するに合体をする、こういうことでございます。県と県が合体するのに、私どもの大月市の中で道州制を前提にということに関しては、非常に、どこか、ちょっとその辺のところ、チャンネルが狂っているのかな、こんなふうに私は思うところでございます。ということでございますから、ぜひその辺のところのお考えを、模索をもう一度していただければありがたいな、こんなふうに思うところでございます。 ２番目の質問に入ります。新たな観光ルートについて伺います。新たな観光ルートの創設とのマニフェストを市民に対して約束しましたが、どのような新ルートを対応しましたか、明確にご答弁をお願い申し上げたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長、答弁。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 新たな観光ルートについてお答えいたします。 地理的利便性を生かした新たな観光ルートの創設についてであります。大月市は、昔から山梨県の玄関口であり、交通の要衝として重要な位置にあることから、時代に即した新たな観光ルートの創設は必要であると考えられてきました。そのために、これまでに十分に生かされてこなかった有効な地域資源、観光資源の発掘に努めてまいりました。 笹子峠につながる旧甲州街道にある矢立の杉は樹齢1,000年の大木で、いにしえのロマンあふれる場所であり、平成20年には歌手で俳優の杉良太郎さんがこの杉を歌ったＣＤを発売し、歌詞を刻んだ歌碑や音声ガイド、また平和を願う身代わり両面地蔵菩薩を建立し、毎年ここにお参りするようになったことから、多くの観光客やハイカーが訪れております。 一方で、国の名勝である猿橋では、すぐれた渓谷美をさらに多くの皆様に堪能いただくため、渓谷にかかる橋を下から望み、歌川広重の浮世絵と同じ世界を体験できるボート遊覧も開始され、多くの方にまちの喧騒から離れた魅力的な風景を楽しんでいただける事業も始まりました。 さらに、富士山が平成25年６月に世界文化遺産に登録されてから、外国人を含む多くの観光客が都心から富士山に向かうようになりました。そこで、外国人観光客のゴールデンルートと呼ばれる経路にある大月、八王子、あきる野、相模原、都留の５市は、一昨年から連携して高尾山リニアルートとして新たな観光ルートを創設いたしました。2020年のオリンピック、パラリンピックが控えるこの時期に、大月なら猿橋、岩殿山をメインに、八王子の高尾山から都留のリニア見学センターまでの見どころを抽出し、世界に向けて発信することで海外からの旅行客の集客を図ることといたしました。これまでに「ＴＯＫＹＯ ＷＥＳＴＳＩＤＥ」という形でポスターやプロモーション動画を作成し、世界最大級のＰＲ会社を通じて配信したところ、既に動画の再生回数が８万回を超えております。また、この動画は本市のホームページからもごらんいただくことができます。 また、現在日本遺産の登録申請を行っている大月桃太郎伝説についても、鬼のつえなど桃太郎にかかわる名所を歩いて回るツアールートの研究も進んでおり、そのツアーで活躍をする地域ガイドの養成講座なども開催されております。 今後は、さらに観光客の受け入れ態勢を整備し、経済の好循環につながるよう取り組んでまいりたいと考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） ありがとうございました。何点かの新しいルートも今お聞きをいたしました。大変ありがたいなと思っております。 その中で、もっともっと、我が大月市、私は以前から申し上げていますけれども、自然の多いところであります。山がある、川がある、そして、要するに、その中でいろんな営みがあって、その山と川を生かすこと、これはもう必須ではないのかと、こんなことを何回も提唱させていただいた記憶がございます。その一例としましては、ご案内のとおり、藤崎に、要するに我が大月市で所有している大きな山がございます。たまたま、これは今、地元の区有林としてお貸ししておると、こういう状況でございますけれども、そういう山を地元の方と協力をしながら、使用する、何に使うか、これはご案内のとおり、オートバイを使うトライアルのような競技場、それからあわせて自転車等を使うマウンテンバイクの競技場、そういうこと、そういうところがあるのにもかかわらず、この12年間、その辺のところへは私は立ち入っていないと、こんなふうに思うわけでございます。もったいないです。自然の宝庫、自然を使うということで、市長、いろいろ公約の中に文言が入っていますけれども、その文言の10分の１も使っていないと私は感じます。 それから、川の話もした記憶がございます。要するに、渓流釣り、特に先ほど話に出ました笹子のバイオ発電の付近から上流500メーターぐらいは、国道に沿ったすばらしい渓流があるのです。そういうところを、市のほうで旗を振って、要するに、漁業組合にお願いを申し上げて、要するに、そういうふうな施策をすれば、全国からそういう方々がおいでになってくれるでしょうにということも何回となくお願いを申し上げた記憶がございます。なぜやらないのか、なぜ進めないのか、その辺のところを端的に理由を教えてください。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 奥脇議員の再質問にお答えをいたします。 議員さん、いろいろと自然について語ってもらいました。本当にありがとうございます。先ほどいろいろとお話があったのですけれども、最後の川の部分について答弁をさせていただきます。笹子川については、議員さんご承知のとおり、川沿いに美しい渓流が沿って流れております。その部分について、どんなふうにして観光客を、釣り客、釣り人を呼べるかということにつきましては今後検討させてもらいたいと考えております。 以上です。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） ありがとうございます。 大変寂しい答弁をいただきました。川はやります、山はやりませんということですが、山もやったほうがいいと思います。真木の奥のほうにも関連として使えるような山がありますよね。これは抵当に入っている山ですけれども、市が何とか使用しようと思えばこれは使えるのではないか、こんなふうなことを考えていますので、ぜひどこか頭の隅っこのほうに置いていただければ。大月市に人が来るということは、いろんなことの対応をしないと、私は人はこれからますます来なくなってしまうと思いますので、お願いをいたします。 ３点目の質問に入ります。市道改修について質問をさせていただきます。市道大沢入口勘蔵線の改修について、このことについて、大変な事柄ではないのですが、私の思いを話します。私の記憶では、約12年前の６月の中旬でございます、東奥山在住の方から、冬期になると道路が凍結し、非常に危険な箇所がある、改修工事ができないかと相談を受けました。そのとき、石井市長候補は、そういうことでありますからということで、私、石井候補にその旨をお伝えしました。石井候補におかれましては、当選の暁には前向きに、要するに、前向きに考えますとのお話を私は石井市長さんからいただきました。その旨を地元の方々にお伝えをしました。大変寂しいことですが、その地元の方々、特に東奥山の地元の方々は現在他界して、この世からあの世へ行ってしまいました。残念なことでございます。 石井市長に申し上げたいのは、日影地区54世帯137名、東奥山地区144世帯360名、要するに、360名の皆様が年間を通じて、冬場になると非常に安心安全が保てない、そういうふうな、要するに生活をしているわけでございます。市長のマニフェストを見ると、安心安全なんてたくさん出てきますよ、本当に。数え切れないほど出てきます。その辺のところも踏まえて、私は、市長の公約には安心安全とたくさん出ている、そういうことでございますので、どうか住民の期待を裏切らないように、そのことを切に望みたい。このことに関して、市長、コメントがあるのならいただければありがたい。何かございますか。 （「これは通告にないね」と呼ぶ者あり）
◆11番（奥脇一夫君） 特段ありませんか。 （「言いようがないね」と呼ぶ者あり）
○議長（山田善一君） そこで私的にやらないで。
◆11番（奥脇一夫君） では、市長のコメントをいただきます。
○議長（山田善一君） 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 通告の内容とちょっと違うような感じがするのですが、確認してよろしいですか。 （「通告の内容に関しては、市道についてということで、関連で、基 方議員がしていますから、それに関連をしています」と呼ぶ者あ り）
◎市長（石井由己雄君） 関連解釈が広過ぎると思うのですけれども。 先ほどの話ですが、これは私も記憶にはございます。恐らく用地の問題があって、着工、計画に着手できない、こういうふうに認識はしております。したがいまして、地元の市議会議員である奥脇議員にも力添えをいただいて、そうした問題を解決することが最優先ではないか、このように思いますが、私の考えはそういうことであります。よろしいでしょうか。
○議長（山田善一君） 奥脇一夫君。 （11番 奥脇一夫君登壇）
◆11番（奥脇一夫君） 市長から大変気になるお言葉をいただきました。関連があるか、関連がないか、関連があるから私はさせていただいているわけです。それから、お約束もした、口頭でお約束もしました。市長室も何回か伺って、お話しした記憶がございます。ほかの役所の方にもお話をしてあります。もし、何ならお調べを願えればわかると思います。そういうことでございますから、ぜひ機会があったらその場所に行っていただいて、どのくらい危険性があるか、市長の目で目視をしていただければありがたい。 時間がなくなりました。もう一点だけさせていただきます。何回か、要するに、私もお聞きしていますけれども、これは市道高月川隣線、要するに強瀬の道路の拡幅の件です。以前聞きましたら、担当課から、この辺のところに関しては、要するに、市道の初めから対応しないと広くできないよ、拡幅できないよというようなことを聞きました。ところが、今、市長の先ほどの答弁で、あっ、そうではないのだな、よかったなと、途中からでもできるところからやっていただけるのだなと、これは市長の話を聞いて大変安堵しています。これも、これから地元に帰って、強瀬の皆さんと協力をしながら進めてまいりたいな、こんなふうに思いますので、絶大なるご支援をいただきたい、ご協力を賜りたい、かように思うところでございます。 時間が残り５秒になりました。以上で終わらせていただきます。ご清聴賜りました。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで奥脇一夫君の質問を終結いたします。 ここで休憩をいたします。 休憩 11時44分 再開 13時00分
○議長（山田善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 清風会＆公明の代表質問を行います。 ８番、西室衛君の質問を許可いたします。西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 平成31年第１回大月市議会定例会に当たりまして、山田議長の許可をいただきましたので、会派清風会＆公明を代表して質問をいたします。 初めに、長崎山梨県知事への期待と連携強化についてお伺いいたします。ことし１月の知事選挙の結果、長崎知事が誕生しました。選挙期間中、長崎知事は、国中、郡内の格差という言葉をなくしたい、医療、介護の充実を図る、県民生活の向上が実感できるようにしていくと訴えていました。私も、長崎知事を支援した一人としまして、これからの県政運営を注視していきたいと思っております。また、この長崎知事の誕生を大月市が発展していく原動力にしていかなければならないと思っております。 そこで、石井市長の長崎県政への期待と今後の連携強化をいかに図っていくかをお伺いいたします。 ２点目に、市立中央病院の
地方独立行政法人としての成功のため、また災害拠点病院としての機能強化を県とどのように連携を図っていくのかお伺いいたします。 ３点目に、大月駅裏開発事業及び猿橋駅周辺整備事業の早期実現は、大月市の発展にとって重要なことでございます。早期実現のため、県との連携をどのように深めていくのかをお伺いします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派清風会＆公明を代表しての西室衛議員の質問にお答えいたします。 長崎山梨県知事への期待と連携強化についてのうちの、初めに長崎知事体制がスタートしたが、新知事に対する市長の期待と今後の連携強化はについてであります。本市におきましては、ソフト事業である医療や教育を初め、ハード面においても、大月駅周辺、猿橋駅周辺などを整備するための大月市立地適正化計画が具体的な運用段階となり、まちづくり全般に係る各種施策が大きく動き出すときを迎えました。いずれの事業におきましても、県や国の有利な補助金などを活用し、市の負担を限りなく抑制することが事業成功の鍵であると、そのように考えております。 私が山梨県市長会の会長として２月21日に知事室を訪問した際、長崎知事が、全ての市が歩む方向に対して県が当事者意識を持って後押しする、そんなパートナーとして役に立てるよう努める、このように明言をしておりましたので、大きな期待を寄せているところであります。また、長崎知事におかれましては、官僚や代議士など豊かな経験を積まれた方でもありますので、まずは山梨県及び全市町村の実情と課題を把握していただき、国中地域と郡内地域の格差是正に目を向けられるとともに、国との太いパイプを活用して、それぞれの市町村の特徴に合わせた支援をお願いするものであります。 次に、市立中央病院の
地方独立行政法人化成功への協力及び災害拠点病院としての機能強化を期待するがについてであります。
地方独立行政法人の成功の第一歩は、法人みずからの経営努力でありますが、特に病院運営におきましては、重要なことは人材確保であります。市立中央病院では、県内病院との連携強化に努めており、
山梨大学医学部附属病院からは、従来の小児科、耳鼻科、皮膚科の３科からの非常勤医師派遣に加え、平成30年度からは内科、外科の非常勤医師が派遣されており、また新たに山梨県立中央病院からも内科の非常勤医師が派遣されるようになりました。さらに、本年４月からは、
山梨大学医学部附属病院から内科の常勤医師が派遣されることとなっております。このような状況の背景には、県の福祉保健部や総務部などの支援も大きな力になっていると思っており、設立団体である本市といたしましても、市立中央病院の県内病院との連携強化において、今後も継続して県知事を初め関係部署へ協力依頼を行ってまいりたいと考えております。 また、災害拠点病院といたしましては、新棟であります東棟建設や既存棟改修工事により施設設備の整備が完了しておりますので、現在は病院内で災害対策委員会が中心となり、災害対策マニュアルや業務継続計画により被災した状況を想定した訓練を行うとともに、訓練の反省などからマニュアルや計画の見直しを行っているところであります。災害対策の強化には設備や備蓄品の整備が重要であり、今後の施設等の更新も必要となりますので、まず財源として国県補助金の活用を検討してまいります。本市といたしましては、このような国県補助金の交付要望が円滑に採択いただけるよう、
地方独立行政法人となる市立中央病院と情報共有しながら、県へ要望を行ってまいりたいと考えております。 次に、大月駅裏開発、猿橋駅周辺開発の早期実施を期待するがについてであります。大月駅及び猿橋駅周辺整備につきましては、大月市立地適正化計画に位置づけた都市機能誘導区域として整備事業を推進するものであります。事業実施に向けましては、国の補助事業の導入や県と連携して事業に取り組む必要があるため、県には指導及び支援を要望しているところであります。 まず、大月駅北側の整備計画につきましては、大規模空閑地の民間活力による土地利用を促進し、若者や子育て世代の居住を誘導する新たなまちづくりにより人口減少に歯どめをかけるため、本市では、市道大月賑岡線拡幅、大月駅北口広場整備、ＪＲ大月駅南北自由通路整備事業について社会資本整備総合交付金による整備を計画しております。これらの計画を推進するに当たり、各事業の実現可能性が重要であることから、地域住民及び関係機関と協議を重ねるとともに、補助事業の採択に向けて県や国と協議を進めてまいります。 次に、猿橋駅周辺整備につきましては、県道猿橋停車場線の整備が第一優先であり、現状においては、幅員が狭く、国道20号との交差部に信号機がない危険な交差点であることに加え、立地適正化計画で示す面的整備により利便性と安全性を図るため、国道20号宮下橋南詰交差点へのつけかえが必要と考えております。この県道のつけかえにつきましては、駅周辺の活性化とあわせた整備が必要になることから、県に対して本市のまちづくり方針を示し、県道の改良計画と連携できるよう、今後も協議を進めてまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。 一つ一つの事業が大月市にとって重要な事業でありますし、また早期実現が大月市の発展につながっていきます。これは、県の力をかりて、ぜひ早期実現するように努めていっていただきたいと思います。 そうした中、長崎新知事におかれましては、教育に力を入れていくということです。今、小中学校の25人学級を進めようとされております。また、毎年、学校関係者から少人数学級の実現を求める請願が出されております。これも賛成している立場でございますが、こうした中、大月市の対応が可能なのかどうかお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上教育次長、答弁。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 西室衛議員の再質問、山梨県知事が進めようとしております小中学校の25人学級に伴う本市の対応は可能であるのかについてお答えをいたします。 山梨県では、新年度、平成31年度から小中学校の25人学級について有識者による検討を始めるとのことであります。本市教育委員会といたしましては、その検討内容や県の動向を注視しながら対応を検討してまいりたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 この25人学級を実現するに当たりましては、やはり、ソフト面、ハード面、いろいろな問題が出てくると思います。山梨県の方針を決めてからというのではなく、やはり早目に対応ができるような形でもって検討は進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 ２問目の質問に入りたいと思います。大月駅北側にホテルを建設するとの報道がありました。ホテルの開業は大月市の発展につながるものと思っておりますが、短期間での建設事業となります。ホテル建設にかかわる児童生徒への通学に対する安全対策について２点お伺いします。 １点目は、ホテル建設の概要についてでございます。 ２点目は、児童生徒への通学に対する安全対策をどのように考えているのかをお伺いいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 小俣地域整備課長、答弁。 （地域整備課長 小俣 滋君登壇）
◎地域整備課長（小俣滋君） 大月駅北側ホテル建設にかかわる児童生徒の通学への安全対策のうち、初めにホテル建設の概要はについてお答えをいたします。 昨年10月30日に、開発事業者であります株式会社東横インから開発協議の申し出がされ、11月12日に土地利用調整会議を開催し、この結果に基づき、11月21日に事業者と大月市開発行為指導要綱第19に基づく協定書を締結し、同日、協議通知書を事業者に送付するとともに山梨県富士東部建設事務所長に提出をいたしました。また、12月13日に開発行為に関する都市計画法第29条の許可が県知事より出され、現在建設に向けて事業者による建築確認申請等の手続が行われております。このホテルの敷地面積は約4,900平方メートルであり、建築面積は約900平方メートルで、延べ床面積は１万1,300平方メートルとなり、地上14階建てで、客室数は506室と大規模なホテルとなる計画で、2020年夏の完成を予定しているとのことであります。なお、地鎮祭は３月28日の木曜日に行い、その後、建設工事に着工するとのことであります。本市といたしましては、このホテルが完成することで、富士山などに向かう多くの観光客に市内に滞在していただき、大月駅周辺がにぎわうことで市の活性化につながることを大いに期待をしております。 次に、児童生徒の通学への安全対策はについてであります。昨年11月の土地利用調整会議後に取り交わされました協定書中第11条では、事業者は、当該事業の施工に伴う工事車両の運行については、交通の安全に十分留意しなければならないとされており、工事期間中の交通安全対策につきましては適切に履行されるものと考えております。本市といたしましても、地鎮祭後、再度、事業者、工事関係者や関連団体との打ち合わせが予定されておりますので、その際にも工事中の安全対策について申し入れをするとともに、工事着工後の対応状況の把握に努めてまいりたいと考えております。市民の皆様、議員各位のご理解とご協力をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございました。児童生徒に対する安全に対して、十分な配慮をしていただきたいと思っております。 そうした中、現在やまびこの建設事業も行われておりますが、ここでは朝の時間帯でございますが、時間帯を決め、通行に制限を加えております。今回の工事に当たりましても、例えば朝の通学に対しまして、作業の時間帯に対する車の制限というようなことは可能でしょうか、お伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 西室議員の再質問にお答えをいたします。 今後、工事施工者と協議をする予定がありますので、そのときに確認をさせていただきたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございます。よろしくお願いいたします。 歩道については、御太刀２丁目の管内につきましては現道拡幅が予定され、また将来的には歩道も建設されると思っております。大月３丁目に関しましては、今のところは拡幅の予定はございません。 そうした中、現在、小学生につきましては、ＪＲの変電所から跨線橋までの間についてはＪＲの線路沿いに歩道があり、そちらを使っておりますが、東中生に対しまして、東中までの線路沿いについての歩道の整備が必要ではないかなと考えますが、その点についての考えをお聞かせください。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上建設課長。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 ３丁目の跨線橋から東中学校に向かう区間については、ＪＲ所有の土地であり、道の形状はありますが、線路も近く、完全な敷地内で作業用道路のような形態になっており、壁やフェンスもあり、通学路としての利用は非常に難しいと思われます。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございます。ぜひＪＲの協力をいただきまして、歩道の確保についてまた検討していただきたいと思いますので、児童生徒の要するに安全性を、通学の安全性を高めることを考えていっていただきたいと思いますので、その辺については検討をお願いしておきたいと思います。 ３問目の質問に入りたいと思います。高校３年生までの医療費の無料化についてお伺いいたします。少子化対策の一環としまして、また定住支援策としても高校３年生までの医療費の無料化は必要と考えております。都留市では既に実施されております。また、上野原市では31年度から実施するとの発表がされました。
実質公債費比率18％を超える大月市の現状では難しい面がありますが、将来を見据えて財政の健全化を進め、高校３年生までの医療費無料化を実現すべきだと思っておりますが、市長のお考えをお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長、答弁。 （総務部長兼企画財政課長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長兼企画財政課長（兼子幸典君） 高校３年生までの医療費無料化についてお答えいたします。 これまで本市では、高校３年生までの医療費無料化について、義務教育終了後の医療機関に受診する割合が低いことなどから実施に踏み切っておりません。また、県内13市の平成30年度実施状況ですが、実施している市が４市、実施していない市が本市を含め９市となっております。しかしながら、本市ではこれまで子育ての大変な時期を支援することに力を注いでまいり、子育て支援手当支給事業、一時預かり保育事業、ファミリーサポート助成事業、産後ママの安心相談室や発育発達相談などを市の単独事業として実施し、子育てしやすいまちづくりを推進しております。 平成31年度の当初予算につきましては、限られた財源の中で予算編成を行ってまいり、市立中央病院の
地方独立行政法人化に係る経費などに重点配分をすることとしました。また、
実質公債費比率が18％以上となったことから、公債費負担適正化計画を策定し、計画で定めた３年間で
実質公債費比率の適正化を図っていくこととしておりますので、まずはこの指数を改善していくことが急務であると考えております。今後も、歳入に見合った歳出の原則に従い、第７次総合計画で掲げたまちづくりの実現に向け、子育て支援は大変重要であると認識しておりますので、高校３年生までの医療費無料化も含め各種支援事業の推進について、優先順位や費用対効果などを見きわめながら予算編成に取り組んでまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございます。なぜ大月はできないのかと言われないように、ぜひ財政の健全化を図り、実現できるように進めていっていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 ４問目の質問に入ります。児童虐待への大月市の対応をお伺いいたします。東京都、また千葉県での児童虐待を初め、連日各地で痛ましい報道がされております。一刻も早く、そうした事態がなくなる社会にしていきたいと思っております。 質問ですが、大月市での児童虐待の実態を伺います。 ２点目に、児童虐待の通報があった場合の対応をお伺いいたします。 ３点目に、児童虐待を発生させないための対策をお伺いします。 以上３点、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長、答弁。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 児童虐待への市の対応はについてのうち、初めに市内の児童虐待の実態はについてお答えいたします。 児童虐待の種別については、児童虐待の防止等に関する法律第２条に規定され、現時点での相談件数は、身体的虐待のおそれがあるケースが５件、育児放棄などのネグレクトが18件、暴言や差別的扱い等の心理的虐待が16件となっており、個々に相談支援を行っているところです。 次に、虐待発生時の対応はについてであります。児童虐待の発生については、全国共通ダイヤル189（いち早く）による児童相談所への通報、または直接市への通報により把握し、対応しているところです。本市が受け付けた場合の対応といたしましては、学校、保育園、幼稚園等に連絡を行い、児童の安全を確認後、身体的虐待等、緊急度が高い場合には児童相談所に速やかに送致しております。 次に、虐待を発生させない対策はについてであります。この対策については、児童虐待の多くは家庭内で行われることが多いため、早期発見が難しく、それぞれ複雑な事情を抱えている場合が多いことから、関係機関が情報を共有することが早期発見につながるものと考えております。このため、平成18年度に、児童福祉関係、保健医療関係、司法関係、教育関係者等で構成する大月市要保護児童対策地域協議会を設置し、代表者会議、実務者会議、個別ケース検討会議等を開催し、情報の共有と支援方針等を協議するとともに継続的な訪問を実施し、相談支援に努めております。特に教育委員会に設置した教育支援室との連携による年２回の各学校訪問により、児童及び生徒の実態を把握しながら情報交換等を行っております。これらの相談支援対策等により虐待の早期発見と防止対策を行っていることから、現時点では大きな問題は発生しておりません。今後も、関係機関等との連携を密にしながら情報の共有を図り、適切に対応してまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。大月市の中にもやはり虐待というのは発生しているのだなと、件数が多いなというのが率直な感想です。そうしたことをなくすためにも、学校関係者の皆さん、また地域の皆さんの力でもって、そうした情報をいち早くまた児童相談所のほうへ寄せてもいきたいと思っております。 大月市を所管する児童相談所は都留市に所在します。児童相談所の仕事につきましては、虐待の対策だけではなく、健全な児童育成のための相談できる内容にもなっております。いろいろな面で、児童相談所をうまく利用していきたいと思っております。その点については、市民の皆さんもよろしくお願いしたいと思います。 そうした中、全国共通ダイヤル189がございますが、これにつきまして市民に徹底されているのでしょうか。また、休日、夜間の体制はどうなっているのかお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 山口福祉課長、答弁。 （福祉課長 山口武彦君登壇）
◎福祉課長（山口武彦君） 西室衛議員の再質問にお答えいたします。 全国共通ダイヤルは市民に周知されているのか、また休日、夜間の対応はどうなっているのかについてでありますが、初めに市民周知については、厚生労働省が毎年11月を児童虐待防止推進月間と定めていることから、市役所、病院、図書館、児童館などの公共施設等にこちらのポスター等を掲示するとともに、ホームページや広報11月号においても全国共通ダイヤル189（いち早く）を周知する記事を掲載し、虐待の早期発見と防止対策に努めているところであります。 次に、休日、夜間の対応はどうなっているのかについてでありますが、この全国共通ダイヤル189（いち早く）は24時間対応となっており、最寄りの児童相談所につながります。また、本市の休日、夜間の対応につきましては、宿日直者から福祉課に連絡が入ることとなっており、関係機関と連携を図りながら児童の安全を確認し、児童虐待の早期発見に努めております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。ぜひこうした虐待がなくなりますように、関係者の努力、また地域の方々が関心を持っていただきたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。 最後、５問目の質問に入りたいと思います。大月市消防本部における山岳救助の体制についてお伺いいたします。初めに、消防本部職員の日々昼夜に及び、また市民生活を守る献身的な活動に対しまして敬意を表します。 ご承知のとおり、本年５月１日の新天皇ご即位に関連し、４月27日から５月６日までのゴールデンウイークが10連休となります。この時期は、登山、ハイキング等に最も適した気候であるため、例年多くの観光客が大月市に自然と緑を求めて訪れます。近年、大月市近隣の身近な山でも山岳遭難が発生する傾向にあると思っております。また、中高年齢層の方の転倒や滑落によるけがや体調不良等を原因とする事故等も多いとホームページにも載っております。 そこで質問ですが、市消防本部は、広大な大月市内だけでなく、小菅村、丹波山村も含めた山岳を管轄しております。登山客や観光客などによる山岳遭難事故や山岳救出による出動は、この５年間の市、村別件数の推移をお伺いいたします。 ２点目に、市消防本部の人員体制をお伺いします。 以上２点、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長、答弁。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 市消防本部における山岳救助の体制についてのうち、初めにこの５年間の市、村別件数の推移についてお答えを申し上げます。 本市の山々は、秀麗富嶽十二景に代表される日本一美しい富士山が見られることや、首都圏から日帰りで手軽に登れることなどから、登山者やハイカーが年々増加傾向にございます。また、中高年齢者のグループによる登山者が多いのが本市の特徴であると思います。そして、救助者の多くは中高年齢の方で、登山中のけがや体調不良が多くを占めております。さらに、登山しやすい標高の低い山のため、地図を持たずに単独で登山され、道に迷う方もおられます。 ご質問のこの５年間の市、村別山岳救助件数の推移についてでございますが、平成26年度、大月市７件、小菅村１件、丹波山村１件、27年度、大月市５件、丹波山村１件、28年度、大月市９件、小菅村４件、丹波山村３件、29年度、大月市６件、小菅村２件、丹波山村９件となっており、本年度の出動件数は、昨年４月から本年１月末までに、大月市５件、小菅村１件、丹波山村７件となっております。 次に、市消防本部の人員体制についてでございますが、現在の大月市消防本部消防署の職員でございます。全体で68名おり、そのうち消防課に課長以下９名、総務担当、予防担当、警防担当、消防団担当がございます。また、消防署は、署長以下58名、庶務予防担当、消防防災担当、救急担当、機械施設担当、通信担当と、交互移動方式によります小菅、丹波山出張所がございます。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 答弁ありがとうございます。 １市２村で、かなり数の多い件数が発生しているなと感じました。また、これから春のトップシーズンを迎えるわけでありますが、さらに件数が増加するのではないかと懸念するところでもあります。 小菅村や丹波山村で発生した事案につきまして、大月市消防本部としてはどのような人員体制で対処していくのかをお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 小菅村や丹波山村で発生した事案について、大月市消防本部としてはどのような人員体制で対処していくのかについてでございます。通常の山岳救助事案の発生時には、当日勤務する本署職員及び出張所職員のみで対応しております。しかしながら、昨年８月26日に丹波山村内で発生いたしました山岳救助事案に対しましては、現地出張所職員では対応困難であるとの判断から、本署から13名の応援隊を出動させましたが、傾斜の厳しい山深い奥地から救助要請者を救出したものでありまして、発生から終了まで実に27時間を要しました。 この事案を教訓にいたしまして、昨年９月から、管轄内で発生いたしました特殊な山岳救助事案に対応するため、消防署、丹波山、小菅出張所から署員を選抜し、特殊事案対応特別救助隊というものを新たに編成することといたしました。人員につきましては、本署職員10名、丹波山、小菅出張所職員４名の合計14名、１部隊７名の２部隊を編成しております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） 大変にご苦労さまでございます。 今、特別救助隊を編成し、困難な事案に対処するということでした。この部隊は、大月市、小菅村、丹波山村の消防職員から選抜された職員によって編成されているとの答弁でしたが、丹波山村に何時間も出動してきたとのことでしたが、この特別部隊が出動している間、市消防署の勤務体制は手薄になるというようなことはないのでしょうか。この部隊が出動している間、勤務体制はどのようになっているのかお伺いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 西室議員の再質問にお答えいたします。 特別部隊の出動時の消防本部の勤務体制についてでございます。特別部隊が出動している間の消防本部の人員体制につきましては、非番職員の招集により対応しており、その職員は時間外勤務扱いとなっております。また、署単独での対応が困難となった場合には、相互応援協定に基づきまして、都留市、上野原市からの応援により対応することとしております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 非番の職員を呼び出して対応しているとのことでしたが、特別救助隊を編成するということは、この部隊が出動している間は補充の人員体制もしっかりと整えなければならないと考えます。特別救助隊が出動している間は、当然、消防署の職員の数が大幅に減少しますし、増加傾向にある119番による救急要請などに十分応えられるのでしょうか、疑問が残りますが、適切な対応をよろしくお願いいたします。 次に、現在の市消防職員の平均年齢と職員の採用計画についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 現在の大月市消防本部の職員の平均年齢と職員の採用計画についてお答えを申し上げます。 まず、職員の平均年齢についてでございます。本年１月現在の消防本部消防署の職員の平均年齢は39歳となっております。 次に、職員の採用計画についてであります。現在の職員の採用計画につきましては、年ごとの退職者数に応じまして、その翌年度に退職者の同数の職員を採用する計画となっており、新年度の採用予定者は２名となっております。しかしながら、現時点では詳細な内容は確認することができませんが、国家公務員の定年延長制度が国で検討されており、新年度中には国会で制度変更の内容が決定される見込みとなっております。それに伴いまして、地方公務員の定年も国家公務員に準じて延長することが予想されますので、これに応じまして職員採用計画も見直すことになると考えております。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 職員の定年延長に伴い、採用計画も見直さざるを得ないということは、職員の平均年齢が上昇し、若年層が減少していくということになると思っております。そうした中、現行の体制を維持できるのでしょうか。体制にどのような影響があるとお考えでしょうか。また、どのような対策をお考えなのかお伺いいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 職員の定年延長と、それに伴う現行体制への影響とその対策についてお答えを申し上げます。 さきにも述べさせていただきましたが、国家公務員の定年延長制度が決定されることとなりますと、職員の採用計画も見直すこととなると考えますので、西室議員のご指摘のとおり、平均年齢の上昇と若年層の減少が大変懸念されるところでございます。 対策といたしましては、国の動向を見きわめながら、管轄内の地理、地形など状況を勘案し、市全体として再任用のあり方を検討し、現行体制への影響が最小限となりますよう努めてまいりたいと思いますので、ご理解いただきますようお願いをいたします。
○議長（山田善一君） 西室衛君。 （８番 西室 衛君登壇）
◆８番（西室衛君） ありがとうございました。 新たに特別救助部隊も編成したとのことでしたが、このまま若年層が減少していく中、このような部隊を維持していくことも本当に大変になっていくでしょうが、期待しております。 しかしながら、消防に対する市民のニーズは安心と安全の確保でございます。これに支障が出るのでは本末転倒であると考えます。今後、少子化がますます進み、地方では人材の確保が困難になると予測が出ておりますが、今後も現在の人員体制を維持した上で組織を発展させ、強化していくために、近隣の都留市、上野原市との連携の強化を図ることを期待して、質問を終了したいと思います。 以上で会派清風会＆公明の代表質問を終了させていただきます。ご清聴ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これにて西室衛君の質問を終結いたします。 ここで10分休憩をいたします。 休憩 13時49分 再開 14時00分
○議長（山田善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、創生おおつきの代表質問を行います。 ４番、小林信保君の質問を許可いたします。小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） 平成31年第１回定例会において、山田議長の許可をいただきましたので、市政一般について質問をさせていただきます。 昨年、本市は
実質公債費比率が18％を超え、起債許可団体となりましたが、先日の議員定例懇談会で示された公債費負担適正化計画によると、平成31年度には
実質公債費比率は18％を下回る17.1％になるというような見込みが示されました。 議会開会日の市長の説明要旨の中で、今回の予算編成における基本方針は、一般財源の１割削減ということであったことが示されました。きょうの話の中にも出ましたし、近年の予算編成方針では、歳入に見合った歳出から、ことしはさらに厳しい歳出削減に努めたことがうかがえました。 そのような中、新年度の主要事業の中に、学校のＩＣＴ環境整備に対し、約１億円の予算が計上されました。社会保障費の増加や中央病院の独法化に要する予算も計上しながら公債費を下げることが求められる状況の中、よくＩＣＴの環境整備に対し１億円という予算を捻出させたものだなと感じました。 本市の財政状況は、まだまだ厳しい状況が続いていくことが予想できます。私は、現実を直視するリアリズムを持つために、前回は人件費比率について検証を行いましたが、今回は、近年減少を続けている普通会計の基金特に財政調整基金に着目して、本市の財政状況の検証を行いたいと思います。 このグラフをごらんください。本市の10年間の基金の推移です。基金とは、一般家庭で言えば貯金のことです。本市の普通会計に属する基金は、公共施設整備基金、短大教育施設整備基金、福祉社会対策基金等、目的別に14種類あります。家庭に例えれば、マイホームを建てるために資金を積んでおこうとか、将来、子供の進学にかかるから貯金をしておこうとか、さまざまな目的別に基金、いわゆる貯金を積んでいるということです。 本市の普通会計に関する基金は、このグラフで見ると、オレンジ色の棒線のグラフですけれども、これを見てわかるとおり、平成22年度の約39億円から、31年度の見込みでは大体20億円、約半減していることがわかります。 この建物や学費等、ある程度予測ができる目的別の基金とは別に年度間の財源の変動に備えて積み立てている基金というのがあり、それを財政調整基金といいます。このグラフの中でいくと、この青い部分です。この財政調整基金とは、地方公共団体が財源に余裕がある年度に積み立てておき、災害など必要やむを得ない理由で財源不足が生じた年度に活用するのですが、その基金の額は自治体の標準財政規模の約10％程度を保有することが望ましいと言われています。本市の標準財政規模は約80億円ですから、本市の財政調整基金は８億円程度保有していることが望ましいということがわかります。 しかし、この表を見ておわかりいただけると思いますが、本市の財政調整基金は、過去10年間の推移ですけれども、７年ほど前には10億円弱の基金がありましたが、29年度決算では３億6,000万、さらに今回提出された予算によると、31年度の末の予測では２億4,000万円にまで減少してしまっています。 そして、もう一方の表を見てください。29年度末、県内13市の財政調整基金の残高を比較したものがこのグラフなわけですけれども、一番多いのが北杜市で47億7,000万円、近隣の都留市では28億3,000万円、上野原市では20億8,000万円、しかし本市は３億6,000万円と、他市に比較して非常に低いことがわかります。 全国的な傾向で見ても、リーマン・ショック以降、財政調整基金はふえ始め、大規模災害に備える必要性を鑑み、その傾向はさらに強くなってきています。そのような中、本市では近年、歳入に見合った歳出という予算編成方針を続けてきたはずですが、この財政調整基金の減少は、歳入に見合った歳出をしてきたとは言えず、歳入以上の歳出をしてきてしまった、そんな現象であると思います。しかし、実際の使命は決してお金をためることではないわけですから、財政調整基金をどんどん、どんどんふやしていけばいいというものではなく、安全を考え、適切な規模のものを持っている、これが本来あるべき姿だと思います。 そこで、お尋ねいたします。近年減少を続けている基金の現状をどのように考えているのでしょうか。そして、今後、財政調整基金に対し、どのような方針で臨むのかお示しいただきたいと思います。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 会派創生おおつきを代表しての小林信保議員の質問にお答えをいたします。 基金の状況をどのように考え、今後どのような方針で対応していくのかについてであります。初めに、普通会計における基金の総額の推移でありますが、平成22年度末の残高は38億5,000万円余りでありましたが、平成31年度当初予算編成時での当該年度末残高見込みは19億7,000万円余りとなっております。 次に、財政調整基金でありますが、財源が不足する場合などに取り崩しを行い、行政サービスの低下を招かないよう運用をしております。財政調整基金の平成22年度末残高は９億5,000万円余りで、平成25年度まで９億円台を推移しておりましたが、平成31年度当初予算編成時の当該年度末残高見込みでありますが、２億4,000万円余りとなっております。 これらの基金の減少要因でありますが、土地開発公社の解散に伴う公債費の増額、小中学校の耐震化、病院の新病棟建設、短期大学の新校舎建設、道路、橋梁の長寿命化、消防車両の更新などの普通建設事業や増大する社会保障費、そして病院事業、水道企業団及び大月都留広域事務組合への補助、負担金など、行政需要への財源調整のほか、市税の減収などが相まったことからと考えております。 現在の財政調整基金の残高は、県内他市との比較のとおり少ない状況となっておりますが、平成31年度が最も少額となり、その後、緩やかに改善することを見込んでおります。今後は、
実質公債費比率が平成29年度決算において18.3％となったことから、公債費負担適正化計画に沿って指数の改善を図ることに重点を置きながら、毎年12月に予算計上している前年度繰越金とあわせ、土地開発公社で所有していた土地の積極的な販売や有効活用を図ることで収入をふやし、基金の積み立てへつなげてまいりたいと、そのように考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ご答弁ありがとうございます。 おっしゃるとおり、いろいろ歳出する、歳出というか、予算を盛っていろんな事業をやっている、だから基金はなかなか積み立てることが難しいということももちろんわかっているのですが、財政調整基金って不測の事態に備えるもので、標準財政規模が80億円あるよ、程度だよという本市で不測の事態が起きないとは絶対に言えなくて、その金額を幾ら程度保有しておくということをやっぱり目指さないと、そこには到達しないと思うのです。これだけ予算を使う必要があるから使っている、だからためられないではなくて、不測の事態に備える必要があるのではないかというふうに思うのです。今の現状でよしとは思っていないと思うのですけれども、２億4,000万円からまた減っていくなんていうことがないように、若干でも積み増していくというような表明と、それから行く行く、何年かかるかわからないが、８億円程度を保有するべきであると、そんなような考えはお持ちになっておられないでしょうか、ご答弁をお願いします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長兼企画財政課長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長兼企画財政課長（兼子幸典君） 小林信保議員の再質問にお答えいたします。 財政調整基金につきまして、小林信保議員さんがおっしゃったとおり、不測の事態に備えるものであることは間違いございません。基金条例におきまして、目的にそれを掲げております。その条文の中で、次のようなものに使うということで、各号に分かれて、成っております。その一つとして、先ほど市長の答弁でありましたように、不足分を賄うというところで規定をされておりますので、そのような運用をさせていただいております。 小林議員が質問の中でおっしゃいました標準財政規模の10％程度という話につきましては、特に国のほうからそのような指示はありませんが、全国の平均的なといいますか、心づもりといいますか、そういったものが大体５％から10％というふうな考えを持っている市町村が多く見受けられておりますので、当然目標を定めなければならないというふうに思っております。基金につきましては、１年間で変動をしておりますので、先ほど市長の答弁のとおり、現在を一番の底と考えまして、31年度におきまして繰越金等あるいは財産収入等を交えながら回復をさせていきたいと考えておりますので、よろしくお願いします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。 やっぱり、目標は立てるべきだろうというふうに思いますし、先ほど標準財政規模の５％から10％を持つことが望ましいと答えている自治体が多いというようなことをおっしゃっていたのですけれども、５％以下でいいよと言っているところも25自治体あって、５％から10％と言っているところが176自治体、10％から15というのが161自治体、20％以上、30％以上、50％以上と言っているところも全部入れると80自治体あって、それを全部足すと、10％から50％というところが241自治体あるのです。10％以上欲しいよというところが241自治体で、５％から10％が今多いと言いましたけれども、176自治体しかないのです。決して、それは多いのではないのです。先ほど私は、10％が適切だなというふうに、調べたらあったのですけれども、いろんなところがあって、10％から15％というところもありましたけれども、控え目に言って10％というようなことを言ったのですが、あと他市町村と比べてもちょっと少な過ぎるのはおわかりいただけたと思いますので、そこに関しては目標を持って、不測の事態に備えるように、やはり目標設定をして貯金をしていっていただきたいなというふうに思います。また関連があるかもわからないですけれども、次の質問に移ります。 今回提出された新年度予算の中に、学校ＩＣＴ整備事業が、この厳しい財政状況の中で１億円を超える予算が計上されました。今回のＩＣＴ教育を推進しようとする、この新たな事業は、教育ばかりでなく、移住定住策としても本市の目玉となり得るのではないかというふうに思っています。すばらしい教育環境の整備になることを期待しているわけです。 昨年、
社会文教常任委員会で長野県の喬木村のＩＣＴ教育の視察に行った際、ＩＣＴ教育支援員の必要性や、教育が子育て世代の移住策にもつながっていることを目の当たりにしてきました。また、議会だよりの特集ページに掲載した校長先生方との対話の中で、統合型校務支援システムの導入が先生方の多忙化の改善にもつながる可能性があることを教えていただきました。 昨年の６月９日、江東区有明で開催されたＮＥＷ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＥＸＰＯ2018に行った際、全国ＩＣＴ教育首長協議会の会長である佐賀県多久市の横尾市長と杉並区の井出教育長さんの講演を聞かせていただきました。２人の講演で共通していたのは、教育は未来の投資であるという点でした。横尾市長は、ＩＣＴを活用したからといってすぐ学力が上がるわけではないが、ＩＣＴを活用する能力はその環境に影響を受ける、また子供たちが将来大学や会社で机を並べたときに、田舎であるためにタブレットや端末もろくに操作できないといった思いをさせたくないとおっしゃっておりました。このような考えのもと、多久市の横尾市長は、市長に就任すると、まず小学校７校、中学校３校の全ての教室に電子黒板を設置し、全学校にＩＣＴの活用に対しふなれな先生方をフォローするためのＩＣＴ教育支援員を１名ずつ配置したそうです。この支援員の設置が非常に重要な役割を果たしていたよと、このような分析をしておられました。この教育支援員の予算は、全て国の助成金で賄ったそうです。国ではＩＣＴ支援員の予算を5,000人分用意してあったが、2,000人分しか使っていないよというようなことを昨年言っておられました。 そこでお尋ねいたしますが、今後、本市のすばらしい学校教育の実現を目指し、ＩＣＴ教育の環境整備に対し、新年度計上した１億円はＩＣＴ教育を推進するぞというような姿勢を強く示していると思います。ＮＥＷ ＥＤＵＣＡＴＩＯＮ ＥＸＰＯ2018で聞いた、杉並区では、試験的に人、物、金を集中的に配置して、実験校で成果を出して、徐々に広めていったそうです。そして、最終的には2031年までに、小学校３年生から中学校３年生までが、いつでも、どこでも、誰でも使えるようにすることを目指しているそうです。このように徐々に広げていく過程で、保護者から、他の学校にはあるのに、なぜうちの学校にはないのかというような意見が寄せられたそうです。このことで、ＩＣＴ教育のニーズが高かったことを実感したそうです。 さて、本市の目指すＩＣＴ教育の目的とは一体どのようなことなのでしょうか。その目的を達成するために必要なＩＣＴ教育環境の具体的な整備方針をお尋ねいたします。これは、ちょっと長期的な目線でお答えをいただきたいと思います。 次に、その整備方針の中で、新年度予算に計上された予算でどのような整備を予定しているのか、具体的な整備内容をお尋ねいたします。先ほどのが長期的なもので、今聞いているのが、その中でことしどのような整備をするかということをお尋ねしています。 次に、杉並区では現在、小学校が41校、中学校が23校で、約２万6,500人の児童生徒がいるそうですが、年間のＩＣＴ教育にかかるランニングコストは約９億円、１人当たり３万4,000円の費用がかかっているそうです。大月市に換算すると、児童生徒が約1,400人とすると、３万4,000円をかけると4,760万円という年間の予算になると思います。予算に占める割合で見てみると、杉並区の総予算約1,800億円に対し９億円ですから、0.5％ということになりますが、大月市の予算を120億円と仮にすると、0.5％は6,000万円になります。ここから推測すると、大月市で全学校に電子黒板、プロジェクター、小学校３年生から中学校３年生までにタブレットを使えるようにすると、5,000万から6,000万ぐらいの予算が必要になるなと推測できるわけです。一度開始したＩＣＴ教育が、財源不足を理由に利用できなくなるようなことは絶対あってはなりません。ことしの予算は、施設整備基金を取り崩し、予算を捻出していますが、限りある基金を取り崩し、経常的に必要になるＩＣＴ教育予算とすることは決して望ましいことではないと思います。今後全ての学校でＩＣＴ教育の環境整備をしていくのだと思いますが、その環境が整い、維持し続けて、活用し続けていくために必要な年間のコストはどの程度になると試算しているのかお尋ねいたします。さらに、基金に頼らず、一般財源で予算の確保をすべきであると思いますが、財源確保についてどのようにお考えか、お示しをいただきたいと思います。 最後になりますが、パソコンやインターネットなどＩＣＴに対し、対応する、その能力、先生の持つスキルというのには差があると思います。先ほど示した多久市の市長さんがおっしゃったとおり、ＩＣＴ教育の環境を十二分に活用するために、ＩＣＴ教育の推進のお手伝いをするＩＣＴ教育支援員を採用するべきであると思いますが、見解をお尋ねいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上教育次長、答弁。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 学校ＩＣＴ整備事業についてお答えいたします。 文部科学省による新学習指導要領におきましては、情報活用能力が言語能力や問題発見、解決能力等と同等に学習の基盤となる資質、能力と位置づけられ、各学校においてＩＣＴ環境を整え、これらを適切に活用した学習活動の充実を図ることが明記され、小学校においてはプログラミング教育が必修化されるなど、これからの学習活動においてＩＣＴ環境の整備は不可欠となっております。このため、国では教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５か年計画を策定し、この費用といたしまして年1,805億円の地方財政措置を講じることとなっております。 本市におきましては、平成29年５月、市内教員等によりますＩＣＴ教育充実のための検討委員会を設置して検討し、昨年９月に提言書を提出されました。この提言書も参考にする中で、教育委員会では、学習指導要領の改訂等に合わせ、学校ＩＣＴ環境を５年間で整備していく計画を策定いたしました。 それでは、各質問にお答えいたします。まず、本市の目指すＩＣＴ教育の目的とはどのようなことなのでしょうかについてであります。ＩＣＴ教育による情報活用能力の育成は、未来社会を切り開く大きな可能性を秘めた鍵だと思われます。将来、リモートワークが広がる中で、ふるさと大月に居住しながら働く人材の育成は、ふるさと大月の再生にもつながるものと考えております。そのような意味でも、ふるさと教育の柱として位置づけ、小中学校が連携する中で取り組んでまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ教育環境の整備計画はについてであります。教育委員会では、国が示す整備目標水準と同等になるよう、５年間で整備を行っていく計画であります。その内容でありますが、学習者用コンピューターにつきましては３クラスに１クラス分程度の整備、指導者用コンピューターにつきましては教師１人１台、大型提示装置及び実物投影機は全普通教室と特別教室用に６台整備、超高速インターネット及び校内無線ＬＡＮの整備、統合型校務支援システム整備などであります。 次に、新年度予算での具体的な整備内容はについてでありますが、学校ＩＣＴ整備事業に係る新年度予算の約95％近くを占めるのは、県教育委員会と共同で導入計画を進め、2020年４月から県下の公立小中学校及び県立高校で運用開始する予定の統合型校務支援システムを導入するための環境整備経費であり、具体的にはセキュリティー対策ネットワークの構築委託料とそれに必要な機器類の購入及び市内小中学校７校のＬＡＮ配線工事費であります。残りの５％は、先行して大月東小学校に整備する大型65インチモニターと実物投影機各４台及びユニット型電子黒板１台の購入費と校内無線ＬＡＮ構築工事費になります。 次に、整備後に必要な年間の維持コストはどの程度になるのかについてであります。機器類の保守料と校務支援システムに係る県への負担金及び市町村総合事務組合のセキュリティークラウド負担金が合わせて約800万円、このほかに児童生徒用及び教職員用のパソコン等のリースが約1,700万円で、計約2,500万円が見込まれます。 次に、基金に頼らず、一般財源で予算の確保をすべきだと思うが、財源確保についてどのように考えているのかについてであります。学校ＩＣＴ整備事業費に公共施設整備基金を充当いたしましたが、これは学校ＩＣＴ整備事業の初年度となる平成31年度には校務支援システム導入に係る多額な経費が含まれていることや、一般会計全体の財源調整を図る中で基金を充当することといたしました。この事業は継続していくこととなりますが、今後も厳しい財政状況が見込まれておりますので、ＩＣＴ事業費を初めとする一般会計全体の予算要求額との調整をする中で財源の確保をしていかなければなりません。財源につきましては、これまでどおり、国県支出金、財産収入及びふるさと大月応援寄附金などの財源確保に努めるとともに、事業の内容によっては各種基金の目的や残高などを考慮しながら、基金の有効活用も含め、限られた一般財源を有効かつ効果的に使いながら、未来に羽ばたく子供たちを初め市民の皆様に還元できるような財政運営に努めてまいりたいと考えております。 次に、ＩＣＴ支援員を採用すべきであるについてであります。国の目標水準でも、４校に１人のＩＣＴ支援員の配置をうたっており、市教育委員会でも必要性は認識をしております。しかしながら、現在、県内13市のうち、ＩＣＴ支援員を配置しているのは１市であります。今後、ＩＣＴ環境整備の推進に合わせまして、支援員の配置を検討してまいりたいと考えております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。 ＩＣＴ環境の整備って、どういうものが必要なのかというところがなかなか見えない中で聞いていると、理解に苦しむ部分というか、なかなか再質問することも難しいなというふうにも思うのですけれども、５年間で整備を終了しますと、５年間で国が求めている環境と同等のものを整備するのですよというようなことであったと思うのですけれども、５年間で大体、整備にかかる金額、総額というのはどの程度なのか、今回約１億円が整備ですけれども、それ以外に今後５年間でどのぐらいの予算が必要になってくるというふうに計算されているのか、まずお聞かせいただきたいと思います。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上教育次長。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） ５年間の計画の、事業費の予定をしておりまして、この合計になりますが、ことしは、先ほど申しましたとおり、１億円、１億443万円という予算を計上させていただきましたが、来年度以降、あと４年間とことしの31年度を合計いたしまして、事業費といたしまして２億9,800万ほどの事業費を予定しているところでございます。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。２億9,800万円ということ、約３億円のうち、本年度１億円ということで、あと２億円ほどはこれから５年間の間にかかるだろうというようなことであったかなと思います。 これを今から基金というと、２億4,000万円しかなくなるよというところで、今度、やはり基金を当てにはできない、公共施設の整備基金なので、それがあとどれくらいあったのかなというところがちょっと心配になるわけですけれども、公共施設整備基金って残りどのくらいあるのでしょうか。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長兼企画財政課長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長兼企画財政課長（兼子幸典君） 小林信保議員の再質問にお答えします。 公共施設整備基金ということでありますが、31年度当初予算を組みまして、約６億円ということであります。ただ、年間の予算を組む中で、何を公共施設整備基金に充てるかというのはそのときの判断もありますので、今質問をされているＩＣＴの整備事業に全て公共施設整備基金を使うということはあり得ないと思いますので、全体の調整の中で基金あるいは一般財源をどのようにやっていくかが予算編成だと思っていますので、よろしくお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございます。おっしゃるとおりだと思います。 そして、年度年度でさまざまな対応を考えていっていただけるというようなことなのでしょうけれども、一番最初のときに、国の財政支援が1,805億円ありますよというようなのが最初おっしゃっていたのですけれども、それって交付税算入されるとか何か、そういうようなことなのかなと思うのですけれども、そういうようなものも、今年度のものは、では来年度入ってくるとかということも期待されるのです。今年度使ったものに対して交付税算入されるから、幾らか来るのでしょうとかいうようなことも想定されると思うのですけれども、そういうようなことというのは、どのくらいのものが来るとかということで、まだわからないでしょうか。わかれば教えてもらいたいと思います。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 兼子総務部長。 （総務部長兼企画財政課長 兼子幸典君登壇）
◎総務部長兼企画財政課長（兼子幸典君） 小林議員の再質問にお答えします。 先ほど教育次長の答弁の中で、国は５カ年の計画の中で年1,805億円という財源措置という話がありました。これは地方交付税であります。地方交付税につきましては、国の説明といいますか、今の答弁だけで考えると、ＩＣＴのためにこのお金が用意されたというふうに聞こえるのですが、交付税の中身を見ますと、今までもいわゆる情報化といいますか、教育のコンピューター化ということで、ずっと交付税に算入されております。平成25年度まで、教育用コンピューターという名目で交付税算入されておりました。それから、ＩＣＴの前のＩＴという事業につきまして、26年から29年度まで交付税算入、情報化関係経費という名称で算入されていました。それで、30年度、2018年以降です。これにつきましては、それにいわゆる拡充ということで上乗せ措置をされました。国につきましては、標準的な都市についてこのくらいという金額を定めておりますが、大月市にカウントいたしますと、29年度と拡充された30年度の交付税を比較しますと、約300万くらいの交付税措置であります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。意外に少ないなというようなところが正直なところです。もっとあるのかなと思いましたけれども。 では、なおさら財源確保に向け、しっかり取り組んでいただきたいというふうに思うのですけれども、今回この質問をするときに、来山会という会議がありまして、そこで、大月市はこんな、１億円の予算をつけるのですよというようなことで、ほかの自治体のことをちょっと調べました。すぐ教えてくれたのは、山梨市の事例だったのですけれども、山梨市は、防災の観点から、防災拠点、避難所、観光所等に無線ＬＡＮを整備する費用の一部ということで、2,180万円とかという金額を国から補助を得ていたのです。これって、学校にＩＣＴを、整備推進事業という名前の中で国からの補助があったので、あれ、おもしろいなと思って調べてみたのですけれども、そのようなことって、調べてみると、財政力が0.8以下の自治体で活用することができるよというようなことも教えてもらったのですけれども、本市でも、例えば体育館でＩＣＴ教育をしようというのもテレビで見たこともあって、ああ、それもそれなりに求められる部分だなと、それって、うまく活用することができるなら、これから活用してみることもいいのかなというふうにも思ったのですけれども、そのようなことって大月で考えた場合に可能なことになるのかどうか、もし検討されたことがあれば教えていただきたいと思います。お願いします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上教育次長。 （教育次長 井上 久君登壇）
◎教育次長（井上久君） 今小林議員から再質問がございました件については、具体的な検討は今までされていないのが現実でございます。先ほどお話がございました、防災の関係等がございますので、関係課とちょっといろいろな形で協議して、よりよい方法があれば検討していきたい、そんなふうに思います。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。 ここで、ちょっと思ったことが、やっぱり、これは防災の観点の補助金を学校教育課が見つけるのか、防災の観点から総務管理課だったりが補助金を見つけて学校教育課に声をかけるのかとか、こういうのって誰が見つけるのというところがなかなかわかりにくいなと、お互いがお互いのことを思い合ってというか、財政のことを考え合って、そして、こういうのがあるけれども、うまくどっちも活用できないかねというような話し合いをぜひできるような体制をとってもらいたいなというふうに思います。本当に財政がなかなか、きょうの答弁を聞いていても、緊急事態と言われるぐらい厳しいなということもわかるわけですけれども、だからこそ、もっと庁内の意思疎通をしっかりして、よく言う、全庁体制とおっしゃるわけですけれども、全庁体制で行うのだけれども、みんなでやるのではなくて、やっぱり提案するのって、誰かが提案しないと話し合いが始まらないので、その役割分担みたいなものをしっかりやってもらいたいなというふうに思いました。ぜひとも、有効なＩＣＴ教育をするためにも、財源も確保しながらお願いしたい。 １個だけ、もう１個、2,500万円という予算があと継続的にかかりますよと言ったのですけれども、５年間過ぎた後、2,500万円をずっと継続し続ければ、続くわけではないと思うのです。そこまで含めた中で、平均幾らかかるのかということを計算していただきたいというふうに思いますので、これもぜひ検討しておいていただきたいと思います。 それでは、次に移ります。見守りステッカーを活用した地域の見守り体制について質問をさせていただきます。ちょうど２年前の３月議会で提案した見守りステッカー事業が新年度予算に計上されました。認知症で徘回のおそれのある方を地域で見守ろうと、このような仕組みを構築するために、やっと一歩を踏み出していただいたなというふうに思って喜んでおります。予算額は２万円と非常に少額ですが、この事業の詳細をお尋ねいたします。 次に、この見守りステッカー事業を有効に活用するためには、地域の方々の協力が欠かすことができないことであると思います。地域の方々に対する周知、また啓発の必要があると思いますが、どのように住民の皆様の協力を得ていく予定であるのかお尋ねをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小林信保君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 清水保健介護課長、答弁。 （保健介護課長 清水美咲君登壇）
◎保健介護課長（清水美咲君） 見守りステッカーを活用した地域の見守り体制の構築についてのうち、初めに見守りステッカー事業の詳細はについてお答えをいたします。 見守りステッカーは、病気により健康上に不安がある高齢者等の外出時における緊急事態等への備えとして、また徘回で行方不明になった方の早期保護と身元確認に役立てるために、徘回や外出に不安がある高齢者等の衣服や持ち物に張りつけたり、縫いつけたりするステッカーでございます。ステッカーには、個人情報を保護した状態で利用者のＩＤ番号やフリーダイヤルが記されているため、徘回している方を発見した人がその電話番号に電話をすると、事前に登録されたご家族に自動転送され、直接通話ができるシステムとなっております。利用者は、登録料2,000円と１カ月当たり300円の利用料がかかりますが、新年度から登録料について市が補助することにより、高齢者等の見守り支援を行うものでございます。 次に、この見守りステッカー事業を有効なものにするためにどのように住民の協力を得ていくのかについてでございます。このシステムを多くの方にお知らせし、理解を得るために、「広報おおつき」やホームページに掲載するとともにリーフレットを作成し、居宅介護支援事業所管理者会議やケアマネジャー会議、民生児童委員定例会や認知症サポーター養成講座などでの周知とあわせ、ご家族の方には、地域包括支援センターへの相談時や認知症家族の集まり、認知症カフェなどでも説明をしてまいります。なお、ステッカー利用にあわせ、行方不明になったときにあらかじめ多くの市民の方が捜索に協力できるための情報が受信できるみまもりあいアプリも周知し、登録者の捜索に効果的な見守りシステムづくりの協力を呼びかけてまいります。また、警察や関係機関との連携による、この事業を含めた模擬訓練を検討するなど、地域包括ケア推進会議においても地域での見守り体制づくりについて引き続き取り組みを進めてまいります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小林信保君。 （４番 小林信保君登壇）
◆４番（小林信保君） ありがとうございました。 本当に前向きに、そして具体的に住民の方々の協力を得ていこうというような、何か思いがこもったような答弁をいただいたかなというふうに思います。2,000円の登録費を行政が負担していただいて、月300円の使用料で認知症の方々を見守ってくれるのですよ、簡単に言うとこんなシステムなのですけれども、結局、見守るよと言ってくれる市民がどれだけいるのかというところがそのシステムの一番の有効性を示す指標だと思いますので、市民の方々が、そういう、ここにオレンジ色のステッカーが張ってあったら、もしかしたら困っているかもしれないから、声をかけますよ、そしてご家族のもとに電話しますよといって協力をしてくれる、そんな市民をどんどん、どんどんふやしていっていただきたいなと、そのために模擬訓練も検討していただけるというようなご答弁でした。ぜひともたくさんの市民に、私がオレンジ色のステッカーを見たときには協力して、ご家族に連絡しますよというようなことを意思表示をしていただきたいと思います。そして、それを一番端的にあらわすのがアプリのダウンロード数ですので、そこについては成果指標としてしっかり把握していただいて、そして管理をしていっていただきたいと思います。 先日の生涯学習推進大会で、会場から雪掃きを短大生にやってもらいたいよというようなことをお願いしたときに、あのときの短大の先生が、制度設計をするのが短大としての役割かなというようなことを言っていたのですけれども、要は、市民がどうやってボランティアをするとか、どうやって地域おこしに協力するとか、そういうような制度設計をしっかりすることで、本当に信頼と協働のまちづくりが進んでいくのだというふうに思いますので、この事業って、本当に、協働を進めるための制度設計ももうできていますし、非常にいい事業だと思いますので、積極的にＰＲしていただいて、そして市民の皆さんにも積極的に協力をお願いしていっていただきたいと思います。 以上で一般質問を終了します。ありがとうございました。
○議長（山田善一君） これで小林信保君の質問を終結いたします。 ここで10分休憩をいたします。 休憩 14時52分 再開 15時05分
○議長（山田善一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。 次に、自由民主党の代表質問を行います。 ９番、小泉二三雄君の質問を許可いたします。小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 議長のお許しを得ましたので、質問をさせていただきます。平成最後の質問でございます。 来週になりますと、東日本の震災の８年、その災害に、私たち、議長と２人で行ってまいりました。それを思い出しております。そのときに、大月消防署の隊員も一生懸命、向こうへ行ってお仕事をしていただいたと思っております。ありがとうございました。 平成31年第１回定例市議会に当たり、今議会に提出されました案件並びに市政一般につきまして、自由民主党を代表いたしまして質問をいたします。 まず、ある新聞に、自衛官募集通達が自民党内に波紋、地方への圧力を懸念という大きな見出しがありました。私は、自由民主党に所属し、また山梨県自衛隊協力会連合会の岩殿自衛隊協力会の会長を務めております。この見出しが気になり、内容を読んでみると、自民党は全ての所属国会議員に対し、自衛官募集の関連名簿提出を地元市町村に促すよう求める通達を出したと、それは、憲法第９条改正を目指す新たな根拠として持ち出した、安倍晋三内閣総理大臣を後押しする狙いであり、党内では余計なそんたくだとの批判が噴出と。この件について、衆議院予算委員会においては厳しい議論がされております。 私は、詳細を確認するため、国会議事録を取り寄せました。要約すると、自民党としては、自衛隊法第97条により、都道府県知事及び市町村長は、政令で定めるところにより、自衛官の募集に関する事務の一部を行うと定められているため、法にのっとり通達を行ったとのことです。このことは、しかしながら、新聞には５自治体が協力を拒否したとありました。 そこで、お伺いをいたします。大月市に対して、この協力要請がありましたか。それとも、要請はなかったのでしょうか。また、要請があったならば、それに協力したかどうかお伺いをいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 天野総務管理課長、答弁。 （総務管理課長 天野 工君登壇）
◎総務管理課長（天野工君） 自由民主党を代表しての小泉二三雄議員の質問にお答えいたします。 自衛隊法第97条についてであります。自衛隊の募集に関する要請の有無については、自衛隊山梨地方協力本部長及び防衛大臣より協力要請があり、自衛隊法第97条及び自衛隊法施行令第120条に基づき協力しているところであります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） ありがとうございます。きょうの新聞には、27市町村がこれに対して協力したと、こういうふうに書いてありますので、承知すべき私のほうが遅くなって済みません。 次に、石井由己雄市長の３期12年間の公約の検証についてお伺いいたします。前段で小原議員、鈴木議員、奥脇議員が質問しておりますので、何か質問しづらくなってしまったような気がいたします。新聞報道によると、石井市長、４選に出馬表明と大きく書かれていました。12年の実績を強調し、会見では、何が何でも自由民主党一辺倒でいいわけがないとおっしゃっていました。 その言葉で、私はあのときのことを思い出しました。市長は覚えていらっしゃるかどうかわかりませんが、以前、私が自民党のことで市長に依頼したいことがあったのですが、市長にお話をしたところ、私は断られた。あげくの果て、自民党は嫌いだと私におっしゃいました。その言葉は、厳しい言葉だったです。あの言葉、市長のあのときの顔、私は決して忘れてはいません。済みません、話を戻します。 また、市長は前段の会見で、３期12年、市長として道半ばの事業も多く、３期では達成できない施策もあるとおっしゃっていました。そこで、市長の公約について検証するため、お伺いをいたします。 １、住んでみたいまち大月市と大きな字で出ていますが、なぜ大月市は12年間、人口が減少しているのかお伺いいたします。 ２番目に、若者の定着のため企業誘致に努めるとありますが、どのような企業を誘致されましたか。それをお伺いいたします。 ３、救急車、消防車の緊急時の移動時間の短縮促進でありますが、どのような施策で時間短縮をしたのかお伺いをいたします。 ４番目に、財政健全化に着手するとありますが、大月市が誕生して、歴代市長、初代後藤市長から数えて石井市長で９人です。私は長年市役所に勤務しておりましたので、６人の市長に仕えましたが、その間、財政悪化などということは一回もありませんでした。しかしながら、現在の大月市は第２の夕張市。先ほど申し上げたとおり、市長の公約の中で財政健全化に着手すると書いていますが、なぜ今、大月市の財政が悪化の一途をたどっているのか。大月市がこのような状況に至ってしまったのは、石井市長初め私たち議会にも、行政のイエスマンでなく、しっかりと行政をチェックする機関として責任の一端があると私は思っております。他の市議会議員の方にも同じことが言えるのではないでしょうか。やっぱり、議員は行政をチェックする機能を持たなければいけないと、そういうふうに私は思っております。市長は、現在の逼迫している大月市の財政についてどういうふうに感じていますか。 また、私は本来、政治家のあるべき姿は、自分がやったこと、言ったことに対して責任を持つべきだと私は思っております。市長、私が思う政治家のあるべき姿についてどのように感じていますか、お伺いをいたします。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 市長の３期12年間における公約の検証についてのうち、初めに公約、住んでみたいまち大月市がなぜ12年間で人口が減少しているのかについてお答えをいたします。 人口減少につきましては、日本社会全体の問題であり、進行する東京一極集中により全国の多くの地域において人口減少が進んでおり、その要因は、非婚化、晩婚化、晩産化の問題や女性の社会進出、価値観の多様化などによるものと言われております。 このような中にありまして、本市における近年の人口の推移でありますが、平成７年から減少に転じております。そのため、これまで、生活、住まい、子育て、教育などさまざまな暮らしにかかわる支援策を積極的に取り組み、人口減少対策に努めてまいりましたが、人口減少への対策には、１つの施策によって効果があらわれるものではありません。そのためには、行政の力だけではなく、市民の力を総結集する必要があると考えます。例えば大月みらい協議会がさきの報告会で提唱した、人を育てる、そのような取り組みであったり、先日の大月市生涯学習推進大会での、地域の力の活用のような観点や行動によって、市民一人一人の意識改革や地域全体の構造変化のような長い視点も必要であります。今後も引き続き、その取り組みを検証しながら各種の対策を進めてまいります。 次に、若者の定着化のための企業誘致について、どのような企業を誘致したのかについてであります。市長就任の平成19年以降、市が仲介などの関与をして、市内に起業、移転した事業所は工場を有する製造業や発電事業者など計５社となっており、再生エネルギーや医療機器製造など環境や人に優しい企業となっております。ほかに、旧小学校跡地を利用して、平成24年には学校法人が、平成26年には介護福祉施設が運営を始めております。本市では平たん地が少なく、河川やＪＲ、高速道路などで市内が分断されるなどの地形的な理由から工業団地を簡単に整備できないことや、新たなバイパスが完成しても周辺に用地が確保できないなど、近隣市と比べ不利な点もありますが、今後も公共用地などの活用も視野に入れながら企業誘致に取り組んでまいりますので、ご理解、ご協力をお願いいたします。 次に、救急車両の移動時間短縮についてどのような施策を講じたかについてであります。まず、道路事情におきましては、平成19年に大月バイパスが開通し、市街地の渋滞が大幅に緩和され、23年には新浅利橋が開通し、浅利、西奥山方面への移動時間が大幅に短縮されたことに加え、また26年には松姫トンネルが開通し、小菅出張所から七保町上和田地区への緊急車両出動が実現したため、救急車等の現場到着時間が短縮されております。 続きまして、関連施設整備につきましては、平成23年に大月市消防本部の花咲庁舎への移転に伴い、スムーズな緊急車両の出動が可能となりました。また、平成24年には山梨県ドクターヘリの運用が開始されたことに伴い、市内７カ所に緊急離着陸場の登録を行い、重症患者をこれまでよりも大幅に短時間で医師に引き渡すことが可能となりました。さらに、平成27年には、都留市、大月市、上野原市、３市共同による指令センターの運用が開始され、指令センター員の専門職化と指令技術の向上によりスムーズな緊急指令が実現し、消防相互応援協定に基づく管轄境界部分への越境出動が可能となり、大幅な現場到着時間の短縮がなされております。 続きまして、職員の教育に関しましては、今年度から、消防職員の運転技能向上を目指して、大月自動車学校のご厚意によりまして、教習所を無償にて借用させていただき、消防職員車両運転技術教練を開始しております。このような施策を実施いたしまして、出動から現場到着、医師引き渡しまでの時間を以前よりも大幅に改善させることができております。今後もさらなる移動時間の短縮に努めてまいりたいと思います。 次に、市長公約、財政健全化着手について、市長の任期12年間で大月市の財政が悪化している現状をどのように考えているかについてであります。私が市長に就任しました平成19年度には
実質公債費比率は13.8％でありましたが、平成29年度決算では18.3％となり、4.5ポイント上昇いたしました。この大きな要因でありますが、大月市土地開発公社の解散、清算に係る多額な地方債の借り入れによるものであります。土地開発公社の解散に踏み切ったことは、人口減少や高齢化の進行とともに市税収入の減少などが想定される中、公社の債務整理を先延ばしすることは数年後の財政に大きな影響を及ぼすことから、解散することが最善の方法であるとの結論に至ったからであります。 将来負担比率につきましては、平成19年度決算では217.7％でしたが、平成29年度決算において157.1％となり、60.6ポイントの改善となりました。 また、普通会計、公営企業、特別会計及び関係団体の借入金残高の総額は、平成19年度末には約356億円でありましたが、平成29年度末では約288億円になり、約68億円の削減に努めてまいりました。 このように、財政健全化に努めてきたと考えておりますが、今後も人口減少などに伴い、市税の減収が見込まれることから、引き続き厳しい財政状況が予想されますので、優先順位をつけながら計画的かつ効率的な行財政運営に努めてまいります。 次に、市長の任期12年間の政治家としてあるべき姿についてどのように考えているかであります。市長とは、市政を任された代表者であり、かじ取り役と考えておりますが、そもそも代表者は市民の皆様が選挙によって選ぶことができ、市民あっての代表であると、そのように考えております。その一方、公約につきましては、何をどのように進めていくのかを示した、かじ取り役が担う道しるべであり、それに向かって推進するものでありますが、中にはその場に応じて時点修正を加えながらゴールを目指すものであると、そのように考えております。 私が常に念頭に置いているのは、時には振り返って反省し、時には立ちどまってよく考え、そして時には勢いをつけて前に進むということであり、市民の皆様の気持ちに寄り添える存在でありたいと考えております。私の思いといたしましては、政治家というよりも、民意を委ねられた市民の代表者である、そのように考えております。 以上です。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） まず、企業誘致ですが、５社となっています。その５社をちょっと教えていただけますか。 それから、小学校跡地の利用というのは恐らく介護施設の関係だと思いますが。それからもう一つ、24年に学校法人、これもありますが、これは梁川に来ました学校だと思います。ちょっと、その辺をもう一度お願いしたい。誰か。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 小泉議員さんの再質問にお答えいたします。 ５社でありますが、具体的にお名前を申し上げますが、平成24年に真木地区に奈良製作所さんが新築しております。もう一つ、25年にウエストエネルギーソリューションという太陽光発電の会社が来ております。畑倉地区にスプリングさんという会社が来ております。あと、昨年、山陽精工さん、下和田小学校に来ています。もう一つ、笹子の大月バイオマス発電が来ております。以上５社となっております。 学校につきましては、先ほどおっしゃったところでございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 山陽精工さんは誘致ではないよね。もともと大月にあった会社ですよね。よそから来たのだっけ。そうですね。課長、山陽精工は誘致の会社ではないよね。工場を新設した会社だよね。そうだよね、誘致ではないよね。では、それ、ちょっと取り消して。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 先ほどの答弁にありましたとおり、大月市として移転を含めて仲介をした業者として５社を先ほど言いましたので、それで、ご理解いただきたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 誘致とちょっと違うのではないかな。奈良製作所さんも、小沢から行っているのだよね。それで、小沢にももう一社あったのだよね。畑倉だか何だかへ移転をしたいという話があって、話に乗らなくて、都留へ移転した会社があるよね。その辺どうなの。坂本課長、誘致と仲介というのはどういう意味だか、ちょっと教えて、もう一回。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 坂本産業観光課長。 （産業観光課長 坂本和彦君登壇）
◎産業観光課長（坂本和彦君） 再質問にお答えします。 先ほどの答弁の中で、市が仲介ということで、移転した企業も含んでお話をさせていただきましたが、畑倉に移転しようとしていた会社が都留に出たというお話もあります。新しく起業、事業を大きく拡大する場合も含めまして、市内に残っていただける会社も誘致という形で表現させていただきましたので、ご理解いただきたいと思います。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 検証だから、公約の検証を言っているのだから、企業誘致だよ。だから、それを聞いているわけではない。さっきから小原議員も言っているように、検証しようとしているのだから、やったか、やらないか、こういう会社を誘致しましたということだよ。そういうことを聞いているのだよ。その辺、余りごまかすなよ。こっちの質問はそういう質問なのだ。 それから、救急車両についてもそうなのだけれども、小原議員も質問のときに、梁川へ分署をつくったほうがいいだろうと、いや、僕は鳥沢のほうがいいよと、時間短縮につながるよと、こういう話をした。消防長にちょっとお伺いしますが、どれだけ短縮をできた。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 小泉議員の再質問にお答えしたいと思います。 どのくらいの時間が短縮できたかという質問だと思いますが、今、鳥沢、梁川方面のことを例にとりますと、先ほど市長答弁にありましたように、大月バイパスが開通いたしまして、ここは２分から３分、鳥沢方面へ行くのには短縮されております。また、浅利方面、先ほど浅利橋の話も出ましたけれども、浅利橋についても、浅利橋は２分、それから梁川につきましても、相互協定に基づきまして、火事、それから緊急車両につきましては、上野原の出動も指令センターの関係で可能となっております。それから、施設の関係の話で、移転の話もございましたけれども、花咲庁舎に移転したことによりまして、まず国道へ出るところが、信号のときに、やはり、駐停車禁止のところにとまっているときもありますし、学校の生徒の関係もございますし、そこらはスムーズという表現をさせていただきましたが、いずれにいたしましても、当初から比べると、当初という話はおかしいですけれども、18年度前から比べると、具体的には全てのお話を、ここは何分というふうなことは具体的には出しておりませんが、今の答弁のように大幅な短縮は図られていると認識をしております。ご理解をお願い申し上げます。 以上でございます。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 花咲庁舎に移転したことによって、俺は逆だと思っている。要するに、市道をまたいで国道へ入るわけだ。国道も、要するに、Ｙの字の３路線に入ってくるわけだな。そこにあった、都留高の入り口にあったときには国道へ出るだけ。バイパスができたからって、逆に考えてもらえれば、信号が幾つある、駒橋へ抜けるのに、それ、消防長、ちょっともう一回言って。幾つあるかと。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 村上消防長。 （消防長 村上明人君登壇）
◎消防長（村上明人君） 花咲庁舎から市役所までにつきましては大月橋の１つ、バイパスを通って出動の場合については２つと認識をしております。以上になります。 失礼しました。訂正させていただきます。バイパスを通る場合には３つになります。以上でございます。市役所までのことをちょっと言いましたけれども。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 質問するときは、みんな頭に入れて質問しているから、間違わないで。 まず、東詰の向こうの、要するに病院の前が１カ所、東詰が１つ、それからバイパスで１つ、駒橋の手前の大月駅のところで１つ、それで駒橋で１つ、バイパスを通ることによってそういう感じになる。国道を通っていくと、要するに、都留高のところにあった場合には、信号は、ここで、役所の前の信号と駅前の信号と高月橋の入り口の信号と、それで向こうの信号、だから、状態的にはやっぱり信号が多いのだよ。別にそれを言いたくて言っているのではないのだけれども、実際に走行するにも、パトカーと違うから、救急車は。恐らく、一般道を通るにも11キロか12キロぐらいしかオーバーできないの。40キロのところは五十何キロしかできないの、それは一般車両と同じ。それで、救急車両は、高速を通るにしても、中央自動車道を通るにしても、一般車両と同じで100キロ、短縮ができないの、自主的に。だから、そういうところはやっぱり含めて、僕たちは、小原議員もそうなのだけれども、もう一つあったほうがいいだろう、分署があったほうがいいだろうということを言った。 それで、私は、消防署のすぐそばにたまたま会社がある。ちょいちょい出かけるのを見ているわけだ。見ていると、また戻ってくるのだよ。戻ってきて、消防署のところで一生懸命電話しているの。どこへ電話しているのだといったら、病院だよ、受け入れ先。これは、短縮しているという問題ではない。だから、そういうことも含めて、やっぱりもうちょっと考えて、西室議員が言ったように、体制は、やっぱり一般職員よりか多いほうが、僕は消防署はいいと言っているわけだ。本来の姿は、やっぱり保安だから、安心安全を守るところだから。だから、その辺もちゃんと、職員をふやすということも考えたほうがいいよ。一般職員よりかずっと大事なのですよ、あなたたちのほうが。大変なことはわかっている。毎日毎日訓練して、大変だなと思う。だから、その辺をもうちょっとしていただければな。消防長、悪いね、余計なことを言ってしまって申しわけない。 それで、先ほど公約について、市長、ちょっとお尋ねをしたら、公約は道しるべと、こういう話です。それでいいのですか。再度、市長、お願いします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） ここに
ローカルマニフェストという内容が書かれております。マニフェストは、作成、立候補と当選、実行、結果に対しての事項及び第三者評価、そして新たな
ローカルマニフェスト、こういうサイクルになっているということでありまして、地方政治や地方行政の質が向上することが期待されているということであります。 いずれにいたしましても、私の判断は、４年ごとに市民の洗礼を受けるわけでありますから、４年ごとに、この４年間でできたこと、できなかったことをさらにチェックをしながら次の４年間に反映する、こういう考え方で私はマニフェストをこれまでも作成をしていたということであります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 僕の感覚、要するに、ここはちょっと調べたものであると、辞書なんかを引きますと、公約というので引きますと、これは公に公衆に対してあることを実行する約束をすることが公約だと、こう書いてあるのです。公に約束すること、公開の席や公衆に対して約束すること、またその約束、特に選挙で政党または候補者が有権者に約束することを公約という、こういうふうに書いてある。 それで、先ほど言ったように、検証をやはりちゃんとしないと、我々議会もしっかりとチェックする機能はなされていないと、僕はずっと思っている、イエスマンではいけないのです。二元代表制というのはそうなのですよ、内閣制ではないから。議院内閣制であったら、野党、与党とあります。我々は野党であるべき姿なのです。チェックする側だから、行政を。それを私がよく質問すると、ある人が私にこう言った、また職員をいじめているのかと。そうではないよと、我々の職務は何だということが理解されていないということ、イエスマンではいけないのですよと。だから、我々が、要するに、財政についても、だめなものはだめ、いいものはいい、やはりこういうことが必要。 職員もそうです。この世知辛い世の中、財政難、そこを考えて、職員もしっかりと市長に進言をすることも必要だと僕は思う。だから、私は６人の市長に仕えてきて、こういうことはなかった。今管理職の皆さんは私と一緒に仕事をしていたからわかると思うけれども、本来は皆さんも身を切らなければいけない、身を切らなければいけない。たしか私のときに管理職は十五、六人、今何人います。それを考えて、管理職手当をもらっているのですよ、皆さん。そうでしょう。そういうことも、自分たちが身を切って初めて市民に対して、ああでもない、こうでもないということが言えるわけ。私が市会議員に立候補したときには22人、定数が、今は14人です。そうやって議員も身を切ってきている。そういうことも含めて、やっぱり財政難というのは、ああ、そういうものだ、我々も身を切らなければいけないのだ。 だって、今考えたらわかるでしょう。以前は係だったのが今は課長ですよ、課になっているのです。だから、この間の質問でも、機構改革できないのですか、やらないのですかと聞いた。副市長さんって、そうでしょう。職員を卒業して、退職金をもらって副市長さんになっている。前は、職員が１年前の、定年の前に、教育長もそうです、定年の前に教育長に昇格して、教育長でやめていった、余分な人件費を使わなかった。そういうことを含めて、皆さんももうちょっと考えたほうが僕はいいと思う。またこういうことを言っていると、おまえ、職員だったのに何でそんなことを言うのだと言う人も出てくるかもしれない。だけれども、やはり、一市民になった場合にはそういうことも考えるから。 私たちは、やっぱり民間から私は役所の職員になった、ああ、こんな楽なところはないなと思ったよ、思いました。この間も、ちょっと私、町なかを買い物して歩いていた、職員が時間中に銀行へ入っていく、何する、ＥＴＣではなくて、例のお金をおろしに行った。一般の会社なんか、そんなことできませんよ。ＥＴＣではない、ＡＴＭだ。そういうことも含めて、昔もよく言われた、一般市民に。ふらふら、ふらふら、まちの中を職員が歩いているは。だけれども、そんなことはどうでもいいのだけれども。ぜひ、財政のことをきょう大分語っていますので、皆さんもひとつ考えて、それは、職員になるときに、いずれは俺は課長になってという話も思っていた。僕なんか、課長になれないからと思って、途中でやめてしまったのですけれども、頭が悪いから。皆さん、頭がいいのだろうから、しっかりとできると思う。もうちょっと財政のことを考えてやっていただければなと思っております。 次に移ります。次に、市街地の市道の維持管理についてお伺いをいたします。国道20号の市役所前の信号から大月駅前までの市道平和通り線は、私の記憶では、延長が140から150メートルだったような記憶があります。間違っていましたら申しわけございません。この間、インターロッキング舗装となっていますが、私は買い物等で何度も歩いていますが、大分舗装の傷みが激しく、非常に歩きづらいです。 この舗装の正式名称はインターロッキングブロック舗装といいますが、名前が長いので、通称で申し上げます。簡単に説明しますと、コンクリートを互いにかみ合わせるような形にして、れんが調に組み合わせた舗装の方法です。主に一般家庭や公園、歩道で使われる舗装だと記憶をしております。歩道で使われるような舗装を車道に使っていると。しかしながら、平和通りは歩行者専用道路ではありません。インターロッキング舗装は適していないと私は思っております。理由として考えられるのは、この舗装は下層路盤の施工の仕方が一般車道舗装とは違うため、通行する車両の重量に耐えることができないからだ、そう思っております。 また、これは駒橋栄町線というふうに実質的には書いてありますが、これはさつき通りです。同様にインターロッキング舗装になっており、やはり歩きづらかった。この路線は、高齢者や幼児、またハイヒールを履かれた方、舗装の傷みで生じる凹凸につまずき、転倒するおそれもあると思います。 恐らく、この舗装を取り入れた背景には、２路線とも大型車両の通行がなく、車両の通りが少ないこともあり、商店街の景観に配慮した設計として採用したものだと私は思っております。しかしながら、現状は舗装の傷みによって歩行者に危険を来し、景観も美しくありません。よって、この２路線の損傷、破損の箇所を確認して、早急に補修工事を実施していただきたいと思っていますが、いかがでしょうか、お伺いをいたします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 上條産業建設部長、答弁。 （産業建設部長 上條正巳君登壇）
◎産業建設部長（上條正巳君） 市道平和通り線と市道駒橋栄町線の２路線の舗装損傷状況の確認と補修についてお答えをいたします。 大月の市街地である国道20号の市役所前信号から大月郵便局までの市道平和通り線並びにその先の市道駒橋栄町線の舗装は、大月駅前の開発を行った一部区間を除き、約400メートルの間で1,300平方メートル程度が景観に配慮したインターロッキング舗装となっております。工事は平成14年から16年にかけて継続的に実施しており、工事完成から約15年が経過していることもあり、一部区間でブロックの破損、損傷が発生をしております。 市では本年度、インターロッキングブロックの特に損傷が激しかった国道20号交差点付近の約10メートルの区間を茶色のカラー舗装に改修する工事を実施いたしました。なお、その他の区間につきましても、ブロックの破損、損傷が確認された場合は部分的な修繕を行っております。今後も、破損、損傷が確認された場合は速やかに修繕をすることとし、良好な維持管理に努めてまいりますので、ご理解をお願いいたします。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 早くやっていかないと、僕らは年寄りだから、つま先でつまずいて転ぶ可能性があるから。 それからもう一点、駒橋栄町線、これはやっぱり路線名を変えないとおかしい。ということは、栄町というのは２丁目だから、それから駒橋だから。それで、昔はロータリーがなかったから、駅に。だから、つながっていたの。今は切れているわけ。だから、起点と終点というのはもう違っているわけ。だから、さっき言ったように、さつき通りと言ってしまったのだけれども、本来の姿は駒橋栄町、だけれども、県道があそこへ入ってきているわけだ。だから、それは変えるべきだと、課長、思います。変えてください、路線名を。 それでは、最後の質問になります。市長４選出馬表明についてお伺いをいたします。石井市長は、市長就任後、３回の出馬表明をいたしました。３回とも、記者会見場を設けて表明を行っております。しかしながら、他市町村長は本会議場において出馬表明をいたしますが、毎回会見場を設けて出馬表明を行うことに対して、何か特別な理由が、市長、あるのですか。それをお伺いして、最後にしたいと思います。よろしくお願いします。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 石井市長、答弁。 （市長 石井由己雄君登壇）
◎市長（石井由己雄君） 市長４選出馬表明についてお答えをいたします。 本会議場において表明をしない理由はについてであります。去る２月６日に行った報道機関への記者会見で、４度目の挑戦として市長選挙へ立候補するための決意を固めた旨、表明をさせていただきました。 ことしでありますが、選挙イヤーとも言われる年で、山梨県知事選挙を初め山梨県議会議員、市長、市議会議員、参議院の選挙が執行されます。このため、市民の皆様は数多くの候補者の政策論争を耳にすることとなり、選挙ごとに真の選択が求められます。特に市民の皆様のより身近な選挙にあっては、しがらみのないクリーンな選択が重要であると、そのように考えており、そのためにも市民の皆様が十分に判断できる期間の必要性を感じております。このたびは、一つの区切りといたしまして、山梨県知事選挙が終了したこと、また多くの支持者の皆様から、早い時期に出馬を表明してほしい、そのような声が寄せられましたので、早期の決断に至ったところであります。 決断表明をいたしまして、次の日ぐらいであります。ここに、こんな文書がそれぞれの市民の皆様方に届けられております。あなたには責任があります、こういう内容で、差出人不明の手紙だということでありまして、私のところにもそんな情報が寄せられました。６項目ぐらいの箇条書きになっておりまして、この中に書かれていることは、全てが真実ではないと、このような情報でございます。いずれ、私は、機会を設けまして、さらなる大月市の活性化に向け、市の、私の市政に対する総合的な政策を市民の皆様、そして議員の皆様方にご説明をさせていただきます。そのような考えでありますから、まだそうした機会もあろうかと思いますので、そのときには十分な出馬に対する思いをお話をさせていただく機会を設けさせていただきますので、よろしくお願いを申し上げます。なお、市民の皆様方には、こうした卑劣な文書に対しましては、断固たる対応の中で警察等に届けていただくことが適当ではないかな、このように思っております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 小泉二三雄君。 （９番 小泉二三雄君登壇）
◆９番（小泉二三雄君） 私は出馬表明の話をしたのですが、何か、文書の話はしていないのだけれども、たまに、私も持っています。怪文書ではないです。要するに、検証しろということを書いてある。だから、実質的に、やっぱり自分がやってきたことは、やっぱり市民に対して、こうだった、これができなかったのだよ、申しわけないなと、こういうことはやっぱり必要、これはできましたよと、そういうことも必要だと僕は思っております。その辺はしっかりとやってもらえればな、６月にまた議会がありますので、そのときにもう一度、ほかのこともありますので、そのときにやりたいと思っております。 ありがとうございました。終わります。
○議長（山田善一君） これで小泉二三雄君の質問を終結いたします。 これをもって、代表質問を終結いたします。 次に、一般質問を行います。 ３番、藤本実君の質問を許可いたします。藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 猿橋町小篠の藤本実です。日本共産党の質問を行います。議長の許可をいただきましたので、発言通告に基づき質問をさせていただきます。 １、国民健康保険税滞納者への対応について。まず、相談窓口の対応についてです。山梨県民主医療機関連合会は、2006年から独自に手おくれ死亡調査をしています。経済的な理由で病院受診がおくれ、手おくれで亡くなった方は、ここ数年は年間１から２事例でしたが、2018年１月１日から12月31日は７事例と急増しました。ちなみに、大月市民の事例は報告されていません。本当に保険証がない人がいるのか、そもそもなぜ保険証がなくなる事態が起こるのかと思う方もいると思いますので、７事例の中から１例紹介させていただきます。 62歳男性、自営業には波があり、国保料はおくれおくれになっていました。あるとき、行政より年金７万円全てを差し押さえられます。行政に相談すると、見せしめだ、払えないと言えばいいと思うなと。生活に困り、親戚にお金を借り、妻の年金は全額親戚への返済に充て、本人と長男の給料から他の返済をしました。国保証は以前からあるときとないときがあり、保険証がないときは自覚症状があっても様子を見ようとなりました。ついに歩けなくなり、病院に受診、肺がん、脳転移、予後１カ月と診断され、即日入院となりました。家族のお話では、体調不良の訴えに対して、行政からは受診の勧めも保険証の交付もなかった、生活状況の把握もないまま年金が差し押さえられたことで、行政に相談する気力が起きなかったと。行政の対応が困窮と受診のおくれに拍車をかけてしまったと考えられます。このような事例は、大月市では起こしてはなりません。 そこで、質問です。１年以上納付がされていない世帯は資格証明書が発行されていると思いますが、その方が医療の必要が認められた場合の対応はどのようにしていますか。また、その場合の短期証の発行状況はいかがでしょうか。 次に、収納事務についてです。苦戦していたことがうそのように、収納率が年々向上しています。取り立てについての苦情や無慈悲な差し押さえの苦情なども現状では聞こえてきませんので、大変結構なことだと思っています。 そこで、質問です。新規滞納者の減少を図る対応、滞納繰り越しにさせない収納事務について、特に意を注いでいることは何でしょうか。また、納税相談の中で福祉事務所と連携して対応した事例はあるでしょうか。 次に、納税相談での対応についてです。生活困窮の状況が出された場合に、一顧だにしないという方針でしょうか。先ほど紹介したような、困窮者を追い込むような対応はすべきではないし、頼りになる市役所であってほしいと思います。 そこで、質問です。納付が困難であるとの訴えが本人よりあった場合の対応はどのようにしているでしょうか。 次に、収納率をさらに引き上げるためにも、協会けんぽ並みに国保税を引き下げることへの認識についてです。12月定例会でも、全国知事会が公費１兆円の投入で協会けんぽ並みの負担率を求めていることを紹介しましたが、加入者の所得は低いのに、保険料は一番高いという構造問題を解決することは政治の責任です。国に是正を求めること、基金の有効活用も積極的に検討しなくてはなりません。 そこで、きょうは大月市の国保税額と中小企業の労働者が加入する協会けんぽの保険料を比較して、どのくらい高いか示したいと思います。比較するのは、年収400万円の４人世帯、大月市国保税は今年度１人約１万円の引き下げがありましたので、年額35万7,225円です。協会けんぽは年額19万9,200円、引き下げ後でも国保税が15万8,025円も高いのです。会社負担がない分、ふさわしい公費負担が求められています。 そこで、質問です。国保税引き下げの努力をすべきだと思うが、どう認識していますか。 以上、よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 久保田市民生活部長、答弁。 （市民生活部長 久保田一正君登壇）
◎市民生活部長（久保田一正君） 藤本実議員の質問にお答えいたします。 初めに、資格証明書が発行されている方が医療の必要が認められた場合の対応、またその場合の短期証の発行状況はについてであります。資格証明書が発行されている方が医療の必要が認められた場合の対応についてでありますが、滞納者との納税相談を行う中で医療の必要が認められた場合には、経済状況を確認しながら、滞納分の一部を納付していただくことを原則に短期証を発行しておりますが、聞き取りを行う中で納付することが困難な方に対しましては、納付を絶対条件とはせずに、生活状況を確認しながら発行をしているところであります。また、医療の必要性が認められた場合の短期証発行状況でありますが、平成29年度は７名、30年度は９名の相談があり、それぞれ全員に短期証を発行しているところであります。 次に、新規滞納者の減少を図る対応、滞納繰り越しにさせない収納事務について、特に意を注いでいることはについてであります。まずは、滞納者が納期限までに完納しない場合には、納期限後20日以内に督促状を発送して納税を促します。また、法令等に規定はありませんが、年間２回、国保税の催告書を発送して完納を促しております。平成29年度からは、山梨県の指導もあり、臨戸徴収を廃止して、税負担の公平公正の観点から、国税徴収法に基づいた財産調査の結果を踏まえた上で、随時来庁していただき、納税相談をしながら自主納付による納期内納付を進め、滞納繰り越しを抑制しているところであります。また、納税相談の中で福祉事務所と連携して対応した事例はについてでありますが、近年はありませんが、生活困窮者の場合には福祉事務所とも連携を図りながら対応してまいります。 次に、納付が困難であるとの訴えが本人よりあった場合の対応はについてであります。国保税が納期限までに完納されない場合には滞納処分を執行することが原則ですが、その一方で、納税者が災害や盗難、病気や事業による損失で納付ができないような場合や、滞納処分を執行すると事業の継続や生活の維持を困難にするおそれがあるときなどは、納付の減免、猶予、分割納付を案内するなど、納税者の個々の生活状況や収入の状況など、さまざまな事情を勘案し、適切に対応しているところであります。 次に、国保税引き下げの努力をすべきだについてであります。国民健康保険制度は、国民皆保険の基盤となる仕組みですが、年齢構成が高く医療費水準が高い、所得水準が低く保険料負担が重いなど構造的な課題を抱えておりました。平成30年４月から国民健康保険制度の見直しにより、都道府県も市町村とともに国民健康保険の保険者として財政運営の責任主体を担い、国の責任として公費拡充も行われております。本市の国保税が協会けんぽと比較して高いのは、全被保険者の半分以上が65歳から75歳の前期高齢者で占められ、この世代の１人当たりの医療費が年間約50万円と高額であることと、協会けんぽのように事業者負担がないため、加入者が全額負担をしなければならないことが考えられます。国民健康保険は、病気やけがをしたときの医療費に充て、加入者みんなでお金を出し合って支える制度のため、医療費が多くかかると保険料は高くなります。保険料の引き下げについては、制度の見直しや公費のさらなる拡充が必要ではないかと考えております。公費の拡充につきましては、毎年度全国市長会及び県への要望を行っており、今後も引き続き要望していきたいと考えております。また、医療費の抑制を図るため、積極的な健診事業の実施やジェネリック医薬品の使用促進に取り組んでいるところであります。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） それぞれ重要な答弁をありがとうございました。 納税義務を果たすのは当たり前の大前提ですが、それでもさまざまな事情で、本人の意に反してそれがかなわないこともあります。人の命を左右することもあります。困った市民が相談に足を運べる市役所であってほしいと思います。引き続き、心ある対応をお願いいたします。 国保に対する認識について、国民健康保険中央会会長で全国市長会理事の岡﨑誠也高知市長のインタビューが「しんぶん赤旗」に載りました。赤字財政が続いている国保に対し、今年度から国の3,400億円の支援が始まりましたが、国保制度を維持していくには新たにもっと公費支援が必要だと国に求めています。国保料には、世帯の人数１人につき一定額を加算する均等割があります。単純な掛け算になっているので、子供が多い世帯ほど負担が重くなる、少子化対策をやっていこうというときです。子供の数の多い世帯の均等割については、制度上見直したほうがいいのではないかとのお話でした。大月市の認識とも共通していると思います。これが現場の声です。私どもは、国政の力関係の転換を含めて国保税引き下げへのあらゆる努力をしていく決意ですので、市でも引き続き努力をお願いいたします。 次の質問に移ります。２、「就学援助」制度の拡充実現、準要保護への反映について。私ども、繰り返し求めてきた、新入学児童生徒学用品の支度のための援助金、入学準備金が今年度から入学式前に支給されるようになりました。以前は７月支給でしたので、制度の趣旨が生きるようになりました。さらに、国においては、生活保護を必要とする状態にある世帯の児童生徒への就学援助制度を新年度から拡充することになりました。物価上昇等の影響を考えても重要ですが、市町村が独自に認定し、援助している準要保護世帯の児童生徒への対応も連動して拡充することが求められています。 貧困の連鎖を断ち切るためにも、経済的な理由で教育を十分に受けることができない子供たちをなくすことが喫緊の課題です。市が独自に認定し、援助する準要保護の世帯では、ひとり親家庭の割合が高いとうかがえます。ひとり親家庭で大変なのは、子供の急病時です。仕事は自分が休むしか手がありません。何日も休みが続いてしまうと、収入が減ったり、どうしても社内の信頼を得づらくなり、こういった状況から安定した仕事につくチャンスが少ないと言われています。大抵のシングルマザーは、一生懸命仕事をして、育児して、毎日へとへと、それでも生活が厳しく、調査でも２人に１人が世間の所得の中央値の半分を下回っているとされています。速やかな就学援助拡充の対応が求められます。 そこで、質問です。本市が独自に援助している準要保護にも速やかに拡充を反映すべきだと思いますが、いかがでしょうか。 次に、就学援助を必要とする世帯数の推移についてです。大月市内で増加傾向にあるのかどうか、市の施策の判断材料にもなると思います。 そこで、質問です。要保護・準要保護を受ける児童生徒数、世帯数の推移を示してください。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 安藤学校教育課長、答弁。 （学校教育課長 安藤一洋君登壇）
◎学校教育課長（安藤一洋君） 「就学援助」制度の拡充実現、準要保護への反映についてお答えいたします。 初めに、市独自に援助している準要保護にも速やかに反映すべきだについてであります。就学援助につきましては、学校教育法第19条に「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない。」とされております。本市においては、大月市要保護及び準要保護児童生徒等就学援助費支給要綱で、支給対象者や支給項目とその額、支給方法などを定めております。要保護者は、生活保護受給者が対象となり、生活保護費でほとんどの就学に関する費用を支給しており、就学援助費から支給されるのは修学旅行費と一部の医療費のみとなっております。準要保護者につきまして、対象は生活保護者に準ずる程度に困窮していると認める者となっており、学用品費、通学用品費、学校給食費、修学旅行費、校外活動費などを支給しております。 要保護者に対する就学援助費の支給に対しましては国から２分の１の補助がありますが、準要保護者に対する就学援助費の支給に対しましては、三位一体の改革により平成17年度から国の補助が廃止され、各市町村が単独で実施している状況であります。これらのことから、制度の拡充や支給額の改定につきましては、財政状況や近隣自治体の状況も考慮しながら対応していきたいと考えておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、要保護・準要保護を受ける児童生徒数、世帯数の推移についてであります。平成26年から30年までの５年間の数値を申し上げます。まず、児童生徒数です。26年から順に申し上げます。152人、146人、140人、154人、158人となっております。次に、世帯数であります。26年から、106世帯、102世帯、93世帯、105世帯、114世帯となっております。絶対数では大きく増加している状況ではありませんが、全児童生徒数に対する受給者数の割合では、児童生徒数が減少しているため、平成26年は9.26％でありましたが、30年には11.68％と上昇しております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 就学援助を必要とする児童生徒の割合が４年前は9.26％であったが、今年度は11.68％に上昇しているということでした。生活の厳しさが広がっていることがうかがえる数字です。足元を見た施策の充実を求めたいと思います。 次の質問に移ります。３、市営住宅管理条例の改定について。国交省住宅局長は、2018年３月30日付で「「公営住宅管理標準条例（案）について」の改正について」を各都道府県知事に送付しました。2020年に向け、各自治体で条例改定が進められると思いますが、示された方向性を積極的に受けとめて、市民の要求に応える改定となるよう求めたいと思います。 市民の暮らしが厳しさを増している中で、私が注目したのは、家賃の減免または徴収猶予の説明中に民生部局との十分な連携を追記したことです。民生部局との連携、家賃減免の適切な対応を明確にした背景には、千葉県銚子市の県営住宅で起きた母子心中未遂事件の痛恨の教訓があります。2014年９月、家賃を滞納した母子家庭の母親が住宅明け渡しの強制執行日に無理心中を図って、長女に手をかけた事件です。家賃減免を適用し、民生部局と十分連携していれば、このような痛ましい事態を防ぐことができたのでした。 この事件の２カ月後、2014年11月に国交省が都道府県に対して「公営住宅の滞納家賃の徴収における留意事項等について」という国の通知を出しました。著しく所得の少ない世帯、高齢者世帯、障害者世帯、母子世帯、父子世帯、子育て世帯、ＤＶ被害者世帯、犯罪被害者世帯等、特に困窮度が高い世帯については、関係する行政部局及び公営住宅の存する市町村と緊密に連携を図りつつ、生活保護を初めとする居住安定のための支援策の情報提供や助言等を行うなど、特段の配慮をお願いしますと。 そこで、質問です。大月市での市営住宅の家賃減免等の対応は現状どのようにしているでしょうか。 次に、住宅の修繕義務、修繕費用の入居者負担についてです。大月市営住宅条例、「修繕費用の負担」、第21条は次のようになっています。「市営住宅等の修繕に要する費用は、市の負担とする。」「（畳の表替え、破損ガラスの取替え等の軽微な修繕及び給水栓、点滅器その他附帯施設の構造上重要でない部分の修繕に要する費用を除く。）」。国の標準条例案の説明では、この事業主体の費用負担義務の範囲は最小限度であり、義務の範囲をこれより縮小することは違法である。逆に、この範囲を超えて修繕を行うことは、法令上要求されることではないが、むしろ望ましいことであるとされています。 注意を促したいのは、2018年３月、国交省が改定案を策定し、広く普及を行うとした「賃貸住宅標準契約書」の入居者負担の変更です。この賃貸住宅契約の改定では、畳表の取りかえ、裏返し、障子紙の張りかえ、給水栓の取りかえ、ふすま紙の取りかえ、排水栓の取りかえ、ＬＥＤ照明の取りかえは、家主、事業主負担となりました。段階的、計画的に修繕予算に盛り込むものを検討、試算してみるべきです。 そこで、質問です。居住20年以上で区切り、市負担でふすま紙の張りかえをすると修繕費用は幾らになりますか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上建設課長、答弁。 （建設課長 井上重隆君登壇）
◎建設課長（井上重隆君） 市営住宅管理条例の改定についてのうち、初めに家賃減免等の対応は現状でどのようにしているかについてお答えします。 家賃減免等につきまして、市営住宅条例第16条では、入居者や同居者の収入が著しく低額であるなどの事情により、家賃の減免をすることができることとなっております。そのため、本人からの申請に基づき収入調査を行い、収入が著しく低額であると認められる入居者に対しては家賃の減額を行っているところであります。なお、現在は、生活困窮者等の入居者については、福祉事務所と十分な連携をとりながら対応しておりますので、ご理解をお願いいたします。 次に、居住20年以上で区切り、市負担でふすま紙の張りかえをすると修繕費用は幾らになるかについてであります。居住20年以上の部屋でふすま紙の張りかえを行った際の修繕費用は、１戸当たり５万円から６万円ほどとなっております。なお、住宅退去時の修繕費用につきましては、畳の表がえ、ふすまの張りかえ、破損ガラスの取りかえ等の軽微な修繕につきましては、入居者負担で修繕を行うこととなっております。また、住宅の構造上重要な部分の修繕については、市の負担で行うこととなっております。 以上であります。
○議長（山田善一君） 藤本実君。 （３番 藤本 実君登壇）
◆３番（藤本実君） 答弁ありがとうございました。 １問目の家賃減免の対応については、生活が厳しい入居者には福祉事務所と十分な連携をとりながら対応しているということでしたので、安心しました。国通知を踏まえ、特段の配慮をお願いいたします。 ２問目の住宅の修繕義務について再質問をさせていただきます。現状での区分はわかりましたが、2020年に向けて区分変更を含めて見直しがされるわけです。長い入居者へのボーナスとして、居住20年以上の世帯のふすま紙を市の負担で張りかえるとすれば幾らの予算が必要になるでしょうか。よろしくお願いいたします。
○議長（山田善一君） 藤本実君の再質問に対し、当局の答弁を求めます。 井上建設課長。 （建設課長 井上重隆君登壇）