○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。
つる湧水の
里ハーフマラソンは、「道の駅つる」をスタート・
フィニッシュ地点とし、禾生地区から東桂地区へと走り、十日市場・
夏狩湧水群を折り返すコースを設定しておりました。 今回の
コース設定につきましては、全国の
ロードレースを監修している有識者や都留市
陸上競技協会などの専門家の意見を聞く中で、
実行委員会が設定したものであり、安全で景観に富んだ無理のない
コース設定となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 当然、都留をＰＲするということで、平成の名水百選にも選ばれた十日市場・
夏狩湧水群を通るルートとか、都留をＰＲするような意味合いで
コース設定をされたと思いますが、ほかにいろいろと、東のほうヘ行ったり西のほうへ行ったり、いろんなルートが想定されると思うんですけれども、ほかに検討したコースとかありますでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 予定しておりました「
つる湧水の
里ハーフマラソン」の
コース設定には、
フルマラソンを見据えた
ハーフマラソンの部のほかに、
小・中学生や
ファミリー対象など、幅広い皆様にご参加をいただくため、３キロメートルコース、10キロメートルコースなどの部門ごとの特長を加味した設定をしております。そのため、ランナーが極力交差しないようなコースが必要となり、狭隘な箇所においても安全に周回できる
コース設定を行うことが重要となります。 この視点に立ち提案されている、谷村第一小学校をスタートし、城南橋、十日市場、夏狩などを巡るコースを見ますと、まず、谷村第一小学校をスタートして谷村町駅周辺から川棚までの道は、幅員3.5メートルほどと狭い道であり、集団となって走るスタート直後において危険なコースとなってしまうことが、
陸上競技協会等の専門家から指摘されています。 また、
富士急行線の踏切を渡らなくてはならないことは、ランナーを一時的にでも停止させる懸念があり、全国からランナーが集う大会として難題のある設定となり、実現は難しいものと考えられます。 さらには、参加者の駐車場の確保と、
スタート会場と駐車場を往復する送迎バスについても、費用面から増額することが予想されることなど、現時点では、「道の駅つる」をスタート・
フィニッシュ地点とした
コース設定が最適であると考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） そうですね、都留市は皆さんご承知のように、川筋に集落があるものですから、当然川があって、我々の重要な交通機関でもある
富士急行線、これが通っていますね、長細く。確かにマラソンですから、競技ではないとはいえ、確かに踏切、鉄道法の関係もありますから、電車を止めさせるわけにはいきませんから、必ず踏切でランナーが待たなきゃならないんで、確かに富士急をまたぐルートというのは難しいかなとは思いますね。 また、専門家の意見を取り入れて、担当者が何回も足を運んで、実際に計測して、タイムも計って、いろんなことをやった中で設定されたということですんで、一番は安全、ランナーの安全を守るという観点から
コース設定をしていただいたと思うんで、それは、ほかにいろいろ協議した結果、そこに落ち着いたというふうな認識でおります。 “田原地区の
複合型プロジェクトについて” 次に、田原地区の
複合型プロジェクトについてお伺いいたします。 田原地区の
複合型プロジェクトの
造成工事費5,000万円については、予算を計上したが採択されなかったため執行しなかった、本来は採択の内諾が来てからの補正予算であり、これでは予算案をつくる必要がないと書いてありますが、その内容をお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。
複合型プロジェクトにおける「
地域交流拠点施設」整備計画においては、当初、「
地方創生拠点整備交付金」を獲得した上で実施する予定でありました。その交付金については、平成30年夏頃、令和元
年度交付金として創設されるという国からの情報があり、建築工事を単年度に終了させる必要があることから、
補助対象外である
造成工事を前もって実施する必要上、令和元年度当初予算に市単独費として
造成工事費5,000万円を計上したものであります。 その後、
令和元年夏頃、国からの情報により、設計、
造成工事、
建築工事等全ての費用が対象となる、本市に有利である新たな「
地方創生拠点整備交付金」を募集する情報が入ったため、令和元年度予算に計上した市単独費である造成費5,000万円を不用額としたものであり、より戦略的な予算措置を講じたものであります。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 今の答弁を伺うと、
建築費単独で5,000万円計上していたということですが、予算は当然計上されるわけですけれども、その予算を執行する前に非常に有利な情報が入った。もっとよりよい、今度は設計、
造成工事、建築等、全て含めた対象となる補助金が創設されたということで、より有利な補助金が出たということで、そっちにシフトしたから、不用額、要は使わなかったんで、そっちの新しい補助金のほうを取るというふうにシフトチェンジしたという認識でおるんですけれども、結果的にその補助金、採択されたんですが、市単独で実施した場合と比べて、どのぐらいの
一般財源が有利な補助金によって減少できたのか、お尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 企画課長。
◎企画課長（亀田剛君） お答えいたします。
地方創生拠点整備交付金が採択されることによりまして、補助率２分の１の交付金及び
交付税措置されます地方債を考慮しますと、市単独で実施した場合と比べ、約3,100万円の
一般財源が抑制され、市の持ち出しが抑えられたことになります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 結果的には市の財政を少しでも軽減できて、補助金でより有利な工事といいますか、採択されたということで、非常によかったと思っております。 “本市の財政について” じゃ、次に、本市の財政についてお尋ねしたいんですが、昨日の代表質問にも何回も出てきて、質問がかぶるようで申し訳ないんですが、ちょっとお伺いいたします。
臨時財政対策債、これを市債と考えると、市債は平成22年度以降減っていません。限られた税収です、無駄なお金は使いませんと記載してありましたが、この
臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。
臨時財政対策債は、本来
普通交付税で措置されるべき部分が、
地方財政計画上で国の財源不足により措置することができない部分を、
地方自治体が一時的に
特例地方債である
臨時財政対策債を発行するもので、後年度に国からの
普通交付税に理論算入され、償還に要する費用の全額を国が保証する制度となっており、市債という形を取っておりますが、実質的な
交付税措置であります。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） ということは、要はあれですね、本来でしたら予算、簡単に言いますと、予算がちょっと足りない分を国が交付税でくれると。ただ、全額は国も、さすがにお金がないから、払えるものは払うけれども、残りの払えない部分は市で借金してくれと。 でも、この借金というのは、借金というような名前なんですけれども、実はそれ、ちゃんと後で国が全額、市債ですね、発行した
臨時財政対策債を全額、国が後で面倒見てくれるという保証がついてくるんですもんね。ということは、対策債の債が債務で、何か借金のように思えるけれども、実質借金じゃないというような意味合いでよろしいですね。分かりました。
実質公債費比率、将来
負担比率ともに改善されているとの説明ですが、
市債残高合計は約118億2,900万円、そのうち、
臨時財政対策債は約60億8,500万円です。この
臨時財政対策債は、私たちの子供や孫の世代への大きな負担となりますと記載されてありましたが、各比率及び
臨時財政対策債の内容をお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。
実質公債費比率とは、
一般会計等が負担する地方債の
元利償還金や、他の団体が起こした起債の償還に対する負担金や補助金などの準
元利償還金の
標準財政規模に対する比率を３か年平均で示したものであり、本市においては、
地方債元利償還等に係る
交付税算入額や
標準財政規模の増加及び元利・準
元利償還金の減少などの要因で減少傾向にあります。 また、将来負担比率とは、
一般会計等の
地方債残高や出資している法人への損失補償など、
地方自治体が将来支払う可能性のある債務の
標準財政規模に対する比率であり、将来の
財政負担の程度を示すもので、本市においては、
地方債残高の減少及び
地方債元利償還等に係る
交付税算入額や
標準財政規模の増加などの要因で減少傾向にあります。 なお、
臨時財政対策債は、これらの指標の算定において、
発行可能額もしくは償還額に対して全額
交付税措置されることが前提となる分析指標であり、全額が相殺される形となるため、
財政状況分析において影響を及ぼすものではありません。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） それでは、
財政運営上、起債をかけることは悪いことなのですかね、お尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
財務課長。
◎
財務課長（高山竜一君） お答えいたします。 地方債は、財政支出と財政収入の
年度間調整、
一般財源の補完、国の経済政策との調整のほか、単年度の
財政負担を軽減し、借入金を長期間にわたり返済することにより、将来その施設を利用する人にも公平に負担していただこうという、
世代間負担の公平性を保つ重要な役割を有しております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 単にお金が足りないから借金するということじゃないですね、答弁を伺うと。今、課長の答弁にもありましたけれども、恐らく建設債とか、そういうこともおっしゃっていると思います。単にお金がなくなったから借金するというのが公債、市債ではないという意味合いで捉えます。 それでは、次の質問に移ります。 令和元年度の単
年度収支はマイナス２億4,300万円、基金などの取崩しがない場合の実質単
年度収支は６億3,200万円の赤字ですと書いてあります。 まず、この単
年度収支とは、どのようなものなのでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。 単
年度収支は、前年度の
実質収支から当年度の
実質収支を差し引いた数値が表示されるものであり、前年度の
実質収支に比べて当年度が減少した場合、マイナスと表示されるものであります。この数値によって
財政状況が悪化したかどうかを判断するための指標ではなく、各年度の乖離を表すものであり、財政分析をするための一指標にすぎないものでありますので、この指標のみをもって
財政状況の良し悪しを判断するものではありません。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） じゃ、単
年度収支は
実質収支の年度間の増減ということですけれども、毎年毎年の
実質収支が黒字であれば、単
年度収支が赤字であっても、本市の財政は赤字であるとは言えないという認識でよろしいでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
財務課長。
◎
財務課長（高山竜一君） お答えいたします。
実質収支は、当該年度に属すべき収入と支出との実質的な差額を見るもので、形式収支から翌年度に繰り越すべき財源を控除した額をいいます。 通常、黒字団体、赤字団体という場合には、
実質収支が黒字か赤字かにより判断するものと捉えておりますので、
実質収支を重要視して
財政運営を図っており、本市の
実質収支は長期にわたり黒字となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君）
実質収支が黒字ということで、ちょっと安心しました。 じゃ、実質単
年度収支というものについてお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。 実質単
年度収支についても、単
年度収支から
当年度予算で予算化されている
財政調整基金利子積立及び
地方債繰上償還額や
財政調整基金の
実取崩し額を差し引きした結果が数値として算出されるものであり、
財政調整基金への基金繰入額や
ふるさと納税などのその他
特定目的基金への積立などは一切考慮されていない数値であるため、現在の都留市の
予算運営状況を的確に反映した数値とはなりませんので、この数値のみをもって
財政状況の良し悪しを判断するものではありません。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） ということは、実質単
年度収支は単
年度収支だけでなくて、
財政調整基金の積立や取崩しにより左右されるものと理解いたしますが、本市の
財政調整基金、財調ですね、残高は今どのくらいあって、その額は本市の財政規模に対して、どのように評価されているのでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君）
財務課長。
◎
財務課長（高山竜一君） お答えいたします。 本市の令和元年度末の
財政調整基金残高は約27億3,000万円であり、一般的には、
標準財政規模の２割以内が適正な
財政調整基金額であると言われております。令和元年度の
標準財政規模につきましては、87億2,238万9,000円でありますので、約17億4,000万円が本市における適正な
財政調整基金の残高と言えます。 令和元年度末現在において、適正な金額を上回っておりますが、大規模災害や緊急に実施する事業などの不測の事態に備えるため、堅実に
財政運営を行ってきた結果であると考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君）
標準財政規模の２割程度が財調であれば健全ですと言われているところで、今の答弁を聞くと、３割あるから、かなりうちは貯金があるような状態だと思います。そう理解いたします。 次に、
山梨日日新聞９月22日付ですが、記事で、このコロナの影響でも都留市は来年度税収の悪化は見込まれないと回答しております。この状況で悪化したら大変なことになりますとも書いてありますが、その内容をお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。
新聞折り込みでは、「
山梨日日新聞の記事では、このコロナの影響でも都留市は来年度税収の悪化は見込まれない。と回答している」という誤った情報が記載されておりますが、新聞社のアンケートは、来年度の税収が悪化するかではなく、現時点での
財政状況の悪化が見込まれるかどうかの質問でありました。 これに対し、本市では、国の
地方創生臨時交付金の
交付限度額の内示や県の補正予算による補助金、昨年度から飛躍的に増加している
ふるさと納税など、多様な財源が見込めている状況であるため、「財政悪化は見込まれない」という回答をしたところであります。 その根拠につきましては、「国等からの交付金や
財政調整基金を活用しながら
新型コロナウイルス感染症対策を実施しているため、災害等での緊急的な状況においても早急な対応ができるよう基金等を積み立てるなど、現在の状況に対応できる財源を確保してきているため、本年度については特段不安定な状況にはないが、今後、第２・第３波の規模によっては、
財政状況に影響を及ぼす可能性があることは危惧している。 なお、令和３年度については、新型コロナウイルス感染症の影響により、個人所得や法人収益等が減少することによる税収の減が予想されるため、厳しい年度となることを想定している。」というものであります。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 去年の今頃は、12月年末は、まだコロナのコの字もなくて、市も大変にぎわって、確かにこんなことが来るなんて予想もしていなかったです。このコロナで、やっぱり先がまだ読めないですね。どんなことがあるか分かりませんから。 ワクチンができたとはいえ、まだこれから第２波、第３波なんていう規模によっては、当然財政に影響を及ぼす可能性かなりあると思いますから、厳しい年度となることは確かだとは思うんですが、そういうお答えを新聞社のほうに回答してあるという、ちょっと認識のずれがあったのかもしれないんですけれども、このコロナ禍でも財政をなるべく圧迫しないで、市民サービスも低下させないように、ぜひ取り組んでいっていただきたいなと思います。 じゃ、
財政状況を判断する指標って幾つかあると思うんですが、その指標がどういうものがあるかお教えください。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。 地方公共団体の財政の健全化に関する法律に基づき、公表すべき指標として、地方公共団体の最も主要な会計である「一般会計」等に生じている赤字の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表す実質赤字比率、公立病院や下水道など公営企業を含む「地方公共団体の全会計」に生じている赤字の大きさを財政規模に対する割合で表す連結実質赤字比率、地方公共団体の借入金（地方債）の返済額（公債費）の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表す
実質公債費比率、地方公共団体の借入金（地方債）など現在抱えている負債の大きさを、その地方公共団体の財政規模に対する割合で表す将来負担比率があります。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） じゃ、
財政状況を判断する指標というのは４つですね。 実質赤字比率、連結実質赤字比率と、あと
実質公債費比率、そして、最後に将来負担比率と、この４つで本市の財政を分析するわけでございますが、その４つの指標の令和元年度の本市の状況をお尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。 実質赤字比率、連結実質赤字比率の判断である赤字額はありません。
実質公債費比率は11.4％で、財政再生基準である35％、早期健全化基準である25％、地方債許可移行基準である18％以下となっており、将来負担比率は19.6％で早期健全化基準である350％以下でありますので、本市の
財政状況は健全な状態と言えます。 なお、本市の
財政状況については、広報つる11月号にて、市民の皆様にお知らせをしております。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） じゃ、赤字比率関係は、本市は赤字はないと。そこは安心できるところです。
実質公債費比率というのが18％以上になると危ないよというところ、また、25％を超えると
経営破綻しちゃうような感じだと思うんですが、それが11.4％だから健全だと。 将来負担比率ですが、これ、350％という高い数字を超えるんですが、うちは19.6％なんていう、かなり、15分の１ぐらいですね、かなり低い比率ということで、その４つの指標を鑑みると、健全なのかなというふうに印象を受けます。 今、令和元年度で、単年度でお伺いしたんですが、
実質公債費比率と将来負担比率のここ数年の状況を、分かる範囲で結構ですので、お尋ねいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
総務部長。
◎
総務部長（
小宮敏明君） お答えいたします。 平成24年度は
実質公債費比率が15.8％、将来負担比率が90.9％、25年度は
実質公債費比率が15.7％、将来負担比率が53.7％、26年度は
実質公債費比率が15.1％、将来負担比率が46.9％、27年度は
実質公債費比率が13.9％、将来負担比率が40.3％、28年度は
実質公債費比率が13.5％、将来負担比率が28.8％、29年度は
実質公債費比率が13％、将来負担比率が23.2％、30年度は
実質公債費比率が12.2％、将来負担比率が20.9％、令和元年度は
実質公債費比率が11.4％、将来負担比率が19.6％となっており、年々その数値が減少していることから、健全な
財政運営を行っております。
○議長（
藤江喜美子君）
山本議員。
◆８番（
山本美正君） 今、８年度分、ずらっと読み上げていただいたんですが、毎年減少していますね。毎年ちょっとずつ減少しています。 この８年間で、
実質公債費比率、これ、15.8％から今、11.4％まで落ちている。将来負担比率に至っては、90.9％から19.6％まで落ちている。これはかなり財政的には、健全化されていると言わざるを得ないぐらい健全化になっていると思います。 いろいろ今日、
一般質問でお伺い、僕がなぜしているかというのは、新聞の記事及び折り込み、同僚議員の出した議会報告も、当然私も見ましたけれども、ちょっと僕らの認識と違うかな、ちょっとこれじゃ、市民の方の認識と我々議会人、市の職員の方々との認識がかなり違うという印象を受けたんで、実際じゃ、執行部はどのように数字とか、それが正しいのかとか、そういうのをちょっと今日は、
一般質問ということで、市の一般事務に関わることですから、ちょっとお尋ねいたしました。 実際に答弁を伺うと、都留市の
財政状況は非常に健全で、今が健全だけじゃなくて、毎年健全化をどんどんしているということが、最後に数字で特にはっきり分かりました。これをもっと推し進めて、堀内市長はじめ職員の方々に、皆さんどの家庭でもそうですけれども、やっぱり家計が健全化されていると、一般家庭でも、お父さんの稼ぎがよくて借金もあんまりないよというと、やっぱり安心ですよね。それは市民の皆さんも思っていることで、やっぱり市の財政も、当然、借金はなるべく少なく、貯金は大きく、
経営状況もいい、こういうふうなのは、やっぱり市民は安心・安全のまちづくりにつながると思うんですね。 我々ももちろん、このコロナ禍で厳しい中、一生懸命、市民の皆様、市のために一生懸命やる覚悟でおりますので、市の職員の方々、また市長をはじめ、とにかく市の財政及び、この都留市がますます、コロナに負けないで、よくなっていただくように研さんしていただきたいと思います。 以上で
一般質問を終わります。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で
山本美正議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△志村武彦君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、３番、
志村武彦議員。 志村議員。 （３番 志村武彦君 登壇）
◆３番（志村武彦君） まずもって、私の出した折り込みチラシに、本会議でこのようなお時間を使っていただきましたこと、まずお礼申し上げます。 まず初めに、先ほどの
山本議員の質問の答弁を聞きますと、来年度に関する財政は全く問題がないということですので、私の
一般質問に関しましても、ぜひご理解をいただけるものと確信をしております。 それでは、通告に従い
一般質問をさせていただきます。 “
セーフコミュニティ事業について” １点目、
セーフコミュニティ事業についてお伺いいたします。 2018年４月、セーフコミュニティ取得開始宣言より２年６か月が過ぎました。セーフコミュニティとは、「事故やけがは偶然の結果ではなく、原因を分析することで予防できる」という理念の下、地域で活動する団体や市民、警察、医療関係、行政などが協働して安全向上に取り組む国際認証ということであり、科学的手法を用いて分析し、地域、行政、警察、家庭、学校など各種団体と連携して地域の安全・安心を推進することは、今までの縦割りの関係から横の関係を築くものであり、認証を取得することによる様々な相乗効果が期待できるものであると考えられます。 特に、認証取得に向けた取組の中で行われた各種委員会での話合いは、本市の抜本的な検討課題の抽出には大変有効であったと思います。今後は、この本市の特質を捉えた検討課題をいかに改善していくかが重要であるとともに、認証取得を最大限に活かして移住者を増加させ、人口減少に歯止めをかけていただきたいと思います。 11月30日の「市長説明並びに所信表明」では、「今後につきましては、安心・安全なまちの実現に向けて、地域、行政、学校、家庭など、安全・安心に関わる様々な皆様により一層のご協力をいただく中で、令和３年５月の現地調査に臨み、国際認証の取組に向けて取り組んでまいります。」とのお話がありました。 実際に、セーフコミュニティ認証取得後に、現在様々な活動をしている各種団体並びに自治会などと、どのような関わりになるのか。現在、協働のまちづくり推進会、民生委員、安協、消防団、自主防災会、学校スクールガード、自治会など、そのほか様々な各種団体があります。特に自治会活動は、防災・防犯、生活環境、子育て、福祉など、暮らしの全般に関わるものが多く、今後は多忙な自治会長の役割を見直し、改善していく必要があると考えております。 そこで、セーフコミュニティ認証取得後の各種団体との関係と役割分担に関する本市の考えをお伺いいたします。 １点目、現在までの進捗状況と認証取得スケジュールについて。 ２点目、認証取得に係る費用総額と認証取得後の維持費用について。 ３点目、セーフコミュニティ認証取得後の「都留市セーフコミュニティ推進協議会」の活動について。 ４点目、セーフコミュニティ認証取得後の協働のまちづくり推進会及び自治会など各種団体との関わりと役割分担について。 以上４点についてお伺いいたします。 “学校給食について” 続きまして、第２番目、学校給食についてお伺いいたします。 山梨県内での学校給食費の無料化は、富士吉田市、早川町、身延町、丹波山村、忍野村、山中湖村などで現在実施されています。 学校給食費における保護者の年間負担額は、文部科学省平成30年度学校給食費調査では、１人当たり小学校４万7,773円、中学校５万4,351円となっており、特に貧困家庭には大きな負担となっております。 また、この学校給食費の無料化は、子育て世代への移住・定住及び15歳未満人口の増加には大変効果的であると思いますが、現在の本市
財政状況を鑑みると、実施することは非常に困難であるかもしれません。 恒久的な財源の確保をするためには、市民生活での優先順位の低い事業は凍結し、その財源を学校給食の無料化に充当するほかありません。つまり、本市の子育て施策への視点が問われております。 また、現在、各小・中学校では、給食費の徴収業務を教頭先生が管理・担当しているそうですが、その事務手続きと未納者への対応に大変苦慮しているとお聞きしています。 文部科学省の「学校給食徴収・管理に関するガイドライン」では、１校当たり年間190時間の業務削減効果を見込んでおり、学校給食費の公会計化は、多忙化する教員の業務負担軽減などに最大の効果があるとされております。この削減された徴収業務の時間で、教員本来の子供に向き合う時間や授業改善の時間の確保ができます。 また、保護者へは、納付方法を多様化することで利便性も増し、徴収管理業務の透明性と効率化にもつながります。 そこで、１点目、学校給食費の無料化について。 ２点目、学校給食費の公会計化について。 以上２点についてお伺いいたします。 新型コロナウイルスの影響で、生活・社会環境も激変し、収入減少及び解雇または転職を余儀なくされている方もいるとお聞きします。学校給食費の無料化を実現することができれば、給食費徴収の公会計化も必要ありませんが、本市の子育て世代への政策の方向性を明確に示していただきたく、お伺いいたします。 私は、市民生活に影響の出ない、または優先順位の低い事業を凍結すれば、無料化は必ずできると考えております。また、リモートでの仕事も本格的となり、地方への移住が活発になりつつあります。子育て世代への負担軽減と移住促進策をして、その移住先に本市を選んでいただき、その結果、児童数・生徒数が増加すれば、地域経済の活性化と税収増にもつながると思います。 子育て世代への移住促進策をするのか、そのほかの世代の移住促進策をするのか、本市の視点が問われています。ぜひ来年度からの学校給食費の無料化に向けて、堀内市長の英断を期待いたします。 以上、子育ての充実した都留市となることが必要と考え、私の
一般質問とさせていただきます。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 堀内富久君 登壇）
◎市長（堀内富久君）
志村武彦議員のご質問にお答えします。 第１点の「
セーフコミュニティ事業について」であります。 まず、１点目の「現在までの進捗状況と認証取得スケジュールについて」であります。 本市では、平成30年度の事業開始後、「事故やけがは偶然の結果ではなく、原因を分析することで予防できる」という理念に基づき、各種客観的なデータの分析と地域の安全診断を行い、交通安全、防犯等、本市において取り組むべき６つの課題を選定いたしました。その後、６つの課題の具体的取組を企画・実践する「分野別対策委員会」を設置し、市民中心の委員会における議論を経て、重点課題を選定し、現在は具体的な活動を行っているところであります。 直近の活動状況といたしましては、所信表明においても述べさせていただきましたとおり、これまでの取組の経過について、海外の審査員に報告し、助言をいただく事前指導を11月に実施し、審査員からは、「市民の方々が主役の活動であり、先駆的な取組も見られるなど着実に進めている」と高い評価をいただいたところであります。 認証取得に向けた今後のスケジュールといたしましては、このコロナ禍においても感染対策を講じながら、６つの対策委員会が取組活動をさらに進めていき、令和３年５月に予定しております現地審査を経て、本市の活動が認証に必要な７つの指標を満たすと認められることにより、国際認証を取得する予定となっております。 次に、２点目の「国際認証取得に係る費用総額と認証取得後の維持費用について」でありますが、平成30年度の事業開始から認証取得の令和３年度までの４年間で約1,700万円を予定しております。 認証取得後につきましては、５年ごとの認証が必要となりますが、令和４年度から、再取得に向けた５年間の費用として約1,900万円を見込んでおります。 次に、３点目の「認証取得後のセーフコミュニティ推進協議会の活動について」であります。 推進母体である「セーフコミュニティ推進協議会」は、安全・安心に携わる各種関係団体の代表36団体42名で構成されており、取組方針の決定や計画の承認を担う組織として位置づけておりますが、その役割にとどまらず、安全・安心なまちの実現という大きな目標の下、従前の特定分野の組織という枠組みを越えた連携が図られるものと期待しております。 認証取得後におきましても、認証前と同様に、推進協議会が活動の推進役としての役割を担うこととなりますので、安全・安心なまちの実現という大きな目標の下、引き続き横のつながりが図られるとともに、ＰＤＣＡサイクルの実践により、さらなる活動のブラッシュアップが期待できるものと考えております。 次に、４点目の「認証取得後の各種団体との関わりと役割分担について」であります。 本市がセーフコミュニティで取り組むべき課題としている交通安全、防犯、防災等は、市の事業のみならず、既に協働のまちづくり推進会や自治会等が活動して行っているものも数多くあります。 このセーフコミュニティは、現在行っている活動に対し、科学的根拠であるデータを活用することによって、地域の安全を総合的に把握し、優先課題を明らかにした上で取り組むため、既存の活動をさらに効果的なものとし、その取り組んだ成果を数値により見える化する仕組みを導入している点が特徴であり、これまで地域の皆様が長年にわたり、熱心に取り組んできた活動が大きく変わることはないものと認識しております。 第２点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。
○議長（
藤江喜美子君） 教育長。 （教育長 上野 清君 登壇）
◎教育長（上野清君）
志村武彦議員のご質問にお答えいたします。 第２点の「学校給食について」であります。 まず、「学校給食費の無料化について」ですが、学校給食法では、学校給食に要する経費の人件費、実施に必要な施設及び設備の修繕費等は設置者である市が負担し、それ以外に要する経費は学校給食を受ける児童・生徒の保護者が負担することを原則としており、本市においても、保護者の皆様に食材費を負担していただいております。 文部科学省が平成30年度に行った調査結果によりますと、約70％が全額保護者負担の原則に則った運用を行っておりますが、本市では既に給食費の一部補助を実施しております。さらに、経済的理由により就学が困難な児童・生徒の保護者に対し、給食費を助成しております。 また、新型コロナウイルス感染症の影響下において、家計や生活環境が急変し、影響を受けている子育て世帯の負担を軽減させるため、市内小・中学校において１学期間の給食費を無料とするなど、原則にとらわれない施策も実施しております。 本市といたしましては、未来を担う児童・生徒により良い教育環境を整えていくとともに、給食に係る食材費の負担を保護者に求めないことは大きな
財政負担を伴うことから、学校給食費に係る保護者負担の軽減について、引き続き調査研究をしてまいります。 次に、「学校給食費の公会計化について」であります。 昨年９月定例会
一般質問において答弁いたしましたとおり、教職員の児童・生徒に向き合う時間、また授業改善のための時間を増やすことが期待できることから、公会計化に向けた準備を進めているところであり、令和４年度からの導入に向けたシステム構築を行っております。 今後も、学校の働き方改革の実現に向けた環境整備に取り組んでまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員、よろしいでしょうか。 志村議員。
◆３番（志村武彦君） それでは、再質問をさせていただきます。 まず、セーフコミュニティの部分から再質問させていただきますが、先ほど答弁の中の認証取得にかかる費用1,700万円と認証取得後の1,900万円ですね。これの各年度の配分と、その詳細の内訳を教えてください。
○議長（
藤江喜美子君）
地域環境課長。
◎
地域環境課長（齊藤浩稔君） お答えいたします。 まず、認証取得に係る費用約1,700万円につきましては、認証取得までの４年間にかかる費用の合計額で、１年目と２年目につきましては、各対策委員会活動における消耗品、啓発品や認証自治体への視察用費、セーフコミュニティ支援業務委託費などを主なものとして年間約200万円で、３年目はこれに加え、事前指導業務委託費なども加わり約600万円、４年目は海外審査員を招聘しての現地審査や認証式支援業務委託費などを主なものとして約700万円、合計で約1,700万円を見込んでおります。 また、認証取得後の維持費用としましては、５年ごとに再認証の取得が必要となりますので、４年間の認証取得までの費用約1,700万円に１年分の200万円を追加いたしまして、５年間で約1,900万円を見込んでおります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 続きまして、セーフコミュニティ推進協議会、この団体なんですけれども、36団体の42名ということですが、このメンバー構成はどのような形になっていますか。
○議長（
藤江喜美子君）
地域環境課長。
◎
地域環境課長（齊藤浩稔君） お答えいたします。 認証に必要な７つの指標の中に、指標１として、分野を越えた協働を推進する組織を設置していることとされていることから、取組方針や計画の承認を担う推進母体であるセーフコミュニティ推進協議会の構成メンバーといたしましては、都留市長を会長といたしまして、まちづくり関係として協働のまちづくり推進会、自治会連合会、大月警察署、そして、交通安全関係としまして安全協会、交通安全連合会、教育関係としましては小・中学校校長会、ＰＴＡ連合会、興譲館高校、そして市内の３大学、子供関係といたしましては保育所連合会、高齢者関係といたしまして老人クラブ連合会、医療関係としましては医師会、薬剤師会、歯科医師会、そして、会社関係としまして商工会、
経営者連絡協議会、青年会議所、そして都留市議会、県行政機関、市役所の行政関係機関の代表36団体42名で、様々な分野により構成されております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） やはり横のつながりという点では、すごいいい組織なのかなとは思っております。 続きまして、セーフコミュニティという、これは国際認証ということですけれども、この認証を取得する最大のメリットを教えてください。
○議長（
藤江喜美子君） 市民部長。
◎市民部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 セーフコミュニティに取り組むメリットといたしましては、１つ目として、市民の安全・安心意識の向上と事件・事故発生環境の改善であります。市民の事件・事故に対する安全性は今まで以上に高くなり、体感治安など市民の不安感が解消され、安心度も高まることが期待できます。 ２つ目として、コミュニティの安全活力、信頼と絆の強化であります。 セーフコミュニティ活動を通して、市民が住みよいまちであることが実感でき、安全・安心に対する意識が高揚するとともに、地域の絆や信頼関係をさらに深めることが期待できます。 ３つ目として、人口増、観光誘致、企業誘致などによる地域間競争に強いまちづくりであります。 国際的に安全性が認められた都市となり、国内外にアピールすることができ、市のイメージアップにつながるとともに、産業誘致や観光誘致などが促進できます。 特に、この都留市は学生が多いまちでもあります。都留文科大がなくして、このまちの発展はないものと認識しております。この学生の多くは、市外・県外から見知らぬこのまちへお越しいただいており、不安もあろうかと思います。そのような中、本市がセーフコミュニティに取り組み、それを広く周知することで、保護者の方からも安心してお子様をこのまちに預けることができ、都留文科大学が選ばれる大学として大きな効果がもたらされるものと考えております。 ４つ目といたしましては、医療費の軽減、事件・事故処理などの公的負担の軽減であります。 医療費や介護費用の縮減が期待できるとともに、定住の促進にもつながっていくと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） １点ちょっと確認をさせていただきたいんですが、セーフコミュニティをやることによって、今現状ある協働のまちづくりとか自治会とか、様々な組織があると思うんですが、そういうところには何の影響も出ないという解釈でよろしいでしょうか。
○議長（
藤江喜美子君） 市民部長。
◎市民部長（紫村聡仁君） お答えいたします。 様々な活動について、市民の皆様が組織の中で、自治会や協働のまちづくり推進会などの中で取り組んでいただいております。これら組織間の連結、先ほど申し上げました信頼と絆の強化などにつながるものと考えております。 以上であります。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 考え方とすれば、セーフコミュニティ、すごくいい制度だと思っているんですね。 今回、この質問をさせていただいた趣旨なんですけれども、やはり各自治会長をはじめ、各地域のいろいろな団体・組織が様々なものがあります。そういったものに対して、やはり今後、成り手不足というか、なかなか次の役員を探すのも、地域も大変であったりしている状況が現状あります。 このセーフコミュニティを推奨するに当たり、やはり本市としても、今後やはり新しい自治会というか、地域コミュニティの在り方みたいなものを創造していくことの努力が必要かなというふうには考えておりますので、ぜひ今後、認証に当たり、まだ何年かあると思いますので、そのような点も検討していただければなと思います。意見として、申し訳ありません。 続きまして、学校給食についてご質問させてもらいます。 先ほどの小・中学校の無料化なんですけれども、本市の小・中学校の給食費、無料化にした場合の年間の負担額は幾らになりますか。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 小学校、中学校含めまして、総計で約１億1,000万円程度となります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 続きまして、先ほどの公会計化なんですけれども、やはり無料化できない場合にも、教員の学校の先生たちの負担を軽減するためにも、公会計化を一日でも早く急いでいただきたいなと思っていますが、公会計を導入した場合の、学校また保護者にどのようなメリットがあるかお聞きいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
学校教育課長。
◎
学校教育課長（小俣秀樹君） お答えいたします。 先ほど教育長の答弁にもございましたように、教員の業務負担の軽減というのが非常に大きなメリットであります。督促業務等から解放されて、児童・生徒に向き合う時間や授業改善の時間が確保でき、学校教育の質の向上が図られるというのが大きなところでございます。 それ以外では、例えば台帳の電子化等に伴いまして、徴収管理業務等が一元的な効率化が図られる、また、滞納処理につきましては、行政のほうが対応してまいりますので、公平性の確保が図られるというところが大きなメリットかというふうに考えます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 志村議員。
◆３番（志村武彦君） 今やはり、未収の問題とか、学校給食の様々な問題があると思います。無料化にすれば何ら問題はないですし、公会計化にした場合には、やはり利便性も大きく増すと思っています。 今日の先ほどの答弁の中で、小・中学校の総額が年間で１億1,000万円ということですので、先ほど来、
山本議員も財政のことを質問させていただいております。都留市の財政、本当にいい形であれば、１億1,000万円であれば、ぜひ来年度から無料化に取り組んでいただきたい、そういう思いの中で、私の
一般質問を終わらせてもらいます。－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－
○議長（
藤江喜美子君） 以上で
志村武彦議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
○議長（
藤江喜美子君） 議場内換気のため、この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時０９分） －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－ －－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－ （午後３時３３分）
○議長（
藤江喜美子君） 休憩前に引き続き、会議を再開いたします。－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－－－－－－－－－－－－－
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ －－－－－－
一般質問を再開いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△日向美徳君
○議長（
藤江喜美子君） 次に、５番、
日向美徳議員。 日向議員。 （５番 日向美徳君 登壇）
◆５番（日向美徳君） 令和２年12月定例会の
一般質問を行います。 “
新型コロナウイルス感染症全般について” 発言表題１番目としまして、
新型コロナウイルス感染症全般についてお伺いいたします。 まず初めに、令和２年３月定例会で、新型コロナウイルス感染症について
一般質問をしました。当時、本市では２月21日に、「都留市新型インフルエンザ等対策行動計画」に基づき対策会議を立ち上げ、全庁的に情報の共有を図るとともに、今後の対策を確認するとの初期段階でした。私も現在に至らぬよう、時間をかけて質問、答弁をもらいました。結果、市民の皆様へのマスクの配布や事業者への支援金など様々な質問をし、現在に至ります。 しかしながら、12月３日、山梨県の報道発表で、令和２年12月１日、都留市上谷の飲食店の従業員と利用者が新型コロナウイルス感染症に感染していることが確認されましたとの発表でした。クラスターが発生したことは非常に残念に感じております。感染された方々の一日も早い回復をお祈り申し上げます。 国や山梨県、本市でも、感染防止のために３密回避の徹底、マスク着用の徹底、手指消毒の徹底、寒い季節ではありますが十分な換気、これらの対策を徹底することを重ねてお願いいたします。 また、市内飲食店の利用にあたっては、ガイドライン作成施設や県のグリーン・ゾーン認証施設を利用するようお願いし、利用にあたっては入店時の手指消毒など、店舗の感染防止ルールを守るようお願いをしてまいりました。 そこで、まず、１番目としまして、今まで本市では新型コロナウイルス感染症予防対策として、どのような対策をしてきましたか。詳細についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（槇田仁君） お答えいたします。 本市では、県内で感染者が確認されたことを機に、２月21日に「都留市
新型コロナウイルス感染症対策本部」を立ち上げ、全庁的に情報の収集と共有が行える体制を整備いたしました。また、市民の皆様に対して、マスクの着用、手洗いの徹底、十分な換気、３密の回避など感染予防対策について、市ホームページや公式ＳＮＳ、ＣＡＴＶ、新聞への折り込みチラシ、広報つる臨時増刊号等により周知してまいりました。 感染予防対策として、マスクの着用が効果的であると言われる中、マスクがなかなか手に入らない５月には、市民１人に対して１箱のマスクを配布し、保育園等の事業所向けにマスクや消毒液の配布を行いました。 また、学校、保育所、放課後児童クラブに対しては、施設内等の消毒、検温といった感染予防対策の徹底について周知を行ってまいりました。 このような取組を行う中、本市においてクラスターが発生してしまったことは非常に残念なことであり、今後も市民及び事業所等に対して、感染予防対策の徹底について周知してまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 私も市民の代表の見本となる立場として、日頃、３密回避の徹底、マスクの徹底、手指消毒の徹底、寒い季節ではありますが十分な換気の注意をしています。市民の代表で見本となる立場の皆様、くれぐれもコロナウイルス感染症防止対策を実施して、見本となる行動をお願いします。また、本市としても、しっかりとした指導・監視を期待いたします。 ２番目としまして、市内商店街や事業者への今後の感染症予防対策についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。 ５月28日に県知事より、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく感染拡大防止対策への協力要請が発せられる中、いまだ収束が見えない状況を踏まえ、11月26日には、12月１日から令和３年２月28日までの間、引き続き休業等の協力要請がなされたところであります。 本市においては、この間、広報つる臨時増刊号や市ホームページ・コロナ関連特設ページ等により、市内事業者等への国が感染症対策として作成した業種別ガイドラインの活用や、身体的距離の確保、マスクの着用、手洗い・換気の徹底、３密回避など、感染予防の基本的事項の協力を呼びかけてまいりました。 また、12月７日には、県の休業等の協力要請の対象業種に対しての個別解除及び飲食店等への「やまなしグリーン・ゾーン認証」の取得を市長メッセージによりお願いするなど、さらなる感染症防止意識の高揚を引き続き図っているところであります。 さらに、同日の県知事と県内首長とのオンライン会議による県からの要請を受け、県との連携・協力により、休業等の協力要請の対象施設に対する個別解除や、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の対象施設の認証取得に対し、説明会の開催などの働きかけを行うとともに、市産業課及び都留市商工会に相談窓口を設置するなど、事業者等へのさらなる支援をしてまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今答弁のありましたガイドライン作成施設や県のグリーン認証施設の登録状況についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 県が公表しております本市の状況でありますが、県の休業等の協力要請の対象業種の個別解除の件数は、バー・スナック７件ほかパチンコ店、カラオケボックス等、合計で21件となっており、また、やまなしグリーン・ゾーン認証取得飲食店等については、飲食業36件、宿泊業６件、合計42件となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今答弁いただいた中で、グリーン・ゾーン認証施設が未実施なところは何件ありますか。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 正確な飲食店等宿泊業についての営業の今の時点での詳細なものは、今現在、把握しておりませんが、私ども、コロナ禍においての事業者支援の中のデータから抽出したところ、約130件というふうに認識しているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今答弁をいただいた未実施施設ですね、130件あるとの答弁ですけれども、これは何か原因があって登録しないのか、市のほうでは何か指導とかはやっていますか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 市としては、個別の事業者の事情について把握することは困難でありますが、市内の飲食店等では、感染症対策を十分に講じている飲食店につきまして、申請について注視をしているというようなお声は聞いているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今、注視をしているという答弁があったんですけれども、何が原因で注視をするのかというのは分かりますか。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 本市においては、非常に小規模な飲食店等が多くございます。家族従業員でやっているという飲食店が多いため、感染対策は行っておりますが、グリーン・ゾーン認証の申請の細かな事務について、なかなかできないというようなことが原因ではないかと思っております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今の答弁いただくと、登録認証というものが、個人の事業者さんの方々は難しいんですかね。そういう判断でよろしいですか。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 「やまなしグリーン・ゾーン認証」の申請様式について、本課及び都留市商工会において、今のところ、中を見る中では、私ども、相談に乗りながらご指導させていただいて、申請のほうを増やしてまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ぜひそのように進めていただきたい。 県の認証ではなく、本市としての新型コロナウイルス感染症防止対策、または本市の独自のグリーン・ゾーン認証施設の登録の案内がありますか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」については、広報つる増刊号や市のホームページ、先般の
新聞折り込みなどにより、飲食店等への周知を図ってまいりました。また、９月18日には都留市商工会において、県担当者による事業者への説明会が開催されております。 さらなる推進を図るため、12月23日午前10時30分から、午後１時30分から、午後３時の３回に分けて、市役所大会議室において、県の担当者を招く中、「やまなしグリーン・ゾーン認証制度」の説明会を市と都留市商工会の主催により開催することとしております。 また、休業等の協力要請の対象施設に対する個別解除についての説明会が、同日午後２時30分から南都留合同庁舎において、県により開催される予定となっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ちょっと分からないところがあるんですけれども、今までは広告等で、本市のグリーン・ゾーン認証の登録案内を広報等で出していたという見解ですかね、今までですけれども。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） 先ほども答弁いたしましたが、臨時増刊号という形で別冊として、市民には分かりやすくグリーン・ゾーン認証の制度についての周知を図り、12月12日の
新聞折り込みに、市長メッセージ及びグリーン認証の推奨及び登録店についても、市民の方に、安全対策を守れたところでぜひ食事等をしていただきたいということで周知を図ってまいったところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ということは、やっぱりクラスターが発生する前には広告等は出していなかった、そういうことですよね。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 グリーン認証制度が７月にできた段階で、８月の臨時増刊号の中でグリーン・ゾーンの推奨を図ったところでございます。それ以外には、市のホームページ等で周知を図り、県のほうでは、ふれあい号という広報において、グリーン・ゾーンの特集を各世帯等に配布する等、あと新聞の中に、県のほうが主体となって、グリーン認証をぜひという形で推奨しているということで、いろいろな形を取りながら、グリーン認証についての制度を周知しているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 何回かは出されたということで、判断でよろしいですね。 これから県と連携を取りながら、
新型コロナウイルス感染症対策を取るのは本当に非常に大切なことだと思います。本市としても、しっかりとした対策で、多くの市民に不安感を与えないように期待します。 続きまして、３番目としまして、市内の商店街の事業者への今後の経済対策についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。 商店街や事業者への経済支援につきましては、これまで「外出自粛要請等事業者緊急支援事業」や「中小企業等持続化特例支援事業」などによる給付、また、「つるの元気回復経済支援事業」や「都留市コロナに負けるな！市民生活応援商品券事業」などによる消費喚起及び景気回復支援を行ってまいりました。 今後は、国や県などが実施する事業者支援策の周知のほか、感染の状況や景気状況を注視しながら、必要に応じて本市独自の効果的な経済支援策を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 先ほどの答弁で、商店街や事業者への経済支援とありましたが、参加申込み、参加申請はどのぐらいですか。また、支援金額についてもお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 都留市で行いました中小企業等への支援につきましては、12月10日現在で1,196件の支援を行ったところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 1,290件ですね。 都留市内の商店街の事業者の各事業者全体に行き届きましたか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 中小企業への支援については、12月10日現在で1,196件という件数でございますが、８月末現在で、中小企業に対する特例の持続化支援金については終了する予定でございましたが、やはり経済が非常に下降しているという中で、12月31日まで国の制度と同じように延長したという経緯があり、その後も申請件数がありましたので、30％以上
経営が減額した事業者には、私どもとしては行き渡ったのではないかと認識しているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 市としては、全部行き届いたという認識でよろしいですか。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。 全部という表現が、日向議員が何を求めているか、ちょっと理解しかねますが、申請に基づく交付ですので、申請者には交付できた。また、申請に当たっては、周知は一生懸命やったつもりでおりますので、必要とする対象者には行き渡ったと、そのように理解をしております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 先ほど、何が言いたいかということで答弁もらっているんですけれども、やはり行き届かないところも多分あるんだと思うんですよね。私も何個か聞いたことがあるんですけれども、支援金を給付された人たちに、市として感想とか、そういったものについて取調べをしたか、どうだったか、感想についてお伺いします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 私ども、受付は産業課の窓口で行っているところでございますが、まず外出自粛等の緊急支援事業につきましては、まず飲食店を対象に行ったところ、
経営を継続するか迷っていたところ、いち早く支援金が来たという中で、事業継続をこの中で応援をいただいたというお言葉もいただいております。 中小企業等の持続化の特例支援金につきましては、もう1,000社ぐらいの方々から申請を受け、皆さんの
経営の支援のためにということで、皆様からも、そのお金を継続するお金に使ったという形で、お礼のお言葉等もいただいているところでございます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 私も、この質問するにあたっては、やはりもらえていないところもあったりするんですね。何が問題かと、先ほどから問うているんですけれども、やっぱり個人の人たち、先ほど言われたように個人の事業者の方たちは、こういった書面というものが非常に大変であり、なかなか申請に至るまでに至っていないという部分がありまして、そこは非常に、都留市を支える中小商店街の皆様であります。 ぜひこういったところを工面しながら、やっぱりその辺の調べもしていきながら、支援金等配布する、そういうのも、やっぱり都留市としてもやっていかなければいけないと思うんですけれども、どうでしょうね。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。 今のお話は。多分、申請をしたいんだけれどもできないという方がいらっしゃるということだと思いますので、制度に基づく、何を対象なのか、どういう対策が効果的なのかということは、これ国・県、その中で、市がスピード感を持って、今までやってきたつもりでございます。 そういう意味では、今産業課長がお答えしたように、それなりの評価をいただいているとは思いますが、まだそういう方がいるということで、意見を、声を聞いたということであれば、今後の対応に対しては、そのようなところを含めて周知をしっかりしてまいって、効果的な支援となりますよう努めてまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ぜひそのようにお願いいたします。 今回、コロナウイルス感染症クラスターの発生により、商店街の各事業者の
経営はかなり厳しくなると思いますが、本市として事業支援がありますか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） 先ほど答弁しましたとおり、今後は、国や県が実施する支援策の周知をしながら、必要に応じて支援策を検討してまいりたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 国というよりも、やっぱりクラスター発生してしまっているので、多分商店街の皆さん、これから厳しいんじゃないかと思うんですよね。 １回この間、前に、５月に１回申請をして、事業支援金が給付されていますよね。これって、また再度もらうということは可能なんでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 本市が中小企業等に支援していたものは２種類ございまして、外出自粛等の要請に基づきます緊急支援につきましては、飲食店を中心に、こちらは５月からの配布というところで終了しております。 今継続しておりますのは、中小企業の持続化の特例支援事業ということで、昨年度と比較した場合に30％以上減になっている企業に対しまして支援を行っております。 今後、先ほど部長が答弁したとおり、景気の動向等を踏まえて、この制度の継続や新たな施策等を検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今答弁いただいた中で、
経営が厳しくなる状況という、国・県ですね、言われていますけれども、多分本市は
経営が、皆さん商店街、厳しくなると、間違いなくなると思うんですよね。 私が質問しているのは、１回申請して、２回目はないんですか、３回目はないんですかということを質問しているんですけれども、それって都留市としては、やってくれるのか、やってくれないのか、どうなんでしょうかね。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） お答えいたします。 先ほど産業課長が答弁したとおり、外出自粛要請があったときに飲食店等に、まず支援事業を行いました。その後、中小企業等が持続していく上で大変な方々に、市独自で支援策を行いました。それは対象者、その都度の状況に応じて、スポットで事業を行いました。それを２弾、３弾やるという考えではなくて、どういう支援がいいのかということを、状況を判断しながら進めていきたい、検討していきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 商店街
経営されている方は実感していると思うんですよ、本当に、今苦しいんですよね。１段階、２段階ではなく、やっぱり本市として経済支援、また頂きたいというのは、心の中で思っていると思うんですよ。それ、できるかできないかという質問だと思うんですけれども、それってできますかね、できないんですかね。
○議長（
藤江喜美子君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（山口哲央君） 先ほど答弁したとおりです。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） そうすると、なかなか難しいという判断ですかね。 続きまして、もし会社などを休業する場合は、国の雇用調整助成金の支給が受けられますが、個人事業主や飲食店や商店街の雇用保険に加入されていない方は、どのような助成金がありますか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） お答えいたします。 雇用調整の助成金につきましては、ハローワーク等を通じて、中小企業等が中心の施策でございますが、小規模の商店街、零細企業につきましては、その制度に合致しないところの部分については、先ほど言いました、都留市では、まずは飲食店等へのいち早くの支援、中小企業への持続化のための支援というところをやってまいったところでございます。 それ以降につきましては、景気の動向等を踏まえ、国の県の支援策の動向を踏まえながら、今後検討してまいりたいと考えております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 会社を
経営している人は雇用保険に入っているんですけれども、個人事業主の方々というのは、雇用保険なかなか入っていないんですよね。そういったところの救済について、やっぱり必要だと思うんですけれども、本市としては、単独のその人たちの助成金がありますかね、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 産業課長。
◎産業課長（小宮文彦君） 現在のところございません。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 今回のコロナウイルス感染症クラスターの発生により、市内の個人事業主や飲食店や商店街の皆様は、事業継続は本当に厳しい状況でございます。県が進めるガイドライン作成施設や県のグリーン・ゾーン認証の推進はもちろんですが、対応した事業者に対しては、先ほどの
一般質問でも財政は豊かであるとのことです。本市としても大々的、また特効薬的な救済が必要だと思います。 都留市の予算も厳しいと思いますが、市内の商店街への事業者様を救済する面を踏まえても、今後の大々的な、また特効薬的な経済支援を期待します。 次に、市内の商店街の事業者への今後の経済支援についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君） 今やった。
◆５番（日向美徳君） すみません、４番目にいきます。 都留市立病院での新型コロナウイルス感染症の疑い者への対応についてお伺いいたします。 まず、１番目としまして、ＰＣＲ等の検査は今回、何人くらい来院がありましたか、お伺いいたします。 ごめんなさい。都留市立病院での新型コロナウイルス感染症者への対応についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院事務局長。
◎
病院事務局長（清水真紀君） お答えいたします。 感染症が疑われる該当者につきましては、まずはかかりつけ医など、最寄りの医療機関に事前にご相談をいただくこととなっております。また、かかりつけ医のない場合などは、「山梨県新型コロナウイルス感染症受診・相談センター」にて、事前に相談を行うこととなっております。その結果により、当院では、感染が疑われる方の検査場所を一般診療と分離して対応しております。 なお、このたびのクラスター関係につきましては、保健所の指示に基づき対応しております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ちょっと先ほど、逆になっちゃいましたけれども、ＰＣＲ検査の今回は何人ぐらい来院しましたか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 今回、先ほど局長から答弁申し上げましたように、保健所の指示に基づき対応しておりまして、市内及び市外の医療機関で、そうした件数の公表をしておりませんので、県の発表数値をもって回答に代えさせていただきたいと思います。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） １日当たりの対応人数は、何人ぐらい可能なんでしょうかね、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 事前に富士・東部保健所とも調整を行ってまいりましたが、月曜日から金曜日の平日であれば、一応40名を想定して受入れが可能ということで答えておりますが、このたびのクラスターに関しまして、半分の20名ぐらいを受け入れた場合に、大分院内が人員ともに逼迫をしてまいりますので、事実的には20人前後かというふうに思われます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ３番目にいきます。 ＰＣＲ検査費用についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 ＰＣＲ検査の保険点数診療費は、1,800点掛ける10円になりますので、１万8,000円ぐらいかと思われます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ＰＣＲ検査を自主的に検査する方々の検査費用についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 検査自体は、医師の判断に基づいて行われるものと承知しております。当院の場合でも、自主的に患者さんのほうから申し出で検査をするという事例がなく、今後もそういった対応はできかねるというふうに判断しております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） そうすると、病院側のほうでは、自主的にやる方の費用というのは分からない、費用については分からないというということですか。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 本来、保険診療と、いわゆる自由診療の部分は分けて執り行わなければいけないことから、これは医療法で決められておりますので、自主的に検査を受けたいといった方については、昨今ですので、インターネット等でお調べいただいて、そういったところへお申込みいただくというようなご案内になると思われます。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） やっぱり費用は明確に分からないということなんですかね。 市民の皆さんは多分、この検査費用という部分を敏感に捉えている方々が多くて、やっぱり高いんじゃないか、ＰＣＲ検査は高いんじゃないかというところもあるんですよね。 陽性だと今、国の指針で無料、そういったことをしっかり知るべきだと思うんですね、知っていただくべきだと思うんですよ。そういた部分を、ちょっと説明できる範囲で、詳しく説明していただければ。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 誤解があってはいけないので、ちょっと説明をさせていただくんですが、検査の費用が無料になるといったところのご質問だったかと思うんですが、当院で実施している検査におきましては、保健所からの依頼により医師が判断して検査を実施した場合におきましては、国費の負担になりますので、検査代は無料です。 ただし、それに伴いまして、例えば採血を行って血液検査を行うとか、診断に基づいてレントゲンの撮影をしたとかといった場合には、その方のお持ちの保険証を使いまして、保険診療の扱いになりますので、その部分は実費になります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） そういうことである場合に、例えですよ、あくまでも例え、例えの話で言いますね。自分が記憶の中で、あのところに行ったのかな、こういうところに行ったのかなという場合のときに、その費用というのは、ＰＣＲ検査、濃厚接触者の感染、接触している費用になり得るという判断でいいんですかね。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 冒頭申し上げましたように、保健所が判断をして、この方はいわゆる濃厚接触、または接触者ですよということで判断して、医療機関のほうに検査依頼が来た場合については、国費の扱いになるということでご回答したいと思います。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 費用については、あくまでも保健所が管理をするといったところですね。分かりました。ぜひそういった形で、できることであれば市民の人に、どのぐらいかかるのかというのがあればいいんですけれども、もう一つ先へ、病院のほうにお伺いします。 濃厚接触者と判断された場合に、病院の扱いというのはどういう、軽症者の場合はどういう扱いをしますかね、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
病院医事課長。
◎
病院医事課長（坂巻寛君） お答えいたします。 軽症であっても、いわゆる接触者同等以上ということであれば、発熱外来といって、局長の答弁にもありましたように、一般の方との診療は分けて対応させていただくということになります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 軽症者の扱いについては、どういった後の管理はしていきますかね。
○議長（
藤江喜美子君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（志村佳子君） お答えいたします。 陽性という結果が出て以降のところにつきましては、保健所の指示によりまして、それぞれの方が対応することになっております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 詳細については分からない、保健所が決めるということ、分かりました。 続きまして、小・中学校の新型コロナウイルス感染症での今後の対策についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
教育次長。
◎
教育次長（清水敬君） お答えいたします。 小・中学校における新型コロナウイルス感染症防止対策については、文部科学省が作成した最新の知見に基づいたマニュアルにより、感染防止対策を実施しております。 現在、市内に感染者が出ている状況で、各学校や保護者への注意喚起を進めるとともに、状況の把握に努め、必要に応じた衛生環境の整備や指導を行ってまいります。 今後、長期的な対応が求められることが見込まれますので、引き続き家庭・学校・市が連携し、それぞれの役割を再認識し、児童・生徒の感染防止対策に取り組んでまいります。 また、新型コロナウイルス感染症に関する差別や偏見等の防止に向けた取組についても強化してまいります。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員、残り時間が少なくなりましたので、質問を集約してください。 日向議員。
◆５番（日向美徳君） ６番目としまして、市内の保育園、幼稚園での新型コロナウイルス感染症防止での今後の対策・指導についてお伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
福祉保健部長。
◎
福祉保健部長（槇田仁君） お答えいたします。 保育所、認定こども園においては、これまでも感染予防対策として、毎日の園内消毒、園児の手洗いの徹底などを実施する中、保育を行っておりますが、集団でのお昼寝や食事、遊び等、子供同士や保育士が濃厚に接触することが多い状況にあります。 今回、市内でクラスターが発生したことを受け、保育所等の関係者に対し、感染予防対策及び園内で陽性者が出た際の園の対応について、再度確認を行いました。 また、保護者に対しては、風邪症状のある子供に対して登園を控えるよう要請するとともに、園内での感染リスクを減らすため、自宅で保育が可能な家庭については登園を控えていただくなどの協力をお願いしたところであります。 今後も、保育所等での感染予防対策を徹底するよう周知するとともに、各保育所からの相談に対して適切にアドバイスを行えるよう、相談体制を強化してまいります。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 本当にそうですね。 暗い話ばかりじゃ困るんで、もうすぐクリスマス、保育園、幼稚園の園児の皆さんは、サンタが来るのを本当に楽しみにしていると思いますが、今年は新型コロナウイルス感染症拡大で、サンタさんが来ないかもとの声もあります。心配されております。 ずばりお伺いいたします。今年はサンタさんが小さな子供たちのところへ来ますか、お伺いいたします。
○議長（
藤江喜美子君）
健康子育て課長。
◎
健康子育て課長（志村佳子君） お答えいたします。 今年１年間は、子供たちにとりまして、本当に保育園等に行けなかったりとか、お友達と思うように遊べなかったりということで、我慢の１年だったのではないかと思っております。 いきいきプラザに来る小さなお子さんたちも、マスクをしたり、あとアルコールの消毒液を出してあげると、ちゃんと小さな手を出して、一生懸命こすっている姿というのが、この子たちがいつになれば日常の生活に戻れるのかと思うと、とてもちょっと胸が苦しくなるような思いをしております。 １年間、感染予防に対応してきた子供さんたちにつきましては、きっとサンタさん、サンタクロースはその様子を見ていて、今はプレゼントや、そりに消毒をしながら、マスクを用意して、どうしたら密にならずにプレゼントを届けられるかというところで、準備をしてくれているのではないかと考えております。 日常生活は、まだまだすぐには戻ってきそうもありませんが、サンタクロースは新しい生活様式、新しいスタイルで、子供たちのところにプレゼントを届けてくれるのではないかと思っております。 以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 残り時間が少なくなりましたので、集約してください。 日向議員。
◆５番（日向美徳君） 本当ですね、ぜひ新型コロナウイルス感染症の防止対策となって、サンタさんが来るように期待したいと思います。 最後になりますが、本当に皆さん、市会議員の皆さんも頑張っています。本当に全力を尽くして、このコロナ対策、負けるなコロナ、本当に頑張っていきましょう。 私の
一般質問を終わります。以上です。
○議長（
藤江喜美子君） 以上で
日向美徳議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による
一般質問は終了いたしました。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△散会の宣告
○議長（
藤江喜美子君） 以上をもって、本日の日程は全部終了しました。 来る18日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後４時２１分）...