都留市議会 2013-03-07
03月07日－02号
平成２５年 ３月 定例会 平成２５年３月
都留市議会定例会 議事日程（第２号） 平成２５年３月７日（木）午前１０時開議日程第１ 一般質問 １ １２番 国田正己君 （１）桂高校跡地に
看護系大学誘致について （２）市内における橋の維持管理について （３）
県道大幡初狩線の拡幅について ２ ５番 清水絹代君 （１）「
公共施設白書」「公共施設再配置計画」作成の必要性について （２）
女性消防隊設置について （３）市内一斉河川清掃「定式」のありかたについて ３ １５番 小俣 武君 （１）
県指定文化財管理とテングス病について （２）
市民アンケートについて （３）体育施設の県への貸与について ４ ８番 谷垣喜一君 （１）公文書管理について （２）
障害者優先調達推進法に対する本市の取り組みについて （３）小・中学校における
脊柱側わん症対策について ５ １４番 小俣義之君 （１）
認知症介護家族への支援について （２）小林市長の選挙公約でもある産科分娩の再開について （３）芭蕉月待ちの湯の運営について ６ ７番 杉山 肇君 （１）都留市における雇用環境について （２）
骨髄ドナー助成制度について ７ １８番 小林義孝君 （１）
看護系大学誘致事業について （２）空き家対策について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－出席議員（１７名） １番 藤江喜美子君 ２番 藤本明久君 ３番 鈴木孝昌君 ４番 谷内茂浩君 ５番 清水絹代君 ６番 水岸富美男君 ７番 杉山 肇君 ８番 谷垣喜一君 １０番 杉本光男君 １１番 武藤朝雄君 １２番 国田正己君 １３番 藤江厚夫君 １４番 小俣義之君 １５番 小俣 武君 １６番 小林歳男君 １７番 上杉 実君 １８番 小林義孝君欠席議員（なし
）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－地方自治法第１２１条の規定により説明のため出席した者の職氏名 市長 小林義光君 総務部長 奈良泰史君 市民・厚生部長 山口稔幸君
産業建設部長 小俣 仁君 会計管理者・ 牛田弘長君
行政管理課長 小林正樹君 会計課長
政策形成課長 高部 剛君
財務経営課長 志村元康君 税務課長 鈴木真二君
市民生活課長 石川和広君
健康推進課長 小笠原武彦君 福祉課長 鈴木達郎君
産業観光課長 小宮敏明君
基盤整備課長 菊地 保君
水資源活用課長 根本久男君 病院事務長 尾曲郁雄君 病院次長 高部 晋君 消防長 黒部久道君 消防次長・署長 平井勝典君
消防防災課長 渡邊英雄君 教育長 中嶋公子君
教育委員会次長 相川 泰君 学びの
学校教育課長 澄川 宏君 相川 泰君
まちづくり課長 選挙管理委員会 農業委員会 書記長・監査 小林正樹君 小宮敏明君
委員事務局長 事務局長－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－事務局職員出席者 事務局長 杉田健二君 主幹次長 清水 敬君 書記 鈴木 卓君
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△開議の宣告
○議長（水岸富美男君） これより本会議を再開いたします。 ただいま出席している議員は16名であります。 直ちに本日の会議を開きます。 本日の議事は、お手元に配付いたしました議事日程第２号により進めてまいります。 （午前１０時００分）
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△一般質問
○議長（水岸富美男君） 本日から一般質問を行いますが、質問及び答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とされ、会議の円滑な進行にご協力をお願いいたします。 日程第１、一般質問を行います。 通告順に順次質問を許します。
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△国田正己君
○議長（水岸富美男君） 最初に、12番、国田正己議員。 国田議員。 （１２番 国田正己君 登壇）
◆１２番（国田正己君） ３月
定例会一般質問を行います。 まず初めに、昨年12月26日に招集されました特別国会において、第96代首相に自民党の安倍晋三総裁が選ばれた危機突破内閣と位置づけて、新内閣がスタートしたところでもあります。政府は１月11日には、20兆2,000億円に上る
緊急経済対策を閣議決定し、東日本大震災からの復興の後押しにおいて
緊急経済対策の発表があったところでもあります。この中で、防災対策の発表があったところでもあります。防災対策として、全国のインフラの総点検をするということでもあります。橋、トンネルなどの老朽化が各地で進んでいるのではないでしょうか。
笹子トンネルの
天井板崩落事故を受けた安全性を第１に進めていくということではないでしょうか。 それでは質問に入らせていただきます。 “桂高校跡地に
看護系大学誘致について” 桂高校跡地に
看護系大学誘致についてであります。
看護系大学誘致については、当初より桂高校校舎の耐震補強の要望を
県教育委員会にお願いした際の条件として、都留市が統合後に空き校舎を活用するという話からスタートしたと聞いております。 それに基づき、
看護師養成系高等教育機関の開設に向けた基本方針のもと、協議を重ねてきたとも聞いておるところであります。３月28日の市長説明によると、昨年３月に
県立桂高等学校跡地利活用に関する
検討有識者会議から、
看護師養成系の
高等教育機関として利活用することが望ましく、その設置形態については市において開設する場合と、誘致による開設する場合の双方の可能性を探る決定すべきとの提言があり、それに基づき昨年９月には
県立桂高等学校跡地への
看護師養成系高等教育機関の開設に向かい、基本方針を決定し、４年制の
看護師養成系大学学部、または学科を誘致すると説明があったところでもあります。それに基づきまして、
学校法人富士修紅学院からの応募があり、
健康科学大学に学年定員80名の看護学部を新設すると発表があったところでもあります。 私は、
県立桂高校跡地を利活用する上で看護師を養成する大学として郡内においては初めての看護学部の設置であり、看護師不足が続いている現代、定着対策という面からも大事な決定であると思っているところであります。この４月に開校する
山梨県立産業技術短期大学都留キャンパス、また
都留文科大学、
健康科学大学の看護学部が開設されることは、
教育首都つるとしての一層の拡充が図られることになり、活性化が図られると思いますので、平成28年４月からの開校に向けて、全力で取り組むことにエールを送るものでもあります。 “市内における橋の維持管理について” ２点目は、市内における橋の維持管理についてであります。
中央道笹子トンネルの
天井板崩落事故後、交通インフラの老朽化問題が社会問題になっているところでもあります。市内における橋の維持管理など、どのような方法で行っているのか、また、市道・県道の橋の数はどのくらいあるのか、私が非常に危惧しているのは、県道高畑谷村停車場線の院辺橋の老朽化問題であります。この橋は昭和34年３月に開通して以来、54年が経過しておるところであります。この間も車も大型化し、大型車同士が対面交通はできません。 そのような中で、宝バイパスの金井からの谷村方面の工事の進捗状況及び用地の問題などで大分先にいくのではないかというような状況であると聞き及んでいるところであります。54年という期間において、経年劣化していると思います。点検及び保守をしていくことが大事なことではないでしょうか。県当局に早急に点検・整備をしていただきますよう強く働きかけをお願いするものでもあります。 “
県道大幡初狩線の拡幅について” 続きまして、
県道大幡初狩線の拡幅についてであります。 大幡初狩線の大幡側の拡幅についてお尋ねいたします。この拡幅問題は、長年の懸案であり、私は平成11年９月議会において宝バイパスの促進をお願いする中で、大幡初狩線の整備をお願いしてきたところでもあります。以来、平成14年９月議会、平成16年９月議会、平成23年９月議会、平成24年３月議会という５回のお願いをしたところでもあります。10年間という間、市当局として県当局にどのようなお願いをしてきたのか、また、どのような進捗状況で進んできたのか、まずそこをお聞かせください。 この道路も車両の通行量が年々増加しているところでもあり、それとともに初狩側の一部のつけかえ工事も平成22年11月には完成しており、供用開始されているところでもあります。このような中で、大幡初狩線の残された狭隘箇所は大幡だけとなっております。
中央自動車道笹子トンネルの
天井板崩落事故以来、通行量もより多く一層多くなってきているところでもあります。 安心・安全性を最優先する上でも喫緊の課題ではないでしょうか。市当局におかれましても、県へ積極的に働きかけをしていただき、早急に完成することをお願いするところでもあります。
○議長（水岸富美男君） 国田正己議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 国田正己議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の桂高校跡地に
看護系大学誘致についてであります。 このたび決定をいたしました
県立桂高等学校の跡地への
学校法人富士修紅学院による
健康科学大学看護学部の開設につきましては、本市が進める第５次
長期総合計画のトップ項目に掲げる
教育首都つるの推進施策の一つである学生人口の拡大に合致するとともに、重要な県政課題である
看護師確保対策に向けて、大きな役割を果たすものと認識をいたしているところであります。 当該法人は、
健康科学大学の開設とほぼ同時に
看護学部開設を検討してきた経緯もあることから、提出された応募申込書の内容についても十分な議論のもと、考え抜かれた上で提案されたことが認められるとともに、このたびの募集に対する強い意気込みが感じとられるものでありました。 今後、３月末には当該法人との間で
健康科学大学看護学部の開設に向けての基本協定の締結を行うとともに、再編後の県立高校の跡地と施設を譲り受けて利活用することや、
看護師確保対策という県政課題との関係性から県との協定書を取り交わす予定となっており、今後本市が提示した募集要綱、及び法人の提案内容を基本に用地や既存施設の利活用方法及び賃貸借契約の内容や支援策等について、詳細な協議を行ってまいります。 なお、施設整備への着手は、校舎が使用停止となる平成27年４月以降になるという時間的な制約があるため、解体除去を担う県との連携を図り、無理なく無駄のない用意周到な
整備スケジュールを立ててまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、昭和28年に設置された
県立臨時教員養成所が昭和30年に廃止されるというピンチをチャンスに変え、幾多の困難を乗り越え、今日の
都留文科大学をつくり上げてきた先人たちの知恵と努力を受けとめる中、桂高等学校と
谷村工業高等学校の再編統合という本市にとって最大のピンチを、約60年ぶりにめぐってきた
ビッグチャンスとして、
健康科学大学を本市の医療・保健分野の知の拠点として、またさまざまな意味で地域に貢献する大学として育てていくことが、今を生きる私たちに課せられた指名であるとの気概を持って取り組みを進めてまいりますので、引き続きのご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、第２点の市内における橋の維持管理についてであります。 国は、
日本経済再生に向けた
緊急経済対策において、
中央道笹子トンネルの
天井板崩落事故を踏まえ、老朽化した道路、橋梁、トンネルなどの総点検と、緊急的な補修を盛り込んだ平成24年度補正予算を編成いたしました。我々が現在利用している道路などのインフラは、
高度経済成長期に建設されたものが多く、これらが耐用年数を迎えつつあり、近年中に大量更新時代に突入すると言われております。 そのため、これまで余り顧みられなかった維持管理に重点を置いた安全で持続可能な社会資本の構築が求められるようになっております。そうした中、本市においては国の
緊急経済対策の補正予算を受け、道路の老朽化対策を早急に実施するため、橋梁の点検と舗装の調査費を盛り込んだ補正予算を本議会へ提案させていただいたところであります。 また、橋梁の維持管理につきましては、平成23年度に都留市
橋梁長寿命化修繕計画を策定する際、詳細点検を実施しており、平成25年以降は簡易点検を行い、維持補修の緊急性等を判断してまいりたいと考えております。 お尋ねの本市における市道へ架かる橋梁は、現在211橋あり、同修繕計画に基づき平成25年度から10カ年をかけ橋長５メートル以上の橋梁115橋について、損傷補修などを実施、橋梁の長寿命化及び補修や架けかえにかかわる費用の縮減を図りながら、地域道路網の安全性、信頼性を確保してまいりたいと考えております。なお、平成25年度はこの計画に基づき佐伯橋を、平成26年度には大原橋の補修工事を実施する予定となっております。 一方、県道の橋梁の長寿命化につきましては、平成22年３月に山梨県
橋梁長寿命化実施計画が作成され、平成23年度から10年間で250億円を投資し、963橋の
計画的維持補修を行うとされており、そのうち本市を走る県道に架かる橋梁は51橋あり、橋長15メートル以上の橋梁16橋について補修工事を実施することとされております。 院辺橋につきましては、同計画を作成する際に詳細点検や定期点検が実施され、同計画に基づき平成32年度までに補修工事を行うとのことでありますが、早期に実現されるよう、山梨県に対し積極的な働きかけを行ってまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、橋梁の長寿命化を初めとした住民の命と暮らしを守り、多くの産業を下支えするインフラの的確な維持管理と更新に向けた取り組みを積極的に推進してまいりたいと考えております。 次に、第３点の
県道大幡初狩線の拡幅についてであります。 これまで市内において県が施工する公共事業の円滑な推進に向け、道路事業等を管理する富士・
東部建設事務所と本市とでも構成をする山梨県
事業連絡協議会の場において、道路工事を初め、河川や砂防工事、急傾斜地や
土石流対策工事など、県が行う市内の
土木工事全般にかかる意見交換を毎年行ってまいりました。 その中で、宝地区につきましては、供用開始された
県道宝バイパスの岩崎橋交差点から金井交差点の整備、金井交差点から都留５丁目交差点までの未整備区間の整備、県道高畑谷村停車場線の旧道の市道移管に伴う改修工事、
河川砂防工事などとともに、
県道大幡初狩線の拡幅につきましても、その都度本協議会において取り上げ、協議、要望を行ってまいりました。 しかしながら、大幡初狩線の拡幅整備につきましては、まず宝バイパスの金井交差点から都留５丁目交差点までの未整備区間の整備を最優先し、その後に事業着手になるとの回答をいただいてきたところでありますが、平成26年度には具体的な計画書の策定に着手していただきますよう、引き続き県に対し積極的な働きかけを行ってまいります。 以上で国田正己議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（水岸富美男君） 国田議員、よろしいでしょうか。 国田議員。
◆１２番（国田正己君） まず初めに、
健康科学大学の誘致についてですけれども、先ほど市長答弁にもありますように、学生人口の拡大をより目指すこと、また市長の掲げる
教育首都つるにまことに合致するような計画であり、一歩一歩進めていきたいということでありますけれど、この
看護師養成機関の基本方針の説明で、最終的には28年度に開校ということですけれど、27年まで桂高校生が使うということですよね。そうすると１年しかないんですよね。 先ほど市長答弁にもありますように、この１年という期間に新しい建物を２棟建てるというような、先日の26日の発表で我々に説明がありました。非常に私は時間的にタイトというか、厳しいなと。であるならば、今年度も含んで、26年も含んで大学ともちろんそういう綿密な中身の点検をしながら、３月末には提携に持ち込みたいという先ほどの発表ですよね。そういう観点で、なおかつ
県教育委員会とも建物の譲っていくものは譲ってもらう、あるいは壊してもらうものは壊してもらうという、そういう順序に入っていくわけですよね。その辺を含みながら万全な体制で28年に開校できるように行政側としても取り組みをやっていただきたいという、こういうお願いでございます。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 先ほど市長答弁にもありましたとおり、27年４月以降でないと施設整備に着手できないという、議員ご指摘のとおり時間的な制約がございます。これに対しまして、用意周到な計画のもとに進めるためにも、県との協議を行っておりますし、また法人との協議にも入っております。28年４月の開校に向けて全力を挙げて取り組んでまいりたいと思います。
○議長（水岸富美男君） 国田議員。
◆１２番（国田正己君） ぜひそのような形で、富士・東部医療圏が県内においても看護師の一番最低の充足率ですよね。そういうことも含みながらやっていくには、これは先ほど市長答弁による最高の
ビッグチャンスだととらえて、ぜひ進めていきたいということであります。 それでは、２点目の院辺橋の老朽ですよね。これも笹子の
天井板崩落事故においてこれは国も県も早急に安全第一だという形で、いろいろな政策を前倒しするような形でやってきておりますよね。けさの新聞にも出ていたけれども、最初、県のほうでは
愛宕トンネル、新
御坂トンネルの天井板は、３カ月に１回点検していけば大丈夫だから点検でいくというような知事の発表がありましたよね。そういう中で、27日には急遽補正予算が通ったという形で、安全第一に天井板の撤去に向けてこれから入っていきますということですよね。 そういう形の中で、私が院辺橋の老朽化というか、ここを通ってみて、上のほうが赤さびでさびている状況ですよね。それをなお下のほうは見えないわけですよね。だから、私が一番危惧したのは、先ほど市長答弁にもあるように、
県道宝バイパスの金井からインターに抜けての工事が用地問題で非常に先にいってしまうような危険性が出てきたということを、私も県のほうから聞き及んだもので、これはそうであるならば、できるだけ早くやっていただきたいんですけれども、院辺橋の53年という経過を見るときに、大型車がすれ違いもできないような状態でこれからずっといかなきゃならないと。そうすると下のほうの見えない部分は、点検管理をやってくれていると思うんですけれども、だけれども、相当長い時間そういう形で使っていかざるを得ないというような状況になりつつあるときには、さびどめというか、要するにそういうことをきちんと早目にやっていただきたいと、劣化に入る前にそういうさびどめを早目、早目にやって、寿命が長く延びるような形をぜひ県当局にお願いしたいなと、こういう形ですけれども、その辺はどうですかね。
○議長（水岸富美男君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 院辺橋の老朽化対策ということで、さびどめ等の管理の件でございますけれども、これにつきましても、先ほどの市長答弁にもあったように、山梨県の
長寿命化実施計画をつくる際に院辺橋も詳細点検を行っております。点検内容については、橋台、それから下部、桁、上部の仕上げ等、総合的な点検をしておりまして、その中で先ほどの答弁にもあったように、32年までの間に補修を行うというふうな計画がなされております。 しかしながら、議員さんのご指摘のとおり、現在見ますと、下部のほうは、点検の項目の中でいろいろランクづけがあるんですけれども、その中で早期に実施されるよう、また県にお願いをするわけですけれども、表面的に見ればトラスの鉄柱の部分が大分さびているということで、景観上も余り好ましくないということもありますから、通常のさ
びどめの補修等については、通常の長寿命化以前の問題の管理というふうな部分で前倒しして早急に実施していただけるよう、また強く要望をしてまいりたいというふうに考えております。
○議長（水岸富美男君） 国田議員。
◆１２番（国田正己君） ぜひそのように強く関係当局に働きかけをしてください。 先ほど私が言ったように、そう決まっているわけではないけれど、非常に用地問題がちょっと難しい面が出てきたと、それを私なりに想定すると、相当時間が先にいってしまうなと、こういうことなんですよね。だから、これを県当局で今まで言っているように、予算に限りがあるから、金井から谷村方面を優先的にやりたいから、ぜひそちらへ予算を投入させてほしいと、こういうふうに私も聞いているわけですけれども、それも結構ですけれど、一生懸命県の人もやってくれていることですけれど、用地問題が非常に難しくなってきている面があるということなんですよね。だから、先ほど言ったように、そうであるならば、さびどめぐらいはぜひやっていただきたいということです。 それでは、３点目の大幡初狩線の拡幅ですけれどね、これは先ほども言いましたように、私も10年以上にわたってこの問題は取り上げながら、一向に解決策というか、完成いかないという、私なりのジレンマを抱えているところなんですよ。 そういう中で、先ほど申しましたように、予算を金井、谷村方面の関係に投入させていただきたいということで、私も仕方がないのかなと思いつつお願いを常にしてきたんですけれど、それが先に言ってしまうんなら、なおかつこちらのほうも今回はタイトルに上げなかったけれども、バイパスから初狩線のほうに入っていく歩道の拡幅も同じことなんですけれど、それを含めながら、拡幅をできるだけ１日も早く、あと宝側だけですからね。その辺を早急にぜひやっていただきたいと、再度再度お願いしていただきたいんですけれども、その辺はどうですか。
○議長（水岸富美男君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。
県道大幡初狩線につきましては、議員さんの質問にありましたように、過去にもう10年以上にわたって５回というふうな質問の中で、これについては宝バイパスの促進の中であわせて大幡のご質問あったというふうに認識しているわけですけれども、宝バイパスにおいてはその成果もありまして、平成７年着工以来、10年には工事を着手して、一昨年の３月に開通して、この間の議員さん方のご協力をいただく中で、この大きな成果であったというふうに深く感謝しているわけでございますけれども、そんな中で初狩線については、あわせてお願いをされてきたわけですけれども、まだ具体的な計画が示されていないというふうなことですから、先ほどの市長の答弁にもあったように、また近々に県との協議会の中で協議がありますものですから、そんな中でまた要望を強くしていきたいと。 以前にも話がありました一部岩崎から先の歩道の件についても、昨年測量をしまして今現在、県のほうで計画図の策定に入っているようでございますので、初狩線についてもまだ具体的な計画案が示されていないということでございますので、それの策定に向けて25年度早々にはまた強く要望をしていきたいというふうに考えております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 国田議員。
◆１２番（国田正己君） 先ほどの市長答弁から始まって、各部長の答弁という形の中で、前向きに再度、再度お願いしますということですから、できるだけ１日も早い完成をお願いしながら、私の一般質問を終わります。
○議長（水岸富美男君） 以上で国田正己議員の質問を終結いたします。
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－
△清水絹代君
○議長（水岸富美男君） 次に、５番、清水絹代議員。 清水議員。 （５番 清水絹代君 登壇）
◆５番（清水絹代君） 一般質問を行います。 “「
公共施設白書」「公共施設再配置計画」作成の必要性について” まず最初に、「
公共施設白書」と「公共施設再配置計画」作成の必要性について伺います。 都留市の公共施設は箱もの系の庁舎、学校、体育館、文化会館とインフラ系の道路、橋梁、下水道と、そしてプラント系の公共施設のごみ焼却場、汚水処理場等があります。近年、学校やＹＬＯ会館等の耐震工事が進み、来年度予算には本庁舎の改修工事、さらに橋梁の長寿命化対策が盛られ、耐震化を中心とした工事が進められています。 現在ある都留市の公共施設は、私たちにとって当たり前にあるものと思っていますが、今後、10年、20年、30年、さらにもっと先に老朽化したとき、今のすべての施設が維持されていけるのか、次世代にとってどれほどの財政負担になっていくかが大変懸念されるところです。急速に進んでいる少子高齢化が人口減少と財源不足を生み出し、やがて老朽化や利用率の減少等による建てかえ問題も含めた、いわゆるお荷物施設化の問題を抱える事態になっていくことは必然です。 近年、どこの自治体にとっても、これらの公共施設の維持管理に深刻な問題が起こることへの警鐘が広がっており、この重要な問題に敏感な自治体では、既に取り組みが始まっています。できる限りの住民サービスを保ちながらも、次世代にできるだけ負担を押しつけない計画的な公共施設への取り組みは、市長、行政職員、議員、住民すべての大きな責務ではないでしょうか。 特に、市長と行政職員の考え方、政治責任は大きく、勇気を持って取り組みの戦法を切った神奈川県秦野市では、住民との十分な対話と納得を通して、「秦野市の公共施設更新問題への挑戦～未来につなぐ市民力と職員力のたすき～」として、
公共施設白書、公共施設再配置計画を作成されました。都留市にとっても、当然人ごとではなく、大きな問題であり、
公共施設白書、公共施設再配置計画の作成をすべきと考えますが、どのようにお考えでしょうか、伺います。 “女性消防隊の設置について” 次に、女性消防隊の設置について伺います。 阪神・淡路大震災に続いて東日本大震災でも表面化した、避難所等で起こった子供や女性、要援護者に対する支援のあり方の課題から、女性消防職員の必要性、庁舎内に災害時に住民と連携できる女性職員プロジェクトの設置、防災会議への女性の参加、そして地域防災会等に女性の参画の機会の重要性等を今までも何度か一般質問で提言してきました。 先月には、都留市男女共同参画推進フェスティバルで講師としてお招きした被災体験、支援体験者の宗片恵美子さんから、被災者現状報告とともに、被災現場での課題とそれに対処するための提言がありました。まさに私が一般質問の中で訴え続けてきたことが語られました。 地震、富士山噴火等、いつ被災者の立場になるかわからない現状の中で、改めて提言してきたことの重要性を感じております。１月の消防出初式のときと、さきの市長の所信表明に女性消防隊の設置がありましたが、女性消防隊の必要性が市民サイドからあったのか、設置目的、隊員確保、災害時における地域防災へのかかわり、リーダー性について伺います。 “市内一斉河川清掃「定式」のありかたについて” 最後に、市内一斉河川清掃「定式」のありかたについて伺います。 都留市内で毎年４月上旬に実施され、定式と言われる市内一斉河川清掃は、名称や実施月が違う形での清掃活動が行われている地域もあるようですが、市のホームページによりますと、城下町時代、各村々一斉に農耕準備として用水路の改修、補修や清掃を一斉に行いました。その際、各村々の代表者は領主のもとに用水路の改修などの見積もり書を提出していました。その見積もり書は「定式川除御普請目論見帳」といい、毎年行われていた河川清掃が定式として慣用的に言い伝えられたものですとあります。 代表的な家中川を初めとする多くの生活用水、農業用水の流れは、都留市の貴重な資源でもあり、定式は城下町自体のよき伝統行事として継承すべきと考えております。しかし近年は、河川の多くが道路事情によりふたがされ、川の流れを見ることも少なくなり、必然的に定式の意義や川への関心が薄れ、定式への参加者が少なくなってきています。また、近くに川がないと、全くかかわる機会もない市民も多いと思いますが、現状、どのように把握してられるでしょうか。 定式の伝統の意義を残しながら、都留市全体の清掃活動につなげ、より多くの市民が参加できる市内一斉清掃の内容の検討が必要ではないかと思います。特に国民文化祭が始まり、全国から多くの方が見えられると思いますが、来客へのおもてなしの一つとして、ごみのない美しいまちを目指し、多くの子供や多くの市民参加による清掃活動のあり方について、考えを伺います。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 清水絹代議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 清水絹代議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の「
公共施設白書」「公共施設再配置計画」作成の必要性についてであります。
公共施設白書は、市全体の財政状況及び資産状況を勘案した上で、将来の公共施設の改修、建てかえにかかわるコストのシミュレーションを行うとともに、施設ごとに利用状況、運用状況、コスト状況、老朽化の状況等を見える化することで、公共施設の実態を横断的に把握し、今後のさまざまな行政課題を検討する際の資料となるものであります。また、公共施設再配置計画は、白書における公共施設の状況をもとに、施設のあり方や統廃合についての検証及び実施を図るものであります。 本市では、公共施設における市民の安全性を確保することが一義的な課題であるとの考えから、
長期総合計画に基づき、平成12年度から公共施設の耐震化を実施してまいりました。中でも未来を担う子供たちの安全を最優先し、学校、教育施設から、順次計画的に施工し、平成23年度には市内小・中学校11校すべての施設の耐震化を完了いたしております。 また、平成23年９月には東日本大震災による教訓を踏まえ、これまで本市において想定していた東海地震の震度６弱を超える大規模な震災発生に備え、市民の生命、身体及び財産の安全と保護が図られるよう、本市の震災対策を再点検し、効果的で実効性の高い対策を講じることを目的に、都留市震災対策強化推進計画を策定し、平成25年度までに公共施設の耐震化をより一層推進することといたしました。 なお、耐震化の際には、安全性の確保のみならず、利便性やユニバーサルデザインの向上につながるのか、また現在の多様化し、激変する市民ニーズに応えた機能を有しているのか、などの視点からの見直しも行った改修工事をあわせて実施しており、さきに終了した文化会館の耐震補強工事にも同様な視点での検討が行われ、改修工事が施工されております。 今後とも急速に進む少子高齢化が人口減社会の到来などの社会変化を見据える中で、市民の利活用に十分配慮した持続可能な公共施設のあり方や将来像について、
公共施設白書や公共施設配置計画の作成をも含め、検討を加えてまいります。 次に、第２点の
女性消防隊設置についてであります。 全国的に女性の消防隊、または消防団は年々増加する傾向にあり、地域の実情に応じて消防本部付き地域を所管する消防団への所属、女性のみで組織する分団への所属など、所属形態も活動もさまざまなものとなっております。 本市におきましては、そうした状況を踏まえ、この数年、消防団施設・設備の整備や男性団員の意識改革、また女性消防隊を設置する場合の形態や役割等について、消防団幹部等の協議が進められてまいりました。 そうした中、平成25年度の全国女性消防操法大会に山梨県代表として都留市消防団より女性消防隊を組織して出場させることが決定をしたため、これを直接的な契機として、このたび消防本部付女性消防隊を設置することといたしたところであります。 女性消防隊の役割としては、女性の特性を生かした高齢者単身世帯宅の防火訪問、住宅用火災警報器の普及促進、防災教育及び応急手当の普及指導者としての活躍を期待するとともに、自主防災会、少年少女消防クラブ等の初期消火活動や火災予防等の指導的役割を担っていただくため、消防操法並びに後方支援のための訓練にも参加していただくことといたしております。 なお、女性消防隊は既存の消防団員とは異なり、女性としての特性を生かした女性目線での消防活動を行うことといたしており、火災発生時の消火活動並びに災害発生時の対応は基本的には行わないこととし、12名程度の規模で構成される組織として活動していく予定となっております。 次に、第３点の市内一斉河川清掃「定式」のありかたについてであります。 まず、定式についてでありますが、定式は農業を初めとする地域産業の活性化や人々の暮らしを支え、まちに潤いを与えている市内を流れる河川や水路に堆積した土砂のしゅんせつ作業を行う江戸時代から引き継がれた市民参加型の本市特有の伝統行事であり、毎年４月中旬には家中川水系を中心に、多くの地区で多くの人が参加し、作業が行われてまいりましたが、近年、河川改修やこうぶた設置等により、定式を行う箇所が減少し、その参加者も減少傾向となっております。 本市では、富士山からや伏流水を主な源とする清冽で豊富な湧水を利用した本市の特産品となっている水かけ菜やワサビの栽培、養魚等が今も盛んに行われており、また家中川においてはエコバラタウンへの取り組みの一つとして、家中川小水力市民発電所元気くんが稼働し、全国的な注目を集めております。そうした本市の貴重な地域資源である水資源を最大限に行かす取り組みの一環として、先人たちより引き継がれたよい伝統である定式を後世に引き継いでいくとともに、定式へ参加することにより、ごみを捨てない、まちを美しくしようとする市民のムードづくりにつながる施策の展開に努めてまいりたいと考えております。 以上で清水絹代議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（水岸富美男君） 清水議員、よろしいでしょうか。 清水議員。
◆５番（清水絹代君） では、最初に
公共施設白書並びに公共施設再配置計画について、再質問させていただきます。 まず最初に、この
公共施設白書は、自治体によりましては、先ほど国田議員の質問、あるいは答弁の中にもありましたように、県とか他の自治体では、土木関係を中心としまして長寿命化計画ということで、土木関係を中心にしたそういう計画もなされ、そして実施もされてきているわけですけれども、公共施設の場合には、やはりもっと総体的に全部署にまたがった施設に対してのこれからの計画、それから取り組みだと思います。 この
公共施設白書が今非常に各自治体で取り組まれている、どういうことかといいますと、恐らくご存じと思うんですが、昨年、ＮＨＫで秦野市の職員が今説明したことによりまして、民放とか、それから週刊誌、あるいは皆さんもしかしたら月刊誌を、自治体職員関係の月刊誌をお取りだと思いますけれども、多分その中にも幾つか出ているはずです。お読みになっているかと思いますけれども、まさにもう、私たちが責任持ってこれはやっていかなければ、次世代に大きな負担を残すであろうという問題を抱えているわけですけれども、まず最初に、そういうものを読んでいたのか、あるいは皆様の中で読んだことがあるか、それから市長初め部長ですね、こういう
公共施設白書について、今まで話題になったかどうか、その辺ちょっとお伺いしたいと思います。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 近年、公共施設そのものの耐震含めて大規模改修と話題になっておりますし、また都留の中でもこれまでも公共施設に対しては計画的な配置、またその整備等も進めておりますし、また耐震化等取り組み中で、この話題は取り上げられ、議論した経緯がございます。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） 実はですね、秦野市の公共白書が、これ３冊なんですけれども、本編とそれから施設物解説編、それからあと公共施設再配置計画がありますけれども、これごらんになったことがありますでしょうか。まず伺います。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 中身については目を通した経緯がございます。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） よかったです。もしお持ちでなかったらならば、これ３冊で2,000円で、担当者の石原さんにご連絡すればすぐ送ってくださいますので、職員の皆さんの中でもしもっと必要とあらば、ぜひ取り寄せてまずごらんいただきたいなというふうに思います。 それで、私はこの公共白書を知りましたのは、東京の女性議員の勉強会の中で、秦野市の問題が取り上げられまして、これはまず、議員の私たちが知らなければいけないということで、早速秦野市の公共施設再配置推進計画課の課長補佐の志村高史さんをお呼びいたしまして、ことしの１月、学ばせていただきました。そのときの資料がこちらなんですけれども、まずすごいのが、「公共施設更新問題の挑戦」ということですね。そのぐらいすごいことなんだということで、しかもサブタイトルが「未来につなぐ市民力と職員力のたすき」とあるんですね。さらにキャラクターもつくってありまして「丹沢つなぐ君」というんですけれども、要するに職員だけではできない、市民もみんな一緒になってこの問題に取り組んでいかなければ、今までのように市民があれ欲しい、あれつくってくれというおねだりではなく、行政もしっかりそれを見きわめながら、これからの未来の方たちにより負担を残さないような、そういう公共施設のあり方を考えていくという、相当な意気込みがないとできないというふうにおっしゃっておりました。 そこで、先ほどこういう視点で今まで取り組んできたとおっしゃいましたけれども、昨年９月、私は市民プールのことにつきまして２つも必要ではないんじゃないか、１つは使い勝手も悪いですし、それから日に１人や２人、本当に利用者が少なく、しかし経費はかかっていく、こういうものの先ほどありました統廃合ですね、こういうことが必要じゃないかと申し上げましたけれども、利用者がまだいるからという、随分安易なお答えでした。 それから、来年度の予算書の中にインターフジモトの解体工事が数千万、すごいですね。これは安易に譲ってしまったということで、結局は使わずに解体だけに工事費が今の私たちに負担が来ているという問題。 それと、うぐいすホールの野外ホールの改修です。これも前、委員会で申し上げたと思いますけれども、本体自体がかなり老朽化してきております。むしろこれから先、もっとかかっていきますので、そちらにきちっと費用をかけなければいけないときに、今までも使い勝手が悪い、あるいはこれからも恐らくそんなに使うことがないでしょう野外ホールに、なぜ400万も予算を盛ってしまったのか。これは総務部長とお話ししましたよね。中途半端にかけた場合には、これからちょっとまた負担が多くなるんではないかと、ということで、本当にそういう視点で取り組んだのかどうか、とてもその辺が気になるところですけれども、いかがでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 質問が多岐にわたっておりますけれども、その中で都留市としては、これまでも先ほど答弁いたしましたとおり、公共施設については市民ニーズに基づき適切な計画の中で整備してきた経緯もございますし、その補修計画についても年次計画を立てて対応を行ってきております。 個別的に何件か案件が出ておりますけれども、これは市民とともに既存の公共施設の検討する中で、うぐいすホールの野外ステージについては、逆にこれは市民側から、その利活用の提案がある中で、一緒にその利用を考えようという中で持ち上がったものと認識いたしております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） そうは言っても、長期計画に入っているわけではなく、確かにコンソーシアムの皆さんが一生懸命やることはわかりますけれども、これからはその思いだけではできないということが、今つきつけられている大きな問題ではないかと思います。いずれにいたしましても、こういうことをしっかりと見きわめるということが、この
公共施設白書の重大なことではないかというふうに思います。 いずれにいたしましても、早かれ遅かれ、もうこれはつくっていかなければならないという、どの自治体も非常に危機感を持っているわけですけれども、ただ、ごらんいただくとわかりますけれども、これだけのものをつくるということは相当な労力、それから技術、そしてもちろん予算も必要ですし、まずもって市長の強い信念、これは行政改革につながりますので、強い信念と、それから管理職の皆さんの理解度、そして職員の皆さんの能力を生かして、本当に結集しなければこういうものができない。つくっただけではだめなわけですね。 秦野市も、この白書をつくった後、計画をつくり、これに沿ってきちっとやっていくということが大前提です。ですから、つくって終わりではないわけですので、まずそういうことを私たち自身が学ばなければいけないと思います。 そこで、全国から秦野市には視察に行ったりとか、それから講師をお呼びして勉強しておりますので、ぜひ都留市としましても、職員、議員、市民すべてが学ぶ場を設置すべきではないかと思いますけれども、ぜひ講師をお呼びして、みんなでこれを勉強する機会が必要と思いますが、いかがでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 この
公共施設白書につきましては、市としても現況の把握をしておりますけれども、昨年、公表している資料の中で見ますと、これは一番下のほうに地方行財政調査会が行った調査ですけれども、207市を対象に調査を行った中で、回答が173市ございまして、そのうち36市がこの白書をつくっているということで、この内容を見ますと、主に積極的に取り組んでいるところは、合併によって余剰施設を多く抱えている自治体が多いということがございます。都留市においては、先ほど来答弁いたしておりますとおり、適切な配置の中でこの公共施設がございますので、既存の施設で要らないものはないと。 ただ、今後将来的な展望に立った中での検討はさせていただきたいという中で、先ほど市長答弁にありましたとおり、白書等の策定も含めた検討を行っていきたいということを答弁させていただいております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） おっしゃるとおり、合併しているところがかなり進んでおるわけですけれども、しかし問題は既に私たちの市の中にいっぱいあるわけです。先ほどのプールの問題なんか典型的な問題ですし、もっと危機感を持って取り組まなければいけない問題ではないかと思います。 それから、私たちが今がいいだけではなくて、恐らく職員の皆さんの30代ぐらいの方たちが幹部になったころにはどうなっているかと考えたときに、今から取り組まなければならないことだと思います。まずは本当に基本的なことをしっかり学ぶということが重要だと思いますので、ぜひ何とかその勉強の機会をつくっていただきたい。 課長補佐の志村さんをお願いすればどこでも飛んで行く方ですので、ぜひこれはしていただきたいと思います。ホームページを見ていただきますと、全国でどういうところで来ているのか、それから県内でも先ほどお話しありましたように、合併している市が多いんですけれども、12市中７市が既に県内でも視察に行ったり、それから作成したりとか、取り組みを始めております。それからホームページを見ますと、何カ月先までどういう視察が来るかとか、講師を派遣するかと、全部載っておりますので、ぜひごらんいただきまして、都留市もどこかに入らせていただいて、講師に来ていただくということをぜひ強く要望いたします。 いずれにいたしましても、市長のお話もありましたように、総合計画、あるいは行政改革の基盤になるものですので、これはぜひ次世代のために何とか取り組むという姿勢を一歩進んでいただきますように強くお願いしておきます。 では、続きまして、女性消防隊について伺います。 まず、先ほどの市長答弁の中に仕事の内容とか、なぜ消防隊をつくったかとありましたけれども、最初に消防出初式のときと所信表明には女性の消防団ということでした。ちょっと私、団ということはまた違う角度ですので、どういうことかと思いまして、県の危機管理室に伺って、女性の消防団の県内事情を伺いました。しかし消防隊につきましては、県内における実施している自治体とか、活動内容、それから隊員の状況とかがわかりませんけれども、そういうことを把握していますでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） お答えいたします。 県内の女性消防クラブの団体につきましては、10団体ありまして、人数については県内の人数はちょっと把握しておりません。全国レベルで見ると全国の女性消防クラブ数が平成24年が8,021団体ということになっております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） 人数がわからないと、実は困るんです。といいますのは、消防団の男性の消防団も少なくなってきていますし、それから消防団となりますと、なかなか女性がそこに入るということがちょっと躊躇するんですね。消防隊と消防団の違いは、これは消防団のほうは準公務員である、出動すればそれに手当もつく、保険もつくということでしょうけれども、消防隊のほうはあくまでもボランティアですね。ちょっとその辺伺います。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） お答えいたします。 私たちが今計画している消防隊については、ボランティア活動ということを予定しております。ただし、夜とかそういうところに、市長答弁にもありましたように、訓練を必要とする場合がありますので、そのときには消防団と同じような形で日当をお払いしようかと考えております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） 消防団のほうの情報なんですけれども、これは県のほうの危機管理室からの情報で、消防団は県内に各自治体に６箇所ぐらいあるんですが、全体でも60人弱なんですね。それでやっていることというのは、主に防火に対する啓発活動が主であって、実働しているところは、中央市のお１人だけ、消防団にすごく興味があって、男性と同じように出動している方がいらっしゃるそうですけれども、ほかはほとんど募集しても、なかなか応募がない。中には仕方がないので、女性の新採用職員を消防団員として啓発活動させているというところもありまして、これは恐らく女性たちが自主的につくりたいと言った場合には、また違うかもしれませんけれども、大会があるから、出させるためにと急ごしらえで、この12人の方たち、それから今後もふやしていかなければ当然ならないと思いますが、この隊員を確保するための手だてというのは、どういうふうに考えていますでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） お答えいたします。 消防隊の確保につきましては、４月の広報に公募の記事が掲載いたしまして、応募を募る予定でおります。
○議長（水岸富美男君） 清水議員、質問は簡潔にお願いいたします。
◆５番（清水絹代君） それで、12人が確保されるとお思いでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） 12人確保されるかどうかはわかりませんけれども、前に清水議員とお話をさせていただいたときに、女性の防災に対する意識が高まっているというお話がありましたので、公募ということにいたしました。できない場合については、市役所の職員とか、看護師とか、学生とか主婦とかを私たちの努力で見つけていきたいと考えております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） ないよりもいいという形で、一歩女性が参加ということで恐らく設置をなさるのかなという気もいたしますけれども、ただつくっておしまいではなくて、ここがどういうふうに活動していくかというのがとても大事になると思います。 先ほどの市長答弁の中では、あくまでも啓発とか、それから初期消火の活動が主になるんではないかと思います。しかしですね、私がずっと申し上げてきました災害時における女性の立場、あるいは要援護者の立場に対する支援とか対応の仕方というのは、もう少しきちんとした形で女性の組織が入っていかないと、なかなか解決できません。 さきの、先ほど質問しましたけれども、仙台の宗片さんの話の…… （「言わなきゃわからないよ」と呼ぶ者あり）
◆５番（清水絹代君） 宗片さんのお話の中にもありました。これは絶対必要な組織なんだと。みずからきちんとそういう組織がつくって、女性リーダーや女性職員が運営にかかわっていくためのプロジェクトをつくらなきゃいけないということを言っておりました。これは総務部長、参加しておりましたので、この辺のところは必要性というのもご理解していると思います。 そのほか、３月４日に、これは消防署長さんも、前、お話ししましたけれども、横浜市で初めて日本の女性消防士の秦 好子さん、実は郡内の女性団体連絡協議会でこういうお話を聞きたいということでお呼びしまして、ぴゅあ富士で50人ほどでお話を伺いました。 まさに現場を聞いておりますと、やっぱりちゃんとやんなきゃいけないということと、消防隊と消防団につきまして、どうあればいいかということも秦さんに伺いました。やはり中身の問題で、きちんと技術をしっかり持って、リーダー的な存在になることが必要とおっしゃっております。リーダー的存在ということもおっしゃっていますけれども、どういう形で教育をしていくのか、その辺を伺います。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） 消防隊の教育につきましては、先ほど市長の答弁にもありましたように、いろいろな面で災害時のそういうものには参加しませんので、教育的なことは地域に入りまして、防火訪問、そういうものを主なものとしていきたいと考えております。 最後に、消防隊の持っている経験とか、知識を最終的には地域に戻られて、その方々がリーダーとして活躍されることを期待しています。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） そうしましたら、各地域にきちっとうまく采配するのか、あるいは隊の方、ばらばらの状況といいますか、偏った地域から隊員が来たとしても、その方たちをきちっと各自治体の中の自主防災会等に派遣をして、最低限のそういう技術等をお伝えする、あるいは防火の啓発活動をするということもするととらえてよろしいでしょうか。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） 消防隊が中心となって自主防災会等の各自治会とか、地域において活動をして、災害時にはお役に立てるというものに育てていきたいと考えております。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） ぜひ力をつけてやっていただきたいんですけれども、あくまでもボランティアであるということと、人数がどのくらい集まるかわかりませんけれども、私は改めまして、自主防災会の中に女性のプロジェクトをつくること、それから職員の皆さんの中に女性のプロジェクトをつくるということは、これは絶対必要だと思いますので、改めて提言しておきます。 もう一つ、予算の中にこの消防隊のために、簡単なポンプ、軽可搬ポンプを購入ということで100万ぐらいですね。これが全部一般財源から確かあったと思いますけれども、何かの助成金というのは考えてないんですか。
○議長（水岸富美男君） 消防長。
◎消防長（黒部久道君） お答えいたします。 女性操法大会に参加することによって、そういうポンプだとか、器具が必要になりますが、日本消防協会の補助金がありまして、それを充てる予定でおります。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） そうですね。日本消防会館に聞きましたらば、今は自治総合センターのほうでコミュニティ事業として上限100万ということで出るということがあったんですが、予算書のほうには、一般財源で全部出ていましたので、それは補助があるということでよろしいですね。はい、わかりました。 では、ぜひせっかくつくるのであるならば、効率よく、しかも実効性のあるもので継続的にいい隊になりますことを極力皆さんにお願いいたしまして、次の質問に移らせていただきます。 最後の定式についてです。恐らくこの定式というのは、都留市では通じますけれども、ほかに行くとなかなか説明しないと通じないことでして、先ほどホームページの話をしましたけれども、なかなか歴史のある大事な行事だと思っております。 ただ、やはりなかなかごみは減りませんし、この現状をいい伝統を踏まえながら、もう少しきれいなまちにしたいなと思うんですが、まず川への不法投棄とか、あるいは道路、山への不法投棄ですね。こういう現状が今どうなっているのか伺いのですけれども、一昨年ぐらいから桂川等は物すごい大雨が降った後、何年か前よりもはるかにごみは少なくなってはきております。ただし、また何年かするとたまっていくのか、河川のほうに、底のほうにはあると思いますけれども、現状、どのようなごみ状態になっているのか、家中川のごみがよく水車を壊したりもしましたけれども、それを踏まえて、今現状を伺いたいんですけれども。
○議長（水岸富美男君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 ごみの量については、実際、桂川についても何トンというような量については把握はしておりません。都留市においては、準用河川家中川が田原の滝の上流から桂川から取水して、それが女川、寺川等流れています。それを主に定式作業というのは行われてきたわけですけれども、その中においては、大分上流域の下水道整備等も進んでいる中で、実感的にはごみの量というのは大分減っているじゃないかというふうな考えで見ております。 元気くんについても、以前よりか堆積するごみの量も減っていますし、実感的には減っているのかなという、こんな感覚を持っていますけれども、量的な数字については把握はしておりません。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） ないことが本当でして、ごみがあるから拾わなければならない、お掃除をしなきゃならないわけでして、前にも申し上げましたように、ごみを捨てない教育をしていかなければ、これはなかなか解決しない問題だと思います。 そうは言いましても、現状、まちのあちらこちらにごみもありますし、残念ながら、湧水の中にもお茶碗の割れたものですとか、缶とか、物すごい状況で、湧き水の中にも入ってきております。これは由々しきことなんですけれども、教育も踏まえまして、みんなでその地域を守っていくために多くの方が取り組んだ一斉清掃を、先ほどお話しありましたように、だんだん出る人が少なくなってきておりますし、それから川が近くないと無関心になってきております。 これ一つ、市民からの発案なんですけれども、例えば中央高速の側道等のところが草が夏になると出ます。土をしっかり取れば、そこに草が生えないわけですから、そういう一つ一つ点検しながら、住民の皆さんが参加できる形の何かそういう取り組みが必要じゃないかという提案もいただきました。都留市の環境保全会議の中でいろんな取り組みをなさっておりますし、それからおととしですか、提言もされていますね。こういう取り組みが必要だということで、企業、それから住民、それから教育関係、行政、一緒になっていろんな環境整備をしていく必要があるんじゃないかという提言がなされておりますけれども、できましたら、そういう提言をもう少し深く整備しまして、各区間ごとに、企業の方も入っていただいて、一緒になってみんなが掃除をする、きれいなまちにするということが必要かと思いますけれども、環境保全会議の対応について伺います。
○議長（水岸富美男君）
市民生活課長。
◎
市民生活課長（石川和広君） 環境保全会議につきましては、市民の協働のまちづくりの皆様方にお世話になりまして清掃活動等を行ってまいりました。市でも清掃活動により排出されましたごみを収集するなど、市民の皆様と連携する中で事業を推進しております。 以上になります。
○議長（水岸富美男君） 清水議員。
◆５番（清水絹代君） ですから、そういう取り組みはわかっております。そういう中で、今後のあり方として市のほうにたしか提言を出されているはずですけれども、それをきちんともう一度精査しまして、今後どういうふうに取り組んでいったらば、よりまちの中がきれいになるのか、それから保全会議としての提言が生かしていけるのか、これをぜひ皆さんでご検討いただきまして、みんなでまちをきれいにする、それでお客様を気持ちよくお迎えするという、そういう取り組みにつなげていっていただければというふうに思っております。 以上で質問を終わらせていただきます。
○議長（水岸富美男君） 以上で清水絹代議員の質問を終結いたします。
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○議長（水岸富美男君） この際、しばらく休憩いたします。 （午前１１時１４分） （午前１１時２５分）
○議長（水岸富美男君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△小俣武君
○議長（水岸富美男君） 次に、15番、小俣 武議員。 小俣議員。 （１５番 小俣 武君 登壇）
◆１５番（小俣武君） 一般質問を行います。 “
県指定文化財管理とテングス病について”
県指定文化財管理とテングス病について。 本市の中心部にあり、国土地理院三角点本点を有し、標高571メートルの市民にお城山と親しまれ、桜の名所と山頂から富士山を初め近くに山梨百名山が何峰も見え、市街地も一望できるスポットとして人気のある城山へ、過日、副議長と登頂してきました。明治、大正、昭和の三代にわたり日本が生んだ代表的詩人、土井晩翆先生も我がまちを「三百余年名将の治めし昔遠けれど」と歌い、古くは郡内の政治経済の中心地として栄え今日に至り、平成８年勝山城址として山梨県指定文化財に指定されました。 勝山城は浅野長政の家老、浅野氏重によって1594年築城され、江戸時代には将軍家御用のお茶を夏期に保管した茶壺蔵が設けられました。山梨県では近世まで城郭として使われたのが甲府城と勝山城であり、非常時の場合、立てこもる詰めの城、要害山城として中世城郭と近世城郭を持ち合わせ、県にとって歴史上、また学術上、価値の高い城址として多くの先人たちが長い間、保存と伝統を守り、はぐくみ、県指定文化祭に認定され、今、日本史においては八朔祭、茶壺道中が祭り行事として市民に親しまれ、引き継がれております。 その由緒ある県指定文化財の保存管理について、本市は県の指針どおり保存管理対応を行っているか伺います。また、担当課においては、常日ごろ文化財保護管理にどのような対策、対応を心得ているのか、お尋ねいたします。 １月22日、24日と山日、朝日新聞に掲載された頂上付近の桜の成木のテングス病の対策に２月からボランティアにカンゼン下枝切りなどの対策に取り組むと報道しておるが、45日が経過する中、進捗状況を伺います。 “
市民アンケートについて” ２番目に、
市民アンケートについて。 市制施行58年を経過する中、昨年６月に議会が初めて市民の皆様方に議会に関するアンケート調査を依頼し、連合自治会長を初め、各自治会長の皆様方には公私ともご多用中のところを大変なるご理解、ご協力を賜り、自治会2,094件、高校生200件、配布総数2,294件に対し1,886件の回収をしていただき、82％という驚異的な回答率をいただきましたことに御礼と感謝を申し上げます。 市民の皆様方の議会に対する改革、要望等、多くの事案に対して、議会も一つ一つ丁寧に襟を正して真摯に受けとめ、アンケート調査の対応をしていかなければならないと思います。 執行部においては、市民からの行政に対するアンケート調査への要望、改革にどのような感触を受けたか伺います。また、行政へのご意見、ご提言について、市政へどのように反映していくのか、お尋ねいたします。 “体育施設の県への貸与について” ３点目に、体育施設の県への貸与について。 昨年９月、県議会一般質問において、谷村高校工事期間中の部活動の進行に必要なグラウンド等の活動場所の確保はとの質問に対し、工事期間中の代替グラウンド等の確保につきましては、現在、地元都留市を初め周辺自治体と協議を行っており、今年度中には協力を得られるよう進めてまいりますと答弁しておりますが、昨年９月の早い時期にこのような話が正式に都留市や周辺自治体に来たとは私は信じておりませんが、今日の時点で谷村高校グラウンドは仮校舎建設工事中でクラブ活動が使用不可能だと思いますが、都留市と
県教育委員会の体育施設、特にグラウンド貸与についての進捗状況をお尋ねいたします。
○議長（水岸富美男君） 小俣 武議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小俣 武議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の
県指定文化財管理とテングス病についてであります。 山梨県指定文化財となっている史跡勝山城址は、平成８年に山頂部分の本丸、市役所側の帯廓、二の丸、三の丸、北側に伸びるお茶壺道中があったとされる尾根部分、合わせて9,400平方メートル余りが県の史跡として文化財に指定されております。 また、市においても平成10年に本丸北側斜面から桂川までの約3,400平方メートルを市の史跡として文化財に指定しているところであります。平成17年から５カ年をかけ実施いたしました学術調査により、当時の推定城域は約10万平方メートルとされ、全体の約12％が県及び市の文化財として指定されていることになります。 勝山城は、戦後末期、ないしは織豊期に築城された本県でも数少ない城郭であり、近世にはその地を治めた諸大名に使われるなど、大変貴重な城址として保存されているところであります。 まず、その保存管理対応につきましては、県の関係条例に基づき、山梨県文化財保護指導委員により、市内に存在する国の登録文化財、県指定文化財を対象とした巡視が毎月行われており、勝山城址についても山梨県文化財保護指導員による巡視が行われ、その結果は、その都度市教育委員会に報告されております。市教育委員会では、その報告書に記載されている内容の確認、現地調査等を実施、対応策を検討するなどして、史跡の保存管理に努めているところであります。 現在実施中の平成23年の台風による遊歩道等の法面崩落の普及工事につきましても、史実に基づく復旧を基本に、その工法などについて、県担当課と詳細な協議を行い、施工しているところであります。 次に、保存管理にかかわる対策、対応の心構えについてであります。 勝山城址は古くからお城山と呼ばれ、四季を通じて周辺を散策される方や、春には桜の名所として市内外からの観光客も訪れるなど、多くの皆様に親しまれてまいりました。そうした中、遊歩道整備や草刈り等については基本的に市において実施をいたしておりますが、個人や団体でお城山の美化活動等を率先して行っている方々も大勢おられます。 しかしながら、文化財は史実に基づき、当時の姿を後世に残す必要があり、そうした活動が場合によっては文化財を傷つけてしまうこともありますので、勝山城で美化活動等を行う場合には、事前に市教育委員会まで連絡していただくこととしております。 今後とも指定文化財である貴重な勝山城址の存在とその歴史性を広く市民の皆様に知っていただき、市民の皆様と協力し、本市のシンボルとも言える勝山城址の保護・保存に努めてまいりたいと考えております。 次に、テングス病の対策についてであります。 さきに県森林総合研究所の協力を得て調査を行ったところ、城址内に植えられている146本の桜のうち116本、約８割のソメイヨシノにテングス病の症状があることが判明いたしました。テングス病はカビの一種であるタフリナ菌の胞子が空気感染する植物の伝染病であり、感染した間の一部分が膨れてこぶ状となり、そこからほうき状の細かい枝が密生し、枝には花が咲かず、樹勢が衰え、倒木や枯死のおそれもあることから、現在、ボランティアの力をおかりしながら、感染部分の切除、剪定作業を行っているところであります。 この作業は、開花１週間前までに行う必要があることから、今年度は４月から２月中旬にかけて桜の状況調査と感染樹木の処理方法の検討を行い、２月上旬から開花を迎える１週間前の３月中旬をめどに、県近隣総合研究所のご指導とご協力を得る中、作業を進めております。 テングス病は切除、剪定した後に薬剤を塗布すればすぐに元に戻るというものではなく、数年にわたり樹木の状況を観察し、対処する必要があることから、来年度以降も継続的に桜の状況を細かに観察する中、対処してまいりたいと考えております。 なお、現在は確実なテングス病に対する予防法がないことから、独立行政法人理化学研究所などにより、お城山のテングス病感染樹木から採取したタフリナ菌の基礎情報をもとに、天然素材を使った対処療法の研究を行う予定となっており、この研究から微生物共生による耐性の付与の開発につながることを期待するものであります。 次に、第２点の
市民アンケートについてであります。 本市では、
長期総合計画の策定を初め、さまざまな計画を策定する際には、
市民アンケート調査を行うとともに、政策の提言やまちづくりのアイデアなどをお寄せいただく市長へのメッセージの募集や市の課題などを市民の皆様と話し合う未来を開くつるまちづくり会議の開催、さらに都留女性会議やパブリックコメント制度等、さまざまな機会と場を通して、市民より貴重なご意見、ご提言をいただき、それらを参考とする中、諸施策を推進してまいりました。 このような中、市議会におかれましては、市民の皆様からの議会に対するご意見、ご提言を伺い、今後の議会改革の資料として活用するとともに、議会運営に反映させることを目的に、市議会に関する
市民アンケート調査を実施したものと認識をいたしております。 なお、この
市民アンケートの際には、行政への市民からの要望、意見、提言も数多く寄せられていたことから、市議会により行政への要望として取りまとめていただき、昨年10月に提出いただいたところであります。 市といたしましても、これらの要望等を真摯に受けとめ、昨年10月に開催した庁議を通じて各課へ周知するとともに、今後の行政経営や行財政改革を推進する上での参考にさせていただきたいと考えております。 次に、第３点の体育施設の県への貸与についてであります。 現在、桂高校、谷村工業高校の再編統合による平成26年４月の新設高校の開設に関連して、谷村工業高校グラウンドへのプレハブ仮設校舎の建設が進められており、工事が終了する平成29年９月までの約４年半の期間、グラウンドが使用できない状況となります。このため、谷村工業高校からはその間、市の社会体育施設の使用について配慮をいただきたい旨の申し入れがあり、貸し出しについて同校の担当者と協議を進めてまいりました。 本市では、現在、楽山球場、住吉球場など11施設を社会体育施設として所有しており、施設の利用貸し出しについては、施設の種類ごとに毎年施設を利用する団体等と調整会議を開催し、次年度の利用日の調整を行っております。 本年度は平成24年12月12日に住吉球場及び楽山球場の利用について、また２月13日にはやまびこ競技場及び玉川グラウンドの利用について、谷村工業高校関係者も出席した調整会議を開催いたしました。 現時点での同校の利用規模は、部活動での使用が主なもので、硬式野球部については、楽山球場を火曜日、水曜日の夕方、また住吉球場を木曜日、金曜日の夕方、主に使用したい旨の要望がありました。 サッカー部については、玉川グラウンドを水曜日、金曜日の夕方、主に使用したいとの要望があり、本市以外の施設については、西桂町の町民グラウンド、富士吉田市のひばりが丘高校グラウンドなどを使用するとのことでありました。 同校が使用を希望する楽山、住吉球場及び玉川グラウンドは、市民の利用頻度が高く、空いている時間帯が限られておりますが、現在、それぞれの施設について、利用する各団体との調整を進めているところであります。また、授業での使用や球技大会等の学内行事での使用についても、適宜対応してまいりたいと考えております。 そうした中、谷村工業高校から山梨
県教育委員会に対し、本市の体育施設の使用について要望が挙げられ、それを受けた
県教育委員会より近日中に市教育委員会に対し、工事期間中における本市の社会体育施設の使用について、要望したい旨の申し入れがありました。調整会議における谷村工業高校側からの施設利用希望以外に、どのような要望があるのかは、現時点では把握をいたしておりませんが、
県教育委員会から正式に工事期間中における本市の社会体育施設の使用についての要望がなされるものと思われます。 県立高校が使用するグラウンドなど施設の確保については、
県教育委員会の責務で対応を講ずることが基本でありますが、本市といたしましても、同校に在籍する生徒の部活動などについて影響が出ないよう、本市が所有する施設の利用等の要望に対し、適切かつ柔軟に対応するとともに、使用に際し施設の整備充実が必要な場合は、県の責任において実施するよう働きかけてまいりたいと考えております。 いずれにいたしましても、市社会体育施設の使用については、各種大会、イベントなどを優先し、市民への影響か最小限になるよう利用日の調整を行ってまいりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で小俣 武議員へのお答えとさせていただきます。
○議長（水岸富美男君） 小俣 武議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） まず１点目なんですけれども、担当課は県指定文化財の管理、保全、保護についての要綱を認識しているか、まずお尋ねいたします。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えいたします。 山梨県においては山梨県文化財保護条例等について、その管理を行っておるということは認識をいたしております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 県が指定文化財について、担当課へ保護または保全について修正箇所等の問題があったか、連絡があったか、お尋ねいたします。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えいたします。 県は、先ほど市長答弁にもありましたとおり、文化財保護指導委員の巡視などにより状況を把握し、その状況等について結果を本市教育委員会に報告がなされております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 文化振興担当者から、要するにこの文化財保護についての何らかの報告は担当課にありましたか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 県の担当者からは、特にこれがこうだというような報告はございません。うちから上げたものについて、うちのほうから協議をしていくということになっております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 市の職員に文化振興担当者がおりますよね。その職員の方から、要するに上司のほうへ何か報告がありましたか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 実は、昨年11月下旬、県の文化財保護指導委員が巡視の際、勝山城址の三の丸の部分において、丸太及び石等にペイントがされているという報告が、その指導委員から報告書が上がったということは私どものほうに報告がございました。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 担当課の学びのまちづくり課の職員の皆さん方は、要するに城山山頂に行って、県指定文化財としての何か違和感というものを感じたことがありますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 県指定文化財、それから市の文化財等については、原状保存を優先して今、保存管理を行っているところですが、今回登城したところ、景観的になかなかなじまないような状況であるというふうな認識は持っております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） てんとうむしのサンバやルーマニアの国旗じゃないだけれども、文化財の指定区域内に要するに何色のペンキでいろいろ修正がしてあるか、理解しておりますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 私も現地を確認に行き、ペイントされた状況について赤、青、白、黄色等でペイントされている状況は把握いたしております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） それは、担当課として文化財保護指定区域内に自分たちの都合のいいような形の中でいろいろな修正をしていったということを、誰が、どの団体がしたかという認識はありますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 その状況について、県に報告する経過の中、日ごろから積極的に美化活動に取り組んでいただいている市内のボランティア等を行う団体がその城山を訪れた休憩場所としてそのペイントをし、丸太を置き、それがもつようにペイントを施したということが判明をいたしております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） もしよろしければ、何の団体かお答えできますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 個別の名称につきましては、日ごろからボランティア団体等を行っておられる団体でありますので、差し控えさせていただきたいと思います。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 常日ごろボランティア活動をしている団体が、山梨県の指定文化財の指定地域内に、じゃ、何をしても構わないということですか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 そのようなことはなく、やはり指定文化財でありますので、原状の保存に努めていっていただきたいというふうには考えております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） ２週間前と今日の間に、現状は同じ状態になっておりますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 そのペイントされた石につきましては、人為的加工がなされ、勝山城の石垣を構成していたというふうな可能性も残されているというふうなことであります。県と協議をして、丸太のペイントも含めて、
県教育委員会、市の教育委員会が対応することといたしまして、一応その部分を見えないような形で伏せたりというふうな対応をとっております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） だからね、それがおかしいんですよね。県の指定文化財の中に、ボランティア団体の１団体が要するにしてはいけないことをしたと、そういうふうなことに関して、原因の究明もしない前に、一部現場復旧をしたと。それは市の皆さん方は、そういうふうにするのが一番いいだろうと思うけれども、やっぱりした団体に、これこれこういうわけで、こういうところはこういうふうにしてはいけないですよという、ちゃんと通達をしなきゃいけない。できるものならば、そういうふうに史跡をある意味ではいじめたような箇所があるということであるならば、そのボランティアの団体であっても、市の職員の皆さん方が現場の回復をするでなくて、その団体にしてもらうのが私は筋だと思うんですけど、どのように考えていますか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 今回の件につきましては、その調査の中、その団体に対しましても、そのようなことは好ましくないというふうな申し入れは、教育委員会のほうからいたしております。その後、その処理について、その団体からどのような形ですればよいかというふうな問い合わせがございました。そのとき、先ほど申しましたとおり、市といたしましては、文化財の史跡の石垣の一部である場合も考えられるので、市の教育委員会のほうで対応をいたしますというふうな回答をいたしたところであります。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 文化財の指定内であるか、指定外であるか、私にはわかりませんけれども、三の丸という指標がありますね。そこは文化財に要するに入っているところなんですか。文化財の指定区域外なんですか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 三の丸につきましては、指定区域内に入っております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） であるならば、１団体が文化財の指定を受けたと、文化財の指定にはいろいろな要綱があると思いますと、それを今まで担当課は一切認識はしていなかったんですか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 本保全に関する関係条例等については、理解をいたしておりました。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） やはりね、昔から伝わる城山城址ですよね。やはり県の指定文化財になっていると、執行部の皆さん方を初め、市の職員の皆さん方も保全についていろいろ県のほうから、そしてまた文化担当者のほうからいろいろな物事が上がってくると思うんですよね。それをただ、机上でさらさらと流していったんじゃ、何の解決策も見えないというふうなことと思うんですよ。県の指定の文化財に平成８年になっているんですよ。あそこの箇所を１団体がいじり始めたのは平成13年から14年なんですよ。10年以上経過しているんですよね。この間に担当課が要するに行って見て、これはいけないという認識は全然なかったですか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 教育委員会の担当といたしましても、毎年、毎年城山には上り、現状を確認しているわけでありますが、例えばその状況等について、常に県の担当等確認をする中、修正、あるいは復旧等について、これはいけないというふうなことについては、その都度指摘をして言っているというふうな状況であります。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） それでは、一部原因究明をしないうちに、担当課の皆さん方が現場の回復をしたと、私、２週間前以降、こちらに上っておりませんけれども、残された箇所については、やはり担当課で全部保全修理をするという考え方でよろしいのか。あるいは、それをつくってはいけないよというところへつくった団体の皆さん方に、原状復旧を求めるのか、お尋ねします。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 復旧につきましては、史跡を傷つける可能性もございますので、これは教育委員会の担当者のほうで対応をしていきたいと思います。ただ、こういうことが起きてしまったということにつきましては、文化財としての意味合い等々について、まだそこにかかわる方の認識が少しなかったというふうなことも考えられますので、それについては、看板等を設置するなど、さらに周知を図っていきたいというふうには考えております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 担当課として、そこが生ぬるいんだよ。要するに、県の指定文化財になっているところは、何人たりとも破壊してはならない、保全に努めなければならないということなんですよね。それを要するに守らなかった。だから、原状復旧するにも県の意向も聞かなきゃならない、遺跡に大事だから担当課も行かなきゃならない。それだけで済まそうとするから間違いなんですよ。それは要するに２割ぐらいでいいんです。残りの８割は、文化財保護指定地域に無断でつくった人に来てもらわないと、私はおかしいと思うんですけれども、どうですか。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 確かに、ご指摘のとおりだというふうに私は考えております。ただ、その対処方法について検討していく中、そのことについても検討を進めていきたいと考えております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 県の指定文化財ということを担当課も十分認識した上で、環境整備をして、城山が市民に来ないよ、来ないよじゃなくて、観光整備を十分整えて、そして保全に努めながら、市民が行くわ、行くわと言うような感じとるように城山の文化財を保存していかなければならないと思いますが、ぜひ今後、このようなことのないように、ひとつ日々気をつけていただきたいということであります。 それから、２点目の
市民アンケートについてなんですけれども、先ほど市長答弁のほうに要望等を真摯に受けとめ、昨年10月に開催した庁議を通じて、各課へ周知するとともに、今後の行財政改革等を推進する上で参考とさせていただきたいというふうな答弁がありますけれども、ぜひひとつ市民からの要望等、貴重なものがありましたら、行財政改革の中へも入れいったらありがたいなと思うんですけれども、その辺いかが考えておりますか。
○議長（水岸富美男君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 先ほどの市長答弁、また議員ご指摘のとおり、134項目にわたる項目が入っておりました。その内容については、個別的内容、また行政全般にわたる事項まで含まれていて、これは本当に市民の生の声として今後の行財政運営に反映させてまいりたいと考えております。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 体育施設の県への貸与の問題につきましては、12月定例会でも質問をいたしましたけれども、原則的に都留市が山梨県教委へ体育施設を使っていただきたいということじゃなくて、山梨県が都留市へ体育施設に関して貸していただきたいというのが筋だと私は思っておりますが、もう今年度もあと何日もありません。きょうの時点で、山梨県教委、あるいは知事の名代等が来庁して、正式に体育施設の貸与についてお願いごとがあったか、お尋ねいたします。
○議長（水岸富美男君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 現時点におきましはて、県教委等々が来庁をしてお願いをされたというふうな経緯はございません。ただ、市長答弁にもございますとおり、近々山梨
県教育委員会で市の教育委員会を訪ね、正式に工事期間中の谷村工業高校の部活動について市の体育施設を借りたいというふうな申し入れをしたいという連絡を受けております。 以上です。
○議長（水岸富美男君） 小俣議員。
◆１５番（小俣武君） 市の議会の中で、県のほうが怠慢だなんて言ったって、届くものでもないということは十分認識しております。ただ、今から来てグラウンド調整等々、体育施設のお願いをしたいというふうなことで来庁するという話なんですけれども、もう何日もないと。ただ、都留市体育協会の競技団体、あるいは青少年のスポーツ等と密な連絡をとって、市民スポーツに最小限のグラウンド使用に対して食いとめるように、今後お願いしたいということで、質問を終わらせていただきます。
○議長（水岸富美男君） 以上で小俣 武議員の質問を終結いたします。
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○議長（水岸富美男君） この際、しばらく休憩いたします。 午後は１時30分より再開いたします。 （午後零時０４分） （午後１時３０分）
○副議長（鈴木孝昌君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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○副議長（鈴木孝昌君） 議長、事故により副議長の私が議長職を務めます。 質問、答弁に当たっては、簡潔明瞭を旨とするようお願いいたします。
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△谷垣喜一君
○副議長（鈴木孝昌君） 次に、８番、谷垣喜一議員。 谷垣議員。 （８番 谷垣喜一君 登壇）
◆８番（谷垣喜一君） こんにちは。公明党の谷垣喜一でございます。 一般質問をさせていただきます。 “公文書管理について” 第１番目に、公文書管理についてお伺いいたします。 2009年６月に国会で成立し、2011年４月に施行された公文書管理法を受けて、各市町村において公文書管理を見直す動きが進みつつあります。公文書管理法は、公文書を適正に管理することにより、行政を適正かつ効率的に運営し、将来にわたって国民に対する説明責任を果たすことを目的としております。 この法律制定の背景のもととなったのは、いわゆる消えた年金記録問題や、海上自衛隊の航海日誌の誤破棄などです。これらの国のずさんな文書管理が明るみになったことを受けて、制定への機運が高まりました。この公文書管理法の趣旨にのっとり、この保有する文書の適正な管理に関して必要な施策を策定し、実施する努力義務が自治体に課されたため、自治体においては、公文書管理見直しの機が出始めました。 公文書は、国のみならず自治体においても市民生活に関する諸活動や歴史的事実の記録であり、市民共有の知的資源であります。その公文書を適切に管理するかは、自治体においても重要な課題であります。なぜならば、自治体における施策の決定過程等、地域のあり方、そのものに関する重要事項について、住民によるその検証を可能とするものとなり、民主主義の資本にかかわるものと言えるからです。まさに公文書の管理は自治体の重要な責務と言えます。 また、東日本大震災の教訓から、大規模災害等から公文書をいかに守るかということも自治体の重要な役割であります。財政状況等を鑑みて、新規に公文書館などの施設を設けることは厳しい状況だと考えますが、既存施設の一部を利用すれば公文書館としてのスペースは可能な施設があるのではないでしょうか。公文書管理条例及び公文書館について、市長のご認識と今後の取り組みについてお聞かせください。 “
障害者優先調達推進法に対する本市の取り組みについて” 第２番目に、
障害者優先調達推進法に対する本市の取り組みについてお伺いいたします。
障害者優先調達推進法が昨年６月に成立し、本年４月から施行されます。同法は国と独立行政法人等に対して、障害者が就労施設でつくった製品の購入や、清掃などの業務委託を優先的に行うよう義務づけるとともに、地方公共団体に対しても障害者施設の受注機会の増大を図るよう努めることを求めております。 現在、国などが商品の購入や業務委託をする際は、競争入札による契約が原則になっており、民間企業に比べ、競争力の弱い障害者就労施設が契約するのは難しいのが実情です。また、施設や自宅で働く障害者がふえる一方、景気の低迷により民間企業からの仕事の依頼は減少しており、さらには障害者施設への発注が不安定のため、国からの安定した仕事を求める声が高まっていました。こうした状況を踏まえて、障害者の就労機会を増加させ、自立を促進することを目的として、本法律が制定されました。 本法律によって、自治体には障害者就労施設等の受注機会の増大を図るための必要な措置を講ずる努力義務が課せられております。それを実行するものとするために、１つ、物品の調達目標を定めた調達方針を策定し公表しなければならない。２つ、その方針に促進調達を実施する。３つ、調達実績は取りまとめて交渉する、以上のことが求められております。 障害者の方々の自立、就労支援の観点から、障害者就労施設等の受注機会をふやす積極的な取り組みをお願いいたしますが、市長のご所見と今後の取り組みについてお聞かせください。 “小・中学校における
脊柱側わん症対策について” 第３番目に、小・中学校における
脊柱側わん症対策について、教育長にお伺いいたします。 学校保健法の第１節第３条の２に、脊柱の疾病及び異状の有無は形態等について検査をし、側わん症等に注意すると明記がされております。脊柱側わん症とは、簡単に言うと、脊柱、すなわち背骨がねじれを伴って曲がる病気であります。突発性の脊柱側わん症は原因が不明で、小学校５、６年生から中学生にかけて、特に女児に多く発生し、低年齢で発症した場合ほど重度の側わんになる傾向が強いようです。 骨格が完成する十七、八ごろまで進行し、20代から30代は比較的安定しておりますが、40歳を過ぎて骨や筋肉が衰え始めると、また進行が始まります。脊柱側わん症は、10代や20代のころはほとんど痛みなどの症状を感じることが少ないのですが、30歳を過ぎるあたりから背骨や腰などに痛みが出始め、40歳以降になると深刻な症状が出てきます。重症になると肺を圧迫して呼吸障害が起こったり、腰部の神経を圧迫して歩行が困難になったりします。 特に高齢になると、背筋の衰えや骨密度の減少とともに側わんも進み、椎骨、脊椎の分節をなす個々の骨のことだそうでが、それが圧迫骨折を起こす危険性が高まります。ですから、若いうちに極力治していくことが望ましい病気であります。 小・中学校では年に１度、脊柱検診が実施されておりますが、学校の脊柱検診で見つかる側わん症は１％程度と言われております。大阪府の能勢町では、18歳の女性が、小・中学校の学校医が学校保健法で定められた脊柱検診を怠ったために、背骨がねじれて曲がる脊柱側わん症が悪化したとして、同町と在校時の学校医に約5,000万円の損害賠償を求めて、大阪地方裁判所に起こしていた訴訟は、本年３月、町と学校医が計900万円を支払うことで和解したという訴訟問題も起こっております。 そこで、今回、ご相談いただいたご家族が要望されているように、今後、ほかの子供がこの娘さんのようなことにならないように、学校健診においてこの病気の早期発見ができる仕組みをつくっていただけるよう、３点についてお伺いをいたします。 １つ、本市における脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況について、２つ、本市における３学校健診で発見された事例はどれくらいあるのか、３つ、早期発見に有効とされるモアレ検査の導入について、教育長のご所見と今後の取り組みをお伺いいたします。 市民の代理者として質問させていただきました。前向きなご答弁お願いいたしまして、私の一般質問といたします。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣喜一議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 谷垣喜一議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の公文書管理についてであります。 議員ご指摘のとおり、公文書等の管理に関する法律、いわゆる公文書管理法の制定に当たっては、旧社会保険庁における年金記録や自衛艦「とわだ」の航海日誌破棄事件など、国における省庁部局間の文書管理の規定が統一されていないことや、ずさんな管理により国民に多大な不利益を与えてしまったことが背景となっております。 平成23年４月に施行された公文書管理法でうたう公文書とは、健全な民主主義の根幹を支える国民共有の知的資源であり、その公文書は主権者である国民が主体的に利用し得るものであることがうたわれるとともに、情報公開法及び個人情報保護法と同様、地方公共団体に対し法律の趣旨にのっとり、文書の適正な管理に関して必要な施策を制定し、これを実施することを求める努力義務を規定しており、本市といたしましても、この重要性につきまして、認識をいたしているところであります。 本市における文書管理につきましては、平成10年度よりファイリングシステムを導入し、統一した事務用品を使用しての管理文書の保存方法、保存年限などについて、民間コンサルタントの指導を受けながら、長期にわたり改善を行うとともに、平成12年４月には都留市文取扱規程を大幅に見直し、その後も適宜な改正を重ねてきております。また、税務資料など、一部の保存文書につきましては、フィルム及び電磁的記録での保存も進めております。 さらに、本定例会の所信でも申し上げましたが、平成25年度の市庁舎の耐震化及び平成26年度の増築工事にあわせ、現在の文書庫の耐震化、並びに第２庁舎（仮称）への新しい文書庫の設置を行うことといたしております。その際には、効率的で適正な文書保存につきまして検討してまいりたいと考えております。 ご質問の公文書管理条例及び公文書館の設置についてでありますが、現在、県においても山梨県行政文書管理規定に基づき運用を行っており、全国的にもまだ条例化の動きは少ないようでありますが、現用文書と歴史的文書の区別、また歴史的文書に移管された文書の適正な管理と利用の確保などのため、公文書館の設置やそれらにかかわる条例の制定も将来的には必要になるものと思われます。そのため、先進的な取り組みを進めている大規模都市や県などの動きを注視しながら検討してまいりたいと考えております。 次に、第２点の
障害者優先調達推進法に対する本市の取り組みについてであります。 障害のある方が自立した生活を送るためには、就労により経済的な基盤を確立することが大切であり、そのためには、障害者雇用を支援するための積極的な対策とともに、障害のある方が就労する施設等の安定した仕事の確保に対する取り組みが必要となってまいります。 このため、国においては国や地方公共団体等が率先して障害者就労施設への発注を拡大することを目指した国等による障害者就労施設等からの物品等の調達の推進等に関する法律、いわゆる
障害者優先調達推進法が昨年６月に公布され、本年４月１日より施行されることとなっております。 本市にある障害者就労施設としては、就労移行支援事業所、就労継続支援事業所、生活介護事業所、地域活動支援センターに指定されたチャレンジドリーム、みとおし、いちごいちえ、宝山寮、むつみの家の５施設があります。これまで本市からは、これらの施設に対し、発送文書の封入作業などを依頼してまいりましたが、現時点においては本年度、本市で開催される国民文化祭の事業に参加される皆様に、記念品として配布する甲州織の布を使った名刺入れの作成を市内３施設に依頼しております。 また、物品の調達につきましては、予算、決算及び会計令第99条第16号において、随意契約の対象として「慈善のために設立した救済施設から直接物件を買い入れ、または借り入れるとき」との規定があることから、これを適用し、公立大学法人
都留文科大学を含めた市内各公共施設へ使用されているトイレットペーパー及び花の苗を市内障害者就労施設より購入しており、平成23年度の調達実績は総額で約260万円となっております。 今後は、他の品目の調達の可能性や新たに依頼できる作業等について、検証を行う中、調達方針を策定してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 第３点の質問につきましては、この後、教育長が答弁いたします。
○副議長（鈴木孝昌君） 教育長。 （教育長 中嶋公子君 登壇）
◎教育長（中嶋公子君） 谷垣喜一議員質問の第３点、小・中学校における
脊柱側わん症対策についてお答えいたします。 まず、１つ目の本市における脊柱側わん症に関する学校健診の実施状況についてであります。 脊柱側わん症につきましては、学校保健安全法に基づき、児童・生徒の健康の保持・増進を目的に実施しております春の定期健康診断に位置づけて診断を行っております。診断は、内科検診時に前後から正位の姿勢で校医が両肩の高さの違いや両肩甲骨の位置の違い等について視診を行い、必要があれば触診することで見きわめております。 次に、２つ目の本市における学校健診で発見された事例はどのぐらいあるかについてであります。 本市養護教員研究会がまとめた都留市学校保健統計、子供の体の資料によりますと、平成19年度から本年度までの６年間に、小学校23名、中学校20名の計52名が脊柱側わん症傾向、または疑いがあると診断されております。なお、当該診断を受けた児童・生徒への保護者に対しましては、財団法人日本学校保健会発刊の児童・生徒の健康診断マニュアルに基づき、整形外科専門医を受診するよう指導しているところであります。 次に、３つ目の早期発見に有効とされるモアレ検査の導入についてであります。 全国の小・中学校で実施している定期健康診断において、内科検診を行っている医師が必ずしも整形外科医とは限らないことから、脊柱側わん症の発見頻度にばらつきがあり、発見のおくれや見通しの危険性を絶えず抱えているとの指摘をする医師会の研究発表があります。 また、当該医師会では、検出率を高めるため、第１次健診のスクリーニング、選別として、モアレ検査を校医の視診及び触診と組み合わせ実施することが効果的であるとの報告もあります。 その一方で、この検査を実施するには、尾骨に至るまで下着を下ろす必要があり、発生率が高いとされる思春期を迎える小学校高学年以上の子供たちのことを考えるとき、さまざまなメンタル面での問題もあるとのお話も聞いておりますので、さらなる調査、研究が必要なものと考えております。 今後、学校においても正しい姿勢の指導に努めるとともに、学校医や養護教諭による観察及び保健指導の徹底を図り、児童・生徒の健康保持に努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願いいたします。 以上で谷垣喜一議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員、よろしいでしょうか。 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） まず第１番目の公文書管理につきまして、再質問させていただきます。 この法律が進んでおります状況がまだつい最近ということを考えますと、かなり全国的には遅い傾向が出すところでもあります。県単位で見ますと、49のうち34、ここ山梨県は入っておりません。政令指定都市におきましては、20市中７館、市町村単位におきましては、23館で合計64館がことしの１月の報告となっておるわけなんですが、やはり先ほども話をいたしましたとおりに、市といたしましても、これからの新しい政策、これらをつくるに当たりましても重要な資料ともなることもありますし、市民の方々にいろんな面におきまして、都留市、今までのできた経緯、また今後どのようにしていくかにおきましても、重要な資料の公文書を集める部屋として必要なスペースと思われます。 ぜひ早急につくっていただきたいと思うわけなんですが、先ほどの市長答弁の中には、第２庁舎のほうにできる可能性があるという話をいただいたところでございますけれども、どうしても市民の方たちが見られるような体制づくりも考えていただきたいと思いますが、その辺はいかがでしょうか。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁の中でございました市庁舎の耐震化及び第２庁舎につきましては、既存の文書等の保管管理についての部分として対応していきたいということで、また公文書館等については、現用文書、あと歴史的な文書等の区分の歴史的文書についてきっちり保管して、それを利用に供するというふうになると思いますので、これについては今後また検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） あとデジタル化の問題なんですが、デジタル化を進めようという話がありますけれども、やはり大規模災害に対しまして、本市にある重要な資料及びいろんなものをデジタル化して、他市、友好都市等提携しているところで保管するというようなことも考えられますが、その辺はどのように考えておりますか。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えいたします。 東日本大震災の教訓を踏まえて、いろんな住民情報等、行政の基盤となる情報についてのデジタル化と複数での保管という取り組みは、国を挙げて進みつつございます。本市におきましても、そのような検討については、今後の課題として受けとめております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） あと１点なんですけれども、こういった公文書と組みまして、契約書類というのも当然残っていくこともあると思うんですが、この契約に関する書類、うちの自治会でもあったわけなんですけれども、かなり前に自治会と市が契約した自治会館と児童公園的なもの、これらの契約書の部分が、当然自治会においてはちょっと古い資料なので当然自治会長が変わっていくに当たり、保存されていない現状があります。市においては、こういったものがどのような取り扱いになっているのか、お聞かせください。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） 文書管理規程の中で、文書の保存年限等も定めてございます。その中で、永年、30年、10年、５年、３年等の規定の中で、永年すべきもの、30年にすべきもの、10年にすべきもの等の中で、ただいま質問に挙げられていた契約等に関しては、将来的にも重要な書類となりますので、それについては、長期保存の対象になっていると思います。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） 今回、うちの自治会ですべり台の取り壊しを市のほうにお願いいたしまして、撤去させていただきました。こういった部分におきましても、当時は市の所有で、途中から払い下げになりまして、各自治会に移行したという、そういった年を追うごとに変わってくることがあるわけなんですね。それらが地元ではわからない、市でもそういった資料もないとなると、どこでもって、何かあった場合の責任、どこに所在するのかということが宙ぶらりんの状態になって、お互いになすりつけじゃないんですけれども、可能性があるということで、この辺をしっかりしていくためにも、こういったことが大事になっていくと思うんですが、その辺、いかが考えていますか。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 いろんな公文書等もそれぞれの役割と、その作成の目的があって作成されております。それらを保管する中で、市として保存すべき公文書については適切な保存管理に努めていきたいと思います。 それについてはまた、今後、その資料についての価値そのものを変化することも重々ございますので、それらを含めての課題として、検討してまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） ぜひよろしくお願いをいたします。 続きまして、第２点目の
障害者優先調達推進法につきまして、再質問をさせていただきます。 先ほどありましたけれども、いろいろな障害者施設に対する物品の調達、市も積極的にやっているとお話をいただきました。中にあります基本方針の策定ですとか、調達方針の策定につきまして検討するとありますが、具体的にいつごろ検討していくのか、お話を聞かせてください。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 これは４月には施行されるわけですので、法律施行にあわせこれは年度内からの検討には入らせていただきまして、新年度には早い時点で調達方針を定めて、これに即した対応につなげていきたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） ぜひよろしくお願いいたします。 それとあわせまして、やはり市の関連団体、禾生の体育振興会におきましては、よく運動会において、こういった障害者施設のものを景品として取り扱いをしているということがあると思うんですが、こういった各種団体に対するお願い、市としてもどのようにしていくのか、お聞かせください。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えいたします。 調達方針を策定するに当たって、まず市内各施設、障害者就労施設の中でどのようなものが調達が可能か、また、実施が可能かということの調査を受けて、それをまた各庁内の現課等に照回して、それをできるだけ調達その他促進につなげていくということになろうかと思っておりますので、そういった調査等を行いながら、それぞれ担当ごとに具体的に広げられるのは、取り組みにつなげていきたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） 障害者施設の方たちも、本当に収入をゲットして、この辺は楽しみにしているところでございますので、多くの団体にも、いろいろなサービスを教えていただいて、広めていただきたいと思います。よろしくお願いいたします。 次の第３番目の小・中学校における
脊柱側わん症対策につきまして、再質問をさせていただきます。 先ほどの教育長より６年間で小学校が23名、中学校が29名、合計52名の方がこういった傾向、及び疑いがあると診断されているお話をいただきました。早期発見、早期治療を進めるに当たり、モアレ検査というのは必要な検査と思われます。この検査自体、どのくらいの費用がかかるのかお聞かせください。
○副議長（鈴木孝昌君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 モアレ検査自体の費用になるわけですけれども、病院とモアレ検査専門にやっている病院は余り多くないとは思われますが、お伺いしたところ、１回の検査で800円ないし1,000円でモアレ検査ができるんじゃないかと、その検査費用だけですけれども、そのくらいでできるだろうと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） 検査の対象なんですが、全員というわけじゃなくて、ある程度の学年、小学校の１学年、中学校の１学年とかというふうにおきまして、絞った体系でできると思うんですよね。そうすることによりまして、費用もそんなにかからないでできるのではないかと思われます。ぜひこの辺は、公費負担をしていただきたいという要望なんですが、どのようにお考えでしょうか。
○副議長（鈴木孝昌君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 現在、モアレ検査にかかる公費負担については、調査したところ、近隣の市町村あるいは県内の公立学校においてもされている状況にはない状況にあります。ただ、全国的には幾つか公費負担を行っている場所もございますが、市内においてモアレ検査が、ではどこができるかということになりますが、市立病院等を確認したところ、市立病院ではモアレ検査はまだ対応をすることができないということになっております。 そして、モアレ検査を行うモアレトボグラフィーというふうな機械があるわけですけれども、それについては大体60万台ないし70万ぐらいでの購入も可能だというふうなことになっておりますが、その検査自体がかなり上半身裸になって尾骨までおろすというふうな状況でもありますので、またその辺については、導入可能かどうか、調査研究をしてまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） メンタル面の部分もわかるわけなんですが、やはり将来、その子が大人になったときに、自分自身が大変な思いをするということを考えれば、少額な検査におきまして、自分自身の健康な生活が一生行えるという部分を当てはめることになりますと、やはり、その辺は多少メンタル面を厳しい部分があるけれども、うまくできる体制づくりがぜひできるのではないかと、私自身は思うわけなんですが、都留市ばかりではなく、都留市発で県教委のほうへ話を進めていきまして、全県的な体制づくりをお願いしたいところでございますが、その点、いかがでしょうか。
○副議長（鈴木孝昌君） 教育次長。
◎
教育委員会次長（相川泰君） お答えをいたします。 モアレ検査実施については、また状況等を検討する中、慎重に対応をしてまいりたいと考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 谷垣議員。
◆８番（谷垣喜一君） 未来の宝である子供たちを一生懸命本市で守っていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（鈴木孝昌君） 以上で谷垣喜一議員の質問を終結いたします。
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△小俣義之君
○副議長（鈴木孝昌君） 次に、14番、小俣義之議員。 小俣議員。 （１４番 小俣義之君 登壇）
◆１４番（小俣義之君） 一般質問を行います。 “
認知症介護家族への支援について” まず、１点目の
認知症介護家族への支援についてであります。 昨年８月に厚生労働省老健局高齢者支援課が発表しました介護が必要な認知症高齢者数は、平成22年には65歳以上の人口の9.5％に当たる280万人でしたが、平成24年中には全国で300万人を突破し、その後も増加し続け、平成37年には65歳以上人口の12.8％である470万人に達すると、これまでの推計が増加方向に修正されました。まさに65歳以上の８人に１人は介護が必要な認知症高齢者になるということになります。 この統計によれば、要介護状態にある認知症高齢者の半数は在宅での介護を受けており、この方々を介護する家族は介護に追われ、精神的にも、肉体的にも、そして経済的にも大変な状況になっております。 実際、私も認知症の妻を抱え、10年間自宅で介護を続けてきました。その経験から言わせていただきますと、ほとんど誰かが付き添っていなければならず、家族の誰かが仕事をやめざるを得ず、そして遠出をすることもできず、大変な苦労もいたしました。しかし、私は長年連れ添った妻を施設に入れるのではなく、自宅で介護しようと心に決めましたけれども、何度か限界かというときもありましたが、家族のみならず、ヘルパーさん、そして多くの人たちの温かい支えがあり、最後まで自宅での介護を続けることができました。 これから間違いなく認知症、介護家族はふえていくことになります。私なりに調べたところによりますと、東京都北区では、医師による訪問相談事業、家族介護者教室の開催、家族介護者リフレッシュ事業など、本人のみならず、家族への支援も幅広くされております。このような家族に対する支援について、本市においてはどのような対応をされているのか伺います。 また、一昨年、一般質問した際に、認知症に対応した地域づくりの担い手としての認知症サポーター養成講座の実施状況と、認知症サポーターの現状についてお尋ねをいたします。 “小林市長の選挙公約でもある産科分娩の再開について” 次に、第２点の小林市長の選挙公約でもある産科分娩の再開についてであります。 都留市立病院の産科がなくなり６年になろうとしています。そして、このことにより、東部地域において子供を産むことができなくなりました。今でも近くても北麓地域の病院による出産となり、妊婦や家族にとっては、大きな負担となっているのが現状で、里帰り出産という言葉はもはやこの都留市では聞くことがなくなりつつあります。 小林市政もいよいよ最後の年になりました。４期にわたる小林市長のこれまでの功績は大いに評価するものであり、都留市や市民にとって、今までなされた数多くの施策は、これからの都留市にとっても大いなる財産になるものだと思います。 そこで、小林市政の公約である産科問題については、全国的な社会問題であり、特に地方の小規模自治体にとっては、簡単に解決をできることではないと思いますが、現時点でどのような状況かをお尋ねいたします。 また、聞くところによりますと、過日、東部広域連合において、広域行政調査特別委員会が設置され、その中で、構成市村内への産科の設置について協議されるということであります。東部広域連合長の立場である小林市長には、強いリーダーシップを発揮していただきたいと思いますが、お考えをお聞きいたします。 “芭蕉月待ちの湯の運営について” ３点目の芭蕉月待ちの湯の運営についてであります。 戸沢の森和みの里は、温泉「芭蕉月待ちの湯」を中心に芝生公園、遊具広場、和風コテージなどがあり、2006年に体験工房種徳館がオープンし、手打ちそばを中心とした食堂と地元農産物などの直売コーナーや木工体験、織物体験コーナーとなっており、週末ともなれば、市内外から家族連れなどが訪れ、各施設やゆうゆう広場の利用者でにぎわっております。 和みの里の中で中心施設であります芭蕉月待ちの湯については、これまでに多くの市民に愛用されており、特に週末には二十六夜山等へのハイキングの帰り客等にも利用をされ、併設するサウナ風呂については、温泉と同様に利用者は多いと思われますが、昨年からサウナ風呂の運転時間、午前11時から午後７時に短縮をされたことによる利用者数の変化と現在の運転状況について、お聞きいたします。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 小俣議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小俣義之議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の
認知症介護家族への支援についてであります。 本市の昨年12月末現在における要介護、要支援認定者1,171人のうち認知症高齢者数は782人で、平成23年度当初の708人から約10％の伸びを示すとともに、地域包括支援センターにおける総合相談事業での相談件数917件の約半数が認知症にかかわるものとなっているなど、認知症高齢者は今後も増加することが推測され、認知症の方を介護する家族のご苦労が広がることが懸念をされております。 ご質問の
認知症介護家族への支援についての本市の対応といたしましては、物忘れ相談事業、徘徊高齢者家族支援サービス、
認知症介護家族交流会などがあります。物忘れ相談事業は、認知症家族の方などを対象に毎月１回、精神科医師が初期の認知症への対応について指導を行うなど、認知症家族支援の入り口として役割を果たしております。 徘徊高齢者家族支援サービスは、徘徊の心配のある高齢者の方に居場所を特定できるＧＰＳ端末を携帯してもらうための初期費用を助成するものであります。 また、
認知症介護家族交流会は、本年度においては認知症高齢者の妻を対象として開催され、過去に認知症高齢者を介護していた先輩介護者や、現在介護している方々が互いに介護の相談や情報交換などを行ったところであり、今後は対象を拡大し、メンタルケアを含む学習会、交流会の開催など、ニーズに合わせた取り組みを進め、認知症高齢者及びその介護家族への支援を強化してまいりたいと考えております。 次に、認知症に対応した地域づくりの担い手である認知症サポーター養成講座の実施状況につきましては、本年度認知症サポーター養成講座のＰＲ活動を金融機関、自治会、地区民生委員協議会、地域協働のまちづくり推進会、市内校長会などにまで拡大し、実施をいたしました。 その結果、平成23年度は認知症サポーター養成講座が３回開催され、受講者は42人であったものが、今年度は２月末現在までに24回開催され、523名の方々に受講していただくこととなり、現在市内に在住する認知症サポーターは1,402人にまで増加をいたしております。 また、この講座を都留第一中学校で実施したところ、受講した生徒から認知症の疑いのある高齢者の通報が地域包括支援センターに２件あり、いずれも担当者が訪問し、介護支援につなげるなど、徐々にではありますが、さまざまな形で効果も出てきております。 今後さらに対象者を拡大した養成講座を開催し、多くの皆様に認知症という病気に理解を深めていただき、認知症高齢者の方やそのご家族を温かく見守り支援する地域体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 次に、第２点の市立病院の産科分娩の再開についてであります。 市立病院では、これまで地域の中核的な病院として、市民並びに地域住民の皆様に高度で安全で安心な医療を継続的に提供できる医療体制の確立を目指し、医師、看護師など医療スタッフの安定的な確保に取り組んでまいりました。 しかしながら、近年の医師不足、とりわけ産婦人科医については、希望者が極端に少なく、その不足問題が顕著になっており、山梨大学におきましても、こうした影響を受け、産婦人科医の集約化を図ることとなり、平成19年度末をもって本医院から産婦人科医師が引き揚げられ、分娩が休止されましたが、平成20年度より富士河口湖町の山梨赤十字病院から産婦人科医が本院へ出向き、14回程度の妊婦検診を実施、出産は山梨赤十字病院で行うという、いわゆるセミオープンシステムを導入し、妊婦の負担軽減に努めているところであります。 ご質問の現時点での状況でありますが、本院では分娩が休止された直後より、院長を中心に開設者である市も加わり、さらに県とも連携し、地域医療再生計画事業を取り込む中、さまざまな情報の収集を行うとともに、人脈を活用し、山梨大学はもちろんのこと、都内の複数の大学病院に派遣要請を行ってまいりましたが、産婦人科医師については、都内の大学病院においてもその確保は大変困難な状況にあり、加えて産婦人科医師の７割が女性であることから、子供の教育や生活の利便性などを優先し、地方への勤務を希望しない傾向が強いことなどもあり、現在まで産婦人科医師の確保ができていない現状であります。 本市といたしましても、約10万人が暮らす東部地域に分娩施設が存在しないという状況が続いていることは看過できないことであり、早急な分娩の再開を本院の最優先課題として位置づけ、県内地域間の医師の偏在を是正し、若手医師の県内定着を図る地域医療支援センターを平成25年度内に設置する県及び山梨大学に対し、引き続き産婦人科医師の派遣要請を行うとともに、常に準備と行動を怠らず、産婦人科医師の確保に一丸となって努めてまいりますので、議員並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、平成25年第１回山梨県東部広域連合議会２月定例会におきまして、議員提案により設置されました広域行政調査特別委員会についてであります。本委員会は、広域行政で効率的に処理すべき諸課題について、広域連合議会として積極的に調査、研究を行うことにより、問題に速やかに対処することを目的に設置され、委員定数は16名で、（１）消防の広域化について、（２）し尿、ごみ処理の広域化について、（３）構成市村内への産科の設置についての３項目について調査研究を行うとされております。 こうした構成市村の共通した課題を解決する機運が高まり調査研究が進められることは、広域連合長として大いに期待すべきものであり、今後、連合議会と執行部が互いにその役割と責任を自覚する中、連携を強化し、ともに課題解決に向けて努めてまいりたいと考えております。 次に、第３点の芭蕉月待ちの湯の運営についてであります。 芭蕉月待ちの湯は、地域住民の心と体に安らぎとくつろぎを与え、健康の保持増進に資するとともに、人々の触れ合いや交流の拠点となる、さらに着地型観光の振興につながることなどを目的に、平成12年４月、花の日本百名山の１つである二十六夜山のもとに開業いたしました。その後、芭蕉月待ちの湯を中核にゆうゆう広場、わくわく広場、すいすい広場、和風宿泊施設一位の宿、交流体験施設種徳館、農産物加工体験施設和産館などが加わり、戸沢の森和みの里としての体裁が整い、人と自然が触れ合う極上の空間として、多くの皆様にご利用をいただいてまいりました。 ご質問のサウナの利用につきましては、平成23年に発生をいたしました東日本大震災の影響により電力不足に対応し、照明、光熱関係を初めとする施設の節電に努める中、震災前は午前10時から午後９時としておりましたサウナの運転時間につきましても、利用実態の少ない時間帯を短縮し、午前11時から午後７時までに変更し、運転してまいりましたが、利用者からのサウナ運転時間の延長を求める声が寄せられたことから、昨年12月より従前の時間帯に戻し、運転されております。 今後とも利用者の皆様のご要望を受けとめながら、より市民から親しまれ、愛される施設となりますよう、指定管理者制度により管理運営をしております都留市観光振興公社に指導、助言してまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力をお願い申し上げます。 以上で小俣義之議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（鈴木孝昌君） 小俣義之議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１４番（小俣義之君） 介護支援については、幾つかの事業が取り組まれているわけであります。本当に素早い対応であります。そしてまた、サポーター養成もここ一、二年で10倍、本当に驚くほどの数であります。このようなことで、認知症の家族の方々も安心して生活ができるじゃないかなと、こんなふうに思っております。 また、先ほどの答弁にもありましたように、過日、担当職員が都留第一中学に言って認知症の講和をしたわけでありますが、その講和を聞いた子供たち、これが家に帰りまして、親に「認知症って病気なんだね」、こう言ったそうであります。これは子供が本当に率直に受け入れたことではないかなと、こんなふうに思っております。 またこれからも、このような効果があるわけでありますから、もう少し低学年、小学校、あるいは保育園、幼稚園、そういったところへも出向いていただきまして、講和をしていただければ幸いであります。 それから、オレンジリングの件についてであります。このオレンジリングは認知症のサポーターのあかしでありますね。このオレンジリングを幹部職員の皆さん、そしてまた、所管外の幹部の職員も身につけております。過日、私も福祉課に行きました。そうしたら、何と驚くことに、ほとんどの職員がオレンジリングを身につけております。 これには私もすごく感動いたしました。こんなに幹部職員、そして職員までが一丸となってサポーターの養成、こういったものに真剣に取り組んでいるあかしだなと、こんなふうに思って、非常に感動したわけでございます。私もそれを言いたくて、こうした一般質問をさせていただいたわけであります。これからも山口部長、多くの人たち、協力してもらえるような取り組みをお願いをいたします。 次に移らせていただきます。 第２点目の選挙公約でもあります産婦人科の分娩の問題でありますけれども、これはやはり非常に難しい大きな社会問題であります。そう簡単に解決できる問題ではないということはわかっております。 そのような中で、過日、ごみ処理もありましたように、東部連合で議員提案で調査研究をやると、本当に画期的なすばらしい取り組みではないかな、こう思っております。その連合長、うちの小林市長ですね。市長みずからリーダーシップを大いに発揮していただきたい、私も他の議会の議員の人たちともお話をする機会がたくさんありまして、いろいろ話もしております。都留市の市長でなければできない、こういうふうに声を大にして言っている他の議会の議員もおります。 どうか市長、リーダーシップを期待しておりますので、一歩でも、少しでも前に進めるよう、努力をしていただきたいことをお願いを申し上げます。これは答弁は要りません。 そして、最後に芭蕉月待ちの湯の運営についてであります。 このサウナを午後７時から２時間とめた、その理由は、節電という答弁ですね。これは節電と言っても、していいことと、よくないこと、これが私はあると思うんです。温泉にはサウナはつきものなんですよ。サウナのない温泉なんてナンセンスです。私はそう思うんです。私だけかもしれませんけど。そして、この２時間節電しましたよね、とめました。節電したおかげで、どのくらいの経費が浮いたのか、それをちょっとお聞きしたいと思います。 それと、ついでに意見書箱、これは前あったと思うんです。それが今現在、あるのか、ないのか、これもお聞きしたい。そしてまた、従業員の駐車場、これも確保してあるのか、ないのか、これもまとめてお聞きいたします。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 先ほどの市長答弁にもあったように、震災の影響による電力不足というふうなこともありまして、９時を７時ということで短縮を数カ月したわけですけれども、電気料につきましては、２時間、これは当初の試算ですが、１年間に換算すればおおむね２時間でとめた分の電気料が30万円ほどの節約というふうな試算で開始をさせていただきました。 次の意見箱につきましては、現在も設置してございます。意見箱の内容につきましては、定期的に市の産業観光課のほうで確認をしております。 ３点目の駐車場につきましては、建物の前面の部分の第１、それから西側に第２駐車場があるわけですけれども、職員の駐車場については、西側の第２駐車場を使用するような指導をしてございます。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 小俣議員、よろしいでしょうか。 小俣議員。
◆１４番（小俣義之君） 今、部長の説明で節電して１年間に30万ほどの経費が浮いたと、それはとめれば経費だって減るよね。だけど、初心に帰ってみてください。どういうことであのお風呂をつくったのか、市民の皆さん方に体をリフレッシュ、心をいやす、そういったことでつくったはずなんです。１年間30万経費削減できた、これを喜んでいたんじゃおかしい。 そして、サウナは絶対にお風呂には欠かせないんです。恐らくサウナをとめた後、夕方のお客さんはかなり減ったと思います。このお客さんを取り戻すには大変なことですよ。これこそサービスですよ。 ですから、考え方を変えてもらわないと、いいじゃないですか、30万、50万かかったって。夕方まで仕事をして家に帰る、それからお風呂行こう、そうすると６時半か７時になっちゃいます。そうすると７時からサウナがないですよね。もしやむを得なくても、最低でもサウナを７時からとめるならば、料金を少し下げるとか、そうでなければ不公平だと思うんです。こんなことずっとやっていたんですよね。 そして、おそらく市民からも、かなり電話がいっているはずなんです。それで投書もしてあるはずなんです。12月議会の常任委員会で、私の同僚、武藤議員がそのことに触れていただきました。そうしたら、何か再開をしたというふうに私とっておりますけれども、そういう問題じゃない。 だから、そこら辺はたしかこんなことを一般質問することでない、そう思われても結構です。小さなことかもしれません。だけど、都留市は市民サービス、こういううたい文句ですよ。だから職員の皆さんね、市長の顔に泥を塗るようなことはやめてくださいよ。誰がとめることを決定しただか知りませんけど。これ絶対うまくない。 それで意見書箱は、今現在設置してあるでしょうか、部長。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えいたします。 意見箱についても継続して現在設置をしてございます。先ほど議員さんのご指摘のとおり、その意見箱についても営業時間を短縮するなら料金を安くするべきだというふうな意見も数件寄せられてございます。そんな中で、昨年12月、従前の時間帯に戻したというふうなことで、今後とも愛される経営に努めていきたいと考えております。よろしくご協力をお願いいたします。
○副議長（鈴木孝昌君） 小俣議員。
◆１４番（小俣義之君） 意見書箱も恐らく、意見書箱を開ける鍵、これは月待ちの湯の事務所にあるんじゃないかなと思うんです。もし事務所にあるならば、そういう投書箱を入れたいいことは、最終的に産業観光の所管の中の社長というのは、部長が社長ですか。そこのところへ意見書が来るわけなんですね。それを事務所に鍵があれば、事務所で開けて、都合の悪いものはぼつにする、そんなことはないと思いますけれども、人間ですから、そういった可能性もあるわけですよね。 だから、そこら辺もきっちりとして、鍵はやっぱり月待ちの湯の事務所でなく、社長である
産業建設部長のところにでも保管しておくとか、それで２カ月に１回ぐらい、部長も大変だと思いますけれども、行って鍵を開けて、そしてそれを持ち帰り、検討すれば、こんなようなことも、私が言うまでもなく、とっくに解決していることだと思います。 私も嫌ですよ、こんなこと言うのは。嫌だけど、やっぱり言わなければならない、そういう地元でもありますし、言わなければならない、そういったことでございます。 どうかこれからも温泉については、本当に市民の皆さん方に親しまれるような、心いやせるような、そういった施設に、よりよい施設にしていただきたいことをお願い申し上げまして、終わります。
○副議長（鈴木孝昌君） 以上で小俣義之議員の質問を終結いたします。
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○副議長（鈴木孝昌君） この際、しばらく休憩いたします。 （午後２時３８分） （午後２時５２分）
○副議長（鈴木孝昌君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
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△杉山肇君
○副議長（鈴木孝昌君） 次に、７番、杉山 肇議員。 杉山議員。 （７番 杉山 肇君 登壇）
◆７番（杉山肇君） それでは、一般質問を行います。 “都留市における雇用環境について” まず、都留市における雇用環境について質問をいたします。 長引く日本計画の低迷とデフレ、年末に誕生した安倍内閣は、経済対策を最優先課題として、いわゆるアベノミクスと言われる経済政策を打ち出し、その期待感も含め、円安、株価上昇と大きく流れが変わってきております。今後は、さらなる成長戦略によって景気回復が本格的になることを期待するところであります。 しかしながら、地方においてその景気回復を実感するのはしばらく先であり、国の経済政策だけに頼るのではなく、地方自身が自立する努力をしなければならないのは言うまでもありません。全国的な景気低迷の中で、中高年の失業問題、特に若年層でのいわゆるニート、フリーター、非正規労働などは社会的な問題となっております。これらの問題は、都留市においても同様であり、さらには雇用問題に起因する若者の市外流出など、人口減少問題は今後さまざまな面で大きな影響を及ぼすはずであります。 市長説明でも、商工業振興、雇用対策について述べられていますが、緊急雇用創出事業で７人雇用したという次元の話ではなく、その本質はいかに将来にわたっての雇用の場を確保するかであります。市民の生活基盤の確立は、市民生活、さらには都留市という地方自治体の存続にもつながる大きな問題であり、施策の中でも最も重要で、かつ喫緊の課題であると考えます。 市長説明によると、本市では都留市企業立地支援条例によって企業誘致に努めており、今後とも粘り強く取り組むとしておりますが、具体的にどのような取り組みをされているのか、お聞きいたします。 “
骨髄ドナー助成制度について” 次に、
骨髄ドナー助成制度について質問をいたします。 去る２月３日、歌舞伎俳優の市川団十郎さんが亡くなられました。市川団十郎さんが歌舞伎俳優としてのみならず、みずからが白血病という病気と戦い、そして骨髄移植などで病を克服してから、全国骨髄バンク推進連絡協議会の会長として、白血病患者や関係者を歌舞伎座へ招待し、多くの患者さんや関係者を勇気づけるなど、社会活動にも熱心に取り組んでおられました。改めてご冥福をお祈り申し上げます。 さて、白血病や再生不良性貧血など、血液の難病の最後の治療法として、造血幹細胞移植は、多くの患者に希望の光を与えました。日本骨髄バンクを介した骨髄及び末梢血幹細胞移植数は平成５年に最初の骨髄移植が実施されてから、多くの人の善意を受け、約20年の年月を経て累計移植数が１万5,000例に達しました。そして、その移植数は年々増加しており、去年の年間移植数は1,340例を超える状況となりました。 その一方で、移植希望患者数は年々増加しており、現在でも3,000人を超える人たちがドナーを待っている状況であります。骨髄移植、末梢血幹細胞移植では、それぞれの白血球の型であるＨＬＡ型が適合しなければならず、その確率は兄弟姉妹間では４分の１ですが、親子間ではまれにしか適合しません。さらに非血縁者間では数百から数万分の１という確率になります。そして、少子化が進む現在では、ＨＬＡ型の適合する家族が見つかりづらくなっており、骨髄バンクの役割はますます重要となっております。 骨髄バンクのことし１月現在のドナー登録数は42万人余りになり、９割以上の患者にＨＬＡ適合のドナー候補者が見つかる状況となりました。しかしながら、多くの問題として、そのうち約半数がドナー側の理由により移植が断念されており、その理由として、ドナーの健康理由や都合がつかないことが理由となっております。そのため、より多くの患者さんに移植が行われるためには、１人でも多くのドナー登録が必要であり、あわせて社会全体での理解が不可欠であります。 そのような中、昨年９月、国会において移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立し、国及び地方公共団体等の責務が明記されました。地方公共団体の責務として、移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する施策を策定し、及び実施する責務を有するとしております。この法律制定を受け、都留市ではどのように対応されるのかお聞きいたします。 全国的に見ると、この法律の成立以前から骨髄移植に対して関心を持ち、独自の政策としてドナー助成制度を導入している自治体があります。２年前に入・通院１日当たり２万円という全国初の助成制度を導入した新潟県加茂市を皮切りに、島根県浜田市、同じく益田市、愛媛県四国中央市、東京都稲城市が同制度を導入しております。中でも島根県益田市の前福原市長は、２年前にみずからが骨髄提供を行い、以来、みずから先頭に立ち、積極的に骨髄バンクの推進に取り組んでおります。 しかしながら、ドナー助成制度を導入している自治体は、現在全国でわずか５市にとどまっているのが現状であります。地域のリーディングパワーとして、都留市が積極的に大きな役割を担う必要があると思いますが、前向きな答弁を求めるものであります。 以上、２点について質問いたします。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 杉山 肇議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の都留市における雇用環境についてであります。 昨年誕生いたしました安倍内閣は、危機突破内閣と位置づけた新内閣を組閣し、デフレからの脱却と円高を是正するため、経済再生本部を設置するとともに、経済財政諮問会議を復活させ、大胆な金融政策、機動的な財政政策、民間投資を喚起する成長戦略という３つの矢で迅速に経済再生を推し進めていく経済政策、いわゆるアベノミクスを打ち出し、財政出動を中心とした第１段で我が国の実質国内総生産（ＧＤＰ）をおおむね２％押し上げ約60万人の雇用を創出するとしております。 そのような中、山梨県の労働市場の動きといたしましては、本年１月の有効求人倍率は0.63倍で前月に比べて0.01ポイント上昇、新規求人倍率は1.03倍で前月に比べ0.04ポイント上昇となるなど、わずかではありますが、上向きの兆しが見えているところであります。 本市におきましては、平成23年に玉川からから井倉間の国道都留バイパスが、また岩崎橋交差点から金井交差点までの
県道宝バイパスが供用開始されるとともに、郡内地域の一体感のある発展や東海、中部、近畿圏域との産業、観光、文化等の交流促進につながることが期待される都留インターチェンジのフルインター化が完成するなど、多くのインフラが整ったこの絶好の機会を生かすため、東京などにおいて開催される企業立地セミナーや企業マッチングフェアに産業活性化推進委員などが積極的に参加し、本市をＰＲしてきたところ、数社が本市への進出に興味を示し、現在、関係者との協議を進めており、１日も早い交渉の成立を期待いたしているところであります。 また、市内外からの企業立地及び雇用の拡大を目的に、平成20年に策定をいたしました都留市企業立地支援条例により企業誘致に努めており、昨年は本事業が初めて適用される企業が進出するなど、徐々にその効果があらわれております。 さらに、平成25年度には新たなパートナーとの取り引き、並びに技術マッチング等を目的に開催されております全国規模の展示会への出店を支援し、市内企業のビジネスチャンスの創出にも努めてまいりたいと考えております。 なお、企業誘致の推進や地場産業の継承、発展のための最大のハードルは、人材の確保と後継者の育成にあるとの認識から、この４月に開校されます山梨県立産業技術短期大学校都留キャンパスに対し積極的な支援を行うとともに、市内高校生に対する資格取得の助成を継続し、地域産業の発展を高い志と技術を持って支える人材の育成と確保に努めてまいります。 また、地域に埋もれている観光資源をみずからの手で掘り起こし、商品に磨き上げ、誘客につなげるエコロジカル・バランスタウンの推進を初めとする着地型観光の活性化にも努めてまいります。 現下の厳しい経済情勢の中におきましても、本市が持ちます個性的で魅力的な地域資源と人材を最大限に生かした多彩な地域産業の振興を図り、雇用の拡大に努めてまいりたいと考えております。ご理解とご協力をお願い申し上げます。 次に、第２点の
骨髄ドナー助成制度についてであります。 近年、造血幹細胞の移植を必要とする血液疾患の患者は増加傾向にあり、移植件数も増加しております。現在、骨髄バンクへのドナー登録者は全国で42万人を超え、県内においても2,300人と年々ふえ続けております。 しかしながら、血縁関係者以外が骨髄を提供する場合に、提供可能となる白血球の形が一致するのは数百人から数万人の１と言われており、造血幹細胞移植の推進には、より多くのドナーの確保が不可欠なものとなっております。そのような中、昨年９月に移植に用いる造血幹細胞の適切な提供の推進に関する法律が成立し、１年６カ月以内に施行されることになっております。 お尋ねの法律の成立を受けての本市の対応についてでありますが、今後国において策定されます基本方針等に基づき、適時適切な施策を実施してまいりたいと考えております。 また、ドナー助成制度の導入についてでありますが、骨髄提供をする場合には、通院や入院のため１週間程度の日数を要することから、ドナーへの負担軽減策を講ずることが造血幹細胞移植を推進する上で大切な要素となっており、休業補償の目的で助成制度を設けている自治体もあるとのご指摘でありますが、この事業は市単独では効果が限定され、広域的な取り組みが必要なものとされており、昨年11月の全国市長会において決議された平成25年度国の施策及び予算に関する提言の中にも、ドナーについての登録や移植にかかわる助成制度等の環境整備の推進を盛り込んでおりますので、今後、法律の施行にあわせて、そうした制度が創設されるよう、国・県へ強く働きかけるとともに、市といたしましても助成制度についての調査研究をしてまいりたいと考えております。 以上で杉山 肇議員へのお答えとさせていただきます。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員、よろしいでしょうか。 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） まず１点目の市民の雇用の場、生活基盤の確立といいますか、確保といいますか、その重要性ですね。そのことの重要性を都留市としてどういうふうにとらえているのか。 例えば、その雇用の場の一つの大きな柱として、先ほど答弁もありましたけれども、企業誘致、もう一つの大きな柱だと思います。例えばその企業誘致ということについて、都留市としては、その優先度というのはどの位置にあるんでしょうか。まだその認識をお聞きします。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えをいたします。 先ほどの市長答弁にもあったように、地域の雇用の場というのは大変重要な位置づけをしております。企業誘致につきましても、産業活性化推進員等配置する中で、産業観光課を中心に積極的に産業支援を行っているところであります。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 産業観光推進員を配置してという、今お答えなんですが、企業誘致に対する今、都留市が対応する組織というのは、今どういう状況になっているのかをお聞きします。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 先ほども答弁しましたとおり、産業活性化推進員を専属に配置いたしまして、企業誘致のほうに当たっているところであります。また、産業観光課職員においても企業誘致の部分を担当しております。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 推進員、１名ですよね、専属に当たっているというのは。今、おっしゃった職員を当たらせているというのは、兼務しているわけですよ。いろんな業務を。したがって、専属に当たっているのは、今１名なんですよね、企業誘致に対して。そういう体制で本当に市の考え方として、企業誘致に対する優先度というのは高いのかなとすごく感じるんです。 こういういろんな条例をつくって、企業誘致しましょうということは、全国の自治体が同じことをやっているわけですよね。その中で、企業が都留市を選ぶんだというその決め手というのは、やっぱり熱意だと思うんですよ、都留市の。そういう意味では、体制もそうですけれども、市長みずから先頭に立って、その熱意を見せる、そういうことが一番大切だというふうに私は思います。ぜひ、そういう体制をとっていただきたいと思いますけれども、そのことについてどう思われますか。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業建設部長。
◎
産業建設部長（小俣仁君） お答えをいたします。 企業誘致につきましては、何度も繰り返しになりますけれども、推進員を中心に、各県外で出向いたり、各社、先ほどの市長の答弁にもあったように、何社か希望の意向も示しております。具体的に中身的には企業の情報、用地の問題等、情報の提供等もする中で、取り組んでいる状況でございます。今後につきましては、商工会等関係機関などと連携をしまして、一層の企業誘致の事業を行ってまいりたいと考えております。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 専属の職員１名と、あとは担当職員を兼務で当たらせているということは変わらないということが、都留市の企業誘致に対する考え方だということだというふうに思います。そういう考え方なら、そういうことでやむを得ません。 もう一つの柱としては、やはり地域ブランドをつくるということだと思うんです。それはエコバラタウンだとか、いろんな施策のほうで、そういうところにつながっていくんだろうと思うんですが、そうやっていろんな種をまくことは必要だと思いますけれども、やっぱり種を実らせるということが一番大事なことであって、そのためには、東京オリンピック誘致ではないんですけれども、オールジャパンじゃなくて、オール都留市として対応していくということは必要だというふうに思うんですが、そういう考え方、オール都留市として地域ブランドをつくる、そういうことの考え方に基づいた対応ということについてはどういうふうに思われますか。
○副議長（鈴木孝昌君）
産業観光課長。
◎
産業観光課長（小宮敏明君） お答えいたします。 まず、地域ブランドの中身におきましては、数年前から都留市未来型農林業推進協議会という中で、植物工場などを利用した新しい農産物の確立という形の中で行っておりまして、その中で昨年、市内に民間企業の１社が植物工場を使った企業が進出された、設立したということになります。また、市長の所信の中にも述べさせてもらいましたが、それらの曽雌にんにくを使った加工品であります黒にんにく等も都留市としての一つのブランド化というふうにもなっております。 また、都留市の豊か自然とか、それらのものも多くの資源を活用した中でのブランド力の向上とか効果と、それらを含めた着地型の観光というのも魅力ある商品の一つと考えておりますので、それらを活用した中での産業の活性化を図ってまいりたいというふうに思っております。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 野菜工場だとか、曽雌にんにく等々一生懸命やられているというのは承知しています。ただ、やはりそのことを大きく実らせるということが大事で、やはり都留市と聞けばあれなんだなというぐらいのブランドをつくらないと、やっぱり大きな雇用の場も生まれませんし、都留市の産業にもより発展するということにはならないと思うんです。そのためには、先ほど言いましたように、やっぱりオール都留市としてこういうことはやっていかないと、大きな実にならない、そういうことはぜひ言っておきたいというふうに思います。 私もスポーツを通じて、大学生だとか、本当に付き合っているんですけれども、やっぱり都留市に帰ってきたい、都留市で家庭を持って暮らしたい、あるいは親も子供と一緒に暮らしたい、孫と一緒に暮らしたい、そういう思いを持っています。残念ながら、そういう夢はかなわず、そのまま東京に残ったり、市外へ出てしまう子供を何人も見ています。 この地元に働く場所がなくて、生活の基盤がつくれない、そこは本当にいろんな意味でこの問題というのは、根幹にあるというふうに思います。ぜひそういう認識を持っていただいて、必要であれば、企業誘致の体制だってやっぱり組織がえして、もっと大胆に変えていくということも当然必要だというふうに思いますので、ぜひそういう認識を持って対応していただきたいというふうに思います。 それから、２点目の骨髄バンクのことについて質問させてもらいますけれども、都留市としては、去年秋に成立した法律を受けて、施策をどうするんだということで、市長答弁のほうでは国の基本方針等を待ってそれからやるんだということなんですが、その情報を見ますと、基本方針を待たなくてもつくれるわけですよ、自治体で。もう基本理念に基づいてつくりなさいということになっていますので、基本理念は去年の秋の法律でできていますので、つくろうと思えばできる話なんですね。要するに都留市の姿勢の話なんですよ。 それにつながるんですが、助成制度も市長答弁ですと、「この事業は市単独では効果が限定され」というふうに規定をされていますけれども、この「限定され」という根拠は何なのですか。
○副議長（鈴木孝昌君） 市民・厚生部長。
◎市民・厚生部長（山口稔幸君） お答えをいたします。 市の対応について、まずご説明をさせていただきます。 この法律では、地方公共団体が国との適切な役割分担を踏まえて施策を策定し、実施するということになっております。法律の施行が具体的に示されます市町村の役割分担が示されておりませんので、この役割分担を踏まえて視察の策定をしていき、国と県などと連携、協力を図ってまいりたいと考えております。 また、助成制度につきましてですけれども、助成制度につきましては、先ほど市長答弁にもありましたとおり、広域的な取り組みが必要な事業であると認識をしております。また、全国市長会におきましても、国に対しまして提言をしておりますので、今後国において策定されます基本方針において、市町村の役割分担が何かということを確認した上で、助成制度について調査研究をしてまいりたい、そのように考えております。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 質問は、この事業が市単独では効果が限定されるというふうに書いてあるんですよ。市長答弁で言われたんです。それがこの助成制度を躊躇する一つの理由としているわけですよね。この事業は市単独では効果が限定されるということの根拠は何ですかと聞いているんです。
○副議長（鈴木孝昌君） 市民・厚生部長。
◎市民・厚生部長（山口稔幸君） お答えをいたします。 助成制度の効果的なという、広域的な支援が必要ではないかという根拠でありますが、これは議員ご指摘のとおり、全国的なドナーの方に対する支援なわけでありまして、一市町村の政策ではなく、国において実施して、全国でこの助成制度をすることがより効果がある、そのように感じているところであります。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） ここに１つデータがあるんですけれども、ドナーの登録者数の都道府県別の数値なんですけれども、山梨県は1,000人当たり5.88、これは全国の都道府県の大体35番目ぐらいの位置ですね。 一方、先ほど質問の中で触れましたけれども、島根県、２市が助成制度をやられていて、関心が高いんだと思います。そこは1,000人当たり11.0、全国８位ですね。対象人口は山梨より少ないんですよ。だから、それぞれ市町村が独自でこういうことをやって、十分に効果があるんですよ、そういうデータで示されたとおり。全国的にやらないとだめだということじゃなくて、やっぱりこういうことは市町村がみずから動いて、全国に広げていく、そういうことだと思うんですよ。ドナーを求める、本当に市民に接する自治体が市民の善意を拾う役割をするんであれば、市町村がみずから先頭に立ってこういう施策を進めていかないと、国がやらなければという話じゃなくて、市町村がみずからやっていくべき話だと思うんです。 先ほど否定されましたけれども、効果が限定されということはあり得ないんですよ。効果が出ているんです、実際の話が。この助成制度にしても、予算的には、例えば助成制度を入れた場合、どのくらいかかると思われますか、年間。
○副議長（鈴木孝昌君） 市民・厚生部長。
◎市民・厚生部長（山口稔幸君） お答えをいたします。 他市の状況でありますが、本人に１人10万円、事業所に５万円というような例が多いようであります。そうしますと、１件当たり15万円、これが10件ありますと150万円ぐらいの予算になるのではないかと、そのように考えております。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） 都留市で年間10件あるということは、まずありませんね。山梨県で大体10件、年間10数件、そういうことを考えると、年間の予算にしても、本当にわずかな予算です。それでいろんな白血病等々で苦しんでいる患者さんを救えるわけですら。そういう意味では、調査研究しますなんていう問題じゃないんです。市長が一言やりましょうと言えばそれで済む話なんですよ。ぜひ前向きにお願いします。
○副議長（鈴木孝昌君） 市民・厚生部長。
◎市民・厚生部長（山口稔幸君） お答えをいたします。 造血幹細胞移植につきましては、大変有効な治療方法であると認識をしております。そのために、今回国でも法律を策定したものだと考えております。その法律によりまして、今後、国・県・市がそれぞれどんな役割をしていくかということが具体的に決められてまいりますので、その決められたものに沿って市町村も、私たち都留市も積極的にその事業はしていくということになろうかと考えております。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 杉山議員。
◆７番（杉山肇君） ぜひ国のほう見てください。しっかり国のほうに進めるように言ってください。これ以上、答弁は結構です。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 以上で杉山 肇議員の質問を終結いたします。
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△小林義孝君
○副議長（鈴木孝昌君） 次に、18番、小林義孝議員。 小林議員。 （１８番 小林義孝君 登壇）
◆１８番（小林義孝君） 一般質問を行います。 “
看護系大学誘致事業について” 最初に、
看護系大学誘致事業についてであります。 ２月26日付の新聞の１面トップに「桂高跡地に健康科学大」という記事が載り、大変驚きました。12月議会の質問でこの問題を取り上げた際、市長は答弁で「現在、事業候補者の募集期間中であり、この答弁により提案内容や選定が左右されるおそれもあることから、具体的な答弁については差し控えさせていただく」と述べました。この答弁から応募する事業者が相当数あるという印象を受けました。議会への報告が新聞記事の後になったことはともかくとして、応募したのが１事業者だったことは意外でした。 この点でまず確認したいのは、ほかの事業者に応募を打診しなかったのかということです。進出の意思を持つ事業者が１つしかないのであれば、市の意向とすり合わせをしてでも条件を整え、その事業者に決めるしかありません。学生人口の拡大という市の方針があり、都留大による開設を断られ、市単独での開設という選択もないもとで、なおさらそうせざるを得ません。この経過については、今後の事業者と市の関係にも影響がありますから、より詳しい報告があってしかるべきだと思います。 次に、
学校法人富士修紅学院についてです。 議会への説明文書では、大学開設時に不祥事があり、文部科学省の処分を受けたことを認め、現在の経営母体は当時の役員等を一切排除し、新たな体制で学校運営を行っているという現状を肯定しています。しかし、文部科学省は既に学生が在籍していることから、補助金４億円の返還を求め、2009年から５年間は新しい学部の創設を求めないという処分にとどめ、大学認可の取り消しはせず経営を存続させました。結果的に、不祥事を起こした前の役員は、学校の開設のために捨て駒としての役割を立派に果たしたことになります。 また、古い報道ですが、現役員は旧役員を相手に損害賠償を求める訴訟を起こす方針を固めたというのがありまして、これらの経過は正されたんでしょうか。きちんとした信頼関係を築くために確認しておきたいと思います。 次に確認したいのは、看護学部設置成功の保証についてです。公立大学といいますと、かつて公立大学は30数校で推移していました。しかし、公立大学協会のホームページで見ますと、今は90校に達しています。そのうちの彼らの部分が医療、介護、福祉分野の大学です。私立でも相当数あるのではないでしょうか。 そういう意味では、これから設立するというのは、どちらかと言えば後発です。市は健康科学大の熱意を高く評価したようですが、例えば、看護系の専任教諭は現在の４人から最終的に28人にふやすという新聞報道の教員確保の保証はあるのでしょうか。 この点でもう一つ明らかにしてもらいたいことがあります。富士河口湖の町長は、理事としてこの学院の運営にかかわっていますが、都留市の立場はどうなるのでしょうか。また、市の出資はどの程度になるのでしょうか。国・県・富士河口湖町、私立学校振興共済事業団などの対応との比較で明らかにしていただきたいと思います。 最後に、富士吉田市の市立看護専門学校との連携についてです。 看護師を養成する大学と
都留文科大学との連携は検討する課題が多く、恐らくまだ具体的になってはいないでしょうが、こちらは嫌でも具体化すべき対象です。この専門学校は、１学年の定員50人で郡内を中心に看護師を輩出しています。卒業後の進路については、大学編入の道も示されています。この学校との連携は検討されているのでしょうか。連携がなければ競合ということにならないかと心配になります。 この学校のホームページを見て驚いたことがあります。それは卒業後の就職状況の一覧表です。平成10年度卒業の１期生から23年の14期生まで、郡内の病院に就職した看護師の人数が載っています。卒業生266人中富士吉田市立病院が137人、山梨日赤が50人という数字は理解できますが、大月市民病院が34人に対して、都留市立病院はわずか５人です。最近まで都留市立病院の前には、通年で看護師募集の看板がありました。しかし、専門学校卒業生のほとんどは都留市を通り越して大月市に行っていたことになります。なぜこうした現象が起こるのでしょうか。 私は、質問で何度か取り上げ、そのたびに当局が否定してきた待遇の低さに原因があると思います。それともほかに原因があるのでしょうか。質問の趣旨からしたら派生的な問題ですが、改めて市立病院の看護師の待遇改善を求めたいと思います。 都留市に看護師養成大学ができて、大勢の看護師が誕生したけれど、市立病院は相変わらず看護師不足をかこつというのでは、笑い話にもなりません。いかがでしょうか。 “空き家対策について” ２番目の質問は、空き家対策についてであります。 先日テレビで、山梨の空き家率についてのニュースがありました。インターネットで確認すると、空き家率の全国平均は14.43％で、約７軒に１軒が空き家と、空き家率の第１位は山梨県で20.53％ということでした。空き家率は放置しておけばさらに上昇するという見通しのもと、空き家を出さない対策や空き家になった家屋の処理などについて、条例を制定している自治体もふえているようです。 ある自治体の例で見ると、空き家の解体撤去制度の創設、住宅の不良度の測定基準の制定と老朽危険空き家解体補助事業、空き家バンク制度などを内容としているようです。以前にも触れているのですが、私の近所にも廃屋があり、その始末はどうなっているのかと近所の人が心配しています。 またある地域では、無人の家屋の前にごみが捨てられ、ごみ屋敷状態になっていて、近所の人が火事の心配をしています。空き家や空き地は地方の衰退の象徴とも言うべき現象で、廃屋となった空き家を見続けるのは、地域に住む者として耐えがたいものがあります。都留市の空き家の状況はどうなっているのでしょうか、その対策を検討しているのでしょうか。家主が撤去に応じない場合は、市が代執行し、その負担を家主に請求するといった方法も視野に入れて、対策を立てるべきではないでしょうか。まちの美観と安全のために検討を求めます。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員の質問に対し、当局の答弁を求めます。 市長。 （市長 小林義光君 登壇）
◎市長（小林義光君） 小林義孝議員のご質問にお答えをいたします。 まず、第１点の
看護系大学誘致事業についてであります。 １つ目の他の事業者への応募の打診についてであります。昨年、本市への看護系大学の開設について、県内学校法人への意向調査を実施いたしましたが、その際には本市への開設に関心を示す法人が複数あり、これが本市が誘致に踏み切った要因の一つとなっております。 また、募集要綱の公表と同時に、県内を初め関東、近隣都県に大学を有する学校法人及び各都県の看護協会宛てに当該誘致事業の事業候補者の募集案内を送付し、周知に努めたところであります。その結果、いずれも応募までには至りませんでしたが、
学校法人富士修紅学院のほかに法人名を挙げての具体的な問い合わせが１件、匿名での電話問い合わせが１件ありました。 ２つ目の
学校法人富士修紅学院についでありますが、このたびの法人選定に当たり、本市が最も注視いたしましたのは、
健康科学大学創立期の経営母体である学校法人第一藍野学院との現在の関係や文部科学省からの指導もあった後の経営改善の進捗状況等であり、そのため、選定委員会には弁護士、公認会計士、元大学総長、病院院長等の有識者を加えた体制で厳正な審査を行っていただきました。 審査を通じ、
学校法人富士修紅学院では、前学校法人の旧経営陣に対し平成23年２月15日付で、また平成24年１月29日付で、当時の監査証明業務を行った旧会計監査人らを被告とした損害賠償を求める訴訟をそれぞれ提起していることが明らかになり、さらに現在は、旧経営陣と決別し、新たな経営体制を確立し、経営の刷新を図るとともに、経営の健全化や安定化、さらに再発防止のためのコンプライアンス体制が整えられていることが確認されました。 これらに基づき、選定委員会から的確な法人であるとの答申をいただき、本市としてもこれを尊重する中、独自の精査も行い、事業候補者として決定したところであります。 ３つ目の教員確保の保証についてであります。 大学設置基準上、入学定員80名、収容定員320名の看護学関係の学部の場合、完成年度の専任教員の最低基準は19名となっておりますが、当該法人は開校１年目に16名、２年目に26名、３年目には28名を配置することといたしております。 提出された応募申し込み書及びヒアリングにより、現時点で既に４名の専任教員が確保されており、さらにカリキュラム検討委員会の委員として、教授候補者５名を確保し、現段階で９名が確保されていることが確認されております。 議員ご指摘のとおり、看護系大学は数多く成立されている状況において、８つの領域ごとにその専門性を有する教員を確保することは困難を伴うものでありますが、人が人を呼ぶ世界とも言われている中で、早期採用に踏み切り、開校時に16名、最終的に28名の専任教員の確保にめどがついていることは評価できるものと考えております。 ４つ目の法人の運営に対する都留市の立場及び市の趣旨についてであります。 現在、当該法人には地元自治体である富士河口湖町長が学内理事として経営に携わっていますが、今後、本市との協力体制や連携体制を築くため、本市からも理事あるいは評議委員として経営参加することの提案をいただいております。 また、本市の出資はどの程度になるかとのお尋ねですが、提示いたしました支援策は開設時における支援策として法人の初期投資額を減額するため、既存施設の改修については本市の負担において行い、それを賃貸することといたしております。これにより当該法人には後年度の賃貸料が発生しますが、数億円規模の初期投資額が軽減されることとなります。 これら既存施設の賃貸料については、運営に関する支援策として本市が改修に要した費用をもとに、その半分程度を賃貸料として徴収することを想定しており、さらに県に対し、本市が負担する改修費用に対する財政支援も要望しておりますので、これが受けられれば法人にとっても一層の負担軽減につながることとなり、安定的な運営に寄与できるものと考えております。 また、最初の卒業生を送り出すまでの開設からの４年間は、私立大学等経常費補助金が原則不交付となっており、３年目までは収容定員を満たさないことから、授業料の収入も不足し、財政的に非常に不安定な時期になります。そのための支援策として、開設後４年間は、賃貸料を全額猶予することとし、立ち上げ時の経営を支援してまいります。 なお、
健康科学大学を開設した前学校法人は、開設時に県からの補助金、地元河口湖町からも補助金の交付を受けていると伺っております。 また、日本私立学校振興共済事業団からは、私立大学等経常費補助金を開設後５年目より交付されており、不祥事発覚後はしばらく未交付でありましたが、徐々に交付率が回復し、平成26年度には10割交付に戻る予定となっております。 ５つ目の富士吉田市看護専門学校との連携についてであります。 ３年制の富士吉田市立看護専門学校から保健師資格や養護教員１種免許の取得が可能な
健康科学大学看護学部への編入は、キャリアアップを目指す学生にとっては大きな魅力となると同時に、富士吉田市立看護専門学校は、地元からの進学者が多いため、地元
看護師確保対策としても有効な方策になるものと考えられます。 現時点において、当該法人は本市の
都留文科大学との連携については、さまざまな方策を考えておりますが、３年生の看護専門学校との連携については、編入制の受け入れ体制も含め、今後検討していくとのことでありました。 ６つ目の富士吉田市立看護専門学校からの就職者の状況と市立病院における看護師の待遇改善についであります。 富士吉田市立看護専門学校からの新卒者の本院への就職は266人中５名と、大変低い数値となっております。この要因の２つとして、新卒者が最初の勤務地として選ぶ病院は看護師資格の取得のために必要となる研修を行った病院を選ぶ傾向が強いことが挙げられており、こうした研修体制が整っていない本院は大変不利な状況に置かれております。 こうしたことから、本院においても学生実習指導施設（病院）となることを目的に平成24年度より実習指導者の養成を開始しており、
健康科学大学が開校する平成24年４月までには研修の受け入れが可能な病院となるよう、体制を整備してまいります。 この研修受け入れ体制が整ったときには、
健康科学大学生を初め、本院を研修先に選ぶ研修生に対し、適切な看護技術の指導を行うとともに、本院の実施している各種研修制度の内容や看護師として経験を積むにふさわしい病院であることなどを研修を通して理解していただき、本院への就職希望者の増加につなげてまいりたいと考えております。 次に、看護師の待遇改善についてであります。 昨年の９月定例市議会での一般質問でお答えしたとおり、新任職員の採用時の格付けや中途就職者の格付けなどについては、それぞれの基準に基づき対応しており、近隣他市と比較しても特に本院の待遇は低い状況とはなっておりませんが、今後とも近隣他市の状況の把握に努め、適切な労働条件を含めた必要な改善を図るとともに、各種研修制度のさらなる充実や資格取得のための助成制度の拡充についても調査研究してまいりたいと考えております。 次に、第２点の空き家対策についてであります。 平成20年度に総務省が実施した住宅土地統計調査によると、山梨県の空き家率は20.3％と全国で第１位となっており、別荘等の二次的住宅を除いた空き家率も16.2％と全国で第２位という結果になりました。また、本市の空き家率は17.5％で、県内13市のうち第５位となっており、市内に多くの空き家が存在していることが推測されますが、この調査方法は抽出した一部地域のみの調査であるため、市全体の正確な空き家の件数は把握できておりません。 そのような中、本市では都留市に定住、または二地域居住を希望する方に対するＩＪＵ、移住ターン促進支援事業の一環として、市内にある戸建ての空き家所有者に協力と了承を得る中、賃貸または売却可能な空き家の情報を提供し、移住希望者と空き家所有者などとのマッチングを行い、空き家の有効活用を図る空き家バンク制度を創設し、取り組みを進めているところであります。 また、老朽化した空き家対策として、平成22年に埼玉県所沢市が、所沢市空き家等の適正管理に関する条例を制定して以降、全国の自治体に広がりを見せておりますが、県内の自治体においては、現在のところ条例制定は行われておりません。 条例の内容としては、管理が不十分な空き家の所有者に適切な措置を求める勧告や命令、従わない場合の公表が主なもので、罰則や代執行について明記した条例もあります。本市においては、過去に市が管理する市道沿線で老朽化による損傷の著しい建物の一部が強風によって市道に散在した際、道路管理上、最小限の改修を行ったことがありますが、この件は権利関係の問題で、現在のところ、解体にまでは至っておりません。 いずれにいても、空き家については、個人所有の財産であり、管理についても、解体についてもその費用は所有者が負担することが原則であり、行政での代執行については、慎重な対応が求められておりますが、今後、市内の景観や環境の保全、防犯や安全対策の視点から、制度の創設について、調査、研究してまいりたいと考えております。 以上で小林義孝議員の質問へのお答えとさせていただきます。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員、よろしいでしょうか。 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） １つ目、２つ目というふうに答弁されたので、１つずつ再質問、再々質問を行いたいと思います。
看護系大学誘致事業について、応募者が結果的に１校になってしまった。そのこと自体について、どうしてなのかなという疑問がまだ残るわけですね。これからのこの分野の問題について、熟知する機会でもありますので、なぜ関心を示しながら応募に至らなかったのか、１校しか応募しなかったのかというところをつかむ必要があると思うんですが、わかる範囲で、推測で結構ですから伺いたいと思います。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 一般的に現在、全国地方の大学が、これは私立大学ですけれども、都心回帰の傾向がどうしても起こっております。都内での開学等を目指す大学がふえておりますので、そういうことも一因であったかなというふうには受けとめております。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） 非常にこの分野が、先ほど後発という表現を使いましたが、それほど何といいますか、需要のある分野ではないという見方があるのではないかという心配があるので、ぜひ引き続き頭の隅へ置いておいてほしいというふうに思います。 ２つ目の
学校法人富士修紅学院との関係で、いわゆる前の法人の経営陣と今の経営陣との関係で、前の学校法人の旧経営陣のもとで今の経営陣は仕事をしていたのかどうか、この確認をさせてもらいたいと思います。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 市長答弁で言いましたとおり、前法人は第一藍野学院であります。現在、
学校法人富士修紅学院の理事長、笹本さんですけれども、理事長就任時に富士修紅学院に変わっているという状況がございます。法人経営に関する直接的な前法人と現法人との間のつながりについては、切れているというふうに受けとめております。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） ３つ目の教員確保の保証についてでありますが、病院で言えば、先ほど質問がありました産婦人科医がなかなかいないとかというような状況が一方にある中で、医師、看護師などの専門的な知識を持った人たちが教壇に立つということになるのかと思いますが、専任教員の確保にめどがついているというふうなところの根拠ですね。一応確認をしておきたいと思います。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 これについては、どの看護大学、看護学校をつくる場合においても、大きな課題になっておりますのは、教員の確保と実習先の確保の２点になっておりますので、今回、選定委員会の中でもそこのヒアリングについては、再三の確認をする中で、それについては間違いないと、それに伴う現状の４名の雇用されている教員、また９名のところの名簿等についての確認をさせていただいております。その方が核になって、最終的な教員数の確保につなげていけるということの確認は再三させていただいております。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） お医者さんであれば、大学病院という１つのプールを持っているとか、いろんな証明の仕方というのがあるわけですが、これは今、市長あるいは総務部長が答弁したように、人間の関係を通じて確保のめどに立っている、こういう理解でよろしいですか。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 認識については、そういう認識でよろしいかと思います。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） 次に、４つ目の法人の運営に対する都留市の立場及び市の出資の問題については、大体立ち上がる入り口の問題ですよね。今、市長答弁で出尽くされていると、およその権利関係といいますか、あるいはお金の問題とか、尽くされているというふうに考えてよろしいんですか。これをもとに具体化されると。
○副議長（鈴木孝昌君） 総務部長。
◎総務部長（奈良泰史君） お答えします。 内容については、市長答弁のとおりでございます。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） ６つ目に飛びますが、富士吉田市立看護専門学校からの就職者の状況について、都留市は看護師の研修体制が整っていないということで大変不利だったということですが、このことは、整える気がなかったのか、必要を感じていたけれども、お金がなかったとか、ほかに何か理由があって体制をとらなかったのか、10数年にわたって看護師不足をずっと言ってきたわけですから、その辺はちょっとはっきりさせてもらいたいと思いますが、いかがでしょう。
○副議長（鈴木孝昌君） 病院事務長。
◎病院事務長（尾曲郁雄君） お答えいたします。 この看護師を養成するための専任の看護師の研修になるんですが、当然この研修に行くためには相当な時間等が必要になります。これまで看護師不足という中で、院内のほうで随時募集をさせていただいた経過の中で、なかなかこういうふうな研修へ送り出すゆとりもなかったということも事実だと思っております。 以上です。
○副議長（鈴木孝昌君） 小林議員。
◆１８番（小林義孝君） 公立の病院としてこれこそ後発な立場で、なかなか余裕がなかったということで理解できるわけですが、ぜひ体制をとって入職前から都留市の市立病院へ就職したいという、そういう世論ができるようなぜひ取り組みをしていただきたいというふうに思います。 次に、空き家対策についてですが、空き家というのはもちろん個人所有の財産ですが、しかし、家並みということになると、これは行政のイニシアチブが必要になってくる課題があるんです。個人に対する援助とかいうのではなくて、普通に考えても空き家だらけのまちに住みたいとは誰も思わないわけで、空き家率の数字も私らもよくわからないで、そんなに空き家があるかなという印象のほうが先に立つわけで、そういう点ではできたら行政としてもどのぐらいあるか、独自に調査をしてもらいたいなというふうに思います。 人が集まれば、それが一人一人の問題でなくなり、家もたくさん集まれば家並みの問題、ストリートの問題になってくるわけで、そういう点でみんなが心配するのが景観や環境の保全、防犯、防火、そういう問題が当然出てくるわけです。そういう点では多角的に検討をして、ぜひまち並みの整備についても熱心に取り組む市だという評価を高めていただきたいというふうに思います。 以上で質問を終わります。
○副議長（鈴木孝昌君） 以上で小林義孝議員の質問を終結いたします。 これにて通告者による一般質問は終了いたしました。
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△散会の宣告
○副議長（鈴木孝昌君） 以上をもって本日の日程は全部終了しました。 お諮りいたします。 明日８日も一般質問を予定していたところ、本日で終了しましたので、明日の本会議は休会といたしたいと思います。 これにご異議ありませんか。 （「異議なし」と呼ぶ者あり）
○副議長（鈴木孝昌君） ご異議なしと認めます。 したがって、そのように決しました。 来る21日は定刻より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 ご苦労さまでした。 （午後３時５９分）...