甲府市議会 2020-09-01
令和２年９月定例会（第２号） 本文
第１１ 議案第 111号 令和元年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について
第１２ 議案第 112号 令和元年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第１３ 議案第 113号 令和元年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定
について
第１４ 議案第 114号 令和元年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に
ついて
第１５ 議案第 115号 市政功労表彰の決定について
第１６ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 川崎 靖 藤原伸一郎 堀 とめほ
鮫田 光一 深沢 健吾 末木 咲子 小澤 浩
山田 弘之 清水 英知 神山 玄太 長沢 達也
中村 明彦 寺田 義彦 望月 大輔 小沢 宏至
天野 一 長沼 達彦 坂本 信康 岡 政吉
山田 厚 廣瀬 集一 植田 年美 兵道 顕司
山中 和男 輿石 修 清水 仁 金丸 三郎
鈴木 篤 原田 洋二 池谷 陸雄 荻原 隆宏
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 副市長 工藤 眞幸
副市長 上村 昇 危機管理監 佐藤 敦
総務部長 萩原 優 企画部長 塚原 工
市民部長 白倉 尚志 税務統括監 有賀 研一
福祉保健部長 深澤 篤 子ども未来部長 長坂 哲雄
環境部長 櫻林 英二 産業部長 志村 一彦
まちづくり部長 梅澤 賢一 リニア交通政策監 根津 豊
病院長 青山 香喜 病院事務局長 中澤 勝也
教育長 小林 仁 教育部長 饗場 正人
選挙管理委員長 志村 文武 代表監査委員 輿石 十直
農業委員会会長 西名 武洋 上下水道局業務部長 上田 和正
上下水道局工務部長 萩原 秀幸
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会局長 嶋田 忠司 議会総室長 佐藤 学
政策調査担当課長 橘田 善弘 議事課長 清水 久
議事課長補佐 内池 進 議事課長補佐 一ノ瀬佳奈
議事係主任 佐野 雄司 総務課長補佐 植松 泰人
2: 午後 １時００分 開 議
◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
監査委員から令和２年７月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。
各位のお手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１０１号から日程第１５ 議案第１１５号までの１５案及び日程第１６ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申合せ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の
発言順序は、今期はこうふクラブからであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、こうふクラブの代表質問を行います。
山田
厚議員。
（山田
厚議員 登壇）
3:
◯山田 厚議員 国の新型コロナウイルス感染症対策は極めて問題が多く、誤りもあったと言えます。巨額な費用をかけても様々に意味のない政策やおかしな委託で膨大な事務費が支出されたこと、新型コロナウイルス感染症対策専門家会議の会議録がどうなったか分からないことなどなど、これらの問題や事件性があることを全て除いても、医療・公衆衛生上の予防や感染治療対応に著しい遅れや誤りがあったと思います。
そこで、甲府市長に伺います。
国内でも発症が始まった今年１月から現在までの防疫・公衆衛生上の遅れをどう見られますか。そもそも遅れざるを得ない医療、公衆衛生、防疫の状態、環境があったのかなかったのか。
また、諸外国と比べて日本のＰＣＲ検査数の少なさが指摘されています。甲府市としてはこれから全力で改善すべきと考えますが、そもそも日本の検査の遅れをどう見ておられますか。
また、病床の確保ができず、自宅療養が大都市圏で多くなっています。このような事態を甲府市でも迎えた場合、これを自宅療養とするのかどうか。何としても病床を確保すべきなのかどうか。
甲府市の見解をまずお伺いします。
4:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
5:
◯樋口雄一市長 新型コロナウイルス感染症への予防対策等についての御質問にお答えをいたします。
国における新型コロナウイルス感染症対策については、感染症の蔓延防止や医療提供体制等の一連のプロセスに対して様々な問題が指摘をされているところではありますが、これまで専門家からの意見や助言も踏まえる中で、前例のない感染症に関する知見やエビデンスを積み重ねながら、感染拡大の状況に応じた対応が図られてきているものと認識をしております。また、こうした国の対策に併せて、国民一人一人の高い健康意識や医療従事者等の懸命な御努力により、今後も感染の再燃の可能性はありますが、現状では辛うじて爆発的な感染拡大といった状況は避けられているものと考えております。
こうした中で、ＰＣＲ検査につきましては、新規感染者の増加に伴い検査拡充の速度が追いつかない中で、十分な件数が確保できていない現状にあることは認識しているところであります。こうしたことを受け、国では、必要な方に迅速・スムーズに検査が受けられるよう検査体制を戦略的に強化していく方針を示しておりますことから、本市におきましても、今後のさらなる感染拡大局面を見据えた検査体制の強化は極めて重要であるとの考えの下、新たに甲府市医師会の皆様方との連携による検査を実施していくことといたしました。
さらに、医療提供体制については、入院患者等の急激な増加で医療崩壊を招かない体制整備が重要であります。こうした考えの下、国では、病床・宿泊療養施設確保計画に基づき、医学的知見により感染させるリスクの低い軽症者や無症状者については宿泊療養での対応を基本とし、医療資源を重症者に重点化していく方針を示しておりますことから、本市におきましても、こうした国の方針を踏まえるとともに、医療提供体制の主体である山梨県と連携を図る中で、感染症患者に対して適切な医療を提供することができるよう対応してまいります。
今後におきましても、国や県をはじめ関係機関等と連携をしながら、市民の皆様の生命と健康を守り、安心して暮らしていただけるよう、感染予防や感染拡大防止に万全を期してまいりたいと考えております。
以上でございます。
6:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
7:
◯山田 厚議員 樋口市長、御答弁ありがとうございました。ただ、今までの政治の在り方に対しても、ちょっと責任があるという感じが私はしているんです。いわゆる地域の公衆衛生の基本である保健所の人員は、もう約２分の１にさせられてしまって、全国の保健所の職員の皆さんは約７，０００人も削られたと。安倍政権だって、ＩＣＵ（集中治療室）の関係だと数百床も減らされてきてしまっている。こういう風潮の中、本市のせっかくつくった保健所もなかなか人手が回らない、お医者さんも１人。そういう中で結構過重な状態になっているのではないでしょうか。やはり、この間の公衆衛生の体制が弱くなったと言わざるを得ません。
そして、これから秋から冬になりますから、従来のインフルエンザなども大変発生してくる可能性があるんですよね。新型コロナウイルス感染症の初期症状とインフルエンザの症状というのはほとんど類似している。だからこそＰＣＲ検査などが本当に必要だと言われてきました。日本のこのＰＣＲ検査の少なさというのは、どう考えてもおかしい。当初、日本の中心でも言われてきたのは、ＰＣＲ検査をあまりすると医療崩壊を招くからよくないとか、新型コロナウイルス感染症は風邪と変わらないんだという意見がいまだにあることも極めて遺憾に感じるところです。
それから、自宅療養に対する国の方針というのは私は極めて疑問に感じています。軽症者であろうと症状が出ない人であろうと、陽性になった方々の感染力は同じ、むしろ行動力がある以上は危険だと見る必要があります。患者さんのためにも地域のためにも、自宅療養ということではなくて、早期発見、早期隔離、早期入院治療というものが国際的な感染症対策の原則だということを忘れてはならないと思います。
また、国の方針で非常におかしいと思うのが、病院で陽性者が出したごみは全て感染性廃棄物で厳重な処理がある。だけど、自宅療養での感染者からのごみは一般家庭ごみと同じ扱いだということになっています。極めておかしい。だからこそ、家庭内での感染や地域の感染を防ぐためにも、できる限り病床確保、必要なら仮設病院などの設定も必要だと思います。ぜひその辺のところを要望としていきたいと思います。
続きまして、甲府市の感染防止対策として医療・介護対策はどうされてきたのでしょうか、お聞きします。
私は、今回の感染症対策において、国と全国の自治体もこの間、経済対策先行で、感染防止、公衆衛生上の取組が遅れていたと考えます。
自治体である甲府市は、医療・介護などの福祉施設及びそのエッセンシャルワーカーに対しての援助は、敬意と感謝の言葉だけでなく、具体的に必要な物資の提供や財政的援助をどのようにされてきたのでしょうか。
また、感染症の防疫で大切なことは、市民に対して自粛、３密回避の自己責任を求めるだけではありません。公的責任として、医療、感染症防止をどのように取り組んできたのかをお示しください。
甲府市では、ＰＣＲ検査体制のさらなる強化とする内容が、この９月
定例会で明らかにされています。どのような方法で、どのような検査数の規模で、いつから始められますか、具体的にお聞きしたいと思います。
8:
◯兵道顕司議長 佐藤
敦危機管理監。
9:
◯佐藤 敦危機管理監 医療機関及び福祉施設への支援についてお答えいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症から市民の貴い命と暮らしを守るため、全庁一丸となり様々な感染予防・拡大防止対策への取組や支援策を講じてまいりました。
こうした中、医療機関や福祉施設及び従事者への支援策として、本年３月に、医療従事者等の安全確保を図るため、品薄状態が続いていたマスクや医療用使い捨て手袋または介護用使い捨て手袋を配布したのをはじめ、障害福祉サービス事業所等への手指消毒液の配布を行ってきたところであります。
次に、医療・感染症防止の取組といたしましては、発熱等の症状がある方などからの相談窓口として帰国者・接触者相談センターを設置し、適切な対応を行うとともに、流行の長期化などを見据え、市立甲府病院における診療体制の強化を図るため、さらなる院内感染防止対策を講じるとともに、市民への感染拡大防止対策として、市立小中学校児童・生徒、妊婦へのマスク配布、保護施設、保育所等における感染症予防費用の補助などを実施してまいりました。
また、施設管理者・イベント主催者として、感染の拡大を防止するため、市有施設の臨時休館や本市主催のイベントの中止など様々な防疫への取組を実施したことにより、市内における患者数の激増を防ぎ、ひいては医療崩壊の未然防止への一助となっているものと考えております。
今後につきましても、本
定例会において、小児救急医療事業の事業継続のための費用や感染防止物品購入経費など、新型コロナウイルス感染症対策に係ります補正予算を提出させていただいているところであり、引き続き医療機関等への支援や感染拡大防止対策の充実に努めてまいります。
以上でございます。
10:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
11:
◯深澤 篤福祉保健部長 ＰＣＲ検査体制のさらなる強化についてお答えをいたします。
本市では、今後の感染拡大局面を見据えたさらなる検査体制の強化を図る観点から、甲府市医師会と連携した取組について、このたび緊急対応策第６弾としてお示しするとともに、その具体的な内容について、昨日、甲府市医師会の星野和實会長との共同記者会見において公表させていただいたところであります。
具体的な検査方法につきましては、従来の帰国者・接触者相談センターから帰国者・接触者外来を経由して山梨県衛生環境研究所で検査等を行う一連のプロセスに加え、新たに、甲府市医師会の皆様方が主体となり、地域における身近なかかりつけ医において唾液による検体採取を行うとともに、移動式の検体採取車両も導入する中で、甲府市地域医療センター内に整備する全自動ＰＣＲ検査機器などを配備した検査室において検査を実施してまいります。
この検査体制により、市民の皆様方の検査利便性の向上と医療従事者の感染リスクの軽減、さらにはクラスター等の集中的に検査が必要な施設等での感染拡大防止などが図られるとともに、検査数においても１日で最大２４件、１か月で最大７２０件の増加が見込まれますので、山梨県全体のＰＣＲ検査能力の拡充にも貢献できるものと考えております。
なお、この検査体制につきましては、今
定例会に関連経費を補正予算として追加提案させていただく中、施設整備等の完了後、本年１２月からの実施を目指してまいります。
今後におきましても、甲府市医師会の皆様と緊密な連携を図る中で、必要な方が迅速かつ円滑に検査が受けられるよう検査体制の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
12:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
13:
◯山田 厚議員 ＰＣＲ検査が１日最大２４件ほどに増加していくということはありがたいと思いますけれども、もっと早く始められなかったということと、これから秋に向かって冬になってくるとインフルエンザの関係もありますが、これでは私、足りないと思います。今、自動的にできる検査機能が非常に高まっていて、検査機が１台七、八百万円というじゃないですか。これだと２０件ぐらいできるという話です。私はもっとここに力を注ぐべきかなと。今後ぜひ期待したいと思います。
市民の皆さんは非常に新型コロナウイルスにおびえています。でも、すぐ簡単に、おかしいかなと思ったら検査ができて、そして陽性か陰性か分かって、なおかつ入院治療がしっかりできるなら、今の苦しみやおびえというものはほとんど解消されやすくなってくると思うわけです。ですから、ＰＣＲ検査、安倍首相をして２０万件から３０万件という言葉も出ました。こうして見ると、今までの１０倍以上ですよ。だから、ぜひ今後とも頑張っていただきたいと。
それから、医療・介護福祉経営に対する支援です。
今、受診抑制、介護の利用抑制がすさまじいことになってきています。それは、一方では、エッセンシャルワーカーの過重労働とともに経営の厳しい状態が表れています。これは全国的にも指摘されていることですが、だが皆さん、考えていただきたいのは、国民健康保険事業特別会計、後期高齢者医療事業特別会計、介護保険事業特別会計などなどでも、要するに、それぞれの経営の収入が少なくなってくるというなら、各特別会計の公費は削減されてくる、前年に比べて余裕が出てくるということではないでしょうか。同じことは、重度心身障害者医療費助成、すこやか子育て医療費助成、ひとり親家庭等医療費助成、さらには生活保護制度の医療扶助などの公費の支出も今まで以上に少なくなって、余力が出てくる。
だから、こうなれば、しっかりそれらの医療・介護福祉経営の皆さんに援助するということがあってしかるべきだと思います。
再質問させていただきます。
こういうことから、国や県に対して甲府市はしっかり、全国市長会、並びに山梨県市長会を通じてはっきり言って、これらの介護・医療の経営をこのままにしていたら、かなり倒産、廃業、休業状態に追い込まれることが考えられるので、その辺の意見を甲府市として述べていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
14:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
15:
◯深澤 篤福祉保健部長 山田（厚）議員の再質問にお答えいたします。
新型コロナウイルスの影響を受けました福祉施設、医療機関に対する国への支援要望ということでございますけれども、福祉施設や医療機関につきましては、私ども、生活を維持する上では必要不可欠な施設であると認識しています。これまでも、国が実施しております持続化給付金や雇用調整助成金の活用なども御紹介をさせていただいてきたところでございますが、本市では、中核市市長会を通じましてこれまで、医療提供体制の維持について医療機関に対する経済的な支援について要望してまいりました。また、本年５月には、医療機関への財政支援、さらには福祉施設・事業所に対する支援及び介護事業所に対する支援などなど、それぞれ国に対して要望をしてきておりますので、今後につきましても、引き続き中核市市長会を通じまして国に対して要望を続けてまいりたいと考えております。
以上です。
16:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
17:
◯山田 厚議員 どうもありがとうございます。それと同時に、山梨県のほうにも言っていただきたいんですね。助成金等々の問題とか国民健康保険の関係になってくると山梨県になりますからね。国とともに山梨県にも強くお願いをしていただきたいとお願いいたします。
続きまして、急激に進められようとしている小中学校のＩＣＴ教育の対応について伺います。
甲府市でも小中学校のＩＣＴ教育が、新型コロナウイルス感染症対策として巨額な費用をかけ、子ども１人１台のタブレットパソコンや校内無線ＬＡＮ、オンライン授業などが一気に進められようとしています。これは、メリットばかりが大宣伝される新しい教育、ＧＩＧＡスクール構想とされています。
しかし、いかなる場合においても、大きな転換となる新しいやり方にはメリットだけでなくデメリットもあることも忘れてはなりません。特に、子どもの教育には慎重さや配慮が必ず必要です。
対面の教育がなおざりにされていませんか。子どもの学力が家庭環境で学力格差となることはありませんか。情報機器、ＩＣＴでは知力・学力が育てられないという国内外の調査報告が幾つもあることを御存じでしょうか。また、教育現場にはいきなりの対応となり、過重労働となってきます。そのことをどう受け止めておられるでしょうか。
子どもの心身の健康確保対策も重要です。既に子どもの目や聴力は、スマートフォンなどの使い過ぎで、今までになく不調傾向です。また、電磁波による
健康障害も強まることにもなります。新しい教育では、今の学校環境衛生基準では対応できていません。国はこの改正を野放しにしています。せめて、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」を参考にして、環境を整えるべきと考えます。
また、タブレット、スマートフォンなどの学校と家庭での使用時間の制限などの基準を甲府市独自でも設定すべきと考えます。この場合、働く人の厚生労働省の情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインも参考にすべきと考えます。
以上、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
18:
◯兵道顕司議長 小林
仁教育長。
19:
◯小林 仁教育長 市立小中学校のＩＣＴ教育についてお答えいたします。
文部科学省は新学習指導要領において、これからの学校には、一人一人の児童・生徒が様々な社会的変化を乗り越え、豊かな人生を切り拓き、持続可能な社会の創り手となることができるようにすることが求められるとし、主体的・対話的で深い学びの実現を求めております。
本市教育委員会では、授業は教師と子どもが対面で、人間的なふれあいを通して学ぶことが基本であると考えており、ＩＣＴについては、学習の内容や場面に応じ効果的に活用することで、知識・技能の確実な習得や思考を深め・広げるなど、授業の質の向上を図るために使用するものであると考えております。
学校現場では、既に導入されている大型ディスプレーを使って、画像や動画、各児童が書いた意見などを表示し、学習の見通しを持たせ、思考を深める授業や、タブレット型パソコンを使って自分の動きを写真や動画で撮影・再生し、技能面における自己の課題を見つけ、技能の向上の程度を捉える授業、インターネットを用いた調べ学習の成果をプレゼンテーションソフトで発表する授業等が実践され、その効果が報告されております。
また、授業におけるＩＣＴ機器の活用に係る教員研修を年次的に行い、スキルアップを図ってきております。
ＩＣＴ化を進めることにより、教員の校務の効率化や、より学習効果の高い授業づくりが期待されていることから、導入期の教員の負担を軽減し、円滑で効果的な活用に向け、学校ＩＣＴの活用推進に組織的・計画的に取り組んでいくために、本
定例会に補正予算としてサポートティーチャー事業費を提案したところであります。
今後におきましても、全ての児童・生徒に、情報活用能力をはじめ、これからの時代を生きる基盤となる資質・能力の育成に努めてまいります。
以上でございます。
20:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
21:
◯饗場正人教育部長 子どもの心身の健康確保についてお答えいたします。
本市はこれまで、文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に示されている、背中を伸ばし、姿勢が悪くならないよう、体格に合わせた机・椅子等の整備を進めるとともに、パソコン教室を中心に、児童・生徒の目の疲労・その他の影響を軽減するため、画面の見やすさに配慮した反射防止対策が施された照明や遮光カーテンなどを整備してきたところであります。
また、タブレット端末を使用する際には、角度の調整や椅子の座り方等を各学校で指導しております。
さらには、スマートフォン等を利用する際の家庭でのルールづくりとともに、ノー・テレビ・スマホ・ゲーム・デーの実施を学校に促すなど、長時間の利用を避けるための取組を進めているところであります。
今後におきましては、ＧＩＧＡスクール構想による１人１台端末の利活用を前提とし、文部科学省が改善のポイントや専門家の視点を踏まえ本年６月に策定した教育の情報化に関する手引と厚生労働省の情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインを参考にしつつ、引き続きＩＣＴ活用推進による児童・生徒の健康面に配慮した取組に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
22:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
23:
◯山田 厚議員 小林教育長からの御答弁、ありがとうございました。
最初のほうの、教育は対面的・人間的効果を大切に、これは全く賛成です。しかしながら、効率がよくなるということは本当でしょうかね。「うーん」という感じがしますね。それから、今言われているのは、報道等でも、教育関係者の長時間労働がこのＩＣＴ化それから新型コロナウイルス感染症対策に追われて、過労死ラインと言われている８０時間を超える方々が随分多くなった。甲府市でも、お伺いしたところ、この数字が随分増えていますよね。この辺のところをしっかり、具体的な問題として考えていただきたいと思います。
それから、このパネルを作りましたので見ていただきたいのですが、これは、お話にもありました、文部科学省が作った「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」です。例えば照明についても、蛍光灯のむき出しの照明ではなくて間接照明にしなければいけない。それから、電子黒板やタブレットへの映り込みのために、カーテンをちゃんと廊下側にもしなさい。それから、先生方には、そういう照明に気をつけるために手元のスイッチが必要です。そして子どもさんには、これまでの教科書とノートだけではなくてタブレットもあるから、やはり広い机が必要だと書いてあります。そして、子どもさんの成長もそうですけれども、パソコンの使い方は姿勢も求められますから、やはり椅子も机も伸び縮みできるものと、こういうことが言われているわけです。
また、先ほど饗場教育部長が言われたように、大人向けの情報機器作業における労働衛生管理のためのガイドラインの関係でも時間の制限があります。１日の作業時間を短く、それから一連続作業は１時間を超えないように、そしてその一連続作業の間にも１回か２回の小休止、そして次の連続作業までは必ず１０分から１５分の休止を求める。こういうことが大人にも言われているわけです。
だとすると、子どものほうの、タブレット、スマートフォン、家庭と学校での使用時間の制限というものの一定のマニュアルみたいなものが必要ですが、令和２年の文部科学省の「児童生徒の健康に留意してＩＣＴを活用するためのガイドブック」に対する追補版も、時間のことは書かれていますけれども明確ではない。だけど、やはりこれは明確にする必要があるのではないか。その辺のことを饗場教育部長に、ぜひ甲府市として一定のマニュアルとか基準みたいなものを検討する必要があるのではないか、その辺をどう考えますか。
また、家庭に対しても、この問題に対する御家庭でのスマートフォンの使い方なんかも保護者の方に分かってもらうことが必要かなと思います。その辺はどのようにお考えでしょうか。
24:
◯兵道顕司議長 饗場正人教育部長。
25:
◯饗場正人教育部長 山田（厚）議員の再質問にお答えさせていただきます。
スマートフォン等の長時間の利用につきましては、先ほども答弁いたしましたが、スマートフォン等を利用する際に、家庭でのルールづくりや、ノー・テレビ・スマホ・ゲーム・デーなどの実施を各学校に促すなど、長時間の利用を避けるための取組を現在は進めているところであります。
また、各学校が発行します保健だよりなどで、スマートフォン等の過度な使用による目への悪影響なども啓発をしておりますが、今後につきましても、引き続き学校と連携を図りながら、健康面に配慮した取組に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
26:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
27:
◯山田 厚議員 健康面を考える取組ということはありがたいですけれども、それは具体的にしなければ意味がないと思うんですね。だから、一定程度のマニュアルなり基準なりを示すこと。これはもちろん要望ですが。それから、カーテン１枚でも机１台でも椅子１脚でも照明でも全部予算がかかりますからね。パソコンをどんどん入れます、校内無線ＬＡＮはどんどんお金をかけます、示されている子どもさんの心身の健康確保に対するものはお金がかからないということはあるわけないので、今回も予算がついてないのは不思議だなと思っていますが、ぜひその辺のところをしっかりと、要望とさせていただきます。
続きまして、感染防止対策のメリット強調で、新しい働き方としてオンライン・デジタル化がむやみに強調され、在宅勤務などが一気に進んでいます。この働き方が本格的になると、デメリットがやはり働く側に強く現れると思います。自分の時間と仕事の時間の区別がなくなる、仕事で必要な機器やシステム使用料が自己負担になる、光熱水費も自分持ち、一方的な請負的な仕事となり評価もきついなどの実態が、既に調査でも表れています。甲府市役所では特に在宅勤務のやり方に慎重であるべきです。
職場では、新しい働き方や感染症における様々な労働問題が発生する可能性がかなりあります。甲府市は、感染症の労災・公務災害補償も含めて相談体制や、本市が発行しているはたらく者のサポートガイドの充実を図っていただきたい。
まずは本市職員の健康と安全の確保です。そのための人手の確保を求めます。不況とか災害があると一番忙しくなるのは市町村の役場です。しっかりした感染症予防のためにも、長時間過重労働の防止のためにも、人手が必要です。いかがお考えでしょうか。
28:
◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。
29: ◯萩原 優総務部長 職場内における職員の感染症蔓延の防止策についてお答えをいたします。
いまだ収束を見通すことができない新型コロナウイルス感染症の流行下にあって、市民に対する行政サービスを適切に提供するためには、それを担う職員の感染を未然に防止していく必要があります。
こうした中、本市では、危機管理部門や保健所の執務室などの分散化、さらには各窓口への間仕切りシールドの設置など、ソーシャルディスタンスの確保を図る中で職員の感染防止に努めているところでございます。
山田（厚）議員御指摘の職員の在宅勤務制の導入につきましては、窓口業務などの対人業務の割合が高いこと、個人情報を扱う業務が多いことなど、基礎自治体に特有の実情がありますことから、現在、情報セキュリティや各セクションの業務実態、導入後の労務管理などの観点から、慎重に検討を進めているところでございます。
今後におきましても、引き続き庁舎内や職場内における安全配慮を行うとともに、職員に対してマスクの着用や手洗い、うがいなどを徹底するなど、必要な対応を速やかに講じる中で、安定的かつ継続的な行政サービスの提供に努めてまいります。
30:
◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。
31: ◯志村一彦産業部長 労働相談体制とはたらく者のサポートガイドについてお答えいたします。
本市におきましては、専門職による労働相談として、山梨労働局の相談員による労働条件や職場の悩み事などに関する労働相談を週２回、社会保険労務士による労務災害や社会保険等法律関係に関する相談を月２回、本庁舎内で開催しており、新しい働き方やコロナ禍における労働諸問題にも対応しているところであります。
なお、職員の新型コロナウイルス感染症に係る公務災害補償等の相談につきましては、公務災害の実務を所掌している担当部におきまして職員からの相談に応じているところであります。
また、はたらく者のサポートガイドにつきましては、これまでも労働者を取り巻く環境に沿った内容としてきましたことから、次期改訂時には、厚生労働省が示すテレワークにおける適切な労務管理のためのガイドラインのポイントを掲載してまいります。
以上でございます。
32:
◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。
33: ◯萩原 優総務部長 コロナ禍における職員の健康と安全及び人員の確保についてお答えをいたします。
本市におきましては、新型コロナウイルス感染症に関し、医療、福祉、教育、地域経済など各般の施策領域においてあらゆる対策を講じているところであり、混沌とするコロナ禍にあっても、市民の皆様の安全・安心な暮らしが担保できますよう、職員一丸となって日々の業務遂行に当たっております。
こうした状況下、年度当初には、急遽、甲府市職員安全衛生委員会の委員による職場巡視を行い、市民と接する窓口への間仕切りシールドの設置や、庁舎内の換気アナウンスなどの対応を速やかに講じてまいりました。
また、職員の感染予防及び感染拡大の防止を図ることを目的とする対応マニュアルとして甲府市職員の新型コロナウイルス感染症に係る予防対応についてを作成し、職員の公私における罹患防止を促すとともに、職員または近親者等が罹患した場合や濃厚接触者等になった場合の部局内の伝達スキームを徹底するなど、職員の感染予防に努めております。
次に、人員の確保につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い業務量が増えた場合には、会計年度任用職員の採用や職員の流動などにより、必要な人員の配置に努めているところでございます。とりわけ、特別定額給付金支給業務につきましては、情報戦略室に定額給付金課を新設し、職員５名を配置するとともに、会計年度任用職員２７名を採用する中、迅速かつ正確に市民の皆様に給付金を支給いたしたところであります。
今後におきましても、職員の新型コロナウイルス感染症の感染防止に努めるとともに、各職場の超過勤務状況などの業務の実情を把握する中で、適切な対応を図ってまいります。
以上でございます。
34:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
35:
◯山田 厚議員 職員の皆さんがこの厳しい状況の中で頑張っていることは、本当に敬意に値すると思います。それと同時に、当局の皆さん方に気をつけていただきたいのは、これに甘んじることなく、職員の皆さんの健康とか労働時間の管理というものを丁寧に考えていただきたい。
今、本市役所本庁舎に勤務する職員の健康診断が冬までできないというお話も聞いています。これは本当の意味で早くしたほうがいいと思いますし、それから、医療部門等で働いている方々では、やはり率先してＰＣＲ検査などをして、患者さんも医療従事者も全員が安全だというところの担保が必要ではないかと思います。
人手の問題です。これを見ていただきたいと思います。これは、１０年前の新型インフルエンザとリーマンショックのときの雇用の関係です。このときと現在を比べてみました。このときは、国がわざわざ雇用のための基金をつくって、そして自治体が活用したんです。甲府市は国の基金から２億１，６００万円を使って９１名の方を臨時雇用しました。
今はどうなのかというと、国は地方創生臨時交付金などで、これを使って甲府市は会計年度任用職員を臨時的に雇用しているということになりますが、規模は小さい。しかも、雇用のための基金ではないから使いづらいと思いますよ。だから、随分節約されて、会計年度任用職員も３か月とか７か月とか、そういう短い期間で雇用している。例えば、分かりやすいのは、支出額を見てみると、１０年前は１人当たり２３７万円、今は３０万円。もっとも、これは４月から８月のコロナ禍での雇用で、こちらは２年間ですけれども。言ってみれば、これからインフルエンザ等々があるし、もっと大変になることがあるわけですから、もっともっと臨時的任用職員の方々でも職員を確保するということが大事ではないでしょうか。
どう見ても、今の甲府市は正規職員の皆さんに負担が多過ぎる。いろいろな臨時特別給付金等々で会計年度任用職員もお願いしても、内部の流動で何とかしのいでいるという感じです。これが長期に続いたら大変だと私は思わざるを得ません。
それから、日本だけですよ。こういう災害時に、言ってみれば、雇用を確保する。普通の保守の政治でも、ニューディール政策。アメリカ合衆国では、トランプ大統領は言いませんけれども、ジョー・バイデン氏は、数百万人を雇用したいと言っている。イギリスでも言っている。大韓民国でも１９０万人と文在寅大統領が言っている。だから、やはり、この難局を乗り越えるのは人手だと思います。ぜひ、その辺を強く要望とさせていただきたいと思います。
続きまして、新型コロナウイルス感染症とそれ以外の様々な病気などの健康管理と予防はどうなっているのかです。
新型コロナウイルス感染症対策としての自粛、３密回避ばかりが求められ、様々な病気、全体としての健康の予防と管理はどうなっているのでしょうか。医療の受診抑制や介護の利用抑制が当たり前とされたり、職場や地域の健康診断が自粛ではよくありません。甲府市役所の健康診断や地域の各種健康診断実施の状況はどうなっているのでしょうか。
また、各種健康相談の実施状況はどうでしょうか。
特に子どもの各種予防接種、健康診査の未実施や遅れはよくありません。実施状況はどうでしょうか。遅れや未実施の傾向があるなら、それに対する対応を早期に行うべきですが、いかがお考えでしょうか、お聞きします。
36:
◯兵道顕司議長 深澤
篤福祉保健部長。
37:
◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症以外の健康管理と予防についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症の影響により、市民の皆様にとりましては、外出の自粛など自宅での滞在時間が増え、これまでと違った生活を強いられており、御自身の体調管理や二次的な健康影響が懸念されるなど、疾病の早期発見や重症化予防の観点におきまして、これまで以上に健康診断の重要性が高まってきていることから、感染防止策を踏まえた安全で効果的な健診の実施方法について、甲府市医師会をはじめとする関係機関の皆様と協議を重ねてきたところでございます。
こうした中、今年度のがん検診や歯科検診等につきましては、緊急事態宣言解除後に各医療機関において実施する個別健診は予定どおり７月からそれぞれ実施しており、公民館等を会場とした集団健診は、感染状況を踏まえ、６月から７月については中止し、９月以降において、感染防止対策に万全を期す中で健診会場の変更や日程を増やすなどの受診体制を整えたところであります。
また、子どもの健診のうち、法定健診につきましては、感染症対策を講ずる中で１歳６か月児健診と３歳児健診を６月４日に再開し、中止した法定外の健診については、受診票を活用した個別の医療機関での乳児健診の受診について勧奨しております。
なお、本市職員の健診につきましては、本庁舎に勤務する職員は予防策を整え１２月に実施することとしており、本庁舎以外の職員の健診や有害業務に従事する者を対象とした特殊健康診断につきましては、予定どおり実施いたしました。
次に、健康教育や相談につきましては、地域に出向き対面での実施が難しい状況にあったことから、本市ホームページや広報誌などを通じ健康管理の参考としていただける情報発信に努めるとともに、電話により生活習慣病予防の相談や乳幼児の健康相談など、地区担当保健師やマイ保健師などがきめ細かに寄り添った支援に努めております。
次に、子どもに対する各種予防接種の接種率につきましては、昨年同時期と比較して大きく減少していないことから、新型コロナウイルス感染症の影響は少ないと考えられますが、感染症の予防や重症化予防の観点から、接種時期を遅らせることなく定められた時期に接種することが重要であるため、予定どおり接種していただけるよう引き続き周知に努めるとともに、定期接種の未実施や接種が遅れた方については、既定の接種期間が過ぎても接種できるよう期限を延長し対応しております。
今後におきましても、新たな生活様式での感染防止対策に取り組む中、日頃からの健康管理は大変重要であることから、地域、職域など様々な方々と連携し、健診や健康相談などを適切に活用していただき、健康管理や病気の予防に役立てていただけるよう努めてまいります。
以上でございます。
38:
◯兵道顕司議長 山田
厚議員。
39:
◯山田 厚議員 ぜひ、コロナ禍のこの時期だからこそ健康診断、健康診査をしっかりまた実施しないと、逆な意味におかしくなってくるのではないか。特に子どもさんの関係では、法定の健診と法定外の健診ではすごく状態が違ってきているし、法定外といえどもしっかり守らなければいけないはずです。法定の健診でも、これは国の指導ですけれども、遅れている。やはりこの辺の心配はあるわけです。
これを見ていただきたいと思います。これは、甲府市市民課調べ、それから健康政策課から資料を頂いたものです。受診抑制とか介護の利用抑制が本当に全国的に、また甲府市でも続いています。そのことが一番大きいと思いますが、それとともに、新型コロナウイルスに感染しても分からなくて亡くなっている方も全国ではいると言われています。
そこで、調べてみました。ここの数字は全部５年前の数字です。２０１５年から２０１９年、１月から７月の平均。これで見ると、１８７人の方が平均では亡くなっています。しかし、２０２０年のコロナ期と言われている１月から７月は１９４人亡くなっている。つまり、微増ではあっても、率としては４％増えている。これが偶然ではないと思い、６月と７月も調べてみました。２０１５年から２０１９年まで５年間の６月の平均で見ると、１５７．８件。それが２０２０年６月は１７３件という、１０％の増加にもなっていました。７月を調べました。７月の５年間の平均では１７３件が、今年の７月では２０２件、１７％も増加していたんです。これをぎりぎり市民課の皆さんの努力で調べてもらいましたら、８月は亡くなった方が１７５件、これが５年間の平均の８月です。しかし、今年の８月は１９９件になっていました。同じ傾向があります。この場合の増加率は１４％でした。
やはり、これは新型コロナウイルスの感染者で亡くなった方もいるかもしれないけれども、もっと多いのは、受診抑制とか介護利用の抑制の傾向があるのではないかという心配があるわけです。
もっと見れば、この下のほうです。不安を感じたわけで、その死因も見てもらいました。そしたら、２０１９年の１月から７月それから２０２０年の１月から７月、老衰の方が増えています。その他呼吸器系の疾患も１８％増えています。不慮の事故１２名から２０名に増えています。その他の内分泌代謝疾患などがかなり増えています。
違う病名で亡くなる方も結構多いんじゃないか。実際は新型コロナウイルス感染症で亡くなっている方もこの中に含まれているのではないか。いや、それ以前に、受診抑制、介護抑制で重篤化してしまって亡くなっている方が結構いるのではないかという心配があるわけです。
こういった傾向は、１年くらいたってしっかり調査しなければ、今のところ明確に言えないにしても、これらの数字は全国的にも通用していると言われています。だからこそ、甲府市はしっかり健康診査、健康診断、健康相談を頑張ってやっていただきたいと思います。
甲府市は健康都市宣言をいたしました。だからこそ、言葉だけでなく……
（山田（厚）議員
発言を継続）
40:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 １時５５分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時０５分 再開議
41:
◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの代表質問を行います。
岡 政吉議員。
（岡 政吉議員 登壇）
42: ◯岡 政吉議員 政友クラブの岡 政吉でございます。政友クラブを代表して質問をさせていただきます。
最近、甲府市の歌が市民に定着しつつあるように思われます。平成２５年６月１０日、この市役所の新庁舎が開庁され初めての
定例会がこの議場で開会されております。オープニングセレモニーとして、世界的にも有名な本岩孝之氏が４オクターブの驚異的な音域で甲府市の歌を歌われ、バックコーラスも入ってすばらしい雰囲気であったなと、昨日のように思い出されます。このとき、甲府市の歌のバックコーラスを歌われたほとんどの皆さん方は、最初は甲府市の歌を知らなかったそうであります。
コーラスの一員に私の中学校の同級生が入っておりました。同級生は、すばらしい歌ですので多くの市民の皆さんに歌っていただけるよう考えてもらえますかなどということで、要望をいただきました。早速、甲府市を東西南北に、また年代別に、そして歌える・歌えない・知っているけれども歌えないなどに分けて、３００人ほどに依頼し調査を行いました。その結果、ほとんどの市民が知らないし、歌えないということが分かりました。
このことから、私は平成２５年１２月
定例会で、甲府市の文化を高める方策についてということで、その２として、甲府市の歌を広めましょうと、時の宮島市長に質問させていただきました。宮島市長は、非常によい案であるということでこの質問を取り上げていただき、市民文化祭の初めに、また女性部の総会など、いろいろな機会を捉えて甲府市の歌を歌うようになりました。
さらに、宮島市長から樋口市長になって、樋口市長は自分の会でもこの歌を参加者全員で歌っていますし、また
定例会本会議のはじめと、最近は夕方の午後５時のチャイムを甲府市の歌に変えて流しております。また、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトＮＥＸＴの元気スタイルの中で、甲府市の歌の普及を挙げております。子どもたちが成人して、甲府市を離れ、そして夕方など人恋しくなるときに、赤とんぼとかふるさと、そして甲府市の歌が口をついて出てくるといいですよね。どうぞ、今後とも私どもふるさとの甲府市の歌をみんなで歌い継いでいきましょう。
それでは質問に入らせていただきます。
新型コロナウイルス感染症に係る財政運営についてお伺いいたします。
新型コロナウイルス感染症について、我が国においては今年１月に最初の感染者が確認された後、９月１日の新聞報道によると、全国で６万９，１４７人の感染者と、何と死者は１，３１３人、確認されております。こうした状況の中で、国は国民の命を守るため、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛などの緊急事態宣言を行うとともに、令和２年３月には基本的対処方針の改定を行い、国や地方公共団体、医療関係者、専門家等を含む国民が一丸となって、これまでに新型コロナウイルス感染症対策を講じてきたところであります。
また、同時に、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で、経験したことのない規模での経済活動の落ち込みを予想して、これを防ぐために、国は補正予算を含む新型コロナウイルス感染症緊急経済対策を４月２０日に閣議決定し、４月３０日には特別定額給付金、子育て世帯への臨時特別給付金、また、約１兆円の新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などを盛り込んだ第１次補正予算を成立させております。各施策を着実に実行することにより、感染拡大を防止し、雇用の維持、事業の継続、そして生活の下支えに備えたところであります。
しかし、新型コロナウイルスはとどまるところを知らず、世界にも蔓延し、パンデミック状態となり、日本国内も現状においても大変な状況となっております。５月２７日に新型コロナウイルス感染症対策関係経費を主とした総額約３２兆円の第２次補正予算を閣議決定し、６月１２日には成立させています。中小・小規模事業者向けの融資など資金繰り対応の強化として約１１兆６，０００億円、また持続化給付金対応強化として約２兆円など、様々な財政支援の予算を打ち出しております。
また、第１次補正予算で交付決定した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金につきましては、さらに、これは足らないぞということで上乗せをして約２兆円の増額を図るなど、矢継ぎ早に自治体への財政支援を打ち出したところであります。
このように、新型コロナウイルス感染症が市民生活や地域経済に甚大な影響を及ぼし、その状況の下、本市においても、昨年度末からこれまで感染予防に取り組む中で、緊急対応策の１として感染拡大の防止と対策機能の強化、２として市民生活への影響の抑制、３としては経済活動の不安の縮小化、これらを重要なファクターとして国や県の緊急支援対策等と連動させ、市立甲府病院の診療体制の強化に係る経費など医療体制の充実や、子ども応援給付金給付事業などの子育て世帯に対する支援、そして事業継続に係る支援金、さらには、公明党の長沢達也議員が令和２年６月
定例会で質問した、令和２年４月２７日以降に生まれ特別定額給付金の支給対象外の出生児についてのこうふ赤ちゃん応援給付金などといった、本市の独自施策を講じてきたことは私は評価をしているところであります。
しかし、令和２年度甲府市一般会計補正予算（第２号）の一番身近な中小・小規模事業者向け融資、雇用調整助成金、また家賃支援給付金の創設、持続化給付金の支給などという、国において打ち出されたもろもろの支援策がありますが、手続の煩雑さなどからなかなか市民には受け入れがたく、申込みも少なかったと聞いております。最近は融資の申込みも徐々に多くなっているとのことでありますけれども、最初は市民に支援策が理解できなかったようであります。
いずれにしても、国からは大変な予算が出ていますので、有効に市民に行き渡るよう、今後打ち出される支援策については、どうぞ、職員の皆さんは丁寧な説明が必要ではなかろうかなと思っております。
それでは最初の質問でございますが、こうした国、地方ともに新型コロナウイルス感染症対策にそれぞれ取り組んできたところでありますけれども、これまで新型コロナウイルス感染拡大への対策を講じる際、本市の財政運営上留意した点についてお伺いいたします。
次に、甲府市としても現在、緊急事態宣言以前を上回る新型コロナウイルス感染症の発生状況であります。誰が感染しても不思議ではないという状況にあります。山梨県は８月７日に、感染拡大の第２波を迎えたという認識を示して感染防止の徹底を求めたところでありますし、今後、第２波、第３波の到来が見込まれているところでありますが、甲府市としてのこれに対応する財政運営についてお考えをお伺いいたしたいと思います。
２点について、よろしくお願いをいたします。
43:
◯兵道顕司議長 塚原 工企画部長。
44: ◯塚原 工企画部長 新型コロナウイルス感染症拡大対応に伴う財政運営についてお答えをさせていただきます。
本年１月１５日に国内初の感染者が確認されて以降、４月１６日に緊急事態宣言の対象地域が全国まで広がるなど、新型コロナウイルス感染症は拡大の一途をたどり、国においては２度の補正予算を編成し、地方に対して様々な財政支援策を打ち出してきたところであります。
こうした中、本市といたしましては、医療・介護、子育て、地域防災など、喫緊の財政需要への対応をはじめ、長期化が見込まれる感染症対策にも迫られ、財源不足が生じ、これまでにない厳しい財政状況になることが予想されることから、コロナ禍への対応につきましては、特定財源である国の財政措置を最大限活用とするとともに、行政サービスの低下を招かぬよう、一般財源の確保に努めてきたところであります。
こうした考えの下、本市では、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第１弾から第５弾に伴う補正予算につきましては、一般会計、特別会計を合わせた総額約２１３億５，０００万円の予算を計上し、そのうち約２１１億８，０００万円に国が新たに創設した新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金や新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金、また既存の補助メニューなどを財源として積極的に活用してきたところであります。
引き続き、新型コロナウイルス感染症拡大の第２波、第３波への対応や、景気後退による市税収入の減が予想される中、歳入面においては、国の財政措置を最大限に活用することはもとより、法人市民税などの減額を補填する減収補填債、地方税の徴収猶予に対応する猶予特例債、及び公営企業会計における特別減収対策企業債の発行や、さらには基金の効果的な活用、また、歳出面においては、新型コロナウイルス感染症を踏まえた緊急度・優先度を把握した事業執行や事業の年度間調整など、歳入歳出両面からの財源確保に努め、福祉・医療、都市基盤の整備など、市民の安全・安心を支える行政サービスの推進と、その基盤となる本市財政の確立のため中長期的な視点に立った持続可能な財政運営に努めてまいります。
以上でございます。
45:
◯兵道顕司議長 岡 政吉議員。
46: ◯岡 政吉議員 大変御丁重なお答えをいただきました。ありがとうございます。
今年８月２０日現在で、日本感染症学会は、新型コロナウイルス感染状況について、第２波真っただ中ですという見解を述べていますけれども、甲府市でもクラスターが発生し、１３人の感染者が発生いたしております。山梨県内だけでも、９月１日現在、１７３例目の感染者が発生して、死者４名であります。多くの感染者は甲府市民であります。
このような中で、経済の落ち込みは、４月から６月期の実質国内総生産は戦後最悪のマイナス成長を記録し、今後の日本経済の成長は、現状、認められる状況ではないと私は考えておりますし、皆さんも同じだと思います。ここはやはり政府、日本銀行による政策対応が引き続き肝要になると思われます。
甲府市でも、変化に適応しながら、現状の財政調整基金約２５億円をできるだけ最後の最後まで頑張って、そして取り崩すことなく、国の臨時特別交付金などを使える助成金を活用して、市民が安心して生活を送れるよう配慮をお願いいたしたいと思います。
そして、職員の皆様も、未曽有の災害に対応するべく本当に日々努力をされ、尽力されておりますこと、深く敬意と感謝を申し上げたいと思います。
それでは次に、自治会加入率の向上について質問をさせていただきます。
最近、人情が希薄になって、人と人とのつながりがなくなり、まちの事業がうまく回らない状態があります。昔から、向こう三軒両隣などといった、人と人、家と家のつながりを表現したうまい言葉がありました。昔はみんな食べることに精いっぱいでありましたから、助け合いの精神がしっかりとしていて、困ればすぐにみんなで助けたということでありました。また、おいしいおかずがあれば隣に届けてみんなで分けて食べたという状況がありましたよね。今は、それぞれ自分の家だけがよければ、人の家のことなんか構ってはいられないというような、そんな御時世であります。
しかし、地震による災害や豪雨による災害など、最近は思わぬ自然災害が多発して、全国至るところで災害に巻き込まれております。このようなとき、自分だけ、自分の家族だけではどうしようもない場合が発生いたします。こんなときに自治会に加入していないとどうなるかというと、自治会加入員が全部、各避難所を運営するわけですよね。そうなると、未加入者は名簿から外れていますので、避難所入所や食事の際などはほとんど後回しになってしまいます。このようなことのないよう、自治会に加入していただきたいなと思っています。
そんなことから、今から６年前の平成２６年６月
定例会で質問をさせていただいております。しかし、一向に加入率が上がってきません。これは、再度行政の皆さんに加入率の向上について御協力をお願いしなければならないなと思いまして、質問をさせていただくことといたしました。どうぞよろしくお願いいたします。
前回質問をした際の平成２６年４月１日の状況を見ますと、加入地区は甲府市で３１地区ですね。甲府市の登録世帯数は８万８，８３３世帯、そして、自治会の加入会員の世帯数が６万５，３２９世帯、加入率は７３．５４％であります。２万３，５０４世帯が未加入ということで、１世帯について２．５人と計算してみますと、５万８，７６０人が災害時に各地域の中で安否の確認ができない、または支障を来すということになります。防災一つ取ってもこのような状況であります。
そこで、甲府市の昨年と今年６月１日現在の自治会加入率を見てみました。令和元年６月１日の本市の登録世帯数は９万４７７世帯です。そして、自治会加入世帯は６万３，６２９世帯です。そして、令和２年６月１日、本市の登録世帯数は９万１，０１３世帯であります。自治会加入世帯数は６万３，８１９世帯ということで、令和元年よりも令和２年のほうが自治会加入世帯数は若干増加しておりますけれども、じゃあ何でしょう。令和２年のほうが甲府市の登録世帯数がそれ以上に増加しているという状況でありますから、内容的には低くなっているということなんですよ。そして、自治会加入率は減少して、現在は何とか７０％を維持している状況であります。５年前と比べて３ポイント以上減少しております。依然として自治会加入率は下がる一方であります。
それでは、なぜ加入しないんでしょう。どうですか。なぜ加入しないんでしょうかね。ちょっと聞いてみたんですよ。主な理由としては、人との付き合いが嫌いなんです。これはしようがないねということで、加入しなくても家族だけで楽しく過ごしていれば十分ですよ。組長やその他の役をしたくないなどなどの理由で加入しないとのことであります。甲府市自治会連合会でも、今年の事業計画に、甲府市には自治会が５１５自治会あるわけですが、その５１５自治会を対象に、１自治会で３軒以上をめどに自治会加入促進を進めることとなっているんですけれども、新型コロナウイルスの感染の中で自治会活動も制限されており、非常に厳しい状況にあります。
加入率促進について本市の担当課もそれなりにこれまでも御協力をいただいておりますことは分かっています。各自治会も実は温度差がありまして、なかなか自治会加入率が上がってはきません。地域別に見てみますと、昔から住んでいる場所、言うなれば甲府市の中心部の自治会や北部地域の自治会は、比較的加入率が高いんです。新興住宅地の多い南部地域や東部地域の自治会は、加入率が低く推移をしております。新しい若い方たちが多く移り住んでいる南部地域、東部地域には、加入率５０％台が４地区とか６０％台が２地区というように低いところが多くあるんですね。問題は、このような地域の底上げが重要ではないかなとも思っております。
では、どのようにすれば加入率が上がるのでしょうか。いろいろ考えたんですけれども、難しいですね。１軒１軒の考え方が優先するんです。これ、入らなくてもいいんですからね。自治会に加入して、組のため、町のため、また地域のために働くことが自分たち家族のためになるんですということを理解してほしいなと思います。
そして、各町の、じゃあ三丁目１組に１０軒、家があったということを考えますと、１０年に１回だけ組長をすればいいんですよ。それでも嫌だと言うんですね。非常にそういうことが分かりにくい。そのことを理解していただけないから加入率が上がらないということも１つの理由です。
そして次に、自治会加入率を上げるために、行政の皆様方に何点かお願いしたいことがあります。
まず、開発行為により建物が建設されますけれども、建築確認申請が行われる際に、何とか自治会に加入していただくよう指導していただくとともに、申請窓口のある公益社団法人山梨県建設技術センターや株式会社ＹＫＳ確認検査機構などの民間団体にもこれまでも働きかけをしていただいていると思いますけれども、さらにお願いをして、しっかりと確認をしていただきたいと思っております。
それから、環境部で取り扱っております有価物とか瓦礫の問題でありますね。自治会未加入者と自治会役員との間で有価物や瓦礫搬出場所のことでトラブルが時々起きております。瓦礫や有価物の搬出場所については、自治会加入者が指定場所を決めて搬出をしていますし、分別をするなどして整理を行っております。そのような場所に自治会に未加入の人が入ってきますので、これは問題が発生しますよね。本市の環境部では、自治会や担当課と情報を共有して、自治会未加入者を特定し、加入するよう御指導をお願いしたいなとも思っております。
次に、行政情報等の回覧物についてであります。協働によるまちづくりのパートナーである甲府市自治会連合会では、本市の広報誌等の配布物、伝達事項など、行政の業務の一端を担っておりまして、各自治会を通じて地域住民に情報提供がなされております。しかし、未加入者が３０％となり、本市の広報誌等の配布物の情報が市民に徹底できなくなっており、自治会に任せておけばというわけにはいよいよいかなくなっております。このことを行政の皆さんは十分理解をして、自分たちが行う仕事を自治会が代わりに行っている分野もあることを御理解いただきたいと思います。さらに、このことを再認識していただき、１軒でも多くの方が自治会に加入していただけるよう、お力添えをお願いいたしたいと思っております。
そこで、最初の質問でありますが、ただいま何点か行政の皆さん方にお願いをしました。このことについて皆様方はどのように御理解をいただいているのか、お伺いいたします。
次に２点目は、自治会への加入促進について今後どのように協力をいただき、そして対応していただけるのか、具体的にお伺いさせていただきます。
よろしくお願いいたします。
47:
◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。
48: ◯白倉尚志市民部長 自治会の加入促進についてお答えいたします。
昨今、自治会加入率の低下は全国的な傾向であり、その背景には、単身世帯や世帯分離の増加に伴う核家族化の進展があり、分母となる総世帯数の増加が大きな要因となっております。
また、価値観の多様化に伴う近隣関係の希薄化などにより、自治会活動に必要性を見いだせない方も増えているのが現状であると認識をしております。
こうした要因により自治会加入率が減少することで、自治会活動はもとより、行政からの情報の周知にも支障を来すとともに、地域課題を自ら解決するという地域主体のまちづくり活動への影響も懸念されますことから、関係部局とも連携を図る中で、本市への転入者や本市に建築確認申請に来られた方に対する自治会加入促進のチラシの配布、また、ごみの適正排出指導の際に自治会未加入者に対する加入促進などを実施してきたところであります。
こうした取組と並行して、甲府市自治会連合会における加入促進活動も相まって、近年、減少傾向にありました自治会加入世帯数は今年度増加に転じました。しかし、総世帯数に対する約３割は自治会未加入世帯でありますことから、既に実施している自治会加入促進に向けた取組に加え、建築確認申請を受け付ける民間団体に対する加入促進のお願いや、環境部とのさらなる連携について、その手法等を検討するとともに、甲府市自治会連合会との加入率向上に向けた勉強会を継続的に実施する中で、自治会への加入促進に一層努めてまいります。
以上でございます。
49:
◯兵道顕司議長 岡 政吉議員。
50: ◯岡 政吉議員 ありがとうございました。当事者であります私たち甲府市自治会連合会も努力をいたしてまいりますけれども、今お答えいただきましたとおり、非常に厳しい状態でありますので、何とかお願いをしたいなと。
調べてみますと、平成元年から１０年ごとに１０％ずつ落ちているんですよ。いよいよ大変な状態になって、もう６０％台に入るのかなと考えておりますけれども。そうすると、行政で、甲府市の市役所で、これを推進していこうとか、あれを行っていこうとかこれを行っていこうと、すばらしいそういう発案をして、市民に周知してほしいということで広報誌またチラシなんかを配布する。でも、３０％、４０％の人たちが見てないんですね。そうするとどうなるでしょうか。徹底できないですよね。そんなことで、行政の皆さんが一生懸命努力していることを地域の皆さん方がなかなか理解が薄いということは、そこにもあるんですよ。
そんなことも含めまして、どうぞ皆さんで、俺にはあまりこれは関係ねえななどと思わないで、ぜひみんなで声をかけ合ったり、あそこはこうじゃないか、ああじゃないかなんていうことで話合いをする中で、１軒でも多く加入をさせていただきたいと思います。ありがとうございます。
それでは、次に、甲府名山についてお伺いいたします。
日本百名山は深田久弥氏が選定した山であります。彼は石川県生まれで、第一高等学校から東京帝国大学へ進み、そして文学界同人でこよなく山を愛し『日本百名山』では読売文学賞を受賞するなど、数々の文学の賞を受賞しております。彼の有名な「百の頂に百の喜びあり」の言葉どおり、生涯を文学と山登りに費やし、昭和４６年３月２１日、６８歳のときに山梨県韮崎市にあります茅ヶ岳の中腹において脳卒中で倒れ、お亡くなりになっております。
また、山梨百名山は１９９７年（平成１０年）に山梨県によって選定され、一般公募と市町村推薦の中から高室陽二郎選考委員長による選考委員によって選出され、決定されております。
また、甲府名山については平成２６年６月
定例会において、日本百名山、山梨百名山がありますけれども、山の都甲府市でも甲府名山を選定したらいかがでしょうかと質問をさせていただきました。樋口市長はこの質問に対し、検討に値する質問であるということから、２０１９年３月１５日、こうふ開府５００年記念事業の一環として甲府名山の選定を進め、武田家に関係ある山とか、また山頂や山麓に古墳のある山、水源の山、展望のよい山などを公募方式により公募し、選考委員会を組織して選考の結果、２５山を決定したものであります。
さて、令和元年、山の日となる８月に甲府名山手帳が作成されていますので、１年たった今年の７月に、甲府名山に何人ぐらい登っていますかと担当課に問い合わせたところ、１５人ですとの答えをいただきました。ちょっとびっくりしたんですね。甲府市とか山梨県、近県の山を愛する登山客の人数から推定すると、１年で１５人しか登っていないのはあり得ないなと思いました。これは、一度、２５山の確認をしなければ、調査をしなければいけないなと思いまして、ちょうど新型コロナウイルス感染拡大で会議や行事が中止していましたので、７月１１日から７月２６日の１５日間で２５山に登って調査をしてまいりました。
２５山の調査書を本にしたものがこの甲府名山２５山踏破の記録でありまして、ちょっと小さいけれども、甲府名山手帳よりはちょっと大きいですね。この中に、２５山を全部網羅して、そして登った順に、時間がどれぐらいかかるだろうか、分岐点までは何分、頂上までは何分とか、または、どこどこで自動車を駐車して、またバスを降りてとか、経由するところを全部ここに書き入れました。そして、私の所感として、ここはよかったですとか、ここはこういうふうにしたほうがいいのではないですかとか、そういうものをこれに載せました。また担当課で手帳を増刊する場合については、これを参考にしていただければありがたいかなとも思っております。
最初に登った山は要害山でありまして、最後に登ったのは山梨県立武田の杜にある片山でありました。甲府名山に指定されている中の山梨百名山は８山ありますけれども、この８山は山梨百名山の本を参考に登りました。百名山を私は一度登っていますので、何か思い出しながら登らせていただきました。しかし、ほかの甲府名山は甲府名山手帳を基に登ったのでありますが、登るまでに、また頂上に到達するまでに、大変苦労をいたしました。
まずは看板とか見取図また地図などには山の名称が出ていないところがあるんですね。小松山という山があります。これは小松山園地と地図には出ているんですね。また、八王子山は、八王子神社とか白山の名前で出ています。ここが八王子山なんですね。私たちは小さい頃から白山と言うとピンときて、あそこだなと思うんですけれども、八王子山というのはなかなか難しく、八王子山という山はなかなか皆さんの耳には慣れていないという状況で、あちらこちら聞いたけれどもようやく見つかってそこへ行ってきました。
また、登り口が分からないとか、はっきりしない。例を取ると、簡単な湯村山に登るについても、甲府名山手帳には、緑が丘スポーツ公園の駐車場に駐車をして登ってくださいとあります。これは簡単ですよね。簡単なんです、本当は。でも、そこから登り始めると、右に行く車道なのか、左に行くと今度は柵があって何か車が入れないようになっている。そこへ、こちらですよとすると簡単なんですけれども、そういうものがなくて分からなかったということですね。
また、頂上までの指標が少ない。こっちですという指標がない、または少ないなどでありました。
先日、担当課の林政課で、標柱を頂上に立てるお手伝い、ボランティアグループを報道機関を通じて新聞で募っておりましたけれども、若干遅いかなと思いますが、でも、多くのボランティアが応募していただけることを期待したいと思います。
それでは質問に入ります。
ただいま申し上げましたが、中には頂上まで登りやすい山も多くありましたけれども、そのほか、道の整備、指標の少なさなど、各項目に当てはまる山々があり、大変不安でありました。担当課は指定された２５山を把握していると思いますけれども、各項目についての考え方をお伺いいたしたいと思います。
次に、甲府名山をもう少し甲府の内外に周知してほしいですね。みんなで売り出したいではないですか。甲府名山手帳は何冊ほど出ているのですか。予算もかかりますけれども、山梨県の山岳協会を通じて、再度、山の愛好家グループに手帳を配布していただきたい。また、広報媒体を使って周知してほしいと思いますが、これらのことについてはいかがお考えでしょうか、お伺いいたします。
51:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
52:
◯樋口雄一市長 甲府名山についてお答え申し上げます。
甲府名山につきましては、こうふ開府５００年記念事業の一環といたしまして、本市の魅力あふれる山々を県内外に向けて発信し、登山客などの交流人口の増加に寄与するため、武田信玄公と武田二十四将にあやかり、昨年３月に２５山を選定したところであります。それら２５山につきましては、標高が２，０００メートルを超え日本百名山として選定されている山から、地図への掲載はないものの地元で愛され続けている４００メートルほどの山まで、幅広く選定されております。
このことから、登頂ルートが整備されているものがある一方、岡議員御指摘のとおり、登山道の入り口や頂の位置が分かりにくい、あるいは頂までの案内が整備されていないものがありますので、昨年度、標柱を５基設置するとともに、今年度は、山を愛するボランティアの皆様の御協力の下、残り２０基を設置してまいります。
今後は、登山者の利便性の向上や遭難の防止の観点から、案内看板の設置や登山道の整備も順次進めてまいりたいと考えております。
また、甲府名山の周知につきましては、甲府名山手帳を昨年度５，０００部作成し、これまでに約４，６００部を配布したところであり、現在も、本市観光案内所はもとより、都内の山梨県アンテナショップや公民館、登山用品店等に設置しておりますが、次期改訂時には、岡議員の先ほどの甲府名山２５山踏破の記録や、これまで登頂された方々の御意見も参考とさせていただき、甲府名山に登ってみたいと多くの皆様に思っていただけるような手帳にしてまいりたいと考えております。
コロナ禍におきまして、御近所登山と言われる身近な山への日帰り登山は、運動不足の解消や気分転換に効果が期待できると言われており、今後ますますその需要が高まる傾向にあります。こうした中、まさに本市には甲府名山をはじめ親しみやすい山々が多数ありますことから、より多くの皆様に気軽に登山を楽しんでいただきたいと考えております。
今後におきましても、山岳関係者の皆様と協働して、手帳の配布をはじめ登山事業を実施していくほか、手帳に記載し切れない内容の本市ホームページでの動画配信やＳＮＳ、山岳関係サイトの活用を図る中で、山を通じた本市の魅力を発信してまいりたいと思います。よろしくお願いします。
53:
◯兵道顕司議長 岡 政吉議員。
54: ◯岡 政吉議員 樋口市長自ら丁寧なお答えをいただき、感謝いたします。
山道の草刈りは前にもお願いしてありますけれども、加えて、Ｔ字路とか三差路には指標を必ずつけることをお勧めいたします。若い人たちは、今はスマートフォンのマップを活用すると、俺はどこにいるんだ、こっちだななんていうことで分かるんですけれども、お年寄りには、道が何本も込み入ると大変不安ですし、危険であります。
先日、８月３０日、４日前に甲府名山の１山であります王岳に登った静岡県の７０歳代の方が道に迷い遭難しております。結果がちょっと分からなかったから、今日、富士吉田警察署に電話を入れて聞いたら、次の日に見つかって救急隊に運ばれたという内容でありました。雨の多い時期は、猪とか熊とか鹿とかはグループを組むんですよ。そして、人間が登る道を、横からばあっと何十頭もがグループをつくって。そうすると、私なんかも時々、おっと思うんですけれども、７月なんかなおさらに道が分からなくなってしまう。行ってみたら、何だこれは、獣道じゃないかということがあるんですよ。スマートフォンをなくしましてね。そんなことがありましたけれども、そういう道が出てくるんです。
ですから、しっかりとした指標を設置して、こちらですよというように案内をしていただかないと、慣れていない人たちは危ないなと思います。なぜ、あんな安全な低い山で遭難するのだろうかと思う人たちもいますけれども、自然は思わぬ危険をはらんでおります。ぜひ、安全に甲府名山に登っていただきたいということで、３点、要望したいと思います。
１点は、要害山ですけれども、今年は要害城築城５００年ですね。皆さん御承知のとおりです。頂上の広場の竹はしっかりと切って、きれいにして、そして、山へ登るお客さんたちが来るのをお迎えができるように、そこだけはしていただきたいなと思います。
２点目は、本庁舎１階総合案内の右側にもありますけれども、展示コーナーに甲府名山手帳を置いていただきたいと思います。
もうひとつお願いをしなければいけないと思いますけれども、樋口市長に要望したいと思いますけれども、すばらしいこの甲府名山登頂達成記念状を見て、ああ、すごいなと。送ってきたんですよ、実は。みんな苦労して登るんですね、そうはいっても、２５山以外でも。樋口市長が月に１回だけ、その日だけちょっと時間を取っていただいて、登った人たちに顔を見せながら「御苦労さまでした。またぜひあちらこちらにも話をしてくださいね」なんて言って渡すと、その人たちは喜びますよね。そんなことで、大変お忙しい中ではございますけれども、ぜひ、ひとつ皆さんに御慰労していただきたいと思います。
以上でございます。
それでは、最後になりますけれども、児童館の設置についてお伺いいたします。
この児童館設置につきましては、子どもの遊び場の確保ということはごく当然のことでありますが、今回私の質問の観点は、働くお父さんお母さんが安心して仕事を続けていけるその環境を提供していただく、そのために児童館の設置をお願いするものであります。このことが、ひいては子どもたちの健全な育成、そして甲府市の人口増、そして甲府市の発展につながることを期待して質問させていただきます。
我が国は世界に類を見ない人口減少・少子高齢化に直面しており、今後においても年少人口の減少と老年人口の増加は加速的に進行し、令和３５年には１億人を割ってしまうことが確実とされております。こうした状況の中で、国は構造的課題に正面から取り組むため、まち・ひと・しごと創生本部、そしてその戦略を定め、令和元年にはまち・ひと・しごと創生長期ビジョンを改定し、第２期のまち・ひと・しごと創生総合戦略を定めて、東京圏一極集中への是正に向けた方向が示されるなど、矢継ぎ早に国の方針が改正されるほど人口減少克服に向けて本腰を入れ始めております。
やはり、子どもの出生率を上げない限り、日本の健全な存続は難しいと思われますし、この人口減少の課題は解決しないわけであります。
そこで、一番の課題は、子どもを産み育てる環境の整備であります。国や地方は、各家庭の経済支援を第一と考え、次に、子どもを育てながら夫婦で仕事に出かけ、安心して仕事ができ、終わった後迎えに行ける、そのようなシステムを構築することが少子化を解消する一番の方策であると、少子化で苦慮し、これを脱却、克服してきたフランス共和国をはじめスイス連邦、北欧諸国の国々は説いております。
長くなりましたが本題に入りたいと思います。
放課後児童クラブは全国でも甲府市でもしっかりと各学校区や民間施設で配置できていますけれども、児童館につきましてはいかがなものだろうかと思い、調査をさせていただきました。児童館は、児童福祉法第４０条に規定する児童厚生施設の１つで、児童に健全な遊び場を提供し、総合的な活動を行うことを目的として設置をするというものであります。
甲府市では、現状、６か所の児童館が設置されております。古いものでは築後４０年が経過している施設もあります。現在の６か所の児童館の使用状況につきましては、１年間の開館日数は約２９０日であり、利用者数は約７万人ぐらい。６か所で１日約２４１人、１か所では約４０人ということになりますよね。児童福祉法に基づいて、館長さん１名、児童厚生員が二、三名で児童の居場所づくりのお手伝いをしているのでありますから、安心であります。
現在設置されている児童館は、甲府市に６か所ありますが、その時代その時代に即して建設されたものでありましょう。現状の甲府市２５小学校区の状況を見てみますと、４００人以上５００人未満の児童数があるのは２校です。それから、５００人以上６００人未満は１校、６００人以上は１校でありまして、山城小学校は９８４人。
夫婦お二人で仕事ができる環境を構築することが少子化の解消になるということを先ほど報告させていただきましたけれども、甲府市の南方面の住宅が広がっている地域は、若い人たちが移り住み、人口が伸びております。ですから、現状、このような地域に児童館を建設し、若い夫婦お二人が安心して仕事に出かけることができる環境をつくることが、子どもが多くない甲府市を豊かにする要因になると考えます。さらには、子どもたちに対する助成金のアップと併せて放課後児童クラブの充実と児童館の設置があれば、若い皆さんは必ずや、甲府市に住みたいということになると思います。この考え方は決して間違えていないと私は断言できます。
このような状況の中で、山城小学校区を１つの例として考えてみますと、甲府市で若い世帯も子どもの数も一番多い地域であります。放課後児童クラブの子どもの数も一番多く、１６４人と断トツであります。このようなことから、児童館を設置した場合は、６か所の児童館を上回る子どもたちが児童館を利用したいと希望することと思います。
午後５時以降の学校の校庭は社会体育の分野になりますので、野球部やサッカー部が校庭を使用し、普通の子どもたちの遊び場はありません。そんなときに、館長さんをはじめ児童厚生員がいて遊び場所がある児童館があれば、お父さんお母さんは安心して児童館に子どもを託して勤めをすることができるのではありませんか。
山城地区の多くの若い皆さんからお声をいただいております。児童館建設の場所も、小学校の道を挟んで北隣、甲府市の土地を活用することで、十分、児童館と消防団の詰所の合築が可能であります。財政措置もこの合築は認められておりますし、土地の使い方では、駐車場の広さも十分可能であります。
ここのところ、人口減少で子どもたちの数が伸びていないことが原因しまして、全国的に児童館の設置状況は横ばいだそうであります。しかし、必要な場所に建設して地域の活性化を図るということが必要であろうと思いますので、よろしくお願いいたしたいと思います。
財政的に大変な時期でありますし、国からの財政措置が予想外に低いんですね。ですから、今の時代には単独での建物ではなくて複合的な建物がよろしかろうと思います。児童館、悠遊館などとの合築も考えて建設することによって、財政措置も有利に働いていくのではないかなと考えます。
私どもの政友クラブの荻原隆宏議員がこの児童館の件につきましては何回となく本会議や特別委員会などで質問をしていますけれども、まさに大国地区も同じ状況でありましょう。児童館建設は必ずや甲府市の発展につながることであると私も強く思っているところであります。新型コロナウイルスで非常に状況が思わしくありませんので、今、しっかりとしたお答えをいただくわけにはいきません。具体的には新型コロナウイルスが収束して一息ついた辺りでお答えをいただきたいなと思いますけれども、差し当たってのお答えをいただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
55:
◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
56:
◯樋口雄一市長 児童館の設置についてお答えいたします。
本市では昨年度、新たな甲府市子ども・子育て支援計画を策定し、これまで以上に子育ち支援の施策の推進を計画目標に位置づけ、子育て支援との両輪により、本市の施策及び事業を総合的かつ計画的に推進しているところであります。
この計画策定に際し実施したアンケート調査等では、子どもが安心して過ごすことができる場所や同世代の子ども同士で遊べる環境の整備を望む声が多く、また、母親の就労状況についても様々な就労形態において増加が見られることから、働く保護者が安心して仕事を続けられる子育て・子育ちに資する環境の整備が求められています。
こうしたことから、児童・生徒数が多い地域では、子どもを預けて安心して働ける放課後児童クラブの充実に加え、子どもが安心して過ごせる児童館など、地域における子育ちに資する拠点の整備が必要であると考えております。
加えて、昨年度制定した甲府市子ども未来応援条例に基づく子ども未来応援施策では、子どもが安心して過ごすことができるよう、学習、相談、交流等に必要な子どもの居場所や遊び場の整備、子どもの育ちを応援するプレイリーダーや学習支援等の担い手となる者の発掘や育成など、地域団体等と連携・協働しながら、地域で子育ちを応援する体制の整備を目指しているところであります。
岡議員御提案の、児童館機能を持った複合施設につきましては、地域の子どもが安心して過ごせる場所や地域コミュニティ活動の拠点となるなど、地域で子育ちを応援する施設であり、本市が推進する子ども未来応援施策と方向を同じくするものと感じております。
今後におきましては、地域における需要を踏まえ、関連施設との複合化や他事業との連携を行うことによって、必要な機能の充実や施設の有効活用に加え、市民の皆様や関係する諸団体などとの協働による効率的な運営が図られるよう、様々な視点から、引き続き子どもの施設に関する調査・研究を行ってまいりたいと考えております。何とぞよろしくお願いいたします。
57:
◯兵道顕司議長 岡 政吉議員。
58: ◯岡 政吉議員 御丁寧なお答えをいただきました。方向性を同じくするものと感じておるという強い内容でお答えをいただいて、本当に感謝をいたしております。まさに若い人たちが安心して就労できる条件の１つとして児童館の設置が挙げられます。また、地域コミュニティとして、地域の住民が集える悠遊館などの複合施設として合築していただけるよう、地域に即して研究して調査していただいて、整備をしていただければありがたいと思います。本当に強いお答えをいただき、感謝をしております。
以上をもちまして、政友クラブを代表しての質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
59:
◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。
午後 ３時１１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時３０分 再開議
60: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
創政こうふの代表質問を行います。
金丸三郎議員。
（金丸三郎議員 登壇）
61: ◯金丸三郎議員 政策集団、それも、行動する政策集団、創政こうふの代表質問を行います。
この質問壇上に立つのは、私、丸２年ぶりでございまして、いささか緊張いたしております。しかし、皆さんの黒い枠のパネルが見えますと、ああ、今年は議会局の皆さんがこれを職員だけで作ってくれたんだなと思うと、そういった感激もまだあります。
そんなわけで、２年ぶりの質問をさせていただきますが、ちょうど平成３０年の９月５日以来であります。そのときはこういう質問を冒頭させてもらいました。「平成最後の夏となる今年の夏は平成最悪の水害の夏であった。」というところからスタートしまして、あれから丸２年、自然災害は相変わらずありますが、世の中は大きく変わったことは皆様御存じのとおりだと思います。
平成天皇が御退位され上皇様となられ、そして新たに今上天皇陛下が御即位され、元号は平成から令和に変わりました。そしてまた、つい最近では、長く総理大臣を務められました安倍晋三総理が引退するという発表もありました。我が市においても、この２年間の間に、市制施行１３０周年の年に中核市に移行、それから１年間に及ぶこうふ開府５００年記念事業の実施と、実に華々しかったような気がいたしております。しかし、昨年末、中華人民共和国の武漢で発生しましたウイルスによって、今、世の中がまさにパンデミック状態になってしまったということで、本当に大変な時期なんだなと思っております。
今年を言うなれば、上り坂も下り坂もないまさかの時代に入ったんだというふうに私は捉えております。しかし、市政は停滞は許されません。市政は市民のためにありますし、市役所は市民の役に立つところであります。しっかりとそのことを胸に頑張っていきたいと思っております。
今回も、名前のとおり、３項目６点の質問をいたします。今までと違って今回は非常にシンプルに、簡潔に行いたいと思いますので、よろしくお願いしたいと思います。
それでは最初に、
発言通告どおり、樋口市長の政治姿勢３点について質問をさせていただきます。１点目は現在の課題ですね。２点目は近未来への提言をさせていただき、それから３点目は、少し将来のことについてお話を聞きたいと思っております。
それでは、早速、武漢ウイルス・パンデミックへ対する本市の対応策の検証についてお聞きしたいと思っております。
パンデミックという言葉を初めてこの甲府市議会で使ったのはたしか２００８年、平成２０年３月
定例会でした。パンデミックという言葉は昔から言われてはいたんですけれども、なかなかこういったところで使うことはなかったんですが、たまさか、御存じのように私は医療職の１人ですから、これは大変なことになるなという当時のインフルエンザ・パンデミックに対して初めて使ったわけです。
皆様御存じのように、パンデミックというと、ちょうど１００年前の、日本でいえば大正７年から１０年ぐらいにかけて、１９１８年から１９２０年にかけて、世界中で５億人の人々がインフルエンザにかかり、そして５，０００万人が死に、日本でも約５０万人が亡くなったということで、大変大騒ぎになったわけです。それからしばらくは大きなパンデミック状態になることがなかったんですけれども、今回１００年たって、まさに武漢ウイルス・パンデミック状態になってしまったわけです。
この件について、新型コロナウイルスという呼び方をほとんどされているようでございますけれども、しかし、スペイン風邪、スパニッシュインフルエンザのときも、スペイン王国ではやったのではなくて、スペイン王国が一番情報発信をしたからスペイン風邪と言ったように、大体、地名とかあるいは人名といったものをつけたほうが後世分かりやすくなると私は信じておりますので、それで、あえて武漢ウイルスと言わせてもらっているわけです。そうしないと、もしもですよ、この武漢ウイルスの次にまた新たな新型コロナウイルスが登場すれば、一体それは、今度は新々型あるいは新々々型コロナウイルスと言わなければいけなくなるのかなと思うからであります。
そんなわけで、今回の武漢ウイルス・パンデミックに対して、我が市は７０項目に及ぶ、第５弾までということで、およそ２１３億円にも上る緊急対応策を取ったわけです。これに対して、何がすばらしかったかというと、実は、初めてだと思いますけれども、議会、並びに議員からの提言・提案等をしっかり当局が受け止めてくれて、そして一緒になってこの対応策を取ってくれたと。これを私は一番喜んでいるところであります。
そうした中で、先ほど来、対応がどうだったかという意見もありますが、私は日本中の千数百のいわゆる地方自治体の中で、最も、言うなれば、真剣に長時間取り組んだ行政だったのではないかと思っております。
そうした中で、ただ１つだけ、私がどうしても、どうしてこんなことになってしまったんだろうという対応策が１つありました。御存じのようにマスク購入券配布事業であります。国ではアベノマスクという、無料で配布されたからよかったんですが、我が市の場合は、マスク購入券という形でしたね。そのマスク購入券配布事業をめぐって、時期があまりにも遅過ぎたということで、果たして本当に効果があったのだろうかということを、私は今日、１つだけ例にとって検証させてもらいたいと思っています。
本市内の９万９，０９１世帯にマスク購入券を郵送で配布して、購入された枚数は幾つかといいますと、９万９，０９１世帯に配布して、その購入券の使用は僅か９，９３６世帯。つまり、全体から見ればたった１割ほどしか利用されなかったということであります。
こうした中にあって、先ほど来、我が市の対応策もすばらしかったし、そして何よりも、今回のパンデミックに対応した我が市の職員の皆さん、とりわけ、保健所の職員の皆さんを中心とする専門職の皆さん、この方たちが大変な思いを今日もしているわけですけれども、その人たちに対しては本当に、この場をお借りして、心から本当に感謝と敬意を申し上げたいと思っています。
調べましたら、今、我が市の健康支援センター、いわゆる保健所等には、医師である保健所長を先頭に獣医師が４名、薬剤師が６名、保健師が４１名、さらには診療放射線技師とかいろいろな職種の専門職の方たちがいらっしゃいまして、そして、私はこの方たちがいてくれたから我が市は何とかこの問題に、パンデミックに対応しているんだなという思いを強くしておるわけです。ですので、後ほど触れますけれども、中核市になって、初めは、何で中核市になるんだとか、中核市になれば何がいいことがあるんだという議論が盛んにありましたが、今回のこのパンデミック状況を鑑みると、我が市は中核市になって、そして、より市民のために保健所を運営してその対応に当たったということは、これはもう本当に特筆されるべきことだと私は思っております。
改めてそういう人たちにも感謝を申し上げるんですが、先ほど触れましたように、ただ１点、マスク購入券の問題についてはどうしても私は納得がいかないという思いがございます。
そこで、最初に、このマスク購入券配布事業について、なぜこんなことが考えられて、どうしてこういった形の経過が起こったのか、それについて当局の見解を伺いたいと思っています。
それから２点目に、近未来のことについて、お話をしたいと思うんですが、広域連携の取組についてこの場でも何回か質問させてきてもらったわけなんですが、令和２年６月３０日に総務省の森 源二大臣官房審議官（現 自治行政局選挙部長）から地方行政の諸課題についてという御教授をいただく機会がありました。ここに資料も持ってきているんですが、第３２次地方制度調査会答申の概要についてということで、これを見ていただくと、国が２０４０年問題に対して本当に事細かくいろいろなことが考えられているんだなと思ったわけです。
今日は細かいことは言いませんけれども、この中で私が一番あっと思ったのは、本来ならばこの３月３１日に終わっていた、言うならば市町村の合併の特例に関する法律が令和１２年３月３１日まで延長されたことなんです、１０年間。ということは、この１０年間、特例ですから、様々な措置がされているわけです。ですから、今は令和２年の９月ですけれども、令和１２年３月３１日までまだ１０年弱ありますから、ぜひこの間にこういった法律を使って我が市はやはり広域的な行政を進める、つまり、近隣の合併を進めるんだということを再度考えていただきたいなと思っている次第であります。
そこには、当然のことながら、定数特例もあれば在任特例もあれば、あるいは合併特例区の設置とかそういったことも細かく書いてありますから、ぜひ、そういったことで、私は広域行政を進めていただきたい。２年前の平成３０年９月
定例会で初めてこの総務省の２０４０年問題について御提言したんですが、それからこの２年間の間にどうなったのかということをお聞かせいただきたいと思います。
３点目に、少し先の話になりますが、ポスト開府５００年になりまして、今考えれば、１年間、あっという間だったなと。１年どころか、初めて提言した十数年前から見れば長かったなと思いながらも、終わってほっとすると同時に、やはり多くのレガシーができたんだなと思っている１人でありますが、寂しい思いもするわけです。
そこで、これから我が市は、次の５００年に向かうと言うとあまりにも大げさでございますけれども、どのような展望を持っているのか、どういう戦略を描いていくのかということを樋口市長にお聞かせいただきたいと思っています。
これも後ほど触れますけれども、リニア中央新幹線がうまくいけば、恐らく数十年後には必ず東京と大阪間は開通すると私は信じています。そうなれば、スーパー・メガリージョン構想がありますけれども、我が市が首都圏の中に組み込まれることになるかもしれないという思いがございますので、ぜひ、ポスト開府５００年、これからどうしていくのかということをお示しいただきたいと思います。
以上３点、よろしくお願いいたします。
62: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
63:
◯樋口雄一市長 私からは、まず、広域連携への取組についてお答えをさせていただきます。
人口減少や少子高齢化の進展に加え、このたびのコロナ禍の影響による地域の産業経済の縮小化が危惧される中、今後、地方自治体においては、労働人口や税収の減少といった経営資源の制約により、幅広い分野にわたる行政サービスを従来の方法や水準で維持をしていくことが困難になってまいります。
こうしたことから、自治体間で共通する課題を解決し、将来に向けて持続可能な行財政運営と地域づくりを行っていくため、本年度から企画部に連携推進課を設置し、自治体連携や公民連携を積極的に推進をしていくことといたしました。
現在、周辺自治体の職員で構成する県央自治体実務者会議において、圏域の現状と課題についての認識や圏域連携に関する国の政策動向等を共有するとともに、各自治体が有する特色や地域資源についての理解を深め、互いの強みを生かした産業施策、福祉施策など、様々な分野・領域における広域的な連携の在り方について協議を進めているところであります。
また、広域連携を進めるに当たりまして、周辺地域を含む産業経済の維持・発展は欠かせないものでありますことから、地域経済の現状について、知見を有する学識経験者や実際に企業経営等に携わる方々による自由で率直な意見交換を通じて、それぞれが抱える課題を相互に共有しながらその解決の糸口を探っていく地域経済会議を立ち上げたところであります。
８月に開催した第１回会議では、加速化する人口減少や超高齢化の影響による地域経済の現状とその課題について、また、コロナ禍に対応していくための変化の必要性やコロナ禍の収束を見据えた事業継続の方向性など、貴重な意見を拝聴し、改めて住民生活や企業活動をベースに捉えた圏域全体の底上げに努めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、中核市甲府として、周辺の自治体をはじめ、地域を支える様々な主体と相互理解を深めながら、圏域全体の維持・発展につながる新たな広域連携に向けた取組を推進してまいりたいと考えております。
次に、ポスト開府５００年への展望についてお答えをさせていただきます。
私は市長就任以来、中核市への移行や開府５００年という大きな節目を１つの契機として、市民と一緒に考え、参画していただく中で、未来の甲府市のまちづくりに向けて様々な施策に全力で取り組んできたところであります。
郷土の英雄・武田信玄公をはじめとした偉人たちの足跡を学び直し、その偉業に触れる中で、改めて故郷こうふの重層的な歴史を感じるとともに、郷土を愛する心や深い絆を大きく育てることが甲府のさらなる発展の礎になるものと強く感じたところであります。
こうした甲府の歴史を生かし、後世に引き継ぐ新しい宝として、歴史が感じられる空間創りや、エリア内の回遊性とにぎわいを創出するため、史跡武田氏館跡周辺をはじめ甲府城南側エリアなどの整備に取り組んでおります。
また、子どもから大人までのあらゆる世代の方々が、いつまでも心身ともに健やかに暮らせる「元気Ｃｉｔｙこうふ」づくりにつなげ、市民生活の質を向上させていく基盤づくりとしては、緑が丘スポーツ公園や遊亀公園及び附属動物園の再整備、都市計画道路の整備等を進めているところであります。
さらには、郷土愛や絆の醸成も、ふるさとを守り育てる大きな宝であり、こうふ開府５００年記念事業のレガシーとなる私の地域・歴史探訪事業やドリームキャンパスなどを通じて、故郷こうふへの誇りと愛着を育んでまいりました。
他方、リニア中央新幹線や中部横断自動車道といった国家的プロジェクトが進行中であり、とりわけリニア中央新幹線は甲府市を地方圏域におけるコアとして形づくっていくものであります。こうした超高速交通網の要衝は、産業や教育、医療など、各般の分野において、日本のみならず世界からも人や物などの往来を拡大させ、集積を進ませることで、新たな需要を生み出し、産業の発展、雇用の活性化等の大きな効果が見込まれるものであり、そのことは企業誘致や移住・定住を加速し、持続可能な都市づくりに相乗的・複合的に効果を見いだすものと考えております。
私は、本市に訪れるたくさんのチャンスを最大限に生かして、コロナ禍の中、新たな日常を定着させるとともに、激甚化する災害への備えを施すなど、将来にわたって市民の皆様の安全・安心な暮らしを創り出す中で、近未来の甲府市民が、笑顔があふれ、元気に満ちた暮らしを営んでいる、明るい未来としていくことを願っております。
今後とも、社会的な流れを確実に捉え、こうふ未来づくり重点戦略プロジェクトＮＥＸＴを全力で推進し、次代を担う子どもから女性、シニアの全ての人たちが健康で元気に活躍できるよう、本市のみならず圏域全体を発展させる故郷こうふづくりに邁進してまいります。引き続きましてよろしくお願い申し上げます。
他の御質問につきましては関係部長からお答えをいたさせます。
64: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。
65: ◯白倉尚志市民部長 マスク購入券配布事業実施に至る経過と実績の検証についてお答えいたします。
新型コロナウイルス感染症につきましては、本年１月に国内で初めて感染者が確認され、以降、感染が拡大し、３月には全国の小中学校の休校や大規模なスポーツ・文化イベントの中止、そして国による緊急事態宣言の発出など、私たちの社会・経済に重大な影響を及ぼしております。この新型コロナウイルス感染拡大による不安感により、マスクの需要が急速に高まる中、３月に入りますと、ドラッグストア等においてはマスクの欠品や品薄状態が続き、各店舗には開店前から行列ができるなど、市民の皆様がマスクを購入することが非常に困難な状況となっておりました。
このような中、地元企業から甲府市民への優先的かつ利益を上乗せしない価格でのマスク販売による地元貢献の申出を受けたところであり、本市といたしましては、消費者対策として全ての市民に対して、マスクの購入機会を創出することを目的とし、マスク購入券の配布事業を実施いたしました。
購入券は５月１２日から市内９万９，０９１世帯に順次配布し、マスクの販売は６月３０日まで県内２８店舗で行われ、１箱５０枚入りで１万６，９４９箱、９，９３６世帯に販売されました。
本事業の検証結果といたしまして、本市ではいち早く医療機関や高齢者施設、保育所などにマスクを配布するとともに、安全かつ確実に全ての市民がマスクを購入できる消費環境へのニーズに応えようと努めたものであり、実施時期は最適とは言えませんでしたが、日常生活で必需品となりましたマスクを必要としている約１万世帯の市民の方々の期待には応えられたものと考えております。
今後におきましても、コロナ禍における社会経済の状況を十分見極める中で、市民の安全で安心な消費生活の確保に努めてまいります。
以上でございます。
66: ◯山中和男副議長 金丸三郎議員。
67: ◯金丸三郎議員 樋口市長の答弁はもちろんよしとするところでございますが、１点だけ、マスク購入券が約１０％の利用しかなくて、それが役立った人は確かにいらっしゃると思います。でも、果たして本当にそういった施策が必要だったのかどうかとなると、やはり大きな疑問が私にはまだ残っています。これがまだ、４月半ばぐらいだったらよかったかもしれない。その時点で、私の調査によれば、当時既に甲府市にはたくさんの備蓄があり、配布することだって可能だったのではないのかなということを総務委員会で聞かせてもらったことがありますけれども、いずれにしても、せっかく７０項目に及んで第５弾までの緊急対応策があるのに、本当にこの１点だけが私はもう悔やんでも悔やみ切れないなという思いが強かったものですから、今日あえて検証という形で述べさせていただきました。
いずれにしても、これからこの状態がどうなるか、私、分かりませんけれども、しっかりとその辺の対応をすべきだと思っています。
もう１点だけ、再質問として、白倉市民部長が答えたけれども、市民部というのはあくまでも事業を実施したところであって、市民部で考えて市民部で担当が実施したんですか。それだけお答えいただきたい。
68: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。
69: ◯白倉尚志市民部長 再質問にお答えをさせていただきます。
先ほど答弁で申し上げましたように、地元企業からの利益を上乗せしない価格でのマスク販売の申出を受け、その当時、福井県で同様の事業を行っておりましたので、それと同様な事業ができるという考えの下、本事業を実施したところでございます。
70: ◯山中和男副議長 金丸三郎議員。
71: ◯金丸三郎議員 私が質問したのは、市民部の実施した担当課がそういったことを考えて、そして今回のことになったのかということを聞いたつもりでいるんですけれども。恐らくこれは、市民部はあくまでもその事業をしただけであって、考えたりあるいは交渉したりとかということはしてないと思うんですよ。ですから、いずれにせよ、こういったことを含めて、我が市の、言うなれば、しっかりと考えるセクションというのがあるはずだと思うので、今日はあえてそこまで言いませんけれども、そういったことを考えるべきじゃないのかなということを申し上げて、この質問を終わります。
次に、２項目め、リニア中央新幹線の問題について、２点、質問をしたいと思います。
私が初めてリニア新幹線というかリニアモーターカーというものに乗ったのは、１９８７年、昭和６２年の８月でした。当時、まだ山梨県にはありませんでしたから、九州の宮崎県で僅か７キロメートルの実験線に乗せてもらったわけでありますが、あれからもう既に３３年経過しているんですね。実験線自体はその１０年前に、昭和５２年に宮崎県でできたそうですけれども、ですから、私が乗ってから３３年間、この間の３３年をどう総括しようかという思いが今ありまして。山梨県に実験線が来て、そして駅の場所も今の場所に決まって、そうした中でやはりしっかり進んではきているんだなあと思っている１人ではあります。
ちょうど、たまさか、この半年ぐらいの間に、リニア中央新幹線の実験線を山梨県に持ってきてくださる一番尽力した元山梨県知事の望月幸明氏がこの８月８日に亡くなりました。それから、今の（仮称）新山梨県駅ですけれども、あの場所を選定してくれた横内正明元山梨県知事も４月２１日にお亡くなりになりました。こういったお二人のおかげで今日があるんだろうなということで、私は非常にこのお二人には個人的なことも含めて感謝しているわけでありますが、しかし、こういった先人たちの努力があって来たリニア中央新幹線の実験線なんだけれども、ここに来てこの１年ほどの間に随分様相は変わってきたことは皆さんも御存じだと思います。
これについては２点目で話をしますけれども、そうした、せっかく甲府の地にリニア中央新幹線の（仮称）新山梨県駅ができる。だから、私は、できたら、東京都から取りあえず名古屋市までの沿線の首長を甲府に招聘して、リニアサミットｉｎこうふ５００というようなことを開催したらどうかということを、平成２８年３月に提言したことがあるわけです。
残念ながら、今年はこういう状況下だから、せっかく補正予算もつけたんだけれども、これは開催できないだろうなと思っておるんですが、それについて、それでもまだ今年度中に開催するのか、それについてまず１点目、お答えいただきたいと思っています。
それから２点目、先ほど触れた、（仮称）新山梨県駅の周辺の地域の問題。
具体的に言いますと、ここのところニュースにもしょっちゅうなるんですが、我が市の考え方をめぐって、私に言わせれば、山梨県が意地悪をしているとしか思えない。非常に不条理なことばっかり言ってきているなと。現に、駅の場所についても、昨年誕生した長崎幸太郎山梨県知事は、平成３１年１月の選挙のとき公約にすら載せてなかったのに、２月の山梨県議会
定例会になったらいきなり、場所については今のところが決定じゃないというようなことを言い出して、ほぼ１年間にわたって（仮称）新山梨県駅がどうなるか分からなかった。我が市は本当に振り回されたわけです。
そして、やっとの思いで、本当に横内正明元山梨県知事のお力添えがあったりして、やっとまた元の場所に戻ってきたら、今度は、その場所を今まで市街化調整区域だと、それを外そうと言って我が市も提言してきたし、山梨県もオーケーだと言ってきた経過の中で、それを今回は、山梨県の都市計画マスタープランで認めないと。どう考えてもこれは、分かりやすい言葉を使うと、申し訳ないんですが、いじめとしか私には思えない。
これは、道理は我が市にあるんですよ。リニア中央新幹線の歴史をもう一度話すと、実は、先ほど出ていた望月幸明元山梨県知事のときに、平成元年８月７日に、山梨県に実験線が来ることが決まったんです。平成元年ですから、もう３１年前ですよ。そして、そのとき、山梨県が当時何をしたかというと、ＪＲ東海に１６０億円の無利子貸付金をしているんです。さらに、実験線をつくる残土の廃棄場についても、山梨県は約４０億円出しているんです。このリニア山梨実験線をつくるために、既に山梨県は合計２００億円ものお金を支出しているんです。今日現在でも、１６０億円のうちほとんどがまだ貸付のままになっています。
こういったことを山梨県の職員の皆さんが知らないわけがないんです。だから、そういうことがありながら、横内正明元山梨県知事時代に、山梨県全体のことを考えると駅は甲府の大津町の地がいいんだと。それは近くにスマートインターもできるからということで選んだにもかかわらず、それを今度はまた小井川駅周辺に持っていくとか、それが今の山梨県の考え方だと私は思っています。
ですから、私は、本当に、ここまでやられると、やられたらやり返すんだと、しかも倍返しで返すんだというぐらいのつもりで、甲府市は立ち向かわなければいけないと思うんですが、あえて山梨県とけんかをしてもしょうがないということもありますから。少なくとも（仮称）新山梨県駅の場所についてはもう今から移ることはないと思います。ただ、今からの進め方として、我が市はあくまでも市街化調整区域を外してもらうんだということだけは堅持して、その中で、すぐにどうこうするのではなく、やはりもっと落ち着いて考えながら、公的な力だけでなくて大きな民間の力もお借りしながら、そして、しっかり今の状況を踏まえながら、腰を据えて検討していくということが大事だと私は思っています。
そうした中で、リニアＫＳプロジェクトに対する批判が何か本当にあるんですが、これはもう何回も言うんだけれども、我が市に決して非があるわけじゃないんだということだけは、やはり強くこういった場でみんなで共有したほうがいいと私は思っています。いずれにしても、知事が替われば計画もころころ変わる。これは決して我が市のせいではないんだということを強くこの場で言って、（仮称）新山梨県駅周辺の場所についてどういうお考えを持っているのか、当局の考え方を聞かせていただきたい。少なくとも、決して我が市のやり方については間違いはないという思いがありますから、その辺について当局の見解をお示しください。
ちなみに私、今日数えてきたら、このリニア中央新幹線の問題は平成３年６月から１６回、提言や質問をしています。ですので、ぜひ、私が今話したような経過を踏まえてお答えいただきたいと思います。
72: ◯山中和男副議長 根津 豊リニア交通政策監。
73: ◯根津 豊リニア交通政策監 まず、リニアサミットｉｎこうふ５００の開催についてお答えいたします。
リニア開業効果を最大限に生かし、地域はもとより山梨県全体の発展につなげるためには、市民をはじめ多くの方々のリニア事業に対する機運の醸成を図ることが重要であると考えております。
こうしたことから、本市では、リニア中間駅設置自治体である相模原市、飯田市、中津川市、名古屋市及び本市の市長が一堂に会し、リニア時代を見据えたまちづくりの考え方や課題について広く情報発信できるよう、本年度のリニアサミットｉｎこうふ５００の開催に向けて準備を進めてきたところであります。
しかしながら、新型コロナウイルス感染症が蔓延している現在の状況を鑑み、関係市と協議した結果、リニアサミットｉｎこうふ５００参加者の健康と安全を最優先するため、今年度の開催を見送ることといたしました。
今後におきましては、新型コロナウイルス感染症の収束状況を見ながら、リニアサミットｉｎこうふ５００の来年度開催に向けて、リニア事業に対する理解がさらに深まる場となるよう、その内容等について再検討してまいります。
次に、新駅周辺の土地利用についてお答えいたします。
リニア中央新幹線は、リニア沿線各地との時間距離を大幅に短縮させるとともに、国内外との交流機会を飛躍的に拡大させることから、観光や産業の振興に大きく貢献するものであります。
こうしたことから、山梨県では、平成２９年３月に策定したリニア環境未来都市整備方針において、リニア駅の北側を交通エリア、南側を観光交流・産業振興エリアと定め、これまでに山梨県の主導でリニア駅周辺整備に係る各取組を進めてまいりました。
また、現在では、リニア駅前エリア整備の在り方や、リニア駅を新たな拠点として地域発展していくための社会基盤整備に向け、有識者等から幅広く意見を聴取することを目的として山梨県が本年７月に設置したリニア駅前エリア整備の在り方検討会議において、本市及び中央市も委員として参加する中で議論をしているところであります。
本市では、リニア駅周辺に新たな産業の立地や研究開発機能の拠点が形成されることで、最先端技術による県内産業の活性化や優秀な人材の確保を期待していることから、金丸議員から御提案のありました、現下の厳しい経済状況や民間投資の動向を見極めながら、山梨の産業を牽引し、地域の特性を生かした民間企業を積極的に誘致するべきとの御意見は、本市の土地利用の方向性と一致するものと考えております。
今後につきましても、甲府市議会リニア・公共交通調査研究会等の御提案や御意見もお聞きしながら、リニア開業効果が全県下に波及するよう、山梨県や周辺市町と連携して取り組んでまいります。
以上でございます。
74: ◯山中和男副議長 金丸三郎議員。
75: ◯金丸三郎議員 今の答弁をよしといたします。ぜひしっかりと我が市の今日までの考え方を守って進んでいただければありがたいなと思っています。
そうした中で、もう１つ、名称提言でございますから、これはあくまでも私が前から言っているように、甲府市が主体的に今やらなければいけないことは、土地の問題ではなくて、駅の名称を、これも細かいことは今日は言いませんけれども、しっかりと甲府の名前が入るように。それも、世界遺産の富士山に一番近い駅になるわけだから「富士山甲府駅」という名称を使うような運動をみんなでしていけばいいのかなと思っております。
この件に関しては、先日も富士吉田市議会の正副議長さんにもお話をして、私はこんなことを考えているけれどもいかがですかと言ったら、もろ手を挙げて賛成だと言っておりましたので、上毛高原駅の二の舞にならないように、最初からみんなでこういう機運を盛り上げたらいいのではないかと思っています。
それについては、提言ですから。お答えはできますか。では、よろしくお願いします。
76: ◯山中和男副議長 根津 豊リニア交通政策監。
77: ◯根津 豊リニア交通政策監 金丸議員の質問にお答えいたします。
リニア新駅の名称につきましては、リニア中間駅の中で世界遺産でもある富士山に最も近い駅となることを踏まえ、国内外の多くの人々が集う山梨県の新しい玄関口としてふさわしい名称となるよう、山梨県や関係市町と連携して機運を高めていくことが必要であると考えております。
以上でございます。
78: ◯山中和男副議長 金丸三郎議員。
79: ◯金丸三郎議員 ぜひそういったことをみんなで機運を盛り上げていきたいと思っています。
最後の３項目めの質問ですけれども、コロナ禍において、言うなれば教育格差、正しく言い換えれば学力格差が出てくることを、私は非常に心配をしております。本来、教育格差というのは、親の経済力格差に裏打ちされたものだということは十分承知しておりますけれども、こうした中にあって、本市の義務教育過程において、市内にあります私立の学校との学力格差等が生じないことを強く願っておりますので、それについて教育長としての見解を求めたいと思います。
80: ◯山中和男副議長 小林
仁教育長。
81:
◯小林 仁教育長 義務教育課程における教育格差を生じさせない取組についてお答えいたします。
文部科学省は、新型コロナウイルス感染症による臨時休業を受け、教育委員会及び学校が主体となって児童・生徒の家庭学習を支援するために可能な限りの措置を講じるよう、求めたところであります。
このような中、本市では、臨時休業中であっても児童・生徒が計画的に学習を継続できるよう、学校再開後も見据え、教科書を主体とした学習課題を課すことを各校に指示し、各校では、各家庭に紙媒体による課題を配布するとともに、電話や家庭訪問による確認や助言、提出された課題の添削などのフォローアップも行ったところであります。さらに、家庭学習支援の一環として、臨時休業中と夏季休業中の２期に分け、市立全３６小中学校が総力を結集し、学習動画計１２６本をネット及びＣＡＴＶで配信したところであります。
学校再開後につきましては、本年度予定していた学習内容を年度内で終了できるよう、夏季休業日を短縮し必要な授業日数を確保するとともに、各校に教育課程の再編成を求めたところであり、各校では、時間割の工夫、行事の精選等を図った結果、現在、順調に教育課程が実施できているとの報告を受けております。
また、２学期以降の取組につきましては、学習指導員を各校に１名ずつ配置し、より丁寧な学習指導を行える体制をつくるとともに、再び臨時休業になった際に学校と児童・生徒が学習指導等に係る双方向のやり取りを円滑に行える環境を整備するため、Ｗｉ－Ｆｉ環境がない家庭に対する貸与を目的としたモバイルルーターや、各校が学習動画制作・撮影に使用するカメラやマイク等の費用を、本
定例会に補正予算として提案させていただいたところであります。
今後におきましても、地域という共通の生活空間を共にする全ての子どもたちの学びを保障し、これからの社会を生き抜く力を育むという公立学校の役割を踏まえ、コロナ禍はもとより、学校ＩＣＴの活用を推進し、子どもたちが安全で豊かな学校生活が送れるよう、学習・生活両面にわたる指導の充実及び環境の整備に努めてまいります。
以上でございます。
82: ◯山中和男副議長 金丸三郎議員。
83: ◯金丸三郎議員 ＧＩＧＡスクール構想ですとかＩＣＴのことをお聞かせいただこうかとは思ったんですけれども、先ほども話が出ておりましたのでそれはやめます。
最後に１つだけ、私も今回、本当に授業時間の短縮など聞きまして、一番心配したのはそこでして、実は、小学生と中学生、それぞれ時間を全部調べさせてもらいました。確かに、これだけ少なくなると、これから取り戻すのは相当大変だろうと思っています。そうした中にあって私がずっと言い続けたんだけれども、この人口２０万人にも満たないまちの中に甲府市立学校以外の
選択肢が小学校では３校、中学校では４校という中ですから、ぜひ、甲府の市立学校で、負けないように、今小林教育長がおっしゃったようなことを積極的に進めて、子どもたちのために頑張っていただければありがたいと思いまして、以上で質問を終わらせていただきたいと思います。
ありがとうございました。
84: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。
午後 ４時１８分 休 憩
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午後 ４時３０分 再開議
85: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
植田年美議員。
（植田年美議員 登壇）
86: ◯植田年美議員 公明党の代表質問をさせていただきます。植田年美でございます。よろしくお願いいたします。
こうふ開府５００年、中核市元年をにぎやかに終えて、２０２０年の幕開け、それから間もなく新型コロナウイルス感染症に日本中、世界中がかつてない経験をし、本市におきましても経済活動、教育、地域活動等々、様々な変革の中で毎日を乗り越えてきたという感がございます。医療現場の皆さんをはじめエッセンシャルワーカーの皆さん、そして全ての市民の皆さんの御努力に感謝を申し上げたいと思います。
公明党は、国におきましても、一律１０万円の特別定額給付金の推進をはじめ様々な施策を推進し、命を守る、生活を守る提案をしてまいりました。樋口市長におかれましても、本年６月
定例会での我が党の長沢達也議員の、基準日の翌日以降に誕生した新生児に対する給付金の提案に対し、こうふ赤ちゃん応援給付金と銘打ち速やかな支援策を実行され、全国的にも子育て支援のトップランナーになられたということは、後世に語り継がれることでしょう。
また、先頃は、子どもの運動遊びの取組が公益財団法人笹川スポーツ財団のスポーツ白書２０２０に掲載され、注目を集める報道となりました。自治体が率先してプレイリーダーを養成する取組は大変先駆的であり、これまで御尽力されてきた職員の皆様にも敬意を表するところでございます。
子どもの運動遊び場につきましても、２０１４年、６年以上前になりますが、私たち公明党の会派の視察の帰り道、大雪で足止めになった折、八王子市親子つどいの広場ゆめきっずに併設のキドキドを見学させていただき、大変感銘を受けたことから、何度も本会議や委員会で質問をさせていただきました。いよいよ来年４月オープンになるとのこと、感慨深く、また、何より樋口市長には心から感謝を申し上げます。本当にありがとうございます。
新型コロナウイルスから勝ち上がり、大きく前進する甲府市政に期待をし、小さな声を聞く力、大衆とともに誰一人置き去りにしない公明党の代表質問に入らせていただきます。
最初の質問は、ＳＤＧｓの推進と気候変動非常事態宣言についてでございます。
今年の夏も大変暑かったです。今もまだ暑いんですけれども、８月の猛暑日はついに歴史を更新してしまったという記録が出ました。近年の高温、昨今の記録的な豪雨、さらには新型ウイルスの発生も地球の気温の上昇にその原因があるのではないかという指摘があるなど、今まさに気候変動に対する強い危機感を市民と共有し、対策の強化につなげなければならない時期が来ていると実感しています。
こうした状況の中、気候変動に適切に対処するための政策立案、計画、キャンペーンなどの措置を優先的に取ることを目的として、気候変動への危機について非常事態宣言を行う自治体が増えてきています。国内でも、２０１９年９月に長崎県壱岐市が初めて宣言したのを皮切りに、神奈川県鎌倉市、長野県、神奈川県、大阪府大阪市等々、数え上げればたくさんあるんですけれども、本年８月３日には、同じぐらいの人口規模だと思います、茨城県取手市の表明と、多くの地方自治体が動き出しました。中でも、本年１月１６日には福島県郡山市が提案して、東北４市町と共に東北ＳＤＧｓ未来都市サミット気候非常事態宣言を採択したことや、本年６月２５日には、東京都で初めてでしたけれども、東京都多摩市が多摩市議会と一体となって共同で宣言をしたことは話題になりました。
この背景には、これまで経験したことがないような記録的な猛暑や豪雨など、地球温暖化の影響と見られる自然災害が各地で相次いでいること、ＷＭＯ（世界気象機関）によれば、２０１９年の世界の平均気温は過去２番目に高かったということが挙げられます。もはや地球温暖化に歯止めがかからない状況であることは明らかであり、気候変動への対策は躊躇するいとまはないと言っても過言ではないでしょう。
宣言によって見込まれる最大の効果は、地球温暖化による異常気象のリスクについて広く警鐘を鳴らし、市民と一緒に問題を意識を高め、ここが大事だと思うんです、市民お一人お一人の力を借りながら、一緒に地球温暖化防止へ向けた具体的な取組が進められることだと考えます。同時に、市の事業展開にも広くＳＤＧｓを根底に置いた施策の取組につながります。
神奈川県鎌倉市の気候非常事態宣言を参考にいたしますと、温室効果ガス排出ゼロ目標、これはほとんどのところが挙げますが、この目標と同時に「市民の命を守るため、気候変動の適応策として風水害対策等を強化します。」と明記されました。兵道議長に御許可をいただいてパネルを用意いたしました。若干字が小さくて大変申し訳ありません。神奈川県鎌倉市のこの宣言を基に鎌倉市が令和２年度予算に盛り込んだ政策です。小さい字を一つ一つ追いかけていただくのは大変申し訳ないので、代表的なことは、スマートシティ推進事業、緑地取得事業、防災事業、下水事業、河川維持補修事業など、そこにそれぞれの予算が盛り込まれているということが特徴的です。いよいよこうやって鎌倉市は様々な取組がさらに力強く始まっています。
もう１つパネルを御覧いただきます。改選する前の平成３１年３月
定例会、１年半前になりますけれども、皆さんに御覧いただいたＳＤＧｓの明記されたパネルでございます。あの質問のとき以来、大変甲府市でも推進していただいていることは実感しております。多くの幹部の皆様また職員の皆様もＳＤＧｓバッチを胸にされながらお仕事をされているということ、研修をされたことも伺っておりますし、ありがたいなと思っております。あれから１年半ですけれども、ここにも書かれていますように、１３番「気候変動に具体的な対策を」というのがこのＳＤＧｓの中にもあります。
２０３０年に向けて、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）行動の１０年、この行動の１０年と言われる今年はもうスタートしています。脱炭素社会を目指して、未来の甲府市、日本、地球のために今始めるべき行動のために、気候変動非常事態宣言を表明すべきだと考えています。
質問の１番です。
ＳＤＧｓ行動の１０年をどのように捉えているのか、お考えをお示しください。
気候変動問題に立ち向かう行動の１０年です。行動を幅広く展開すべきときです。レジリエンス（困難を乗り越える力）の強化、また、大きな構想を持って行動を起こしていかなければならない。大切なことは、持続可能な未来に向かって、持続可能な甲府の未来に向かって真剣な第一歩を踏み出していくということだと思っています。
質問の２番です。
だからこそ今、市民の皆さんとＳＤＧｓの推進を共有しながら気候変動非常事態宣言を表明すべきと考えます。お考えをお示しください。
87: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
88:
◯樋口雄一市長 ＳＤＧｓの推進について私からお答えを申し上げます。
ＳＤＧｓは２０１５年の国連総会において採択され、貧困の撲滅やジェンダー平等の実現、気候変動対策など１７の大きな目標と１６９の具体策で構成する誰一人取り残さない、持続可能な社会の実現のための国際目標であり、２０３０年を達成年次としております。
昨年のＳＤＧサミット２０１９において採択されたＳＤＧサミット政治宣言による現状分析では、極度の貧困や子どもの死亡率など複数の分野で進歩を遂げたことが示された一方で、特にジェンダー平等や気候変動対策、貧困・飢餓等においては進捗の遅れや偏りが見られるとして、ビジョンの実現に向け今後１０年間で共通の努力を加速するとされております。
我が国においても、ＳＤＧｓアクションプラン２０２０において、２０３０年の目標達成に向けた今後１０年を行動の１０年とすべく、具体的な取組を盛り込む中で、ビジネスとイノベーションや、ＳＤＧｓを原動力とした地方創生、ＳＤＧｓの担い手としての次世代・女性のエンパワーメントの３本を軸とする日本のＳＤＧｓモデルの展開を加速化するとしております。
本市におきましても、これまで持続可能なまちづくりを創造する地域主体としてＳＤＧｓを推進してきたところであり、主要計画である第二期甲府市総合戦略やこうふ未来づくり重点戦略プロジェクトＮＥＸＴにおいても、ＳＤＧｓの理念を踏まえる中で各施策・事業の推進に努めているところであります。
前述の現状分析において対応に遅れが見られる取組とされておりますジェンダー平等の実現につきましては、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府の開催を契機に、多様な価値観を尊重し、誰もが自己実現できるまちを目指し、人の意識を変え、まちを変え、共に未来へつないでいこうとしているものであります。
また、気候変動対策につきましても、地球温暖化対策の普及促進を軸としながら、子どもたちや自治会等への環境教育を実施する中で、環境意識の啓発に努めているところであり、こうした取組を着実に推進することにより、ＳＤＧｓの定める目標達成に一歩一歩近づけるものと考えております。
今後におきましても、２０３０年までの行動の１０年に対する意識の醸成を図りながら、各施策・事業を推進し、将来に責任が持てる持続可能なまちづくりに努めてまいりたいと考えておりますので、引き続き御理解を賜りたいと存じます。
もう１問につきましては担当の部長からお答えをさせていただきます。
89: ◯山中和男副議長 櫻林英二環境部長。
90: ◯櫻林英二環境部長 ＳＤＧｓの推進と気候変動非常事態宣言についてお答えいたします。
地球温暖化に起因すると言われる気候変動の影響により、世界的に深刻な気象災害が多発しており、ＩＰＣＣ（国連気候変動に関する政府間パネル）の報告書では、今後、地球温暖化の進行に伴い、豪雨災害や猛暑のリスクがさらに高まる可能性を指摘しています。また、これらの気候変動問題については、持続可能な開発目標（ＳＤＧｓ）の中で「気候変動及びその影響を軽減するための緊急対策を講じる」とし、各国に具体的な対策を求めています。
気候変動の問題解決には、気温上昇の原因となる温室効果ガスの削減が最も重要であり、国においては、私たち人類や全ての生き物にとっての生存基盤を揺るがす気候危機と表現するべき事態とし、地方自治体に対し、二酸化炭素の排出と森林吸収による除去の量を均衡させるなど、温室効果ガスの排出量を実質ゼロとするゼロカーボンシティの表明を推奨しております。
さらに、山梨県が年内に発足予定である、知事、市町村長、県内企業及び各種団体の長を構成員とした（仮称）ストップ温暖化やまなし会議では、行政と民間がパートナーシップを構築し、ＣＯ２排出実質ゼロを着実に進めるとしております。
こうしたことから、まずは（仮称）ストップ温暖化やまなし会議に参画し、森林面積が多い本市の特性を踏まえ、ゼロカーボンへの取組を推進する中で、気候変動に対する危機感を市民と共有し、問題意識を高められるよう、広く市民への周知・啓発を図り、地球温暖化対策の強化に取り組んでまいります。
以上でございます。
91: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
92: ◯植田年美議員 樋口市長からも御丁寧な御答弁いただきました。ありがとうございます。
再質問をさせていただきます。
今櫻林環境部長がおっしゃった（仮称）ストップ温暖化やまなし会議に参画して、その中で進めていくという御答弁でございました。それはそれで進めていただくのは当然いいことだと思っておりますが、中核市である本市がやはり山梨県内のリーダーシップを取っていくということは大事なことではないかと考えております。宣言の必要性を全くないと考えていらっしゃるのか、この点が１点。それから、調査・研究もしないのか、その理由は何か、ここをお示しください。
93: ◯山中和男副議長 櫻林英二環境部長。
94: ◯櫻林英二環境部長 ただいまの植田議員の再質問にお答えいたします。
地球温暖化に起因すると言われます気候変動の問題解決のためには、市民や事業者の方々と気候変動に関する問題を共有することが、またそれに基づいて行動に結びつけていくことが、非常に重要であると考えております。そのための手法として、気候変動非常事態宣言につきましては有効な手段の１つであると考えております。本市といたしましては、国が推奨しておりますゼロカーボンシティの取組を山梨県とともに官民一体となって推進する中で、気候変動に対する危機感や問題意識を市民と共有できるように周知や啓発を行ってまいりたいと考えております。宣言につきましては、各地でゼロエミッション、ゼロカーボン、様々な宣言がされている中で、本市といたしましても、現状ですと、山梨県とともにゼロカーボンシティを優先してやっていきたいと考えております。
そういうことで、調査・研究につきましても、今後、各地の都市の状況等を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
95: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
96: ◯植田年美議員 ありがとうございました。調査・研究も今後は考えるという一言をいただいたので、ちょっと胸をなで下ろしたところでございます。ありがとうございます。
こうふ赤ちゃん応援給付金。樋口市長が本当に大英断で、全国トップに近いぐらいのタイミングでかじを切られて、今、全国の自治体が後を追い続けています。このエールをもらった赤ちゃんが８０歳になったとき、２２世紀になります。そのエールをもらった赤ちゃんが８０歳になったときに、ああ、あのときにエールをくれた樋口市長さんが宣言を出してくれたから、今こうやって緑豊かな甲府にいられるよねって言ってくれるかどうかは、私は定かではありませんけれども、願っているところでございます。
行動の１０年で、人類にとって最大の脅威である、切迫感を持つべきものは気候変動、これに手をつけないと、私たちが今まで一生懸命積み上げてきた経済活動や日々の暮らしが、気候変動で一瞬のうちに消え去ってしまいます。樋口市長のリーダーシップの下、一人一人の市民が自分にできることを最大限に実践するための宣言でございます。調査・研究をする必要を実感していただけたでしょうか。ぜひお考えいただきたいと思います。
要望して、次の質問に移ります。
新しい生活様式に向けた諸施策の具体化についてお尋ねいたします。
新型コロナウイルス感染症の拡大によって、密を防ぐ新しい生活様式を築くため、地方移住を含めたビジネスや経済活動が動き出しています。本市においても、ウィズ・コロナ、ポストコロナのニューノーマル、新たな日常のための諸施策を具体的に推進し、後戻りをしない自律的な地域社会を構築していく必要があると考えます。
国も新たな日常構築の原動力となるデジタル化への集中投資、社会実装としてその環境整備を進めていくとしています。特にデジタルガバメントは今後１年間が勝負の改革期間であると、いわゆる骨太の方針にも示されました。内閣府は、地域未来構想２０を示し、コロナ禍だからできる事業、ピンチをチャンスに変える２０施策が紹介されています。
パネルを御覧いただきます。これは内閣府のホームページから引用してきたものなんですけれども、地域未来構想２０というのは、新しい生活様式の実現に向けて、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を活用して地域で取り組むことが期待される政策分野として、内閣府がおよそ２０例を出して政策分野の枠組みを分かりやすくまとめたものです。実施に当たって、各分野の専門家と連携などを強化して、自治体と専門家とそして関係省庁をつなぐことで、取組の検討、事業実施を支援するオープンラボでございます。
このように、国も社会もデジタル化の本格的変革に向かう中で、本市におきましても、大胆にかつ速やかに、オンライン、ワーケーション、リモートワーク、移住等々、魅力あるまち、質の高い地域社会を構築していくことが望まれます。
そのための具体的な施策の立案、展望について、以下４点伺います。
ウィズ・コロナの時代のかじ取りに当たって、地域未来構想２０オープンラボを活用しながら政策立案することも含めて、今後の基本的な考え方をお示しください。
質問の２点目でございます。
情報政策について伺います。
国では、国と地方一体での業務プロセス・情報システムの標準化・共有化・デジタル化・クラウド化の展開に集中的に取り組む姿勢を、やはり先ほど申し上げた骨太の方針のデジタル化関連に示しています。本市のように単独のクラウドを運用している自治体もある中で、自治体クラウドというクラウドを導入している自治体も増えてまいりました。そして、住民情報、税、国民健康保険、国民年金、福祉と効率的な事務処理と、部局を横断できる先進的なシステム導入がなくてはならない時代になりました。
分かりやすい例を申し上げますと、最近多くの自治体が始めたおくやみ窓口というものです。いいことだなと思って本市でも推進したいと思って調べてみました。そうしますと、例えば、市民の御家族の方が亡くなられたその死亡に伴う手続に窓口にやってきます。まず、市民部市民課へ戸籍、住民票の除票ができているかどうか。それを持って国民健康保険の窓口に行く。さらに、介護保険の窓口に行く。移動するたびに同じように書類を書かなければなりません。まだまだここから先もあったかもしれませんけれども、戸籍、住民票の窓口に国民健康保険や介護保険に精通した職員などを配置してワンストップ窓口をつくり、国民健康保険や介護のシステムと職員の知識を活用して御遺族の負担を軽減することが可能になるのではないでしょうか。
スピーディな事務処理で３密も防げます。業務横断ができるシステムになれば、さらに市民のサービスにつながる様々なメリットが考えられます。
別な観点からもう１つ。災害発生時には、罹災証明書・被災者台帳等被災者支援制度の手続のデジタル化も可能にする効率的な被災者支援も必要になります。被災者支援システムというのがあるんです。これを導入して活用している自治体も増えてまいりました。現状では、災害が発生し被災された市民の方は、まず市民税課に行って罹災証明書を申請する。次に、資産税課が現地の調査に行く。そして、罹災証明書がその後発行される。生活に困窮された場合は、生活困窮者自立支援制度、住宅確保給付金の申請に生活福祉課に行く。生活福祉資金や生活復興資金の貸付けに社会福祉協議会に行く。災害によって重い障がいを受けた方やその御家族は、災害障害見舞金を災害弔慰金の支給等に関する法律を基に生活福祉課に行くと。様々、被災して心が折れそうな中で、さぞかし大変な思いをされることでしょう。
被災者支援システムというのは、１９９５年に発生した阪神・淡路大震災で甚大な被害を受けた兵庫県西宮市において、震災直後から職員の方が自ら開発を行い、被災者台帳の作成から被災者証明書、罹災証明書の発行、そして各種義援金の配布など、震災発生直後から必要となる管理等が短期間で利用できるシステムで、汎用ウェブシステムとして全国の地方公共団体に無償で公開、提供されているものです。災害発生時には、効率的な業務推進を図り、市民の安全・安心・迅速な対応が可能になると考えられます。
様々なことが考えられますが、利便性を考慮したワンストップの観点から、今後の情報政策、部局を横断できるシステムの構築についての御所見を伺います。
質問の３番目です。
ＧＩＧＡスクール構想について伺います。
教育の分野において、３密を防ぎながら、切れ目のない学習環境の提供は重要です。今年の３月
定例会で我が会派の堀 とめほ議員が質問した折から僅かたった半年でここまで具体的になるとは、正直、想像できませんでした。令和元年度３月補正予算に学校情報通信ネットワーク環境施設整備費を計上されました。さらに、今
定例会に小中学校の児童・生徒１人１台端末の整備等に要する補正予算として合計７億２，５９７万７，０００円が計上され、積極的に学習環境の充実にかじを切られた樋口市長の英断には敬意を表するところでございます。
国の第２次補正予算に計上された臨時交付金は、将来を見据えた幅広い分野において自治体の裁量で自由に活用することができるとされています。先ほど紹介させていただきました内閣府の政策資料集にも、ＧＩＧＡスクール構想の実現に向けた取組が様々例示されています。
ＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速・強化による新たな時代にふさわしい教育の実現へ、どのようなお考えをお持ちなのか、お尋ねいたします。
質問の４番目です。
コロナ禍で市民が混雑を避ける方策について質問いたします。
公共の施設に人が集まる空間では、密を可視化するためのオンライン情報やアプリなどを活用した予約システムの確立、プッシュ型の情報発信などが安心を担保すると考えます。新型コロナウイルス感染症が猛威を振るい始めて以来、本市議会の新型コロナウイルス感染症対策連絡会議から矢継ぎ早に市役所庁内の感染防止の提案、要望をさせていただきました。入り口に手指の消毒液を設置することやマスクの着用、窓口での飛沫防止のためのカーテン、距離を取るためのテーブルの設置等々、今では当然の常識になっていますけれども、あの当時は本当に一刻を争うような危険な毎日でした。そのような中で速やかに対応していただいたことには感謝を申し上げます。
少なくとも５回、発症された方が来庁した事実がある中で、窓口職員に濃厚接触者がいなかったこと、市役所を閉庁して業務ができなくなるような事態を避けることができたのは、本当によかったと実感しています。この間感染の危険を感じながら業務に当たられた窓口職員の皆さんをはじめ全ての職員の皆さんに、心から感謝と敬意を表するところでございます。
さて、当時も今も本庁舎窓口は大変混雑をする状況が度々見受けられます。混雑を避けたい、３密を避けたいという市民の気持ちにかなったサービスも必要ではないでしょうか。そのため、今
定例会に提出されました甲府市新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策（第６弾）のサーマルカメラの設置や、マイナンバーカード交付管理及び予約管理システムの導入については、高く評価し、賛同するところでございます。
静岡県浜松市、富士市、岐阜県岐阜市などでは、市の窓口や施設の混み具合をリアルタイムで表示する混雑ランプというのを市のホームページに掲載しています。ランプは信号と同じで、青は空き、黄色はやや混み、赤は混んでいる、この状態を示しているそうです。マイナンバーカード、住民票、戸籍、印鑑登録、税の証明、子ども未来部の諸手続などなど、窓口での混雑を避けるために、混雑ランプを本市ホームページに掲載して来庁者の混雑を避ける方法も有効ではないかと考えます。
ＩＣＴを駆使して市民が混雑を避けるための方策の検討についてのお考えをお示しください。
97: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。
（樋口雄一市長 登壇）
98:
◯樋口雄一市長 私からは、ウィズ・コロナ時代を踏まえた政策形成の今後の基本的な考え方についての御質問にお答えを申し上げます。
新型コロナウイルス感染症の猛威は瞬く間に世界を席巻し、我が国においても市民行動や経済活動に大きな弊害をもたらしており、社会経済全般の構造変革を求められているところであります。
こうしたことから、国においては、経済財政運営と改革の基本方針２０２０、いわゆる骨太の方針を本年７月に閣議決定し、感染拡大の防止・収束、次の大きな波への備えを最優先としながらも、感染症が収束した後のポストコロナ時代に向けた、新たな日常を通じた質の高い経済社会の実現を目指すこととしております。
本市におきましても、新型コロナウイルス感染症に対する各種対策を講じている現下において、コロナ禍の先を見据えた新しい生活様式や新たな働き方への対応として、キャッシュレスの推進や中小企業・小規模事業者におけるテレワーク導入の支援、庁内におけるウェブ会議の環境整備や、ＡＩ会議録システムの導入による新たな業務運営の確立を目指した対策を講じるなど、ポストコロナ時代を見据えた取組を本
定例会においても提案し、推進しているところであります。
こうした地方の動きを後押しするため、国では、新しい生活様式などの実現に向け、地域で取り組むことが期待される２０の政策分野を地域未来構想２０として示し、地方が取組を実施するに当たって、大学や民間企業等の各分野の専門家との連携や、他分野の施策との相乗効果の追求などを強化できるよう、マッチングシステムとなる地域未来構想２０オープンラボが本年７月に創設をされたところであります。
新型コロナウイルス感染症の拡大は、個人や企業など様々な主体の行動、意識、価値観に影響を及ぼし、世の中に大きな変革をもたらしており、地域特性を生かした新たな施策展開を日々創案している中にあって、多岐にわたる専門家の持ち得る技術やノウハウの活用は、政策形成の過程において有効な手段であり、地域未来構想２０オープンラボもその１つであると認識をしております。
今後におきましても、感染症等のリスクに強い社会の構築と、地域経済の回復を図るため、国が実施する様々な支援策の活用を通じて、社会の変化や時代のニーズを捉えた質の高い施策形成に努め、市民の皆様が安心な暮らしを享受できるよう、最善を尽くしてまいります。どうぞよろしくお願いいたします。
そのほかの御質問につきましては担当部長等からお答えをさせていただきます。
99: ◯山中和男副議長 萩原 優総務部長。
100: ◯萩原 優総務部長 新しい生活様式に向けた情報政策についてお答えいたします。
国は、政府の専門家会議からの提言を踏まえ、日常生活を営む上での基本的生活様式として、外出を控えることや密集・密接・密閉の回避などを挙げており、こうした状況の中、ＩＣＴの活用は行政サービスにおいて必要不可欠なものと認識しているところであります。
例示をいただいた災害時の被災者支援やおくやみ窓口など、市民の立場に立ち、市民に寄り添ったサービスを展開していく上で、ＩＣＴの活用は大変有効であります。
本市の被災者支援においては、山梨県との情報連携を確実に実現できる甲府市総合防災情報システムを平成３０年度から導入し、市民への迅速かつ確実な情報提供が行えるようになっており、市民の皆様に直接関係のある罹災証明書の発行や避難所の運営・管理等につきましても本システムを活用しているところであります。また、おくやみ窓口においては、庁内横断的な幅広い情報を用いて市民に接する必要があることから、各システムに格納されている住民のデータを連結して活用する仕組みが求められます。
本市では、データを活用した政策立案や業務の効率化を推進するため、第二次こうふＤＯ計画においてデータ連結等の仕組みは整えたところでありますが、個人情報保護の観点から、データの連携に本人の同意が必要となるケースや、職員に幅広い業務知識が求められるなどの課題もあります。
今後も、引き続き市民へのきめ細かな行政サービスを提供するため、有効な情報施策を推進してまいります。
次に、ＩＣＴを活用した混雑を避けるための方策につきましては、新しい生活様式が浸透していく中で、市民の皆様が混雑の見える化により３密を避け、安全かつ安心して来庁いただくことは、重要なことであると考えております。
そのような中、混雑ランプのアプリの活用や、呼出し番号表示の状況を動画配信サイトでリアルタイムに配信するなど、ＩＣＴを活用して混雑の見える化に取り組んでいる自治体もあります。本市といたしましても、こうした実践例を参考にする中で、新しい生活様式に対応した情報施策を研究しております。
以上でございます。
101: ◯山中和男副議長 小林
仁教育長。
102:
◯小林 仁教育長 ＧＩＧＡスクール構想についてお答えいたします。
国は、新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、子どもたちの学びを保障するためには、ＧＩＧＡスクール構想の１人１台端末の整備を急務とし、国庫補助金の前倒しを行うとともに、地方創生臨時交付金の活用により、ハード、ソフト、人材の一体的な整備を促進することで、新たな時代にふさわしい教育の実現を目指しているところであります。
これまでも本市教育委員会では、ＩＣＴの整備、導入と活用、研修は一体となって進めることが重要であると考え、パソコン教室へのタブレット型端末の配備等とともに、年次的にＩＣＴ活用に係る教員研修を実施してまいりましたが、今後は１人１台端末を前提にした効果的な学習指導が求められることから、学校ＩＣＴの活用推進体制の構築を早急に進めるため、本
定例会に補正予算としてサポートティーチャー事業費を提案したところであります。
具体的には、今年度中に専門的人材の活用も図る中で、本市教育委員会及び市立小中学校に係る中期的な学校のＩＣＴ活用推進全体計画の策定、１人１台端末を踏まえた情報セキュリティポリシーの改訂、実際の授業場面を想定した活用に係る教員研修や授業の試行、使用マニュアルの整備と周知などを行っていきたいと考えております。
今後におきましても、文部科学省、総務省、経済産業省等が連携して進めるＧＩＧＡスクール構想の加速・強化等に係る動向を注視し、新しい時代を生きる子どもたちに情報活用能力や言語能力など必要な資質・能力を育むための学校教育の充実に努めてまいります。
以上でございます。
103: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
104: ◯植田年美議員 ありがとうございました。
樋口市長の御答弁から地域未来構想２０オープンラボを活用する方向性も見えてまいりました。ありがとうございます。
萩原総務部長からの御答弁の中には、期待できるなという感触を感じさせていただきました。市役所庁内がさらに、市民の皆さんにとって快適な場所になるように御努力いただきたいと思います。
小林教育長からの御答弁の中に、いよいよ教員研修や、また情報セキュリティポリシーの改訂など、様々、山積みになっている課題があるかと思いますけれども、御努力いただきたい。
１つだけ御要望させていただきたいのは、この地方創生臨時交付金を使えば、さらにエドテックの導入とか活用をすると、エドテックってエデュケーション（教育）とテクノロジーをくっつけた言葉のようですけれども、発達障がいのお子さんたちは「あ」と「お」の違いがよく分からないとか「め」と「ぬ」の違いがよく分からないとか、中にはそんな特徴を持ったお子さんもいらっしゃるようですが、先日もリモートの研修を受けました。そこでもやはりおっしゃっていたのが、多様な子どもたちが使いやすいデジタル教材などの研究が、これからＧＩＧＡスクール構想の先にある課題になってくるのではないかというように感じています。ぜひまた御研究をお願いしたいと思います。ありがとうございました。
３問目の質問に参ります。
重度心身障害者医療費の電子決裁についてお伺いいたします。
山梨県は、６年前に窓口無料から償還払い方式に変更された重度心身障害者医療費助成制度について、当事者の負担軽減のため電子決裁システムを構築し、医療機関窓口での現金の支払いを不要にするという方向性を示したところでございます。
公明党山梨県女性局では、昨年、長崎山梨県知事に、重度心身障がい者の皆さんからいただいたお声を要望書にして直接お届けし、その際、私も長崎山梨県知事と直接懇談する機会もいただきました。席上、障がい者の方からいただいた具体的なお声の中から「急な検査があり予定していた料金より高額になって、当日の窓口で支払えず、再度出直して支払いに行ったこともあり大変困ったことがあった」とか、または「自動償還になって、お金が準備できないときは受診を延ばして我慢した」などという大変現実的なお声をお伝えしたところ、長崎山梨県知事は真摯に聞いてくださいました。
その後、本年６月山梨県議会
定例会での公明党、佐野弘仁県議会議員の質問に対して、知事から、単なる窓口無料の復活ではなく、重度心身障がい者の負担軽減と国庫負担金の減額措置の回避を両立できる新たな医療費助成の仕組みを検討するとの答弁がありました。従前とは全く違う制度、新制度に向けて、山梨県はこの秋にもシステム運用を試行するということです。具体的には、電子版かかりつけ連携手帳というスマートフォン向けアプリで連携させて、医療機関での窓口負担を現金の代わりにキャッシュレス決済とすることにより、利用者にとって実質的に窓口無料と同様の結果を実現するシステムです。医療費の窓口負担分を現金の代わりにキャッシュレス決済するという点で、この施策は画期的であり、何と全国初だそうでございます。
ぜひとも県都甲府市が障がい者福祉のトップランナーとなり、重度心身障がい者の皆さんの健康を守り、希望となるよう尽力していただきたいと切に願うものでございます。
質問します。
本市におきましても、山梨県に対して電子決裁新システム実施に向けて積極的にサポートし、実現を働きかけるべきと考えます。御見解を伺います。
105: ◯山中和男副議長 深澤
篤福祉保健部長。
106:
◯深澤 篤福祉保健部長 重度心身障害者医療費の新しいシステムについてお答えいたします。
重度心身障害者医療費助成制度につきましては、医療機関を受診した際の窓口無料方式によって生じる国民健康保険制度における国庫負担金の減額措置の回避を目的に、平成２６年度から自動還付方式に移行いたしましたが、受給者の負担軽減が図れるよう、減額措置の廃止についても、引き続き市長会などを通じて国に対して要望しているところでございます。
こうした中、このたび、山梨県が導入を目指している新しい助成システムにつきましては、現在の助成制度の課題である医療機関の窓口での一時的な現金払いの負担を電子決裁により軽減することに加え、窓口無料方式に伴う国民健康保険の減額措置が回避できることを前提にしているものであると認識しております。
本市といたしましては、新たな助成システムが構築されることで、これまで課題であった受給者の窓口での負担が解消され、利便性の向上が図られることとなることから、今後、山梨県が実施を予定しているモデル事業における助成制度を利用する方へのアンケート調査などに協力するとともに、電子決裁の検証などを行う際などに、全ての受給者にとって利用しやすい制度となるよう山梨県に働きかけるなど、連携を図ってまいります。
以上でございます。
107: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
108: ◯植田年美議員 ありがとうございました。本当に重度心身障がい者の皆様にとっては大変なことだと思っています。これからのウィズ・コロナ、アフター・コロナのキャッシュレスという流れの中では、この施策は本当にすばらしいものだなと思っています。ぜひ、山梨県にもそんな要望を届けていただければと思います。お願いします。
４項目の質問をいたします。
パートナーシップ宣誓制度の導入についてお尋ねいたします。
パートナーシップ宣誓制度は、法律上の効果があるものではありませんが、自治体が２人の関係性を互いに支え合い生きていく人生のパートナーとして認めることで、性的少数者の生きづらさを解消し、心豊かに暮らせる共生社会、そしてその甲府市を実現できると考えています。様々な特性や価値観を持っている市民一人一人がかけがえのない存在として認め合い、支え合い、生き生きとして暮らしていける甲府市のために、一日も早いパートナーシップ宣誓制度の導入を大きく期待するところでございます。
最近では、パートナーシップ宣誓証明書を取得することで、パートナーが病院での病状説明を受けることができたり、生命保険の受取人になることができたり、また携帯電話の家族割引サービスを受けることができる制度など、民間サービスも始まってきていると聞いています。
こうした中「法律上同性同士のカップル等のパートナーシップを承認する制度の創設など性的マイノリティに関するより一層の取組を求める請願」が本年３月
定例会に提出されました。これに先立ち、私たち公明党は当事者の方との意見交換をさせていただいたという経過もございます。
本請願は３項目から成っていまして、令和２年６月
定例会において当局からの処理の経過及び結果の報告がございました。同性同士のカップル等を承認する制度の創設については、制度の詳細など、既に導入している自治体への調査を進めて、課題を整理していくという御報告があったところです。
そこで質問いたします。
これまでの調査の結果として見えてきた課題についてお聞かせください。
また、来年度開催される日本女性会議２０２１ｉｎ甲府において、性の多様性をテーマとした分科会の企画・運営を進める中で、当事者を含めた市民の皆様から御意見をいただいて制度の議論を深めていくとの報告がございました。具体的な進捗状況についてお聞かせください。
109: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。
110: ◯白倉尚志市民部長 パートナーシップ宣誓制度の導入についてお答えいたします。
本市におきましては、甲府市男女共同参画推進条例に掲げる基本理念の下、市民一人一人がお互いにその人権を尊重しつつ、責任を分かち合い、社会のあらゆる分野においてその個性と能力を発揮することができる社会を目指し、各種施策・事業を推進しております。
そのような中、令和２年３月市議会
定例会に提出されました請願を受け、既にパートナーシップ制度を導入している５１自治体への調査を行い、４８自治体が当事者が宣誓したことを証明する宣誓書受領証等の交付、残りの３自治体は、当事者から任意後見契約などの公正証書提出に基づく、パートナーシップ証明書の交付でありました。また、今年度５月に行った調査では、宣誓件数１０件以下は３６自治体、１１件から５０件以下が９自治体、５１件から１００件以下が４自治体で、制度の実施期間が長く人口の多い世田谷区と大阪市は１００件を超える宣誓がございました。
これらの調査を進める中で、制度導入後の課題等について伺ったところ、性的指向・性自認についての市民意識が深まっていないことに伴う差別・偏見のおそれのほか、医療機関や生命保険会社など各事業所の理解・協力など、地域社会における多様な性を受け入れる環境を整えていくことが重要であることが確認できました。同時に、自分らしく前向きに生活していくためには、まず自治体が性的マイノリティの存在を認めてくれているということが、当事者の方々の心の支えとなっているとのことでした。
こうしたことから、制度の導入に当たっては、当事者の方々や支援団体などからの意見を伺うことの必要性を強く認識したところであります。
次に、日本女性会議２０２１ｉｎ甲府における、性の多様性に関する分科会の進捗状況ですが、現在、講師、コーディネーター等を選定し、出演交渉を行っており、運営に携わっていただくメンバーにつきましても、協力団体等への声かけを行っているところです。
今後につきましては、１０月末から各分科会の企画運営会議を進める中で、当事者の方々を含め市民の皆様からの御意見をいただき、性の多様性を理解し、個性を認め合う大会の実現に向け、パートナーシップ制度について、地域の特性を踏まえた具体的な議論を深めてまいります。
以上でございます。
111: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
112: ◯植田年美議員 ありがとうございました。様々、調査もしていただいたり、また、いよいよ日本女性会議２０２１ｉｎ甲府に向けて分科会がそういう形で進んでいく、そして共生社会、甲府の未来に向けても大きな一歩になるのではないかと感じます。よろしくお願いいたします。
最後の質問に参ります。
健康都市宣言後の施策についてお尋ねいたします。
健康都市宣言から間もなく１年を迎えます。コロナ禍での毎日はまさに、自分の健康は自分で守る、セルフケアの実践の日々でした。本当にすばらしい宣言だったなと、今になってみればさらに実感するところでございます。「良好な生活環境の維持向上を図り、市民と地域の健康づくりを応援するまちの実現に努めます。」との項目がございますが、この項目のとおり、この宣言の推進の施策が重要になってくると実感しているところでございます。
１つ目の質問です。
今後の健康政策として検討されている内容をお示しください。
私たちの会派で愛知県春日井市の健康政策を学ばせていただきました。本市と同じように健康都市宣言をされた春日井市は、春日井市健康づくり及び地域医療の確保に関する基本条例、そして春日井市歯と口腔の健康づくり推進条例を制定し、全ての市民が生涯にわたって健康であり続け、心豊かな生活を送れるように施策を展開しています。
特に共感したのは禁煙外来治療費助成事業です。禁煙外来治療にかかる自己負担額の２分の１、上限１万円が、期間限定で、この期間で禁煙できなかったら払わないという厳しいものでしたけれども、それでもそういう助成をするという内容です。禁煙に取り組むきっかけ、後押しになって、御家族の方にも、また禁煙に挑戦する方にも喜ばれているそうでございます。
質問の２問目です。
本市でも禁煙外来治療費助成事業の検討をされてはいかがでしょうか、見解を伺います。
113: ◯山中和男副議長 深澤
篤福祉保健部長。
114:
◯深澤 篤福祉保健部長 健康都市宣言後の施策についてお答えをいたします。
健康都市宣言後の施策につきましては、健康都市こうふの実現に向けた検討や新たな健康づくりの実施に向けた取組を進めているところであります。これまで、健康への関心を高め、健康的な生活習慣を実践するウオーキング事業を実施し、その効果を検証してきたところであり、今後におきましては、市民や地域の健康意識の醸成を図る取組や、健康づくり活動の本市全体への広がりを支援する取組を検討しているところでございます。
さらに、心の健康につきましても、ふれあいや絆を醸成し、高齢者が住み慣れた地域で自分らしく生きがいを持って暮らし続けられるよう、多様な主体が参画する通いの場の充実に向け、コロナ禍において社会活動が抑制されている状況ではありますが、検討を行っているところであります。
また、市民の皆様の健康を支えていくための健康危機管理として、新型コロナウイルス感染症などの危機事象に迅速かつ適切な対策を図るとともに、望まない受動喫煙への対策をより一層推進していくことで、安全で住みやすいまちを目指してまいります。
とりわけ、受動喫煙対策においては、喫煙が、がん、慢性閉塞性肺疾患などの様々な疾病の危険因子となることから、禁煙の重要性について情報発信を行っているほか、特定保健指導等においても相談対応を行っているところであります。
こうした中、植田議員御提案の禁煙治療費に対する助成につきましては、禁煙に取り組むきっかけづくりとして有効な取組の１つであると認識しておりますが、助成制度による禁煙外来治療の促進や禁煙治療終了後における禁煙の継続などの事業効果の検討が必要なことから、他都市の取組状況や効果、課題について調査・研究をしてまいります。
以上でございます。
115: ◯山中和男副議長 植田年美議員。
116: ◯植田年美議員 ありがとうございました。様々、代表質問で質問をさせていただきました。今、甲府市だけではありませんけれども、それでも甲府市の一番大事なポイントに私たちはいるような気がしています。デジタル化、また、どんどん進んでいく民間のほうがむしろ早いスピードかもしれませんけれども、そこに置いていかれないようにという言葉もよくないかもしれませんが、決して乗り遅れないような、そんな施策の展開をぜひお願いしたいと考えております。よろしくお願いいたします。
来週月曜日、９月７日には、私たちの会派の堀 とめほ議員が一般質問をさせていただきます。今日は様々な点で御答弁をいただきました。心から感謝申し上げます。ありがとうございました。
117: ◯山中和男副議長 お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
118: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ５時３０分 延 会
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