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  1. 甲府市議会 2020-09-01
    令和2年9月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 令和2年9月定例会(第4号) 本文 2020-09-07 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 99 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : 名簿 選択 2 : ◯兵道顕司議長 選択 3 : ◯兵道顕司議長 選択 4 : ◯小沢宏至議員 選択 5 : ◯兵道顕司議長 選択 6 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 7 : ◯兵道顕司議長 選択 8 : ◯小沢宏至議員 選択 9 : ◯兵道顕司議長 選択 10 : ◯萩原 優総務部長 選択 11 : ◯兵道顕司議長 選択 12 : ◯小沢宏至議員 選択 13 : ◯兵道顕司議長 選択 14 : ◯樋口雄一市長 選択 15 : ◯兵道顕司議長 選択 16 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 17 : ◯兵道顕司議長 選択 18 : ◯小沢宏至議員 選択 19 : ◯兵道顕司議長 選択 20 : ◯小林 仁教育長 選択 21 : ◯兵道顕司議長 選択 22 : ◯小沢宏至議員 選択 23 : ◯兵道顕司議長 選択 24 : ◯志村一彦産業部長 選択 25 : ◯兵道顕司議長 選択 26 : ◯小沢宏至議員 選択 27 : ◯兵道顕司議長 選択 28 : ◯兵道顕司議長 選択 29 : ◯望月大輔議員 選択 30 : ◯兵道顕司議長 選択 31 : ◯樋口雄一市長 選択 32 : ◯兵道顕司議長 選択 33 : ◯塚原 工企画部長 選択 34 : ◯兵道顕司議長 選択 35 : ◯萩原 優総務部長 選択 36 : ◯兵道顕司議長 選択 37 : ◯望月大輔議員 選択 38 : ◯兵道顕司議長 選択 39 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 40 : ◯兵道顕司議長 選択 41 : ◯望月大輔議員 選択 42 : ◯兵道顕司議長 選択 43 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 44 : ◯兵道顕司議長 選択 45 : ◯望月大輔議員 選択 46 : ◯兵道顕司議長 選択 47 : ◯長坂哲雄子ども未来部長 選択 48 : ◯兵道顕司議長 選択 49 : ◯望月大輔議員 選択 50 : ◯兵道顕司議長 選択 51 : ◯小林 仁教育長 選択 52 : ◯兵道顕司議長 選択 53 : ◯萩原 優総務部長 選択 54 : ◯兵道顕司議長 選択 55 : ◯望月大輔議員 選択 56 : ◯兵道顕司議長 選択 57 : ◯白倉尚志市民部長 選択 58 : ◯兵道顕司議長 選択 59 : ◯望月大輔議員 選択 60 : ◯兵道顕司議長 選択 61 : ◯山中和男副議長 選択 62 : ◯堀 とめほ議員 選択 63 : ◯山中和男副議長 選択 64 : ◯樋口雄一市長 選択 65 : ◯山中和男副議長 選択 66 : ◯佐藤 敦危機管理監 選択 67 : ◯山中和男副議長 選択 68 : ◯堀 とめほ議員 選択 69 : ◯山中和男副議長 選択 70 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 71 : ◯山中和男副議長 選択 72 : ◯堀 とめほ議員 選択 73 : ◯山中和男副議長 選択 74 : ◯深澤 篤福祉保健部長 選択 75 : ◯山中和男副議長 選択 76 : ◯堀 とめほ議員 選択 77 : ◯山中和男副議長 選択 78 : ◯山中和男副議長 選択 79 : ◯川崎 靖議員 選択 80 : ◯山中和男副議長 選択 81 : ◯樋口雄一市長 選択 82 : ◯山中和男副議長 選択 83 : ◯梅澤賢一まちづくり部長 選択 84 : ◯山中和男副議長 選択 85 : ◯川崎 靖議員 選択 86 : ◯山中和男副議長 選択 87 : ◯白倉尚志市民部長 選択 88 : ◯山中和男副議長 選択 89 : ◯川崎 靖議員 選択 90 : ◯山中和男副議長 選択 91 : ◯志村一彦産業部長 選択 92 : ◯山中和男副議長 選択 93 : ◯川崎 靖議員 選択 94 : ◯山中和男副議長 選択 95 : ◯山中和男副議長 選択 96 : ◯山中和男副議長 選択 97 : ◯樋口雄一市長 選択 98 : ◯山中和男副議長 選択 99 : ◯山中和男副議長 ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:          令和2年9月甲府市議会定例会議事日程(4)                         令和2年9月7日(月)午後1時 ─────  報 告 ───── 第 1 請願の取り下げについて 第 2 議案第 101号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第8号) 第 3 議案第 102号 令和2年度甲府市介護保険事業特別会計補正予算(第2号) 第 4 議案第 103号 令和2年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算(第2号) 第 5 議案第 104号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第3号) 第 6 議案第 105号 甲府市子ども屋内運動遊び場条例制定について 第 7 議案第 106号 甲府市手数料条例の一部を改正する条例制定について 第 8 議案第 107号 甲府市税外収入の督促等に関する条例等の一部を改正する条例            制定について 第 9 議案第 108号 甲府市指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営に関する基準            を定める条例の一部を改正する条例制定について 第10 議案第 109号 甲府市建築基準法施行条例の一部を改正する条例制定について
    第11 議案第 110号 令和元年度甲府市各会計別決算の認定について 第12 議案第 111号 令和元年度甲府市地方卸売市場事業会計決算の認定について 第13 議案第 112号 令和元年度甲府市病院事業会計決算の認定について 第14 議案第 113号 令和元年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定            について 第15 議案第 114号 令和元年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認定に            ついて 第16 議案第 115号 市政功労表彰の決定について 第17 市政一般について質問 第18 議案第 118号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正す            る条例制定について 第19 議案第 119号 教育委員会教育長の任命について 第20 議案第 117号 令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第4号) 第21 議案第 116号 令和2年度甲府市一般会計補正予算(第9号) (出席議員) 木内 直子   川崎  靖   藤原伸一郎   堀 とめほ 鮫田 光一   深沢 健吾   末木 咲子   小澤  浩 山田 弘之   清水 英知   神山 玄太   長沢 達也 中村 明彦   寺田 義彦   望月 大輔   小沢 宏至 天野  一   長沼 達彦   坂本 信康   岡  政吉 山田  厚   廣瀬 集一   植田 年美   兵道 顕司 山中 和男   輿石  修   清水  仁   金丸 三郎 鈴木  篤   原田 洋二   池谷 陸雄   荻原 隆宏                           32人 (欠席議員)                            なし 説明のため議場に出席した者の職氏名 市長        樋口 雄一   副市長       工藤 眞幸 副市長       上村  昇   危機管理監     佐藤  敦 総務部長      萩原  優   企画部長      塚原  工 市民部長      白倉 尚志   税務統括監     有賀 研一 福祉保健部長    深澤  篤   子ども未来部長   長坂 哲雄 環境部長      櫻林 英二   産業部長      志村 一彦 まちづくり部長   梅澤 賢一   リニア交通政策監  根津  豊 病院長       青山 香喜   病院事務局長    中澤 勝也 教育長       小林  仁   教育部長      饗場 正人 選挙管理委員長   志村 文武   代表監査委員    輿石 十直 農業委員会会長   西名 武洋   上下水道局業務部長 上田 和正 上下水道局工務部長 萩原 秀幸 職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名 議会局長      嶋田 忠司   議会総室長     佐藤  学 政策調査担当課長  橘田 善弘   議事課長      清水  久 議事課長補佐    内池  進   議事課長補佐    一ノ瀬佳奈 議事係主任     佐野 雄司   総務課長補佐    植松 泰人 2:                午後 1時00分 開 議 ◯兵道顕司議長 これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は議事日程記載の日程第18 議案第118号から日程第21 議案第116号までの4案でありますので、朗読を省略いたします。  次に、市長から議会に報告すべき事項であります報第15号が提出されました。  各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。  次に、令和2年3月2日に提出されました請願第2-4号について、お手元に配付のとおり、請願者から取り下げたい旨の申出がありました。  この件につきましては、議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願5件が提出されました。  お手元に配付してあります請願文書表により、御了承願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 請願の取り下げについてを議題といたします。  お手元に配付のとおり、請願第2-4号 甲府市立図書館サービスの充実を求める請願について、請願者から取り下げたい旨の申出がありました。  請願の取下げについては、会議規則第19条第1項の規定により、議会の承認が必要であります。  お諮りいたします。  本件については、申出のとおり承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 3: ◯兵道顕司議長 御異議なしと認めます。  よって、請願第2-4号の取り下げについては、承認することに決しました。  次に、日程第2 議案第101号から日程第16 議案第115号までの15案及び日程第17 市政一般について質問を一括議題といたします。  9月4日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  最初に、創政こうふの一般質問を行います。  小沢宏至議員。                 (小沢宏至議員 登壇) 4: ◯小沢宏至議員 創政こうふの小沢宏至です。9月2日の金丸議員の代表質問の冒頭、新たに行動する政策集団、創政こうふとおっしゃいましたが、自分自身を振り返りますと、集団入りを目指しているだけで入れたとは思っておりませんので、おこがましくて行動する政策集団と言えないところであります。  かねてから実力をつけなければと、その思いで新型コロナウイルス感染症の影響で巣籠もっていたときに、インターネット配信の映画で、原作は小松左京「復活の日」が目に止まり、思わず40年ぶりに見ました。時代は米ソ冷戦下、新型の細菌兵器を開発し、輸送中の事故により細菌が放出されパンデミックが起こり、地上の脊椎動物が死滅する中、巨大地震と無人核攻撃により世界は2度破滅するわけですが、各国の南極観測隊、僅か数百人が生き残るというストーリーであります。  作者の洞察力にさすが巨匠だなと思ったところで、私の映画による自主学習はここで終了となりましたが、この作品は、現在のコロナ禍と重なるだけでなく、生きることを描いたすばらしい作品ですので、皆様にはぜひ時間をつくってみていただきたいと思います。  それでは、先日の金丸議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。  最初に、新型コロナウイルス感染症対策についてであります。  令和2年5月25日、新型コロナウイルス感染症における緊急事態宣言が解除されました。この時点での県内感染者数は60例でありましたが、現在176例と感染拡大の一途をたどっておりますが、甲府市健康支援センターの職員をはじめとする多くの関係者の方々の使命感と責任感による対応によって大きな混乱とならず、何とか平静を保っている状況だと思います。これまでの御労苦に対して改めて感謝申し上げます。  さて、これから迎える冬場は空気の乾燥によりウイルスや異物などを排出する機能が低下することにより感染しやすくなると言われております。また、5月頃の第1波とは状況が異なり、感染経路が不明な患者が増えていることから、市中感染によるさらなる拡大が予想されます。さらに、クラスター発生時などは特に職員への負担が重くなることでしょう。新型コロナウイルス感染症との戦いは2年から3年の長期となると予想している専門家もいますので、長期間にわたり対応し続けるには職員の労働負担を軽減しなくてはなりません。  そこで質問します。職員の負担軽減のため、医療の専門知識を有する人材の確保、他部署からの応援職員の流動など、これまでの経験からどのような体制強化を行っているのかお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症との見分けがつきにくい季節性のインフルエンザの患者数を少なくし、医療機関や患者の混乱を防ぐことにより医療崩壊を起こさないことが重要だと言われております。  令和2年8月25日、国よりワクチンの供給量が6,300万人分とここ数年で最大の供給量であり、医療関係者や65歳以上の高齢者、重症化につながる持病のある人、子どもから優先的に接種してもらうよう呼びかける方針が示されました。  やはり重症化の危険性が高い高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率向上に向けた取組が必要であり、連日のマスコミによる予防接種の重要性についての報道により、65歳以下の一般の方の接種者数も例年より多くなることは確実だと思います。この時期に診療所が混雑し、予防接種を受けるのに時間がかかっては意味がありませんので、速やかに接種できる体制も考えておく必要があります。  そこで質問します。近年の高齢者のインフルエンザ予防接種の接種率、また接種率向上へ向けた取組と周知についてお伺いいたします。  さらに、一般の予防接種の接種者数が昨年より増えると予想される中、スムーズな予防接種が可能となる取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 5: ◯兵道顕司議長 深澤 篤福祉保健部長。 6: ◯深澤 篤福祉保健部長 新型コロナウイルス感染症に対する体制強化についてお答えをいたします。  甲府市保健所では、帰国者・接触者相談センターにおける市民の皆様方からのお問合せに対して、円滑かつ適切に対応するため、本市の保健師に加え、新たに看護師資格を有する会計年度任用職員を採用したほか、迅速かつ効率的な疫学調査を実施するため、他部局や福祉保健部内から保健師などの職員を流動措置するなど、感染状況に応じた人員体制の整備に努めてきているところでございます。  また、クラスター発生時など、本市保健所のみでの対応が困難な事例の際には、山梨県の対策本部とも連携を図っております。  新型コロナウイルス感染症の感染状況は依然として予断を許さず、引き続き緊張感と危機感を持つ中で、市民の皆様方に対しては感染防止への取組の徹底を呼びかけるとともに、感染者の早期発見と早期治療に向けて取り組んでいくことが重要でございます。  こうしたことから、今後におきましても、本市保健所職員のこれまで培った経験と専門的な知識や技術を生かす中で、保健所としての役割を果たすことができるよう、状況に応じた万全な体制を整えてまいります。  次に、インフルエンザ予防接種についてお答えをいたします。  本市では、インフルエンザワクチンの接種率向上のため、本市ホームページや広報誌のほか、予防接種指定医療機関や全自治会の組回覧等を通して、インフルエンザワクチンの接種について普及啓発を図っております。  また、満65歳以上の方及び満60歳以上65歳未満の方で身体障害者手帳1級相当の免疫機能に障がいを有する方を対象に2,000円の助成を行っているところでございます。  こうした中で、令和元年度の高齢者のインフルエンザ予防接種率は53%となっており、平成29年度は50%、平成30年度は51%だったことから年々増加傾向にございます。  過日、国においては、新型コロナウイルス感染症の流行が懸念される中、インフルエンザワクチンの需要が高まる可能性があることから、10月前半に65歳以上の高齢者等に対して予防接種法に基づく定期接種を呼びかけ、またその後、10月後半からは、医療従事者、65歳未満の基礎疾患を有する方、妊婦及び乳幼児から小学校低学年の方々で、希望される方に対して接種を呼びかけていくといった優先的な接種対象者の方針が示されたところでございます。  今後におきましては、こうした国の方針も踏まえる中で、市民の皆様方に対してインフルエンザワクチンの円滑な接種に向けた御協力をお願いしてまいります。
     以上でございます。 7: ◯兵道顕司議長 小沢宏至議員。 8: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。新型コロナウイルス感染症対策の質問では、職員への負担軽減のため、今風に言えば、持続可能な職員体制とこれから迎える季節性のインフルエンザへの対応が極めて重要であると思いましたので質問させていただきました。  甲府市健康支援センターが開設し1年もたっていない慣れない時期に、経験のない新型コロナウイルス感染症蔓延に対処され、大変であったことは容易に想像がつきます。  職員体制の強化につきましては様々な努力をされて、専門的知識を有する人材の確保については分かりましたが、以下についてお伺いいたします。  御答弁の中で、他部局から職員を流動的に措置をしたとのことですが、新型コロナウイルス感染症による特別な対応ということでしょうか。どのような状況下ならば適用できるのか、庁内での取決めがあればお教え願います。再質問です。 9: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 10: ◯萩原 優総務部長 小沢(宏)議員の職員の流動措置についての再質問にお答えいたします。  職員の流動につきましては、各部等において新たな事務が発生したとき、あるいは事務の処理が停滞しているものがあるときなど、甲府市事務分掌規則の規定に基づきまして部内において流動措置を行います。また、部内だけでは対応が困難な場合には、部間流動、部をまたいだ流動をしているところでございます。  以上でございます。 11: ◯兵道顕司議長 小沢宏至議員。 12: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。部間流動までと幅広いサポートができるということが分かりました。職員が流動的に対応できるということは、庁内での連携や情報共有がなされており、みんなが同じ方向を向いているすばらしい状況だと思います。今後ともよろしくお願いいたします。  予防接種についてですが、国の方針に基づき、10月前半から対象を分けて接種を始めるということですが、初めての取組で大変だと思います。  さらに、9月3日、山梨県は65歳以上の高齢者と60歳から64歳で基礎疾患のある方は無償化するとの報道もありました。無償化により接種者数も増え、移動手段がない方や混雑する診療所は避けたいなどと多岐にわたる要望が出てくると思いますので、安全に大勢の方が接種できるよう支援をお願いいたします。  今後は、甲府市健康支援センターの実感度調査などを実施していただき、よりよい甲府市健康支援センターを目指していただき、甲府市民の多くの人がメリットを実感できるよう取り組んでいただくことを要望して、この質問を終わります。  次に、豪雨災害についてであります。  国土交通省は、気候変動による水害リスクの増大に備えるためには、これまでの河川管理者等の取組だけでなく、流域に関わる関係者が主体的に治水に取り組む社会を構築する必要があるとして、流域治水への転換を促すものになっております。  流域治水という言葉は、聞こえはよいのですが、このままでは具体性がなく、現場感覚に欠けているように思われます。先進的な滋賀県のように、滋賀県流域治水の推進に関する条例によって具体的な施策としなければ駄目だと思います。  流域治水の主なメニューは3つあります。河川対策として堤防整備、河道掘削、ダム再生、遊水池整備などです。次に、流域対策として下水道等の排水施設、雨水貯留施設の整備、土地利用の規制及び誘導などです。最後に、ソフト対策として水位計、監視カメラの設置、マイ・タイムラインの作成などであります。  しかし、現在、山梨県においては流域治水条例が制定されておりません。また、本県には、日本3大急流の1つである富士川があり、その支流の笛吹川が本市の南部地域を流れておりますので、本市におきましても山梨県や周辺市町村と連携を図りながら、できる限りの対策を早急に進めるべきだと思います。  そこで質問します。これまでの流域治水の取組の実績と今後の方針についてお伺いいたします。  次に、民有地に堆積した災害ごみの取扱いについてです。  近年、全国各地で台風や地震等により大規模な災害が毎年のように発生しており、市街地においても豪雨による土石流や洪水、河川氾濫などにより土砂や瓦礫が住宅地等に堆積するなど甚大な被害が発生しております。  本市には甲府市災害廃棄物処理計画があり、災害時における廃棄物の処理について事細かに定められております。しかしながら、居住家屋から発生した粗大ごみの搬出については記載がなく、あくまでも個人が仮置場へ持ち込むことが前提となっております。  前述のように、河川氾濫などで土砂や倒壊した家屋、流木等が個人の宅地に堆積した場合、これまでは近隣住民やボランティアなどの協力を得て撤去しなければならないと理解しているところであります。  こうした中、近年の災害の実情を踏まえ、国土交通省は宅地等に堆積した土砂、瓦礫の撤去がスムーズに行われるよう「宅地内からの土砂・がれき撤去の事例ガイド」を平成31年4月にまとめ、昨年の令和元年東日本台風(台風19号)による被害を踏まえて令和2年3月に改定いたしました。これによると、宅地内にある廃棄物、土砂の排出にかかる費用について、国から被災自治体への支援制度があるようですが、様々な状況もあるように見受けられます。  そこで質問します。土砂災害等により個人の民有地に流入した流木や土砂、さらには倒壊した家屋など、行政による撤去作業の支援が受けられる基準についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 13: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 14: ◯樋口雄一市長 流域治水の取組の実績と今後の方針についてお答えをいたします。  国におきましては、これまでの河川・下水道管理者等中心の治水に加え、流域に関わる企業や地域住民などが協働して流域全体で水害を軽減させる流域治水へ転換するため、全国の一級水系ごとに早急に実施すべき対策の全体像を流域治水プロジェクトとして示し、ハード・ソフト一体の事前防災対策を加速していくこととしております。  このような中、これまでの本市における治水に係る取組といたしましては、ハード面として市街化区域内の雨水排水施設の整備や、宅地化が進む東部地域や南部地域の幹線水路等の整備を計画的に実施するとともに、既存施設の適切な維持管理に努めてまいりました。  一方、ソフト面といたしましては、平成30年度末に甲府市洪水ハザードマップを更新し、昨年度、全戸に配付するとともに、市内5か所での説明会において市民の皆様に直接お会いし、周知と御理解をお願いしてまいりました。  また、私が会長を務め、濁川水系に関わる自治会長をはじめ、県議会議員や市議会議員などで構成する濁川水系改修促進期成同盟会におきまして河川水位情報の充実に向けた山梨県への要望を行い、現在までに市内14か所の河川水位と13か所の河川映像を配信しており、リアルタイムで河川の状況を確認できることとなりました。市民の皆様におかれましては、大雨の際における避難判断の一助として役立てていただきたいと考えております。  今後におきましては、本市が属する富士川水系におきまして、国が主催し、山梨県と静岡県及び関係市町で構成する富士川流域治水協議会が設置され、年度内の流域治水プロジェクトの策定が予定をされていることから、本市におきましても同協議会に参加する中で、関係機関との連携や情報共有を図り、流域の実情に即した実効性のある流域治水対策に取り組み、豪雨災害の軽減に努めてまいります。何とぞよろしくお願いいたします。  私からは以上でございますが、もう1つの御質問につきましては担当部長からお答えをさせていただきます。 15: ◯兵道顕司議長 梅澤賢一まちづくり部長。 16: ◯梅澤賢一まちづくり部長 民有地に堆積した災害ごみの取扱いについてお答えいたします。  甚大な災害により、竹木及び土石等の障害物が日常生活に欠くことのできない場所へ侵入した場合等における災害ごみの除去は、甲府市地域防災計画の第29節障害物除去計画に基づき、これを実施してまいります。  御質問の住宅障害物の除去における除去対象者の条件は、日常生活が営み得ない状態にあるもの、自ら障害物が除去できないもの、住家が半壊または床上浸水したもの、災害により住家が直接被害を受けたものとしており、これらの条件に該当するものにつきましては、障害物の除去を必要とする住家を把握するとともに、早急に除去の順位を決定することとしております。  また、これらの障害物の除去を実施する際には、国土交通省の都市災害復旧事業や環境省の災害等廃棄物処理事業などの災害復旧事業を活用することが前提となりますので、災害時には各関係機関と緊密に連携を図るとともに、本市で対処が難しいときには、山梨県及び協定締結自治体等に応援を要請するなどして速やかな対応を図ってまいります。  以上でございます。 17: ◯兵道顕司議長 小沢宏至議員。 18: ◯小沢宏至議員 市長からの御答弁ありがとうございました。富士川水系については様々な連携を取りながら治水をしていくという体制などが整備されていることは分かりました。引き続きよろしくお願いいたします。  豪雨災害についての質問では、豪雨による災害を防ぐための流域治水の取組と、不幸にも被災した場合、民有地の瓦礫撤去をいかにスムーズに行えるかが一日も早い復旧・復興を成し遂げる上で重要でありますので質問させていただきましたが、丁寧な答弁をいただきありがとうございました。  豪雨災害への対応についてお聞きしましたので佐藤危機管理監からの答弁と思っておりましたが、倒壊家屋について質問しているので梅澤まちづくり部長からの答弁と理解いたしました。災害ごみ1つを取ってみても、場面によっていろいろな部署に分かれており、難しさを感じるところでもあります。  以下については要望させていただきます。  先ほど市長もおっしゃいましたが、濁川水系改修促進期成同盟会の会長であります樋口市長でございますから、ぜひとも考えていただきたいと思います。山梨県の事業で濁川水系では、学校の校庭に降った雨を貯留して河川への流入量を一時的に減らしていますが、流域治水という視点では学校周辺の雨も集水するようにしなければ効果は薄いと思います。しかし、避難所である学校の校庭ですから、大規模災害時には校庭を利用する状況もあると思いますので、その点を本市の甲府市地域防災計画とすり合わせていただき、周辺の雨も集水することを検討願います。  また、この取組は他の小中学校へも展開できると思いますので、集水と貯留の有効性が確認できる地域には実施の検討をお願いしたいと思います。  次に、民有地に堆積した流木や土砂、倒壊家屋の撤去については甲府市地域防災計画に基づき、国の災害復旧事業を活用しながら速やかな対応を図るということで理解いたしました。災害ごみの撤去に様々な支援制度があるかと思いますが、どういう支援メニューがあるのか、支援を受けるための手続の方法などについて分からない市民の方も多いと思います。  こうしたことから、甲府市では手続や問合せに訪れる市民の方に対し、特設の窓口を設置し対応することと聞いております。相談に来られた方は被災し、今後の生活に不安を抱いて相談に来るわけですので、被災された方の身になり、親切・丁寧に寄り添った対応をお願いしたいと思います。  また、復旧作業で忙しく、市役所に出向く時間も、もしかすると交通手段もない場合も考えられますので、本市職員が現場に出向く出張相談なども検討願います。  最後に、土砂や流木、倒壊家屋を撤去する場合に適用される法律が異なるそうですが、市民にとっては災害で発生した瓦礫であり、どの法律が適用されるか分かりません。災害現場においてスムーズな対応ができるよう、庁内での情報共有の在り方について、また災害瓦礫を撤去するに当たり、国や県などの支援から漏れた人のために本市独自の支援策についても取り組んでいただくことを要望し、この質問を終わります。  次に、自転車保険加入義務化についてお伺いいたします。  自転車による交通事故で相手にけがをさせた場合、刑事上の責任に加え、被害者に対する損害賠償責任が生じます。被害者側に9,000万円を超す賠償を命じる判決が下されたこともあります。  そこで、山梨県では、自転車の安全な利用の促進や保険加入への義務などについて定めるため、山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、令和2年4月1日から施行されました。  この条例で義務化される相手の生命、身体の損害を補償する自転車損害賠償責任保険等への加入については、令和2年10月1日から施行となります。  また、学校等を設置し管理する者は、通学に自転車を利用する児童・生徒及び保護者に対して保険等への加入を確認することや、加入に関する情報提供に努めなければならないとあります。  この条例は、山梨県に居住している全ての方が対象となっておりますが、自転車で公道を走れるようになり行動範囲が格段に広がる小学生、中学生に的を絞ってお伺いしたいと思います。  現在、全ての小中学生において甲府市小中学校PTA連合会が総合保障制度への加入を呼びかけておりますので、加入する方もいれば、各家庭において自転車利用者向けの傷害保険や自動車保険の特約としてついているものなどに加入をしている方もいるそうです。  そこで質問します。現在、10月1日の施行に向けての、通学に自転車を利用する児童・生徒に対する保険加入状況の確認や加入促進への取組について伺います。  また、この条例には、自転車利用における安全確保等として乗車用ヘルメットをかぶらせることや、交通安全教育等として、学校等を設置し管理する者は、安全で適正な利用に関する教育を実施するよう努めるとあります。  先日の新聞報道でもありましたが、県内のヘルメット着用率は12%で全国17位タイ、また13歳未満は道路交通法でヘルメットが着用義務となっていることを知っていた保護者は3割であったそうです。このことからも、ヘルメットを着用する児童・生徒はもちろんのこと、保護者への周知も重要であります。  そこで質問します。これまでも小中学校では交通安全教育を実施していたと思いますが、このような状況を踏まえて今後の取組についてお伺いいたします。よろしくお願いします。 19: ◯兵道顕司議長 小林 仁教育長。 20: ◯小林 仁教育長 小中学校の自転車通学者の保険等の加入状況と交通安全教室についてお答えいたします。  警察庁の事故件数調査によれば、令和元年中に自転車が関わった交通事故は8万473件であり、死傷者7万8,982人のうち19歳以下がその3割を占めております。  このような中、山梨県は本年4月に、山梨県自転車の安全で適正な利用の促進に関する条例を制定し、自転車利用者や自転車を利用する未成年者の保護者等に、自転車損害賠償責任保険等への加入義務を課したところであります。  山梨県条例では学校に対して、本年4月1日からの児童・生徒への自転車交通安全教育等の実施及び10月1日からの自転車通学者に対する保険等への加入の確認等、全ての自転車利用者に対する保険等に関する情報提供等に努めるよう求めております。  本市教育委員会では、これまでも各校に対して交通安全教育に係る計画の作成を求めており、各校では、児童・生徒の発達段階に合わせ、学級活動や保健体育科等において自転車の安全な乗り方や交通事故防止について学ぶとともに、本市消費生活課や警察署による交通安全教室等を実施し、体験的な学習も行っております。  また、山梨県条例の制定に併せ、全ての児童・生徒、保護者への保険等に関する情報提供を指導したところであり、自転車通学者の保険等への加入状況の確認につきましても既に取組が始まっており、今年度中に全ての学校で実施する予定であります。  今後につきましても、引き続き各校における交通安全教育の充実を図る中で、安全で安心な地域社会の実現に努めてまいります。  以上でございます。 21: ◯兵道顕司議長 小沢宏至議員。 22: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。自転車保険加入状況の確認や加入促進、交通安全教育への取組については了解いたしました。1年たった後、児童・生徒の保険加入状況等をどこかの機会で報告していただければと思っております。それに対して、本市は何らかの取組をしなければならないことになるかもしれませんので、そのときはぜひともよろしくお願いいたします。  質問するに当たり調べたところ、小学生の事故は4年生が最多で、中学生の事故は小学生の約2倍だそうです。中学生になると行動範囲が広がることと、通学や塾通いなど1人で乗る機会が増えるからだと言われております。  さらに、高校生は中学生の約2倍で、特に多いのが高校1年生で、自転車事故による16歳の死傷者数は全年代の中でも最も多いそうです。この死傷者数を見ますと、本当は高校生にこそ対応しなければいけません。  また、経済的な理由で保険が加入できない家庭への助成や、不要となったヘルメットを回収し希望者へお渡しするリサイクル事業などの取組もぜひとも御検討願いたいと思います。  残る大人についてですが、新型コロナウイルス感染症の拡大をきっかけに移動手段や通勤手段として、また健康増進のために自転車が大変注目されております。いわゆる3密を避けられ費用がかからないからだそうであります。  そこで、大人への安全教育やマナー教育が必要であり、特に免許を返納した高齢者のヘルメット着用については、ぜひとも広報こうふなどでの周知をお願いしたいところであります。  以上でこの質問は終わります。  次に、森林管理についてであります。  日本の国土の3分の2を占める森林は戦後造成された人工林が中心であり、本格的な主伐期を迎えているにもかかわらず、その多くが放置されている状態です。その主たる原因は、林業従事者の高齢化や人材不足と、海外製品と比べると価格が割高であるため競争力が劣るとのことであります。  その解決策として近年注目されているのはスマート林業であります。スマート林業とは、ドローンや最新の測量技術、ITなどを活用し、一度に広域の地理情報や森林情報を取得して、効率的な森林管理や物資の運搬利用に使用することで作業効率を高め、作業者の負担を減らした生産性の高いものであります。  さらに、森林情報が可視化されることで、従業員や人員の割当ての効率化、人的な事故のリスクも減少できると期待されているところであります。  そこで質問します。こうした最新技術やITを活用したスマート林業は、林業従事者の高齢化や人材不足などに有用と考えますが、本市の考えをお伺いいたします。よろしくお願いします。 23: ◯兵道顕司議長 志村一彦産業部長。 24: ◯志村一彦産業部長 スマート林業への取組についてお答えいたします。  広大な市有林を有する本市におきましては、森林の持つ水源涵養など様々な公益的機能を持続的に発揮させるため、現地測量をはじめ下刈りや間伐、木材搬出などを行い、森林の整備を進めているところでありますが、昨今の林業従事者の高齢化の進展や担い手不足は深刻な課題となっております。  こうしたことから、林業経営体が少ない上、急峻な地形を多く抱え、人的作業でのみ成り立ってきた本市市有林の整備におきまして、ICT技術等を活用したスマート林業の導入は、作業の省力化、効率化が期待できることから大変有効な手段であると認識しております。  今後におきましては、その導入の実現性につきまして国や県の動向を注視するとともに、他都市の先進事例を調査・研究してまいりたいと考えております。  以上でございます。 25: ◯兵道顕司議長 小沢宏至議員。 26: ◯小沢宏至議員 御答弁ありがとうございました。調査・研究していくということですが、ぜひとも様々なものを調査・研究していただきたいと思いますので、この後はその一端を述べさせていただきます。  本市は公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律に基づき、市内の公共施設に対して木材の利用方針を定めておりますので、積極的に木造化を進めるためにも、安定した木材の供給体制の構築が必要であり、そのための林道、搬出路の整備による森林の健全化が進むことで、林業の活性化と土砂災害防止への好循環となるよう取り組んでいただきたいと思います。  余談ではありますが、このスマート林業を導入して林業経営が行われていない森林信託を受託し、林業従事者に委託することで林業の集約と効率化を図る構想を開発したそうです。民間信託銀行が初めて取扱いを始め、本年8月に岡山県英田群西粟倉村の約10ヘクタールの森林を受託したとのことです。  このように、森林の所有者が森林という財産を信託することで、所有権から受益権へと移行しますので、税金の免除や相続など簡素化できるメリットもあるそうです。  この村の面積は95%が森林で、そのうち84%は人工林だそうです。50年前に植えられた木を立派な森に育てようと百年の森構想を掲げ、村ぐるみで挑戦しており、令和元年、SDGs未来都市に選定されたそうです。  近年はスマート林業と信託方式だけでなく、様々な管理方式と組み合わせることで林業の活性化を図ることに成功して、若い林業従事者の移住・定住に結びついているとのことでありますので、本市においても様々な手法による森林管理を検討願いたいと思います。  以上をもちまして全ての質問を終わります。この後は、甲府市議会議員32人の中で2番目の若さでありながら、新型コロナウイルス感染症対策特別委員会の委員長という大役を務めている望月大輔議員、38歳の実力派が満を持して登壇しますので、よろしくお願いいたします。
     以上で終わります。 27: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 1時44分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 1時55分 再開議 28: ◯兵道顕司議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  創政こうふの一般質問を行います。  望月大輔議員。                 (望月大輔議員 登壇) 29: ◯望月大輔議員 創政こうふの望月大輔です。先ほど小沢(宏)議員から実力派と言われましたけれども、そう言っていただけるように努力していきたいのと、まだまだ38歳でありますので、あと2か月で39歳になるところでありますけれども、しっかり1人の大人として、また議員として活動をしてまいりたいと思いますので、よろしくお願いいたします。  いつもハードルを上げられるので、その答えに困るのですけれども、今回の発言通告に従ってしっかり質問をしてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。  それでは、早速質問に入らせていただきます。  初めに、新型コロナウイルス感染症対策についてお伺いいたします。  御承知のとおり、新型コロナウイルス感染症の猛威は今もなおとどまるところを知らず、本市においても甚大な影響を与えております。現在、多方面への対策を講じるために、本市当局や本市保健所、医療従事者など、関係各所の皆様には全力で取り組まれていただいていることにまず感謝を申し上げたいと思います。  また、令和2年5月臨時会において設置いたしました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会において、各会派から市民の切実な声として全106項目の支援策を取りまとめ、可及的速やかに実施していただきたい事項について、18項目の提言として本会議において議決されました。当局におかれましても真摯に受け止めていただき、樋口市長をはじめ全庁で取り組んでいただいたことに敬意を表します。  最初に、新型コロナウイルス感染拡大に伴う本市経済に及ぼす影響と支援策への効果についてお伺いいたします。  この質問については、今定例会でも何名かの議員が触れられており、多少重複する部分があるかと思いますが、よろしくお願いいたします。  新型コロナウイルス感染拡大により、日本経済への影響は依然として厳しく、我が国の本年4月から6月の四半期GDPは前年度比マイナス7.8%となり、日本銀行の7月展望レポートにおいても、2020年度の実質GDPは前年度比中央値でマイナス4.7%との見通しが出ており、これも大規模な感染爆発が生じなければ、経済活動が再開し、徐々に改善していくが、世界的な感染症の影響により不確実性は極めて大きいとの見解も示されております。  さらに、リーマンショックが影響した平成20年度においては、実質GDPが前年度比マイナス3.7%ということで、新型コロナウイルスの感染拡大が経済に与える影響は甚大であるということがうかがえます。  本市としましても、これまで第5弾までの緊急支援策を講じ、今定例会においても第6弾の支援策を打ち出されておりますが、先ほど申し上げました新型コロナウイルス感染症対策特別委員会でも、経済対策及び生活支援策について徹底議論を重ねてまいりましたが、本市経済への影響は幅広く、緊要な課題が多く挙げられております。  そこでお伺いいたします。本市として、現在も進行している新型コロナウイルスの感染拡大における地域経済への影響についての認識をお示しください。また、これまで打ち出してきている第5弾までの緊急対応策について、現段階においてどの程度の効果が発揮されているのか、実績を含めてお示しください。  次に、国の支援策の活用状況と税収見込みについてお伺いいたします。  国の支援策については、先日の政友クラブの岡議員の代表質問の中で詳細に御説明をいただきましたように、自治体向けの地方創生臨時交付金をはじめ、個人向けや事業者向けの支援策など多くの緊急支援策を講じております。本市においても、令和2年8月25日まで申請受付を行った特別定額給付金でも事務作業に全力に当たってこられました。  後ほど、放課後児童クラブへの感染防止のための緊急対応策などにも触れますが、地方創生臨時交付金以外にも、国による新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業など10分の10の支援策も多く打ち出されております。  そこで質問いたします。今後、地方創生臨時交付金の活用をどのように進めていかれるのか、地方創生臨時交付金以外の現在、国が打ち出している新型コロナウイルス感染症対策における緊急支援策についてどれだけ活用されてこられたのか、現状を踏まえてお示しください。  また、今年度、税収の大幅減収が見込まれる中で、当初予算で決定している事業への継続についても検証する必要があると考えます。令和2年6月定例会において我が会派の寺田議員から、今年度予定している本市のイベント等への事業について抜本的な見直しを行うべきとの言及がありました。  また、現在国では、新型コロナウイルス感染症による地方公共団体の資金繰りへの対応として、地方税収や公営企業の料金収入への影響に対する支援措置を講じる旨の方針が打ち出されております。  特に減収補填債については、一般市町村分に地方公共団体金融機構による公的資金を確保できるような対応を行ったところであります。支援策の内容については、全国の地方公共団体の税収状況を見ながら、年内には決定できるようにしていくとの情報も入っており、幾つかの都市において財政調整基金の取り崩しを極力抑える考えで減収補填債を起債する検討に入っている状況にあります。  本市においても、リーマンショックで影響を受けた平成20年度において約8億円の減収補填債を起債している例もあり、それ以上に影響を与える現状において大幅な減収を見込む中で、今後予定されている事業への見直しを行っていくことも視野に入れていかれるかと思いますが、減収補填債を起債する考えも持っていらっしゃるのか、現段階で見込みについて当局の御見解をお示しください。  続いて、新型コロナウイルス感染症の影響下での移住施策の展開についてお伺いいたします。  全国的な新型コロナウイルス感染拡大の現状を見ると、地方において前向きに事業展開できる部分もあり、その点については積極的な事業の展開を行っていく必要があると考えます。特に移住施策については、全国の地方自治体が体制強化に乗り出しております。  これまで私も本会議や委員会等で、移住・定住の促進や相談体制の強化にも触れてきましたが、現状、コロナ禍による新しい生活様式が求められている中で、移住促進への取組強化は非常に有効なものであると考えます。  そこでお伺いいたします。本市においても首都圏に近い立地を生かし、さらに移住促進の取組強化を図るべきと思いますが、当局の御見解をお示しください。よろしくお願いいたします。 30: ◯兵道顕司議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 31: ◯樋口雄一市長 新型コロナウイルス感染拡大による地域経済への影響についてお答えをいたします。  本市では、地域経済を支えている様々な業種で組織される甲府商工会議所などから、新型コロナウイルスの感染拡大によりヒトとモノの流れが停滞し、市内の観光業、貴金属業などが大きな打撃を受けていること、また緊急事態宣言の発出などによる外出自粛により飲食業やサービス業など、幅広い業種に深刻な影響が及んでいることを直接お聞きをしてまいりました。  また、中小企業者への資金繰りの支援措置となるセーフティネット保証制度の認定数がリーマンショック時に比べ大幅に増加をしていることからも、新型コロナウイルスの感染拡大が地域経済に非常に大きな影響を及ぼしていると認識をしております。  こうしたことから、本市では、国や県が実施する各種支援策を補完し、事業継続につないでいくことに重点を置いた緊急対応策を講じてきたところであり、中でも第1弾の本市が山梨県と協調した信用保証料の2分の1の補助につきましては、8月末時点で321件、約1億6,900万円となっており、売上げの減少など大きな影響を受けた事業者の負担軽減を図り、借りやすくすることで、早期の資金供給に大きな効果があったと考えております。  また、第3弾の事業継続家賃補助金は、国の家賃補助を先取りする形で制度を立ち上げ、8月末時点で864件、約7,600万円を補助しており、事業者の負担となっている固定費に補填いただくとともに、市民の移動手段を支えるバス・タクシー業者や、市民の食の流通を支える市場関係者などに対する支援も実施してきたところであり、事業継続につながっているものと考えております。  第5弾として掲げました甲府に泊まろうキャンペーンにつきましては、感染症の収束が見えない中、ウィズ・コロナの考えの下、経済活動を回していくことが重要であることから、衛生対策を呼びかける中で7月中旬から展開をしたところ、5,000人を超える宿泊客の誘引につながったところであり、国のGo Toトラベル事業を前に、落ち込んだ宿泊業をはじめとする観光事業者の売上げ増加に効果があったと考えております。  9月1日からは、新しい生活様式への対応として注目されているQRコード決済を活用するがんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンを展開しているところでありますので、議員各位の御協力もいただく中で、広く周知を行いながら、市内の中小・小規模店舗等の消費を喚起し、地域経済の回復に努めてまいりたいと考えております。引き続きましてよろしくお願い申し上げます。  他の御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 32: ◯兵道顕司議長 塚原 工企画部長。 33: ◯塚原 工企画部長 地方創生臨時交付金などの国の支援策の利用状況につきましてお答えをさせていただきます。  新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策につきましては、第1弾から第5弾を打ち出す中で総額約213億5,000万円の予算を確保し、国からの地方創生臨時交付金につきましては、68項目の緊急対応策のうち20項目の対応策に充当しております。  加えて、関係経費を今定例会に提出させていただいている緊急対応策第6弾におきましても、感染拡大の防止と対策機能の強化におけるサーマルカメラの設置などや、市民生活への影響の抑制におけるICTを活用した学習環境の充実など、また経済活動の不安の縮小化におけるテレワーク導入助成金の支給など12項目の対応策に地方創生臨時交付金を活用することとしております。  一方で、地方創生臨時交付金以外の国の財政支援を受ける緊急対応策といたしましては、約189億円を要した特別定額給付金をはじめ、住居確保給付金や子ども・子育て支援交付金、妊産婦総合対策事業など26の対応策に約196億円を活用しているところであります。  また、緊急対応策第6弾におきましても、甲府市医師会との連携によるPCR検査体制のさらなる強化や、市立甲府病院における院内感染防止対策の強化において緊急包括支援交付金の活用も予定しているところであります。  今後も感染の状況を注意深く見極め、引き続き感染拡大の防止への対策を怠ることなく、国や県などの緊急支援対策等と連動させた必要な支援を着実に実施していくとともに、新たな生活様式に対応した市民生活、地域経済の回復につなげる施策をさらに構築していくため、地方創生臨時交付金などの国等の財政支援を効果的に活用してまいります。  続きまして、減収補填債の活用につきましては、法人税割や利子割交付金などの一部の税目について、当該年度の基準財政収入額と実際の税収額との差を精算するために発行が許可される特別な地方債であり、本来入るべき市税収入の減額を補填し、一般財源としての性質を有しております。  また、地方自治体に有利な地方債として元利償還金の75%が後年度に交付税措置されるとともに、本年度について、国は新型コロナウイルス感染症の影響を踏まえ、これまでの民間資金ではなく、公的資金での確保を可能とし、低利率での借入れが可能となる制度となっております。  本市におきましては、法人税割や利子割交付金などの収入減が見込まれ、本制度の活用が可能となりますことから、市民サービスの低下を招くことがないよう減収補填債を発行する予定であります。  以上でございます。 34: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 35: ◯萩原 優総務部長 移住促進の取組強化についてお答えをいたします。  新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、テレワークを活用した働き方が浸透し、働く場所や住まいを首都圏から地方に移すことへの関心が高まり、2地域居住やUIターンでの就職を考えている相談などが本市にも寄せられております。  移住・定住への取組につきましては、専用サイトやSNS等による本市の魅力や移住・定住に関する情報発信、また移住セミナーや移住相談会などにおいて移住希望者からの相談を受けてまいりました。  本年3月以降は、対面で行う移住セミナー等の中止や、来庁による移住相談が敬遠されていることから、ビデオ会議アプリを活用したオンラインによる移住相談を5月下旬より開始することにより、コロナ禍においても移住希望者からの相談に応えられるよう相談体制を維持してまいりました。  また、地方への移住を求めて金融機関に資金の相談に訪れる方に対し、本市を選択していただけるよう山梨中央銀行の東京都と神奈川県の17支店に、8月より本市の移住パンフレットを設置していただいております。  さらには、5月、山梨県立大学において就職活動を控えた大学生を対象とした市内で働く魅力を紹介するオンライン講義を、こうふコンシェルジュを講師として実施しており、今後も定住促進として県内大学において開催していく予定であります。  今後におきましても、新しい生活様式を取り入れた相談体制を意識しながら、移住希望者のニーズに合った情報発信やオンライン相談のさらなる強化に努めるとともに、山梨県及び各関係機関等と連携・協力する中で移住・定住施策を推進してまいります。  以上でございます。 36: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 37: ◯望月大輔議員 ありがとうございました。本市の地域経済に及ぼす影響については、市長からお答えをいただきました。いろいろ直接お声を聞いて、それに対して緊急対応策第1弾から第5弾まで、そして今定例会に補正予算が提案されました第6弾においても支援策を講じているということでお伺いいたしました。  コロナ禍でのこれまでの影響、あるいは効果、双方をぜひ見極めていただきながら取り組まれていくことが重要だと思います。先ほども申し上げましたように、先が見えないコロナ禍ということで大変な御苦労をされていると思いますけれども、暮らしや仕事の現場など、効果がどのように発揮されているか、国や県の支援策で足りない部分がどの程度あるのか、それをどう本市として埋めていくのか、そういった調査や検証を行っていきながら取り組まれていくことを期待申し上げたいと思います。  多くの支援策が打ち出されておりますけれども、整理をしながら、ぜひ時期に合った支援策を講じていただけますようにお願いいたします。  これまで確保した予算と、あとは国からの支援策の活用についても少し整理をしたいと思いますけれども、総額で213億5,000万円、68項目の緊急対応策を行ったということで、国からの地方創生臨時交付金を活用した対応策が20項目、それ以外の国の支援策に充当したのが、特別臨時交付金が大変大きなものでありますけれども、それを含めて196億円で26項目の対応策に活用されたということで承知をいたしました。  さらに、今定例会に補正予算が提案されている第6弾でも12項目の緊急対応策が地方創生臨時交付金として充当しているということでありましたので、それ以外は財政調整基金、あるいは既存事業の中での一般財源からの支出となると思いますけれども、これまで取り崩した財政調整基金は地方創生臨時交付金でも充当できると承知をしておりますので、財源更正をかけていくと思いますけれども、減収補填債、これも予定しているとお伺いをいたしましたので、ぜひ既存事業の継続性も検証しながら、それぞれ何が一番有効に使える支援策、あるいは一般財源も含めて、そういった部分も推移を見ながらぜひ十分取り組んでいただけたらと思います。  財政調整基金の取り崩しを抑える意味でも、国からの地方公共団体への資金繰り対策としての支援策、減収補填債以外にも打ち出されておりますので、その部分をぜひ注視していただいて、有効利用できるように取り組んでいただきたいと思います。  地方創生臨時交付金もまだ余力があると聞いておりますけれども、今後、ウィズ・コロナ、アフター・コロナという立ち位置の中で、ぜひ対策、支援策にフル活用ができるように講じていただきますようによろしくお願いいたします。  移住施策についてですけれども、現状の取組についてお伺いをいたしました。アプリケーションやオンラインを活用できる中で展開をしているということでありました。地方銀行、山梨中央銀行などにも呼びかけて、県外の支店などにもパンフレットを置いてもらっているということ、また定住に関しても地元の大学などの協力を得ているということでお伺いいたしました。  今回、移住に限ってお話をさせていただいたのですけれども、本年6月の下旬に発表した内閣府の新型コロナウイルス感染症の影響下における生活意識・行動の変化に関する調査、サンプル数1万128人に調査を行ったところ、その中に三大都市圏、東京圏、大阪圏、名古屋圏で行った地方移住への関心という調査項目があります。全体で15%ほどが地方移住に関心があると出ておるのですけれども、東京圏である東京都、埼玉県、千葉県、神奈川県の20歳代においては27.7%、さらに東京都23区の20歳代になると35.4%の方々がこのコロナ禍において地方移住に関心があるという調査結果も出ております。  この数字は私の想像をはるかに超えておりました。この結果も踏まえて、ぜひ甲府市は東京都に近いこともありますので、この機会に何ができるのか早急にぜひ研究をしていただく必要があると思います。  コロナ禍の影響で相談体制にも大変御苦労をいただいていると思いますけれども、ぜひ希望する方々への移住が実現につながるように、ぜひ施策の展開を行っていただけますようによろしくお願いいたします。この質問はここで閉じさせていただきます。  2つ目の質問に入りたいと思います。次に、本市の災害対策についてお伺いいたします。  最初に、水害対策についてです。  近年、暴風雨による水害は日本中に大きな爪跡を残す事態を引き起こしており、特に河川の氾濫による水害は喫緊の課題として本市当局も認識されていると思います。  本市においても、昨年10月の令和元年東日本台風での避難所開設の事態や、本年7月に起きた全国的な線状降水帯における水害において、特に濁川については氾濫危険水位まで水位が上昇する事態が発生いたしました。  さらに、9月、本日も九州で台風災害が発生しておりますけれども、これからの時期、昨年同様、台風発生による危険性が増加し、警戒が必要な時期となってまいります。  そこで、これまでの状況を分析すると、深夜から未明にかけて発生するケースが多く、周辺住民に対しての警戒の在り方について考えなければいけないと考えます。  本年7月25日に発生した豪雨の際には、濁川の水位が氾濫危険水位まで上昇し、周辺住居の浸水被害が発生いたしました。その時点での当該住民の認識はなく、翌朝になって初めて確認する事態が発生いたしました。まさに、これまでの震災のケースとはまた違った風水害というような発生中あるいは発生前において周辺住民への警戒や自主避難など、注意喚起を図っていくべきと考えます。特に想定が困難な豪雨発生の中での深夜であれば、事後の対応ではなく、発生中の警戒体制を構築していくことが重要と考えます。  そこでお伺いいたします。各地区の消防団が実施する水防活動の1つの役割である警戒巡視を行うためには、本市当局と密接な情報共有や連携を図り、事前あるいは発生中の警戒活動を行っていく必要があると考えますが、当局の御見解をお示しください。  また、水害等の危険がある場所で活動する中での危機管理体制も構築しながら進めていく必要があると考えますが、当局の御見解をお示しください。  次に、国土強靱化地域計画策定の検討状況についてお伺いいたします。  本年3月定例会で、国土強靱化地域計画の必要性についてのお考えをお伺いいたしました。佐藤危機管理監からは、自治会や経済団体、民間事業者などと様々に連携・協力し、行うことが必須であることから、関係部局との協議を行う中で策定について検討するとの御答弁をいただきました。  計画策定の必要性については本年3月定例会で述べたとおりでありますので、今回は細かく申し上げませんが、内閣官房で示している方針では、まず策定作業に着手し、国土強靱化への取組をキックオフすることが重要であるとのことで、策定のための支援をするため、有識者、内閣官房の職員を研修会等の講師として派遣するための受付も行っております。  さらに、全国市区町村の策定状況を見ますと、全国1,741市区町村のうち、本年1月1日時点では151市区町村が策定済み、予定を含む策定中が974市区町村だったところ、8月1日現在では562市区町村が策定済み、予定を含む策定中が985市区町村となり、昨年から大幅な策定済みの推移を見ますと、計画策定の必要性が顕著に現れていることが分かります。  そこでお伺いいたします。改めて、国土強靱化地域計画策定の必要性についてどのように考えられているか、検討中とされている計画策定を今後どのような方向性で進めていかれるのか、進捗状況を踏まえてお示しください。よろしくお願いいたします。 38: ◯兵道顕司議長 佐藤 敦危機管理監。 39: ◯佐藤 敦危機管理監 災害時における消防団との情報共有についてお答えいたします。  近年、激甚化する洪水等による被害を最小限にとどめていくためには、関係機関が連携して迅速な対応を図ることが重要であると考えております。  本市におきましては、台風接近前には甲府地方気象台から情報収集を行う中で、防災行政用無線等による注意喚起や自主避難所の開設を行うとともに、消防団の察知した被害情報については、消防本部より情報提供される体制の中で災害対応を行っているところであります。  こうした中、昨年の令和元年東日本台風の対応について、消防団の皆様の御意見をお聞きする中で検証したところ、消防団への情報伝達が一部円滑に行えなかった状況であったことが判明したことから、改めて情報伝達方法やその内容について消防本部と再確認を行い、現在、降雨の状況や河川の水位状況、避難情報など、消防団活動に関わる情報を、消防本部を通じて消防団へ伝達をいたしております。  今後におきましても、消防本部や消防団をはじめ、山梨県、甲府地方気象台等の関係機関とも連携を図る中で、消防団の皆様が安全で安心して活動していただけるよう情報共有の徹底に努めてまいります。  次に、消防団の危機管理体制についてお答えいたします。  消防団は、地域の実情を最も熟知している地域防災の中核的な存在であり、消火活動はもとより、水防活動、地域の防災訓練、パトロールなど、昼夜を問わない活動は地域において重要な役割を担っております。  消防団の風水害時の対応につきましては、甲府市消防団災害時の配備基準に基づき、消防団長の指令により各分団の詰所に参集し、各地域周辺の情報収集を行う中、河川の氾濫危険箇所や家屋の浸水状況等の確認を行い、必要に応じて排水作業や土のうの配備等を実施しております。  こうした中、水害現場で活動する団員の安全確保のため、昨年度から救命胴衣の配備を順次図っているところであります。
     また、風水害等の危険な現場で安全に活動するためには、消防団員個々の危険に対する鋭い感受性を高める教育訓練が必要であることから、あらかじめ災害現場に存在する危険について団員相互に確認し合う消防団員危険予知訓練にも取り組み、知識及び技術の向上に努めております。  今後におきましても、水防活動時における安全を確保するため、消防団員の危機管理体制の構築に努めてまいります。  次に、国土強靱化地域計画策定への検討状況についてお答えいたします。  国土強靱化地域計画の策定は、大規模自然災害等を想定し取り組むべき様々な施策を事前に考え、最悪の事態とならないための仕組みづくりであります。  こうしたことから、計画の策定に向け、本年度、関係部局との協議を行うとともに、山梨県担当者との計画策定に向けた話合いの場を設け、同計画に対する国の考え方や他都市の動向等について意見交換を行ったところであります。  今後につきましては、山梨県強靱化計画や本市各種計画との整合、調整を図る中で、その手法、スケジュール等について関係部局と協議してまいります。  以上でございます。 40: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 41: ◯望月大輔議員 ありがとうございました。災害対策における水害時の対応ということで確認をさせていただきました。現状行っている、昨年の台風への対応でいろいろまた見直す部分や再確認する部分があったということで確認をいたしました。  ですが、これが消防団あるいは地域で活動する団体に対して、様々な策を再確認や見直しを行うことももちろん大事ではあるんですけれども、重要なのは、周辺住民に対してどこまでこれが伝わるかというところであると思います。実際に避難所開設までいかない部分や、浸水被害が起きている状況で、現場判断は大変難しいと思いますけれども、そういった特に危機管理室と密に情報交換ができるような、また適時・適切な判断ができるような体制を構築していただきたいと思います。安全対策も踏まえた上で当該の周辺住民への注意や警戒が行えるよう、今後も、この部分がやはり大事だと思いますので、こういったところは出動する消防団の皆さんや自治会や様々な皆さんが協力し合って行う部分だと思いますけれども、そこがしっかり住民まで伝わるような働きかけを行っていけるようにお願いをしたいと思います。  また、氾濫危険水位になったときの河川上昇で、学校の垂直避難という判断も出てくると思いますので、地域連絡員や警察、自治会等も、いろんな方々に連絡方法などを構築していかなければいけないと思います。その判断をまたしっかり認識していただいて、ぜひ進めていただきたいと思います。  国土強靱化地域計画については、策定していく方向ということで明確な御答弁をいただきました。スケジュールや具体的な手法については山梨県と協議を行っていくということでお伺いをしておりますけれども、いずれにしましても、今や日本中が、地方都市が抱える課題として、防災に対する強靱化への取組は急務だと思いますので、また、この計画の推移も、進捗状況も見守ってまいりたいと思いますので、ぜひ鋭意取り組んで様々な部局との連携も必要になってくると思いますので、ぜひ鋭意取り組んでいただきますようによろしくお願いしたいと思います。  災害対策については以上にいたします。  次に、子ども輝くまちについてお伺いいたします。  幾つかの観点から質問をしてまいりたいと思います。樋口市長はこれまで看板政策でもあります子ども最優先を掲げてこられ、現在、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTの元気スタイル1に「こども輝くまち」を創るを掲げられております。これまで甲府市子育て世代包括支援センターの設置や甲府市子ども未来応援条例の制定、このたびの甲府市子ども室内運動遊び場設置条例の提案など、多岐にわたり切れ目のない子育て・子育ち支援事業の展開をされてきておられます。  今回、私からは放課後児童クラブにおける課題と、甲府市子ども応援センターの今後の展開についてお伺いいたします。  まず、放課後児童クラブについてです。現在、甲府市には、放課後児童クラブは直営で33クラブ、民間委託が19クラブあり、計52クラブが設置されています。保護者の仕事環境の変化や核家族化が進む中で、子どもたちの居場所づくりとして国の新・放課後子ども総合プランに基づき、対象学年の引上げや開所時間の延長など、時代の変化に合わせ運営の形を変えてきました。  特に、コロナ禍による緊急事態宣言下での学校臨時休業における放課後児童クラブの役割は非常に重要なものであったと、皆さん御承知のとおりだと思います。  このたび、本市が直営で運営する放課後児童クラブの支援員さんからのお声を受け、本市選出の山梨県議会議員とともに現場を幾つか見てまいりました。短期的、中長期的な課題に分けて要望事項を作成し、過日、樋口市長に申入れを行ってまいりましたが、ここでは主に短期的かつ全体的な課題について幾つか例を挙げてお伺いしたいと思います。  1つ目に、日誌や児童の出欠席簿の管理をいまだに手書きで管理している点です。毎日の事務作業に多くの時間を割かれており、提出においても各ブロックの責任者に手渡しをする状況が生じているということで、時間的にも支援員の作業が割かれ、管理についても大きな手間がかかっております。  こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに掲げる業務の自動化やデータの活用方法の確立に加え、コロナ禍での状況を見ますと、非接触型を推進する中で、パソコンでのデータ管理やオンラインでの連絡方法を構築することが緊要であると考えます。  2つ目に、放課後児童クラブの運営を行うための予算についてです。現在、放課後児童クラブの運営のための予算については消耗品費と医薬品費があり、それぞれクラブに予算が振り分けられています。  学校施設でクラブを運営している場合、学校施設内としての備品として購入が可能な場合と、学校内であっても学校施設として使用できない、いわゆる別館などで運営をしている放課後児童クラブについては、個別の放課後児童クラブの予算の中でやりくりをしないといけない点です。さらに、放課後児童クラブの予算に収まらない部分に対して、支援員が大変な苦労をしているということをお伺いいたしました。  3つ目に、保護者との出欠などによる連絡手段や安全対策についてです。現状では放課後児童クラブに電話機が設置されており、時間内あるいは準備時間のみでしか使用ができず、限られた時間での対応に大変な御苦労をされているということでした。  時代を考えれば、スマートフォンなどの携帯電話にすることで、ナンバーディスプレー化や留守番電話機能つきの電話として時間外においても対応が可能で、さらには安全対策としても、出入口インターホンでの画像の確認も可能になり、多くの課題を乗り越えることができると考えます。  このほかにも、地域との連携や学校との情報交換の体制構築、支援員の連絡・相談体制の組織化、会計年度任用職員に移行した処遇改善や研修制度による資質の向上など、中長期的な課題も幾つかお声をいただいたところであります。  まずは、子ども最優先を考える中で、子どもの育成に影響が出てしまうような課題はすぐに是正するべきであると考えます。  そこでお伺いいたします。この際、諸課題について全ての放課後児童クラブを総点検し、子どもたちがより安心で安全に過ごせる環境の整備について取組を行うべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、新型コロナウイルス感染症対策における放課後児童クラブ等で活用できる国の支援策の利用状況についてお伺いいたします。  本年3月、厚生労働省より放課後児童健全育成事業を含む児童福祉施設等における新型コロナウイルス感染症の拡大防止に係る支援として、事業所等への子ども用マスクや消毒液の配布、感染防止用の備品購入について、10分の10の補助割合で実施するとの通知が出されました。  さらに、6月には新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業の実施について、令和2年4月1日からの適用として、同じく10分の10で放課後健全育成事業を含む児童福祉施設分に、補助基準額1か所当たり50万円として、通知が都道府県知事宛てに発出されました。本市においても、令和2年6月定例会の追加補正として、放課後児童クラブにおけるマスク等感染防止用備品の購入に対する補助金として2,600万円の予算案が可決されております。  そこで、この支援策について、これまでの当局の取組についてお伺いいたします。先ほども申し上げましたように、限りある少ない予算を考えると、感染症対策へ大変な苦労をされている放課後児童クラブも少なくないと感じます。これまでの取組として、どのような過程を経てどのような目的の下にこの事業を展開してこられたのか、アンケートの結果も踏まえて今後の対応をお示しください。  さらに、先ほどの課題にも挙げましたように、常時のクラブ活動においても感染症対策に置き換えて考えれば、この事業への展開も可能と考えます。先ほども申し上げましたように、非接触化の観点から、パソコンやオンライン化の導入などを図ることで、より安全な放課後児童クラブの運営が可能であると考えますが、当局の御見解をお示しください。  次に、本年8月11日にオープンいたしました甲府市協働支援センター内に設置された甲府市子ども応援センターについてお伺いいたします。  甲府市子ども応援センターは、平成30年に甲府市子ども未来プランを策定し、その柱の1つとして同年に開設いたしました。これまでの取組としては、学用品等のリース事業や子ども支援担い手育成事業を展開し、本年8月11日に甲府市協働支援センターが西庁舎にて開設をされ、それに伴い甲府市子ども応援センターも甲府市協働支援センター内に拠点を構え、さらに事業の効果を発揮することを期待するところであります。  私もこれまで折に触れて、子ども食堂や子育てを応援する団体への支援について本会議等で提言をしてまいりましたので、今後の行き先に大変大きな関心を寄せているところであります。  そこでお伺いいたします。今回の西庁舎への本拠地移転に伴い、甲府市子ども応援センターとしての役割はこれまでと変わりがないのか、新たな施策を展開されるのか、今後の取組についてお示しください。よろしくお願いいたします。 42: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。 43: ◯長坂哲雄子ども未来部長 放課後児童クラブの課題解決についてお答えいたします。  本市の放課後児童クラブにつきましては、子どもたちの健全な育成と遊びや生活の支援を行うとともに、子どもたちが安心して過ごせる生活の場となるよう環境整備に努めてきたところであります。  また、放課後児童クラブの課題への対応については、各クラブから随時、施設に係る修繕箇所や内容等の報告を受け、重要度や緊急度、さらには予算等を勘案する中、実施してまいりました。  こうした中、国の新型コロナウイルス感染症緊急包括支援事業が創設されたことから、本事業を有効に活用するため、各クラブに必要物品に関する要望管理票の提出を求めたところ、全てのクラブから合計150件の要望があり、その内訳は消耗品等の物品64件、施設備品55件、建物修繕17件、パソコンの設置5件、その他9件でありました。  要望管理票に記載の補助金の対象となる感染症対策に係る物品や建物等の修繕については、緊急性の高いものから順次対応しているところであり、各クラブの共通物品については、業務の効率化の観点から集中管理等も研究してまいります。  また、感染症対策として非接触の観点から要望があるパソコンの設置等につきましては、各クラブにパソコンを設置した場合の使用頻度とその効果を十分に精査するとともに、感染症対策の補助対象の可否については、放課後児童クラブの分散化以外の設置理由は判断が困難なことから、引き続き検討してまいります。  さらに、各クラブからの報告書類等についても、非接触の観点からその受渡し方法、また事務の効率化の観点から書類の簡素化等についても検討してまいります。  今後におきましては、環境整備や業務の見直しについて、短期的または中長期的に取り組む内容を明確にしながら計画的に実施する中で、子どもたちのさらなる安全・安心な環境づくりに努めてまいります。  次に、甲府市こども応援センターの役割と今後の取組についてお答えいたします。  本市では、平成30年7月に甲府市子ども未来プランに基づき、甲府市国母教育プラザ内に子どもが地域で過ごせる機能を持たせ、学習支援や相談などの事業を実施する中で、子どもが安心して過ごせる居場所づくりを拡充していくことをこうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに位置づけたところであります。  今般、甲府市協働支援センター内に甲府市子ども未来応援条例に規定する施策を推進する拠点として甲府市子ども応援センターを開設し、子どもを応援する職員体制の強化や情報通信機能の確保など、子どもの活動のための環境整備を図ったところであります。  今後におきましては、子どもを応援する多様な分野の担い手の育成や情報発信など、関係団体を支援し、子どもを応援する団体等が本応援センターを核として連携・協働するネットワークの構築を図るなど、効果的な活動を行えるよう仕組みづくりにも取り組んでまいります。  以上でございます。 44: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 45: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。放課後児童クラブの課題については、ぜひ早急な対応と聞き取り調査等も引き続き行っていただきながらお願いをしたいと思います。  本年6月22日に2,600万円の緊急対応策として令和2年6月定例会で補正予算を可決しておりますけれども、アンケートを8月に取ったということもお伺いしておりますし、それまでの間、緊急対応策としては時間がかかっているのではないかと思います。現場が混乱している中での緊急の事業ですので、また放課後児童クラブへの情報収集と必要な整備をよろしくお願いしたいと思います。ここは強く要望をしておきたいと思います。  次に、甲府市子ども応援センターについては、先日も今定例会本会議での末木議員の御質問やその答弁でもお伺いしましたように、今のコロナ禍の中で大変御苦労されていると思いますけれども、進めてこられているとお伺いをいたしました。平成30年度から甲府市国母教育プラザで活動をしてこられたということもお伺いをしておりますし、ぜひ今まで行ってきた事業の蓄積も、ノウハウやネットワークを駆使しながら、さらなる展開に利用していただければと思います。この拠点が全市に波及していく、子どもを応援する人たちが全市に広がっていくような、またそういった試みもよろしくお願いしたいと思います。  先ほど御答弁の中に、学習支援への事業についても触れられておりました。ここで再質問をしたいと思います。国の支援策として、厚生労働省でも子どもの学習・生活支援事業、あとは文部科学省でもいろんな事業、学習支援に伴って他分野への財政支援というものも行っております。地方公共団体が活用することでこれらの事業が可能となり、子ども食堂への財政支援にもつながると思いますので、これら事業も活用していくことを念頭に置かれていらっしゃるのか、その辺の検討状況もお伺いしたいと思います。よろしくお願いします。 46: ◯兵道顕司議長 長坂哲雄子ども未来部長。 47: ◯長坂哲雄子ども未来部長 望月議員の再質問にお答えいたします。  子どもを応援する活動をしている団体への助成などの支援についてということでございますけれども、先ほども答弁させていただきましたが、本市では子どもを応援する活動を行う団体等が連携・協働するネットワークの構築を図り、効果的な活動を行えるよう仕組みづくりを進めているところであります。  こうした団体への支援につきましては、今後、子どもの育ちを応援する様々な活動を行っている方々と意見交換を行う中、先ほど答弁の中にもございましたが、担い手の育成などの支援に加えまして、甲府市子ども未来応援条例に規定する施策に連携・協働して取り組む活動に対しまして、国の支援制度、こうした制度の支援対象などを調査するとともに、他の自治体でも様々な制度もございます。こうしたものをしっかり調査する中で、現在進めているネットワークの構築を図り、引き続き検討を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 48: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 49: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。これまで何度も申し上げてまいりましたけれども、特に支援する団体のネットワーク構築は大変大事なものだと思います。こちらから情報発信するだけではなくて相談体制も構築できると思いますし、いろんな現場の御意見も出てくると思います。そのことにより、まさに子ども最優先として本市が抱えている子どもの貧困や児童虐待などの課題が多く抽出できて、対策を講じることができると思います。  その上で、また国の支援策等も活用していただきながら、そういった時代の流れも把握して、ぜひこの拠点施設、甲府市子ども応援センターがしっかり機能するように、また私も見守ってまいりたいと思いますけれども、ぜひ鋭意取組を行っていただきますようによろしくお願いいたします。  次の質問に入ります。世界がつながるまちについてお伺いいたします。  同じく、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTに掲げられている元気スタイル6の「世界がつながるまち」を創るにある国際教育の推進についてお伺いいたします。  まず、世界で活躍できる子どもたちへの人材育成についてお伺いいたします。  子ども最優先、子ども輝くまちにもつながると思いますけれども、子育て、子育ちを下支えする一方で、甲府に住む全ての子どもたちがチャレンジできるような世界で活躍できるグローバルな人材の育成にも力を入れていくことが重要と考えますが、いかがでしょうか。  国の新学習指導要領にも盛り込まれているように、外国語教育やプログラミングなどを活用した専門教育については、現在、国際化が進む中で最重要課題と言えます。これらに特化した本市独自の育成事業を行うことにより、世界で活躍できる子どもたちのためのきっかけづくりにもつながると確信をしているところであります。  特に外国語の中でも英語教育については、今後の世界の共通語として国際的な人材育成の面で欠かすことができない分野であると考えます。  そこでお伺いいたします。今後、世界で活躍できる人材の育成、特にプログラミング教育や英語教育についての強化を本市独自に進めていくべきと考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、本市に住む海外から来た子どもたちへのため、インターナショナルスクール等の連携強化や、教室単位での創設も視野に入れた事業を展開するべきであると考えますが、いかがでしょうか。  特に、本市の地場産業については、ジュエリーやワインなど海外から多くの人を呼び寄せ、諸外国から甲府市に住居を構える方も多くいらっしゃいます。しかしながら、現状を見ますと、小学校に上がるとほとんどの外国の子どもが東京都など県外へのインターナショナルスクールへ転校してしまい、家族で甲府市に住むことが難しくなるとの声も多く聞きます。  家族で自然豊かな甲府市に住みたいという思いの中で、段階的な流れの中で外国語教育などで限界を感じて、ビジネスでは父親は甲府市に住み、母親と子は県外、特に東京都へ引っ越し、離れて生活する方々が多くいらっしゃるとの現状があるとのことでした。甲府市に住む日本の子どもたちへの国際交流の機会も失われてしまい、国際化の流れに逆行してしまうことが危惧されます。  そこでお伺いいたします。インターナショナルスクールなど、海外から来た子どもたちへの教育支援の強化により、本市の国際化を加速し、さらに海外人材の定住への効果も発揮できると考えますが、当局の御見解をお伺いいたします。  次に、昨年から任用している国際交流員(CIR)の今後の取組についてお伺いいたします。  現在、本市では国のJETプログラムを活用した国際交流員のファニー・オランジュさんを任用しています。これまでの間、SNSや出前講座など、まさに本市の国際交流の第一線で取組をされ、大変な活躍をいただいております。平成31年3月定例会本会議で、国際交流員任用の提言をしたものとして大変うれしく、今後についても期待しているところであります。  そこでお伺いいたします。本年7月に国際交流員の任期を延長されたとお伺いしておりますが、今後、国際交流員の取組についてどのような展開をされていかれるのか、当局のお考えをお示しください。お願いいたします。 50: ◯兵道顕司議長 小林 仁教育長。 51: ◯小林 仁教育長 世界がつながるまちについてお答えいたします。  文部科学省は、新学習指導要領において、情報化やグローバル化といった社会的変化が予測を超えて進展する状況を踏まえ、一人一人が未来のつくり手となるために必要な資質、能力を育む学校教育を実現するとしております。  本市教育委員会では、小学校における新学習指導要領の全面実施に備え、外国語教育の教科化、プログラミング教育の導入等の準備を段階的に進めてまいりました。  具体的には、外国語教育につきましては、年次的に外国語教育に係る教員研修や、外国語によるコミュニケーション活動の事例集の作成・配布などを行うとともに、今年度はJETプログラムを活用し、三、四年生の外国語活動及び五、六年生の外国語科へのALTの配置を計画しておりますが、現時点では、コロナ禍によりJETプログラムによるALT派遣が中断しております。再開後は、外国語教育の全授業にALTの配置ができる予定であります。  また、プログラミング教育につきましては、昨年度、全36小中学校にプログラミング教育に係る教材ソフトを入れたタブレット型パソコンを配備し、各教室においても利用できる環境を整えるとともに、各校ではプログラミング教育の全体計画を作成し、現在、様々な教科で取り組んでおります。  今後につきましても、外国語教育やプログラミング教育の充実を図る中で、次代を担う子どもたちが変化の激しい社会で生き抜いていくための資質、能力の育成に努めてまいります。  次に、外国籍の子どもへの教育的支援につきまして、これまでも市教育委員会では、外国籍の子どものいる家庭に対する入学案内の送付や説明会、個別相談等を実施する中で、現在214名の外国籍児童・生徒の受入れを行っております。  入学後につきましては、現在、日本語の習得や日本の生活への適応に係る支援が必要な89名の外国籍の児童・生徒に対し、県費負担の日本語指導教員5名に加え、本市独自に外国語の堪能な日本語指導員9名を雇用し、指導を行っております。  また、在籍校においては、当該児童・生徒の実態に応じた特別な教育課程及び個別の指導計画を作成し、組織的、計画的な指導を行っております。今後におきましては、本年7月1日に文部科学省が策定いたしました外国人の子供の修学促進及び就学状況の把握等に関する指針を踏まえ、外国籍の子どもの修学機会を保障し、共生社会の一員としてともに学ぶ環境づくりに努めてまいります。  以上でございます。 52: ◯兵道顕司議長 萩原 優総務部長。 53: ◯萩原 優総務部長 国際交流員(CIR)の今後の取組についてお答えをいたします。  昨年8月に着任後、国際交流員には、東京2020オリンピック競技大会の事前合宿に関する業務をはじめ、イベントや観光スポットなど、甲府の魅力を日本語、フランス語、英語の3か国語によりSNS等を活用し、国内外へ情報発信するとともに、地域の公民館などで開催する出前講座などを通じて、多世代にわたる地域の皆様と触れ合い、国際感覚の醸成をしてまいりました。  世界中が苦しんでいるコロナ禍においては、フランス共和国の卓球及びレスリングチームの選手やスタッフから甲府市民に対していただいた激励動画のお礼として、国際交流員自ら甲府商業高校等の生徒の動画撮影や編集を行い、フランス共和国の両チームへ動画を送付し、両チームのSNS等によって紹介されました。  また、本年6月からは、甲府市観光協会の職員とともに、市内の名所や特産品を国際的な感覚や目線で取材を行い、様々な媒体を通じて国内外へ情報発信を行っているところであります。  さらには、こうふ開府500年を契機に、昨年、放映して大好評であったテレビ番組であります「甲府31歴史探訪」をさらにパワーアップさせ、今回の国際交流員が甲府市ウォーキングマップを使って、自治会連合会の御協力のもと、地域の皆様や留学生と一緒に各小学校区を歩きながら、市民の健康増進はもとより、身近にある地域の宝物を見つけ出す番組「~ファニーのぐるぐる甲府ウォーキング~」を制作し、今月3日から放映が始まっております。番組については、今月から来年2月までの約6か月間にわたってテレビ放映し、来年迎える信玄公生誕500年のPRも併せて行っていく予定となっております。  国際交流員がこの1年間、多くの事業に取り組んできた成果により、現在、民間団体をはじめ様々な方面から講演依頼をいただいておりますことから、今後も積極的に参加させていただき、幅広い世代の皆様と国際交流員が触れ合う中で異文化の相互理解を深め、市民の皆様の国際感覚の醸成を図ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 54: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 55: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。まずは、世界で活躍できる子どもたちの育成についてとインターナショナルスクール、外国籍の子どもたちへの教育支援についてお答えをいただきました。  今、国際化といってもコロナ禍でなかなか表に出るということも難しいんですけれども、そういった中で生き抜く外国人の方、外国人の子どもたちも含めて、そういった取組は大変重要なものであると思います。
     ALT、外国語指導助手の活用もその一環と考えておりますけれども、本市独自で外国語教育を展開するためにも、ぜひ特化した教育方法というものを示していただきたいと思います。  岡山県総社市では、市内全体に教育特区というものをつくり、公立の幼稚園や公立小中学校に英語特区、体育・英語特区、音楽・英語特区といった専門的分野の幼稚園や小中学校9つをつくっております。地区だけではなくて市内全体で住所登録を問わず、就園・就学が可能となり、それぞれ外国語の活動の時間を増やしてカリキュラムを組んでいます。ぜひそのような取組も御検討いただいて、今、学習時間、コロナ禍も含めて確保するのも大変難しいということも聞いておりますけれども、1つの取組として、全体ではなくて、そういう学校もあるということを示せるような取組も行ってみてはいかがでしょうか。そういった点もぜひ御検討いただきたいと思います。  また、海外の子どもたちに対しても、本市で十分な育ちができるように、本市独自でインターナショナルスクール、今から新しくつくることは難しいと思いますけれども、外国語教育に特化した学校としてそういった形を、既存の学校に設置して運営するなど、いろんな形が可能だと思いますので、ぜひ、これは本市教育委員会だけではなかなか難しい部分でありますので、ぜひ全庁体制で考えていただいて、国際交流という部分でもありますので、ぜひその辺も御検討いただきたいと思います。これらの双方がうまく相乗効果を生んで、日本の子ども、そして外国籍の子どもが国際的に特化した本市となるように、また施策の展開をよろしくお願いしたいと思います。  国際交流員の今後の展開については、大変今まで御活躍をいただいて取り組んでいらっしゃったと感じております。今後の展開も、テレビなどにも露出して御活躍しており、これからも期待ができると思います。ファニー・オランジュさんは大変こうふ愛に富んだ方でありますので、ぜひ進めていただいて、有効な取組をしていただければと思います。  これは要望でとどめますけれども、例えば樋口市長が、海外は今難しいと思うんですけれども、県外にトップセールスで行ったときに、一緒に同行してもらって、またファニー・オランジュさんの表立った活動という部分も含めて、一緒に会議などにも参加するのもいいのではないかと思います。市長の横にいていただくことで、また本市の国際交流がアピールできると思いますし、そういった方が活躍しているということも発信できると思いますので、ぜひその辺も御検討いただければと思います。  この点は以上であります。  次の質問に移りたいと思います。次は、マイナポイント利用促進への取組についてお伺いをいたします。  本年9月から始まりましたマイナポイント事業の利用促進についてお伺いいたします。この件についても、本年3月定例会本会議においてマイナンバーカードの普及促進への質問の中で、マイナポイント事業による消費活性化策への推進についてお伺いいたしました。  今に至っては、マイナポイント事業が、消費の活性化を生み出すだけでなく、コロナ禍での新しい生活様式が求められる中、非接触型によるキャッシュレス決済の推進にもつながると考えます。  国では、今月から来年3月までの7か月間においてマイナンバーカードを取得し、かつマイキーIDを設定した方に対して、キャッシュレス決済サービスを自由に1つ選択してマイナポイントを申し込むことができ、2万円の物品の購入等により最大25%、5,000円分が付与されます。  本市においても、新型コロナウイルス感染症対策として本市の消費喚起をするため、9月の1か月間、PayPayによるQRコード決済で最大30%のボーナスが付与される、先ほども市長の御答弁にもありました、がんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンを開始したところであります。  そこでお伺いいたします。予算上限になった時点で事業が終了となってしまうことが考えられるマイナポイント事業について、早急に必要な方に必要なサービスの提供や利用促進を図る上でも、マイナポイントの予約等の手続への支援や、その周知を図るべきと考えますが、当局の御見解をお示しください。よろしくお願いいたします。 56: ◯兵道顕司議長 白倉尚志市民部長。 57: ◯白倉尚志市民部長 マイナポイント利用促進への取組についてお答えいたします。  マイナポイントにつきましては、国の消費活性化策の1つで、マイナンバーカードを使ってマイナポイントの予約申込みを行い、選択したキャッシュレス決済サービスでチャージや買物をするとポイントが付与される事業であります。  マイナポイントの予約申込みにつきましては、スマートフォンやパソコンで行うほか、市役所、コンビニ、郵便局、携帯ショップ等のマイナポイント手続スポットにおいて手続が可能となっております。本年9月からは、選択したキャッシュレス決済サービスの利用でマイナポイントの付与が開始されたところであります。  こうした中、本市でのマイナポイントの予約申込み手続につきましては、本庁舎2階市民課窓口においてマイナポイント専用端末を設置し、申請時の支援が必要な方に丁寧にサポートを行っております。  また、各窓口センター等にマイナポイントのリーフレットやポスターを設置するとともに、本市ホームページにおいて周知を行っているところであります。  引き続き、マイナポイントの予約申込み手続へのサポートを丁寧に行うとともに、マイナポイントの利用にはマイナンバーカードの取得が必要であり、その交付までに期間を要することから、マイナンバーカードの早期取得の呼びかけに併せ、マイナポイントの手続の方法や手続スポットについて本市ホームページを通じて周知を図ってまいります。  以上でございます。 58: ◯兵道顕司議長 望月大輔議員。 59: ◯望月大輔議員 御答弁ありがとうございました。マイナポイントの利用促進については報道等でもあるように、なかなかマイナポイント獲得までの手続が大変手間がかかるということも指摘をされております。郵便局やコンビニなどでも獲得できるということも今御答弁にありましたけれども、ぜひ、予算上限があってそれがいっぱいになってしまうと事業がそこでおしまいだと言われておりますので、必要な人が遅きに失することがないように、ぜひ徹底した周知にも心がけていただければと思います。  また、コロナ禍における消費活性化策としても大変有効なものであると思います。先ほど言いましたような、甲府市の独自のがんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンなどもありますけれども、そういったものも兼ね合わせて、ぜひ本市経済に大きな効果が生まれることを考えると、ここは産業部もぜひ一緒になって連携を取りながら、早期の利用促進を図っていただきたいと思います。  甲府市のがんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンは9月中だけでありますので、この1か月間が恐らく、マイナポイントを併用して使えば大変お得に買い物をすることも可能になると思いますので、その辺も連携してぜひ行っていただきたいと思います。  この質問は以上であります。  最後に、少し時間がありますので、今回、私、前半は緊急的な課題として、後半は本事業の積極的な展開についての質問をさせていただきました。特に急を要する新型コロナウイルス感染症対策については、我々市民から負託を受けた議員として議会で徹底した議論を行うことは当然でありますけれども、支援策についての情報発信、情報提供を行うことも大変大きな議員の役割であると思います。我が会派でも会報で周知してまいりましたが、今後も当局と一丸となって議論を重ねながら、市民とともにコロナ禍という未曾有の危機を乗り越えていけるよう行動していくことをお誓い申し上げまして、質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。 60: ◯兵道顕司議長 暫時休憩いたします。                午後 3時12分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 3時35分 再開議 61: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  公明党の一般質問を行います。  堀 とめほ議員。                (堀 とめほ議員 登壇) 62: ◯堀 とめほ議員 公明党の堀 とめほです。9月3日の我が会派、植田年美議員の代表質問に続きまして一般質問をさせていただきます。  初めに、いまだ収束の兆しが見えない新型コロナウイルス感染症により亡くなられた方々に謹んで御冥福をお祈り申し上げますとともに、罹患された方々が一日も早く回復されますことを心よりお祈りいたします。そして、医療従事者の皆様をはじめ、私たちの生活を支えてくださっているエッセンシャルワーカーの皆様とその御家族に心より感謝申し上げ、その御健康をお祈り申し上げます。  それでは、質問に移らせていただきます。  先ほど、創政こうふの小沢宏至議員、望月大輔議員からも水害対策についての質問がございましたが、風水害、土砂災害における自助意識強化の取組についてお伺いします。  昨日も台風10号が九州のほぼ全域を巻き込んで、九州地方、四国地方、中国地方で避難指示が出たと確認しております。九州地方をはじめ広範な地域において甚大な被害に見舞われた令和2年7月豪雨災害は、このコロナ禍の中、今なお復旧活動が難航しております。私ども公明党山梨県本部として、山梨県令和2年度7月豪雨被災者救援の会の被災地支援街頭募金に協力し、本年8月1日、全県において募金活動を行い、多くの皆様から寄せられた真心の義援金を日本赤十字社に寄託させていただきました。一日も早い復興を心より願うばかりです。  近年、相次ぐ災害とともに、インフラ整備や避難所体制の改善、防災情報システムの円滑化など、行政主導の防災対策が図られてきました。本市でも各種ハザードマップの作成や甲府市防災アプリを導入し、防災リーダーも現在1,100名の登録数となり、災害への備えが進んでおりますが、このたびの新型コロナウイルス感染拡大により、避難所も密集型から分散型となるなど避難所体制も変化しており、まさに自分の身は自分で守る避難が必要となってきております。  大規模災害が少ないと思われる本市ですが、明治時代の後半や戦後間もない頃に長雨や台風による河川の氾濫で大水害に見舞われ、常に一人一人が当たり前のこととして災害に備えてきた歴史があります。水害用の自前の船を用意していた家も多くありました。  昭和34年の伊勢湾台風を契機として、昭和36年に制定された災害対策基本法により、行政が住民を守る行政主導の防災体制が推進されるようになり、いつしかこの防災意識が薄れてしまった感があります。もう一度、一人一人が我が事として災害に向き合うために、意識の転換を図っていく必要性があるのではないでしょうか。本市としても、今後さらに市民一人一人の自助意識を啓発し、まず自分からという防災意識を高める仕組みを強化すべきと考えます。  そのための取組として、まずマイ・タイムラインがあります。マイ・タイムラインは、台風など事前に予測できる災害に対して、一人一人の家族構成や生活環境に合わせて、いつ、誰が何をするかをあらかじめ時系列で整理した自分自身の防災行動計画のことです。洪水ハザードマップで自分の家の浸水の深さや、浸水継続時間、災害区域を確認し、警戒レベルごとに行動計画をシートに記入していきます。これを作成することで、市民の一人一人が逃げる力を育むことに大変有効であり、家族で話合いながら作成することによって、万が一の際の取るべき行動を家族間で共有することができ、スムーズな避難行動につながると思います。  2つ目は、まるごとまちごとハザードマップです。地域の洪水に関する情報の普及を目的として、洪水の危険性を実感できるよう、生活空間であるまちなかの電柱などに浸水実績や想定浸水深などを標識として表示するものです。パネルを作ってきました。こちらになります。想定浸水深が3.5メートルということで、電柱にこのように表示されています。日頃から洪水への意識を高めるとともに、浸水深等の知識の普及を図り、災害時には安全かつスムーズな避難行動につながることが期待されます。  市民の皆様の防災力を高め、安心・安全につながる国土交通省が推奨するマイ・タイムラインとまるごとまちごとハザードマップの導入を強く求めますが、御所見をお伺いいたします。  また、災害弱者の方の中には、聴覚障がい者がいらっしゃいます。中には、相手の口の動きで言葉を読み取っている方も多く、コロナ禍での感染防止用マスクによりそれが遮られ、不自由な思いをしているとのお声をいただきました。  本市では、聴覚障がい者の申請の際にヘルプマークを配付していることも承知しておりますが、実は聴覚障がい者のための耳マークが今から約45年前の昭和50年10月に制定されており、それを提示することで、その人に合ったコミュニケーションが図れるよう工夫されています。こちらは、その耳マークです。バッチやプレート型など身につけるタイプと、公共施設や病院などの受付などに置く設置型のものがございます。今回導入を推進していただきたいのは、こちらの身につけるタイプのものです。  当事者の中には、自分からアピールするのに抵抗がある方もいらっしゃいますが、特に災害時など緊急時には存在を周囲に知ってもらうことで守られることが大きいと思います。いつ起こるかも分からない万が一の事態に、身につけることで自助につながる耳マークの導入を提案いたしますが、御見解をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 63: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 64: ◯樋口雄一市長 風水害、土砂災害における取組につきまして、私からはマイ・タイムラインへの取組についてお答えをいたします。  近年、全国各地において多発している水害に備え、市民の皆様一人一人がお住まいの地域の災害リスクを理解し、御自身の避難行動について御検討いただくことは大変重要であると認識しております。  こうしたことから、本市では、市民の皆様に水害に対する理解を深めていただけるよう、甲府市洪水ハザードマップ改定時に、市内5ブロックでの説明会や個別説明会を実施してきたところであり、今年度におきましては、水害時における適切な避難行動について御検討いただけるよう、避難行動判定フローを広報こうふや本市ホームページへ掲載したところであります。  御提案のありましたマイ・タイムラインにつきましては、市民の皆様一人一人が災害リスクと正面から向かい合い、自らの避難行動について考え、時系列の計画を立てるものでありますことから、大変有意義な取組であると考えております。  今後につきましては、市民の皆様が水害発生時に自らの命を守るための適切な行動に結びつけていく取組を推進するため、その手法についてマイ・タイムラインや逃げどきマップなど、他都市の取組事例を参考に、市民の皆様の防災力の向上が図られるよう取り組んでまいります。何とぞよろしくお願いいたします。  そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 65: ◯山中和男副議長 佐藤 敦危機管理監。 66: ◯佐藤 敦危機管理監 まるごとまちごとハザードマップの取組についてお答えいたします。  まるごとまちごとハザードマップにつきましては、浸水深や避難所等に関する情報を水害関連標識としてまちなかに表示することで、市民の皆様の水害に対する意識を高め、その危険性を実感できる効果があると認識しております。  本市におきましては、これまで電柱へ避難場所誘導表示の設置を行うとともに、避難所の入り口付近に設置している避難所看板を各種ハザードマップに合わせ、土砂災害や水害など災害種別ごとの利用条件を記載したものに更新を行っているところであります。  今後におきましては、市民の皆様の水害に関する意識のさらなる向上を図るため、電柱等への浸水深の表示を含め、その手法などについて、他都市の取組状況やその効果等を調査・研究してまいります。  次に、耳マーク導入についてお答えいたします。  耳マークにつきましては、聴覚障がい者の方々の存在と立場を社会一般に認知してもらい、コミュニケーションの配慮などの理解を求めていくためのシンボルマークとして普及が進められているものであると認識しております。  こうした中、本市では、障がいのある方などが必要な手助けや支援を受けやすくなる環境づくりに向けた取組の1つとして、ヘルプカードやヘルプマークの配布事業を行っているところであり、こうした取組や日常生活のみならず、災害時における自助、共助にも寄与するものと考えております。  今後におきましても、災害時において障がいのある方などが安心して生活ができるよう、福祉部局と連携する中で支援してまいります。  以上でございます。 67: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。 68: ◯堀 とめほ議員 答弁いただきましてありがとうございます。マイ・タイムラインにつきましては、逃げどきマップ等のほかの手法と併せて検討を図るということでした。どうもありがとうございます。ぜひよろしくお願いいたします。先々の用心が身を守ると言われますので、どうぞ早期の実現を御検討くださいますようお願いいたします。  また、まるごとまちごとハザードマップも、既に市川三郷町では今年度、10か所の危険箇所に設置したそうですが、実際に目で見ることでリアルに捉えられ、防災意識が高まったという声が多いそうです。特に、浸水の危険性が高い地域へ設置してみてはどうかと思います。意識を高める取組をぜひよろしくお願いいたします。  また、耳マークですが、確かにヘルプマークもございますが、どんな助けが必要なのか分かりづらいという声も聞かれます。足の悪い方の車椅子やつえ、視覚障がい者の方の白杖や盲導犬と同じように、聴覚障がい者の存在を知ってもらうために考えられた耳マーク、耳に音が入っていく様子を矢印で示し、一心に聞き取ろうという姿を表したものだそうです。特に緊急時には分かりやすいことがスピーディーな行動につながります。本市でもぜひ御検討をお願いし、次の質問に移らせていただきます。  動物の終生飼養と適正飼養の推進について伺います。  動物の殺処分ゼロの取組につきましては、令和元年6月定例会と令和2年3月定例会の本会議で川崎 靖議員が、また我が会派の兵道顕司議員を中心に、TNR活動を通じた動物と人間の共生社会の実現について、以前から一貫して訴えているところです。  本年6月1日より施行された改正動物愛護管理法により、動物虐待に対する罰則の引上げなどが改正されました。動物殺傷罪の上限は、懲役2年または200万円以下の罰金から、懲役5年または500万円以下の罰金に引き上げられ、器物損壊罪より重い刑となり、遺棄、虐待した場合は1年以下の懲役または100万円以下の罰金が科せられることになりました。それだけ動物の命の重さ、生命の尊厳が尊重される社会になってきた現れと大変喜ばしいことだと思います。しかし、その反面、この法律自体がなくても済むように、人と動物の命が守られる共生社会を実現していかなければと強く実感いたします。  先日、市内のある公園で猫の餌やりのボランティアをしている方たちに話を伺う機会がありました。年齢は60歳代から70歳代が大半で、最年長は90歳代後半の方もいらっしゃいました。きっかけは、散歩の途中で野良猫を見かけ、かわいそうに思いつい餌をあげるようになったというパターンが主でした。しかし、ただ無責任に餌やりをしているわけではなく、TNR活動のボランティアや動物愛護のNPOとも連携し、不妊去勢手術を行い、里親探しもしながら野良猫を増やさない努力もされています。皆さんからは、ブリーダーが猫を捨てていく、冬は公園の水が止められ、水やりに苦労する、年金の中から餌代を捻出している、猫の餌の容器を誰かにいたずらされるなど様々な課題を訴えられました。  しかし、一番望まれていたことは、これ以上、野良猫を増やさないでほしい、捨てない取組をしてほしいという意見でした。現実的には捨て猫が後を絶たないため、TNR活動を実施せざるを得ません。でも、それにはお金も労力もかかります。不妊手術代はTNR活動のボランティアを通じ、どうぶつ基金の無料チケットを使って行うことが多いそうですが、数に限りがあるため、本市の助成制度を利用する場合もあるそうです。しかし、全額助成ではないので、どうぶつ基金の行政枠無料チケットを申請してもらえないかとの切実な声もありました。  ボランティアの方たちや野良猫に悩まされる方たちの負担を考えると検討していく点もあるとは思いますが、本来、目指すところはTNR活動ではなく、適正飼養、虐待防止です。もともとTNR活動も捨て猫や動物の遺棄がなければやらなくていい活動であり、餌やりボランティアの負担もなくて済むものです。  改正動物愛護管理法が施行された今、犯罪行為となる遺棄などの事例が発生した場合、本市としてどのように対応していくのか、動物虐待防止に対しどのような決意で臨まれるのかお示しください。  また、現実に目の前の餌やりボランティアの方たちや、野良猫対策をされている方たちの負担軽減を考慮し、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費の助成について検討される予定はあるのかお伺いいたします。  そして、何より市民一人一人に動物愛護の精神を育み、動物も大切な命との認識の下、終生飼養と適正飼養を正しく理解し、実行していけるよう自治会単位での講習会や広報等を通じて、より一層の周知を図るべきと考えますが、今後の具体的な取組をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 69: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。 70: ◯深澤 篤福祉保健部長 動物愛護における終生飼養と適正飼養の推進についてお答えをいたします。  本市の動物愛護につきましては、飼い主が自覚と責任を持って終生にわたり適正に飼養し、動物の生命の尊厳を大切にする、人と動物が共生する社会づくりを目指し、先般改正された動物の愛護及び管理に関する法律や本市条例に基づき、様々な取組を実施してまいりました。  動物の虐待や遺棄につきましては重大な犯罪であることから、本市広報誌等で周知を図るとともに、そのような事例を探知した場合には速やかに警察へ通報し、被害の防止に努めてまいります。  また、TNR活動を行う市民やボランティアの不妊去勢手術費用の負担軽減につきましては、猫の不妊去勢手術費補助制度を平成27年度に創設し、本年3月までに飼い主のいない猫275匹の手術費用を補助してきたところです。  さらに、今年度は、手続を簡略化するなど制度の改善を行い、昨年の同時期よりも多くの方に補助制度を利用していただいているところであります。加えて、猫の不妊去勢手術費用のさらなる負担軽減に向けて、現在、クラウドファンディングの活用を検討しているところであります。  次に、終生飼養と適正飼養に関する周知につきましては、これまでの本市広報誌や本市ホームページに加え、動物愛護意識が高く、見識を備えた市民の方を動物愛護推進員として新たに委嘱し、住民の相談に応じるとともに、ペットの飼い方の助言を行うなど、地域に根差した普及啓発を行ってまいります。  今後におきましても、これまでの取組に加え、山梨県獣医師会や様々なボランティアの皆様と連携し、終生飼養などの市民意識の醸成を図ることにより、人と動物が共生できる社会づくりのさらなる推進に取り組んでまいります。  以上でございます。 71: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。 72: ◯堀 とめほ議員 御答弁いただきましてありがとうございます。これまで本市の条例に基づき様々な取組を行ってきたこと、また動物虐待は犯罪であるとの認識の下、遺棄などの事例が発生した際は、警察と連携しながら対応する旨をお伺いいたしました。ぜひよろしくお願いいたします。  また、飼い主がいない猫の不妊去勢手術の助成につきましても、本年度は猫の不妊去勢手術費補助制度の改善もされ、簡略化されたということで大変手続がしやすくなったという声も伺っております。また、今後もクラウドファンディングの活用も検討されているということですので、ぜひ早期に進めていただきますよう、よろしくお願いいたします。  また、終生飼養と適正飼養の周知につきましては、さらに繰り返し粘り強く取り組んでいく必要があります。動物愛護推進員の方々にもその周知に御協力をいただきながら、飼い主も地域の方々も、動物愛護を通じて命の大切さ、お互いを思いやる心を一層深め、人と動物の共生社会を実現する主体者としての自覚を強めるとともに、互いに助け合い、協力し合えるような仕組みをぜひお願いしたいと思います。  それでは、次の質問に移らせていただきます。重層的支援体制整備事業について伺います。  全国的に少子高齢化、人口減少が進む中、家族や雇用形態の多様化と地域社会の結びつきの希薄化が同時進行しております。特に現在のコロナ禍にあっては、より拍車をかけている感があります。  そのような中、個人や家族が抱える生きづらさやリスクが複雑化・多様化し、8050問題、介護と子育てを同時に担うダブルケア、虐待、孤独死などの課題が表面化してきております。  こうした課題は、従来の支援体制では対応が難しくなってきており、なかなか解決に至らないのが現実です。このような状況を放置していては、いつまでたっても地域共生社会の実現も、全ての世代が安心できる全世代型社会保障も実現することはできません。  そのため、平成29年の社会福祉法改正により、制度ごとではなく、課題を抱えている本人や家族を丸ごと包括的に支援する体制の整備が市区町村の努力義務とされました。そこから3年をかけ、市町村による包括的支援体制を全国に整備するための方策について検討を重ね、さきの国会で3つの支援を一体的に実施する重層的支援体制整備事業が新たに創設されることになりました。  3つの支援の1つ目は、包括的な相談支援です。一般的な福祉の窓口は、高齢者、障がい者、子どもといった分野に分かれておりますが、包括的な相談支援は、どんな相談も最初の窓口で丸ごと受け止めます。断らない相談窓口です。支援が明確な場合はその関係機関につなげ、ひきこもりなど支援がすぐにつなげられない場合は、アウトリーチで伴走型の寄り添った支援を行います。  私も以前、ある80歳代の壮年の方から、御本人の体調不良と息子さんのひきこもりの相談を受け、御本人は甲府市地域包括支援センターにつなげられたのですが、息子さんへの支援をつなぐことができず、家族の抱える多様な問題を丸ごと受け入れる仕組みの必要性を感じていました。福祉の分野にとどまらず、住まいや雇用、医療、教育など、他の分野の支援機関とも連携して家族全体が抱える課題を解決していくのが包括的な相談支援になります。
     2つ目は、地域につなぎ戻していくための参加の支援です。仕事をしたり、地域活動に参加したり、本人に合った場を探して、そこで役割を見いだせるよう支援します。例えばひきこもりの方が働きたいと思っても、いきなりでは一般就労が難しいため、地域の就労支援施設で、障害者手帳を持っていなくても障がいのある方たちと一緒に作業をするなど、本人のニーズと地域資源をうまく有効利用して社会のつながりを回復していくのが参加の支援です。  そして、3つ目が地域づくりに向けた支援です。子ども食堂や運動教室など、住民自らの意思で行う多様な居場所を増やしていきます。そのためには、地域づくりに関心を持つ住民やNPO、農業や観光など、福祉以外の方々とも日常的に顔の見えるネットワークをつくっていくことが想定されています。本年8月11日にオープンした本市の甲府市協働支援センターの活用も、この支援につなげられると思われます。  包括的な相談支援、参加の支援、地域づくりに向けた支援、この3つの支援を一体的に行う重層的支援体制整備事業を実施することによって、制度の縦割りを打破し、制度に人が合わせるのではなく、困り事を抱えている本人と家族を中心とした支援へと福祉の大転換を図ることが期待されており、まさに公明党が推進してきた断らない相談支援であり、誰も置き去りにしない社会を実現する基盤になる事業だと確信しております。  既に、これまで神奈川県座間市や大阪府豊中市、山梨県甲州市を含む全国で250自治体を超える自治体でモデル事業が行われ、来年度からこの事業を実施する市区町村に国が補助金を支給する新たな制度が本格的にスタートします。  そこでお伺いいたします。来年4月からスタートする重層的支援体制整備事業について、本市としても積極的に取り組んでいくべきと考えますが、現状はどのように検討されているのかお示しください。  また、このコロナ禍において誰一人置き去りにしないとの強い御決意の下、事業実施に向け勇気を持ってかじを切っていただくことを切に求めますが、樋口市長の御所見をお伺いいたします。よろしくお願いいたします。 73: ◯山中和男副議長 深澤 篤福祉保健部長。 74: ◯深澤 篤福祉保健部長 重層的支援体制整備事業についてお答えをいたします。  地域住民の抱える課題の複雑化や育児と介護のダブルケアなど、支援ニーズが複合化する中、社会福祉法の一部改正により、包括的な支援体制の整備のための重層的支援体制整備事業の創設が市町村の努力義務とされたところでございます。  国におきましては、包括的な支援体制の構築に向け、既存の相談支援等の取組を生かしつつ、障がいや生活困窮などの属性にかかわらず受け止める断らない相談支援、本人、世帯の状態に合わせ、社会とのつながりを回復する参加支援、さらに、地域社会からの孤立を防ぎ、地域における交流などを生み出す地域づくりに向けた支援の3つの支援を実施する新たな事業を創設することとしております。  本市におきましては、市民の方々からの相談に対し、年齢や障がいの有無、相談の内容に応じた窓口にて、各窓口が連携を図る中で対応しているところでございますが、市民の複雑・複合化した支援ニーズに対応するための今後の支援の在り方について検討を始めたところでございます。  今般のコロナ禍においては、人と人との交流の希薄化により必要な支援の届かないケースなどが懸念されますが、地域の皆様や関係機関との連携と庁内関係部署の情報共有により、本市全体として重層的な支援に努めてまいります。  今後におきましても、重層的支援体制整備事業創設の趣旨である人と人、人と社会がつながり、一人一人が生きがいや役割を持ち、助け合いながら暮らしていくことのできる地域共生社会の実現に向けて取り組んでまいります。  以上でございます。 75: ◯山中和男副議長 堀 とめほ議員。 76: ◯堀 とめほ議員 御答弁いただきましてありがとうございます。市民の方々の複雑化したニーズに対応する今後の支援の在り方について検討を始めているとの前向きな状況をお聞きしました。どうもありがとうございます。ぜひ力を入れて進めていただきたいと思います。  既に実施している甲州市では、今年の4月から甲州市福祉あんしん相談センターが開所となり、子ども、家庭、障がいの相談を総合的に年齢を問わず受け付ける窓口が設置されました。家族、個人が抱える様々な困り事の相談に対し、保健、福祉、教育、医療、労働等の各専門機関につなぎ、連携し、来所が不可能な場合でも電話や訪問、メール、手紙などできめ細かな関わりを行っているとのことです。  どうしてもやはり市役所まで相談に来られない、相談窓口まで来られないという方が多くいらっしゃいます。それにはやはり訪問なりアウトリーチがどうしても必要になってきますし、それが一番、人と人とをつなぐのに大切なことだと思いますので、どうか本市でもそこをしっかりとまた考えていただきたいと思います。  この3つの支援を一度に全部取り入れることは幾多の困難が伴うと思われるため、本市としてはまず1番目の包括的な相談支援、この取組をぜひお願いしたいと思います。このコロナ禍において、以前にも増して人と人とのつながりが希薄化傾向にある中で、手の届きづらいところまでの支援を総力的に行う必要性があるからです。どうか樋口市長のリーダーシップの下、人と人とのつながりを再構築する重層的支援体制整備事業に着手し、本市の現存する様々な力ある機関、団体との連携を図りながら、誰一人取り残さないSDGsの理念に基づく持続可能な甲府市の実現をぜひ目指していかれますことを切にお願いをして、私の質問を終わらせていただきます。大変ありがとうございました。 77: ◯山中和男副議長 暫時休憩いたします。                午後 4時14分 休 憩    ──────────────────・──────────────────                午後 4時25分 再開議 78: ◯山中和男副議長 休憩前に引き続き会議を開きます。  申し上げます。  本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。  それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  こうふ未来の一般質問を行います。  川崎 靖議員。                 (川崎 靖議員 登壇) 79: ◯川崎 靖議員 こうふ未来の川崎 靖です。私が音楽活動しているということは皆さん御承知のことだと思いますが、今年は思うように活動ができないでいます。今年3月に大阪府大阪市のライブハウスでクラスターが発生しました。いち早くライブハウス運営に制限がかかり、いまだまともにイベントが行われないままであります。今年5月時点では、秋頃には落ち着くのではないかと思っていましたが、私が予定していた今年のイベントは全て中止が決まりました。それは、イベントに関わる全ての方の仕事が失われたということです。なかなか表に出ない分かりづらい業界の話ですが、どうか忘れないでいてください、音楽がどんなに生活に潤いを与えてくれているかということを。  それでは、質問に入らせていただきます。  今年も暑い夏でした。突然ですが、皆さんは甲府空襲が七夕空襲と言われているのを御存じでしょうか。それは、甲府空襲が1945年7月6日未明から7日の明け方にかけて行われたからなのです。それから75年、戦後75年という節目を迎えた今年は、いつもと違う夏でした。いつもより暑く感じられた夏でした。マスクをしたままの夏で、毎年恒例の行事が中止になるなど、いろいろと自粛を強いられた夏でした。  山梨県立図書館で毎年行われていた甲府空襲戦争と平和・環境展が新型コロナウイルス感染症の蔓延を防ぐために中止になったそうです。甲府空襲戦争と平和・環境展実行委員会が発行した甲府空襲の記憶というチラシを新聞の折り込みで拝見しました。これは中止に伴い、少しでも関心を持ってもらおうという努力と私は感じました。その中には、甲府空襲当時の出来事や市長の御挨拶も掲載されていました。来年はぜひ開催して、たくさんの方に見学していただきたいと思います。  私はたまたま昨年、見に行く機会があったのでじっくりと見てきました。資料によると、甲府市の市街地の80%近くが焼き尽くされたようで、犠牲者は死者が1,127名、負傷者が1,239名、被害戸数は1万8,094戸の建物が焼き尽くされ、破壊されたそうです。甲府空襲戦争と平和・環境展にはたくさんの資料や写真が展示してあり、大変興味深かったです。  私は昨年、これを見たとき父の話を思い出しました。私の父は管工事設備業、いわゆる水道設備屋さんで、私も若い頃、一緒に働いていました。下水道の宅内工事をしていたときのお茶の時間に、よくその家の人たちと昔話をしていて、ある日の話は甲府空襲の話題でした。私の家庭は他の家庭より会話があるほうだと思っていたのですが、父の甲府空襲体験談を聞いたのはそれが初めてのことだったのです。当時は横で聞いていただけなので「へえ。」と思ったくらいでした。  甲府空襲戦争と平和・環境展の話を家に帰ってすると、父は改めて体験談を話してくれました。夜中に「空襲だ、早く逃げろ。」という声で起こされた4人兄弟と母が外に飛び出したときには、既に誰もいなかったそうです。空には無数の飛行機、そこから走って二、三分程度のところに流れる相川の橋の下に避難しようとして行くと、既に人で埋め尽くされていて入る隙間もなかったそうです。  仕方がないので、当時、練兵場があった緑が丘に行ったそうですが、そこも駄目で、何とか湯村山に避難することができたそうです。そこから明るくなるまで、ただ茫然と甲府のまちが焼かれていくさまを見ていたそうです。  その光景は今でもはっきりと覚えているそうです。父からこの話を聞いて、今まで他人事のように感じていた空襲や戦争が身近に感じられました。それは、皆さんそれぞれの家に、それぞれの物語があったはずなのです。それを戦後75年が過ぎ、当時体験された方が御高齢になっているので、後世に残すため記録としてぜひ残したいと思いました。  私の家の話は、幸いけが人もなく、家も無事だったため話しやすかったかもしれません。中には、辛くて思い出すのも嫌だと固く口を閉ざしてしまった人もいるかと思います。それでも、この貴重な体験を風化させてはいけないと思うのです。  もちろん、今までも体験を本にしたり新聞に投書して残しているかもしれません。しかし、私は今回、語り部の生の声を残したいと思うのです。今の時代は比較的容易に映像を残すことができます。私は以前から映像に興味があり、地域の身近な人の中にも全国的に有名な人、有名なことに携わってきた人がいることを知り、それを映像で残せないか考えていました。  実際に黒平で軍事的に使用する水晶を掘っていた方の中で、御存命されている最後の方にアポなしで取材に行ったり、私が住んでいる自治会に、昭和初期の歌で誰もが知っている曲を歌った歌手の付き人をしていた人に話を聞きに伺ったり、この方は残念ながら、映像を撮らせていただく前に亡くなってしまいました。それをぜひ甲府市で行っていただきたいのです。  甲府市は核兵器廃絶平和都市宣言を行い、恒久平和を願っている市です。戦後75年がたちました。今いるほとんどの方が戦争を経験していません。そして、経験した人も少なくなっていきます。やるなら今だと思います。  そこで質問いたします。この甲府空襲体験談をこれからの人たちに残していく取組をどうお考えでしょうか、当局のお考えをお示しください。  遊亀公園の命の水と呼ばれる水飲み場の話をします。  甲府市にはたくさんの戦争の跡が残っています。それは爪跡だったり、みんなが忘れないようにそっと残されたりしています。例えば平和通りは、甲府空襲からの復興を願ってつけられた名前だそうです。平和通りには空襲で何もかも失ってしまった人たちの二度とこんなことが起きないようにという願いが込められているのかもしれません。平和通りはそんな通りです。  甲府市役所にも平和通り沿いの南西の角に、被爆アオギリ2世と被爆クスノキ2世の2本の樹木が立っています。これは、2013年に核兵器廃絶平和都市宣言の30周年を機に、広島県広島市から被爆アオギリ2世、長崎県長崎市から被爆クスノキ2世のそれぞれの苗木を譲り受けて植樹したものです。これらもヒロシマ・ナガサキの人たちの平和への思いが込められています。  甲府の命の水と呼ばれている場所があります。遊亀公園附属動物園内の売店の前にその場所はあります。六角形をした亀の甲羅を思わせる花壇のようなもので、売店のおばさんは、その場所を甲府の命の水と呼んでいました。今はひっそりと陰に隠れた場所にあるので、何とか後世に残したいと思っています。  その水飲み場は、甲府空襲で甲府のまちが焼け野原になった後、遊亀公園内に仮設住宅が建ち、生活用水のために水が引かれたそうです。その水道があった場所がまさに50センチメートルほどの六角形をした花壇だそうです。みんながその水道から出る水を分け合い、飲んでいたそうです。暑い夏の日だと聞いているので、1つしかなかった水道にはみんな炎天下の中、並んだのではないでしょうか。その話をおばさんは甲府の命の水と教えてくれました。きっとおばさんがとっさに名前をつけたのだと思いますが、甲府にも戦争がやってきて、親たちから何度も何度も聞いていた話があったからこそ、そのように想像し、話を命に結びつけ、すてきなネーミングがおばさんから出てきたのだと思います。  わざわざ六角形の亀の甲羅をモチーフにして残したということは、遊亀公園の空気を重くすることなく伝えたいメッセージがあると感じました。この水飲み場の存在を教えてくれた友人の言葉を借りると、甲府空襲体験者が少なくなっていく昨今、場所の記憶だけでも残して伝えていくことは、今を生きる私たち大人から子どもたちへ手渡す平和への祈りのバトンだと思うのです。忘れるということは繰り返すということにつながります。あるということは思い出すことにつながります。生きているということは希望です。忘れても、何度でも思い出してどうにもならない昨日はあるけれども、どうにかなる明日をつくっていくのは私たちです。希望が持てるように大切なことを大切なことのまま伝えていく。甲府の命の水のメッセージを残し、戦火を乗り越え復活した遊亀公園附属動物園や遊亀公園の森に住みついている野鳥たちの命とともに、生きることについて考えていきたいとのことです。  場所は移すにしても、水飲み場を造り、甲府の命の水と命名し、説明をさりげなく添えるような残し方など、いろんなやり方があると思います。戦争の生々しさを伝えるのではなく、命のバトンがあったこと、そしてこれからもつながっていくことをイメージできるような想像力を使った伝え方で発信してもらいたいです。  そこで質問いたします。遊亀公園には幾つかの石碑が建っています。起こってしまったことをきちんと後世に伝えたいので、リニューアルに向けて何らかの形で残していただきたいのですが、当局の見解はいかがでしょうか。  最後に、一昨年作られた各地区の私の地域・歴史探訪のビデオを見させていただきました。とてもよい出来だと感動しました。  そこで質問いたします。今回のこの空襲体験のインタビューを各地区の子どもたちの手で残すことはできないでしょうか。後世に残すため、次世代の目で見て耳で聞いたことを子どもたちの手で作り上げてほしいのです。いかがでしょうか。よろしくお願いします。 80: ◯山中和男副議長 樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 81: ◯樋口雄一市長 甲府空襲の体験談を残す取組についてお答えを申し上げます。  戦後75年を迎え、昭和から平成、そして令和と時代が移り変わり、我が国の戦後生まれの人口は8割を超え、国民の大半は戦争を知らない世代となる中、戦争の惨禍や命の尊さを知り、学び、後世に伝えていく取組は重要であり、戦争の記憶を風化させてはならないと考えております。  本市では、昭和57年7月に行った核兵器廃絶平和都市宣言以来、二度と戦争が繰り返されない全世界の恒久的な平和を願い、広島市平和記念式典への中学生等の派遣や、小中学生の作品による平和ポスター展の開催、甲府空襲などで犠牲になられた方々に対し、市民の皆様と黙祷を行うなど様々な取組を進める中で、多くの方々に平和の大切さを伝えてまいりました。  また、甲府空襲につきましては、核兵器廃絶平和都市宣言後、間もなく「甲府空襲の記録」と題し、本市の被害状況や数多くの体験談などを掲載した記録誌の再版や記録映像を制作し、本市が進める平和推進事業の資料として市民の方々へ貸し出すなど、記録として残しているところであります。  戦争を知らない世代が多くを占める現在、次代を担う子どもたちにこの75年前の甲府空襲など戦争の惨禍を伝え、後世に継承していくことが戦争のない平和な世界を築くための第一歩となりますことから、引き続き各種平和推進事業に取り組んでいくとともに、甲府空襲につきましても、現存する資料のさらなる周知と活用を行ってまいりたいと考えております。  私からは以上でございます。そのほかの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。 82: ◯山中和男副議長 梅澤賢一まちづくり部長。 83: ◯梅澤賢一まちづくり部長 遊亀公園内の命の水と呼ばれる水飲み場跡地についてお答えいたします。  遊亀公園及び附属動物園の整備につきましては、こうふ未来創り重点戦略プロジェクトNEXTにおいて「こども輝くまち」を創るとした重点施策の一事業として位置づけ、子どもが生き生きと元気に遊べる場として、また多くの市民が集い、憩える場として公園と動物園を一体的に整備し、にぎわいと交流を創出することとしております。  御質問の命の水と呼ばれる水飲み場跡地につきましては、正確な資料が残っておらず、詳細は不明でありますが、戦後の住宅難緩和のため、公園内に市営住宅が建設された際、共同で利用していた水道があったものと推察されます。  また、このほかにも、遊亀公園や附属動物園内には多くの歴史や文化を感じさせる石碑などの歴史的資源が点在しており、甲府の歴史を今に伝えております。  今後、遊亀公園及び附属動物園の整備を進めるに当たりましては、子どもたちが甲府市の歴史や自然、文化を感じながら健やかに成長できる公園とするため、こうした歴史的資源も生かした整備を検討してまいります。  以上でございます。 84: ◯山中和男副議長 川崎 靖議員。 85: ◯川崎 靖議員 ありがとうございます。映像で残していただきたいという質問への御回答はいただけないんでしょうか。再質問させていただきます。 86: ◯山中和男副議長 白倉尚志市民部長。 87: ◯白倉尚志市民部長 川崎議員の再質問にお答えします。  答弁の中でもお答えをさせていただきましたが、子どもたちによる取組については、小中学生の作品による平和ポスター展、中学生等の広島市平和記念式典の派遣などを行っておりますけれども、子どもたちによる体験談のインタビューとその映像化につきましては、現段階においては、先ほどお答えしました現存する記録映像も含めました資料の活用により、平和推進事業に取り組んでまいりたいと考えております。  以上でございます。 88: ◯山中和男副議長 川崎 靖議員。 89: ◯川崎 靖議員 ありがとうございます。私は、次世代に残すものが、もちろん子どもたちの手で残していただきたいのですが、当事者の方々にインタビューをしていただきたいなと思っています。そういった人の映像を残していただきたいというつもりで質問させていただきましたので、そういったものをぜひよろしくお願いします。  最近、山梨日日新聞の戦後75年という特集記事を毎日のように目にします。私の父も山梨日日新聞の令和2年8月10日の「私も言いたい」のコーナーに、先ほどお話しした体験を投書しました。皆さん、節目ということもありますし、御高齢のため、残された時間も限られていると思っておられるのでしょう。だからこそ映像で残していただきたいと思うのです。  先日、今回の質問のために資料を集めていたら、偶然仲間からこんなものをお借りしました。先ほど市長から御答弁があった「甲府空襲の記録」という、恐らくこれはその当時出されたものです。初版だと思います。私の友人のお父さんがこの中の1人として体験談をお話ししたので、そのときに甲府市からいただいたものだと思います。同級生のお父さんがこの本に体験談を書いており、ほかにも80人の体験記や貴重な写真、細かい資料などが掲載されています。形として残すことの大切さを改めて実感しました。今なら映像で残せるのではないかと改めて思いました。  私が子どもの頃、父の会社の社員旅行で沖縄県糸満市に行き、ひめゆり平和祈念資料館を見学しました。そのときはよく分からなかったのですが、10年ほど前、沖縄県糸満市に自分で旅行したとき、もう一度、ひめゆり平和祈念資料館に行ってみたくなり訪れると、そこにはひめゆり学徒隊の生き残りの方々が訪れる修学旅行生に語りかけていました。  残念ながら、学生はあまり興味がないようでしたし、スケジュールの関係で全てを聞けるほど時間もありませんでした。しかし、私がひめゆり平和祈念資料館に再び訪れたように、一度訪れるということは決して無駄ではないと思います。1945年7月6日、7日の話はこの辺で次のお話をしたいと思います。  次は、コロナ禍の影響に伴う中心商店街への対応についてです。  2008年6月にダイニングバーを始めて今年で12年がたちました。始めた年の9月にリーマンショックが起こり、周りの店の店主にこんなひどい年末はないと言われたことを昨日のことのように覚えています。2009年の4月には、甲府銀座ビルに入っていたオギノかすがも~る店が撤退、2010年から甲府市役所本庁舎が建て替えのために一時移転していたことも、ランチの売上げには影響が出ました。  それも1年延期もあったり、同じく2010年10月のココリオープン時には、2階に妻が経営していたブティックを復活させたのですが、ほとんど売上げもないまま撤退が決まったりしました。  いろいろあった中でも一番印象にあったのは、やはり2011年3月の東日本大震災と同年5月から翌年の3月まで続いた暴力団の抗争、それに伴うすごい数の警察官の見回り。これには今、日本一安全な場所だと訴えてみても、警察官の多さ、仰々しさにお客さんの足は遠のき、県外資本の会社では接待の自粛といったことまでも本社から言われたと後になって伺ったりもしました。  思えば、この12年間だけでもいろんなことがありました。もちろん、よい話もありました。2012年には、前年の抗争事件から遠のいたお客さんを再び呼び戻すべく、暴力団追放を掲げたみかじめ料縁切り同盟の発足や、2012年の街コン等、甲府市商工会議所とも連携して様々な企画を立てたりしたので、最近では若者の飲食店出店が目立ってきたりもしました。  そして、2015年には甲府ぐるめ横町がオープンしたり、2018年には銀座ビルの跡地にデュオヒルズ甲府がオープンし、人口も多少増え、1階の商業スペースに新しいお店もオープンし、それに伴って周りの通りも改修され、まち並みも変わってきました。古いままの横町も見直され、古きよき昭和レトロな部分にもスポットが当たり、全国でも注目されたりもしてきました。  今では、新しくオープンする店舗の多くが飲食店で、20年ほど前は3割ほどだったのですが、今までは半数の約5割が飲食店です。それゆえに、今年猛威を振るった新型コロナウイルス感染症はかつてないほどの脅威でした。少し離れた場所で新型コロナウイルス感染症の患者が出れば、すぐさままち全体に影響します。幾ら対策を立てていても、外を見れば誰も歩いていません。せっかく若い人たちが頑張って店をオープンしても、このような状態が続けばもちません。  そこで質問いたします。いろいろな助成を行っていただいていることも承知していますが、このような長期戦ともなると、個々の店舗の感染予防対策への助成ではなく、ここの地域、商店街や通りは大丈夫だというエリアとしての対策を立てていただけないでしょうか。また、そのようなお考えはあるでしょうか。山梨県が現在行っているやまなしグリーン・ゾーン認証制度は個々の店舗への取組であります。甲府市は、まさしくゾーン、エリアとして感染対策を考えてもらえないでしょうか。  次の質問です。バブル時代には、甲府の中心街も物すごい人でにぎわっていたというお話は聞かれるし、実際に体験され、夜な夜な甲府の中心街に出歩いた方も多いと思います。私は子どもの頃の記憶として残っています。  バブル期に建てられた防犯街路灯が30年以上たち、数年前からLED化をして使用しています。LED化をすれば電気代は減り、寿命も延びることから安心していました。しかし、球でなく受けのほうが雨水の浸水で壊れたり、防犯街路灯自体がさびによって侵食に遭います。  そこで質問します。このように、まちのにぎわい創出と防犯の観点から、防犯街路灯はこれからもまちにとって必要不可欠なものであるものの、その維持管理に商店街が苦慮している状態ですが、本市としての対応についてお聞かせください。  以上、お願いします。 90: ◯山中和男副議長 志村一彦産業部長。 91: ◯志村一彦産業部長 まず、中心商店街におけるエリアとしての感染対策についてお答えいたします。  新型コロナウイルス感染症は、市民生活の安全・安心を揺るがす大きな脅威であるとともに、全国に発出された緊急事態宣言による人や物の移動の停滞が我が国経済に危機をもたらしました。  特に本市は、県内の飲食店の3分の1が集積していることから、飲食の提供をなりわいとされている事業者の皆様は、来店客の激減による売上げの減少など、非常に厳しい状況にあったと認識しております。  現在も感染拡大が続き、収束の見通しが立たない中ではありますが、経済活動との両立を実現するためには、事業者、利用者双方の十分な感染対策が不可欠であると考えております。  こうした中、山梨県は、感染症に強い事業環境づくりを後押しするとともに、消費者へ安心と信頼を提供することを目的として、やまなしグリーン・ゾーン認証制度を創設しました。  より多くの方々に中心商店街をはじめとするまちに安心して足を運んでもらうためには、こうした安心と信頼の証であるやまなしグリーン・ゾーン認証を受けるなど、各店舗による感染対策の徹底が何よりも重要であり、その積み重ねが点から面へと拡大し、エリア全体の安全・安心につながると考えております。
     本市といたしましても、甲府市観光事業者等衛生対策補助金の活用の促進とともに、広報こうふや本市ホームページなどでのやまなしグリーン・ゾーン認証制度の周知を継続する中で、感染症に強い事業者の拡大を図ってまいります。  次に、中心商店街の防犯街路灯についてお答えいたします。  本市の中心商店街は、特色のある飲食店等の集積により、まちなかの魅力とにぎわいの創出に大きく寄与するとともに、来街者の歩行空間の安全・安心を提供する防犯街路灯を維持するなど、まちの防犯面や治安の確保に重要な役割を担っているものと認識しております。  こうしたことから、本市におきましては、商店街が設置する防犯街路灯の新設や、設置後10年を経過し、部品の落下等の危険性がある防犯街路灯の保守整備に対しての助成、また既存の防犯街路灯からLED防犯街路灯に取り替える際の助成を行っております。  加えて、LED化を図った防犯街路灯の電気料の助成をするなど、商店街の維持管理にかかる負担軽減を図る中で、商店街の魅力の向上や安全・安心な環境づくりを支援してまいりました。  今後におきましても、こうした補助事業による支援を継続するとともに、空き店舗への新規出店を促す取組に加え、商店街が自ら取り組む魅力の向上や誘客促進など、民間主体の意欲的な活動を支援してまいります。  以上でございます。 92: ◯山中和男副議長 川崎 靖議員。 93: ◯川崎 靖議員 御答弁ありがとうございました。やまなしグリーン・ゾーン認証制度ということで山梨県と本市がタッグを組んで、我々もまちの人間の1人として一生懸命、感染拡大防止のために頑張っていきますので、ぜひともよろしくお願いします。  今すごく皆さん、ナーバスになっています。心のケアも、ぜひそういうところも目を向けていただきたいと思います。そして皆さん、甲府市ではがんばろう甲府!最大30%戻ってくるキャンペーンを実施していますので……                 (川崎議員 発言を継続) 94: ◯山中和男副議長 以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  ただいま議題となっております日程第2 議案第101号から日程第10 議案第109号まで及び日程第16 議案第115号の10案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  日程第11 議案第110号から日程第15 議案第114号までの5案については、委員会条例第6条の規定により、委員14人をもって構成する決算審査特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 95: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、さよう決しました。  重ねてお諮りいたします。  ただいま設置されました決算審査特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第8条第1項の規定により、     池 谷 陸 雄 議員    原 田 洋 二 議員    坂 本 信 康 議員     深 沢 健 吾 議員    鮫 田 光 一 議員    輿 石   修 議員     天 野   一 議員    寺 田 義 彦 議員    植 田 年 美 議員     中 村 明 彦 議員    廣 瀬 集 一 議員    川 崎   靖 議員     清 水 英 知 議員    山 田   厚 議員 以上、14人を指名いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 96: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、ただいま指名いたしました以上の議員を決算審査特別委員に選任することに決しました。  ただいま選任されました決算審査特別委員は、本会議終了後、委員会を開き、正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。  次に、日程第18 議案第118号から日程第21 議案第116号までの4案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  樋口雄一市長。                 (樋口雄一市長 登壇) 97: ◯樋口雄一市長 本日追加提案いたしました案件につきまして御説明申し上げます。  まず、議案第116号「令和2年度甲府市一般会計補正予算(第9号)」につきましては、歳出において、第2款総務費は、2021年に迎える信玄公生誕500年の機運の醸成や地域経済を盛り上げるために実施する、こうふ開府500年記念事業費及び、私と2名の副市長の給料減額に係る総務管理費、また、代表監査委員の給料減額に係る監査委員費を追加更正するための補正であります。  第4款衛生費は、今後のさらなる感染拡大を見据え、甲府市医師会と連携し、迅速で効率的なPCR検査が実施できる体制を強化するための感染症対策事業費に係る保健衛生費を追加するための補正であります。  第10款教育費は、教育長の給料減額に係る教育総務費を更正するための補正であります。  歳入につきましては、第14款国庫支出金、第15款県支出金、第18款繰入金及び第20款諸収入を追加するための補正であります。  次に、議案第117号「令和2年度甲府市病院事業会計補正予算(第4号)」につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に対応するため、院内感染防止対策のさらなる強化に係る経費として、収益的支出は医業費用を追加するための補正であります。  収益的収入は、医業外収益を追加するための補正であります。  資本的支出は、建設改良費を追加するための補正であります。  資本的収入は、負担金・補助金を追加するための補正であります。  次に、議案第118号「特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う厳しい社会状況等に鑑み、特別職の職員で常勤の者の給料を引き続き減額して支給するための一部改正であります。  次に、議案第119号「教育委員会教育長の任命について」は、本市の教育委員会教育長小林 仁が本年10月11日をもって任期満了となるので、後任として數野保秋を任命するについて、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第4条第1項の規定により議会の同意を求めるものであります。  以上が本日提案いたしました案件の大要であります。  御審議の上、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。  よろしくお願いいたします。 98: ◯山中和男副議長 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか。───質疑なしと認めます。  ただいま議題となっております日程第18 議案第118号及び日程第19 議案第119号については総務委員会に、日程第20 議案第117号については民生文教委員会に、日程第21 議案第116号については総務委員会、並びに民生文教委員会にそれぞれ付託いたします。  次に、請願については、お手元の請願文書表の記載のとおり、所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  9月8日及び9日は、常任委員会審査のため、また9月10日は議事都合により本会議を休会いたしたいと思います。  これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 99: ◯山中和男副議長 御異議なしと認めます。  よって、9月8日、9日及び10日は休会することに決しました。  休会明け本会議は、9月11日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                午後 5時08分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...