甲府市議会 2016-06-01
平成28年６月定例会（第２号） 本文
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 山本 知孝 君 総合戦略監 窪田 淳 君
危機管理監 早川 守 君 総務部長 輿石 十直 君
企画部長 中村 好伸 君 リニア交通政策監 秋山 益貴 君
市民部長 小林 和彦 君 税務統括監 曽雌 芳典 君
福祉保健部長 相良 治彦 君 子ども未来部長 田中 元 君
環境部長 飯田 正俊 君 産業部長 小林 和生 君
建設部長 七沢 福富 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中澤 義明 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
農業委員会会長 西名 武洋 君 上下水道局業務部長 堀内 正仁 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 古屋 昭仁 君 議会事務総室長 神宮司秀樹 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 望月 正文 君
議事調査係長 小林 陽子 君 議事調査係長 橘田 善弘 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
池谷陸雄君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第６４号から日程第７ 議案第７０号までの７案及び日程第８ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明・率直にされまして、議事進行に御協力を願います。
発言通告者は１２人であります。
各会派の発言順序は、今期は政友クラブからであります。
お手元に
発言通告一覧が配付いたしてありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、政友クラブの代表質問を行います。
坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
3:
◯坂本信康君 政友クラブの坂本信康でございます。政友クラブを代表いたしまして、質問をさせていただきます。
４月１４日の熊本地震の発生からまもなく２カ月となります。この一連の地震活動において、震度７が２回観測されるのは初めてのことであるそうです。前震・本震・余震合わせての死傷者は１，５００人を超え、避難者については最大１８万人を上回っております。この震災により、お亡くなりになられた方々に心からお悔やみ申し上げますとともに、被災されました皆様にお見舞い申し上げます。また、今でも多くの住民が避難生活を強いられているなど、早期復旧と復興を心から願うところであります。
それでは質問に入ります。
最初に、市長の政治姿勢についてお伺いいたします。
樋口市長におかれましては、これまで常に市民の声を生かした、わかりやすい市政を基本とされ、笑顔あふれるまち甲府の実現に向け、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”に掲げられた施策、事業を誠実かつ着実に実行されておりますことに、まずもって敬意を申し上げます。
また、昨年度は第六次甲府市総合計画や甲府市総合戦略の策定など、人口減少や地方創生、地域経済の活性化や雇用の創出など、本市を取り巻く課題に的確に対応するためのさまざまな分野における種をまかれた年でもありました。
本年度は、樋口市長にとりまして、１期目４年間の折り返しとなる年であり、１年目にまいた種を発芽させていく重要な年度であります。しっかりと中長期的に将来を展望し、甲府市政の発展に向け、本市にとって今やらなければならないことは何なのかを、しっかりと見きわめ、強い覚悟と決意を持ちながら、大いにリーダーシップを発揮され、市政運営に尽力されますことを御期待するものであります。
そこで、政治姿勢の質問としまして、甲府市をさらに元気にしていくために、任期の折り返しを迎えた今、市政運営にどのような意気込みで取り組まれているのか、市政運営の総合的な指針となる第六次甲府市総合計画についてお伺いいたします。
第六次甲府市総合計画につきましては、昨年１２月に基本構想、本年３月には第１次実施計画が策定され、本年度から今後１０年間の新たな計画がスタートいたしました。本市におきましては、昭和４５年以降、これまで５次にわたり総合計画が策定され、目標達成に向けた施策、事業が掲げられ、取り組まれてきたわけですが、今回の新たな計画に目を通してみますと、これまでの計画とは若干イメージが変わったという印象を受けたところであります。
と申しますのは、これまでの行政部門別の基本目標の設定ではなく、「人」「活力」「暮らし」「環境」という４つの視点から基本目標を掲げ、それらを達成するための施策の方向性を、施策の大綱として取りまとめるなど、できる限り市民にわかりやすい計画とするよう配慮し、構成されておるからであります。
また、さらには人口減少への対応を最重要課題と捉え、これまでの計画での将来人口の推計値にとどまらず、国立社会保障・人口問題研究所の推計値を２，２００人上回る１８万７，３００人と目標人口を設定したことに加え、基本構想の推進において、中核市への移行や新たな広域連携制度を活用することを示すなど、本市の将来に大きな影響を与える課題に対して、今後１０年間積極的に取り組んでいこうとする、樋口市政の強い思いが伝わってきております。
現下の社会経済環境は、人口減少、少子高齢化や経済のグローバル化などが進み、それによる都市の活力の維持や安定的な行政サービスの提供に及ぼす影響が懸念されております。
また、自然災害に対する備えなど、暮らしへの安全、安心対策や持続可能な社会の形成に向けた地球環境問題への対応などにも、積極的な取り組みが求められております。
第六次甲府市総合計画の都市像は、こうした時代の潮流を的確に捉えながら、甲府市の財産というべき「人」「まち」「自然」それぞれの素晴らしさがより一層生かされ、高められながら共生し、さまざまな課題を乗り越え、あすへの希望につながる明るい未来を創造していく都市を目指していくという、強い思いを込められ、「人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府」と設定されたところであります。
こうした総合計画に掲げた都市像の実現に向け、樋口市長は今後１０年間を展望する中で、どのような着眼点を持って、市政運営に取り組んでいかれるのかお伺いをいたします。
また、第六次甲府市総合計画は、基本構想と実施計画により構成され、基本構想はまちづくりの指針となるものであり、１０年後に目指すべき都市像や、都市像を実現するための基本目標と、基本目標を達成するための施策の大綱が定められております。
また、実施計画は基本構想に位置づけた、「人」「活力」「暮らし」「環境」の４つの基本目標と３７の施策ごとの事務事業の具体的な内容を示すものであり、この実施計画こそが基本構想に掲げた、「人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府」とした都市像の実現に向けて、大変重要であると考えております。
今年度から第１次実施計画がスタートしているわけですが、この実施計画をどのような形で進め、またどのように見直しを行い、より実効性の高いものとしていくのか、基本的な考え方をお示しください。
4:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
5:
◯市長（
樋口雄一君） 平成２８年度甲府市議会６月
定例会の代表質問の答弁に先立ちまして、去る４月１４日に熊本県熊本地方を中心に発生しました熊本地震により犠牲となられました皆様に対し、甲府市民を代表いたしまして、謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災されましたすべての皆様に心からお見舞いを申し上げます。
このたびの震災を我が身と捉え、改めまして本市の防災・危機管理全般の体制を再確認をし、安全・安心なまちづくりに万全を期してまいりたいと考えております。
それでは、坂本議員の御質問の第六次甲府市総合計画についてお答えをいたします。
本市では、総合的かつ計画的に行政運営を進めるための指針といたしまして、昭和４５年に甲府市総合計画を策定して以来、５次にわたり総合計画を策定してまいりました。こうした中、これからの本市が目指す将来の姿と、それを実現するための目標を明らかにし、時の流れや、社会環境の変化に的確に対応しながら、計画的に各施策を推進するため、今後１０年間の市政運営の指針といたしまして、本年３月に第六次甲府市総合計画を策定いたしました。
私たちのふるさと甲府市には、支え合い、助け合いながら、このまちに誇りと愛着を持って暮らす「人」がいて、脈々と受け継がれてきた固有の歴史・文化や、多様な都市機能を持つ活気に満ちた「まち」があり、暮らしに潤いと安らぎ、そしてさまざまな恩恵を与え続けてくれる「豊かな自然」があります。こうしたことを踏まえ、第六次甲府市総合計画では、自治体のビジョンである都市像を、「人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府」と定めたところであります。
総合計画の推進に当たりましては、人口減少・少子高齢化への対応、暮らしの安全・安心の確保や、豊かな自然環境の保全、さらには、リニア中央新幹線を生かしたまちづくりや、持続可能な自治体経営の確立を、これからのまちづくりの主要な課題とし、とりわけ人口減少対策を最重要課題として捉え、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”や甲府市総合戦略との連動を図りながら、私が先頭に立ち、市民の皆様とともに協働して各施策に取り組むことにより、課題を乗り越え、本市に住む人々、また訪れる人々すべてが幸福感や満足感を抱くことができるまちづくりに邁進し、あすへの希望につながる明るい「未来創造都市甲府」の実現に向け、全力を注いでまいります。何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
6:
◯議長（
池谷陸雄君） 中村企画部長。
7:
◯企画部長（
中村好伸君） 第六次甲府市総合計画における実施計画の推進についてお答えをいたします。
第六次甲府市総合計画における実施計画につきましては、基本構想の実現を図るため、計画期間を３カ年として、基本構想に基づき実施する各種施策と施策ごとの事務事業の具体的な内容を示したものであります。
実施計画の推進に当たりましては、事務事業の目的や必要性を明確にする中、活動の結果やコストなどの実績を評価し、改革・改善につなげることを目的とした、これまでの事務事業評価に加え、新たに長期的な視点のもと、施策目標の達成状況を的確に把握するとともに、事務事業の重点化やスクラップ・アンド・ビルドを行い、経営資源をより効率的・効果的に配分することを目的とした施策評価を導入し、毎年度ローリング方式により、ＰＤＣＡマネジメントサイクルに基づく、進行管理を行ってまいります。
また、市民ニーズを的確に捉え、市民満足度の高い行政を実現するため、実施計画や施策評価の評価結果等を公表するとともに、本市の行政サービスに関する市民実感度調査を実施し、市民と行政とが情報を共有する中で第六次甲府市総合計画を着実に推進してまいります。
以上でございます。
8:
◯議長（
池谷陸雄君） 坂本信康君。
9:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
第六次甲府市総合計画については、計画期間であります今後の１０年間は甲府市の将来を占う上で、本当に重要な期間であると感じております。
本市の名を全国へと発信するのに、またとない機会であります。開府５００年や信玄公生誕５００年、市民福祉のさらなる増進を図るための中核市への移行、そしてリニア中央新幹線の開業は、甲府盆地の人や物の流れを、驚くほどに変化させるものとなるでしょう。
１０年という期間に、これほどまでのビッグチャンス、凝縮されたことはなかったのではないでしょうか。
ただいまの御答弁から、さまざまな課題を乗り越え、輝かしい未来を切り開き、また実現していくという市長の熱い思い、強い信念が痛切に伝わってまいりました。
私も議員としてはもちろんですが、何よりもこの甲府を愛する１人として、孫やひ孫、未来の子どもたちが、引き続いて笑顔で、この豊かな自然を享受していけるように、尽力してまいりたいと思います。
次に、甲府市総合戦略についてお伺いをいたします。
本市では、人口ビジョンで示した目標人口を達成するため、平成３１年度までの５年間にわたる甲府市総合戦略を策定し、甲府市創生の実現に向けた取り組みを重点的に推進することとしています。
また、本年度からスタートした最上位計画である第六次甲府市総合計画や、“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”の内容と整合を図るとともに、そのほかの各種計画等との連携をとりながら、戦略を推進するものとしています。
そして、この甲府市総合戦略を推進するため、甲府で夢を叶える人材の定着と交流人口の増加や、甲府を支える地域産業と雇用環境の充実などの４つの基本目標を柱として、人口減少の克服や地域経済の活力維持を目指すとしています。
これに対し、国が公表した「まち・ひと・しごと創生基本方針２０１６」では、地方創生は一億総活躍社会を実現する上で、最も緊急度の高い取り組みの１つと強調しつつ、平成２８年度から本格的な事業展開に取り組む段階と位置づけ、地方公共団体が直面する課題の解決に取り組むための政策メニューを整備し、幅広く活用できるように支援するとしています。
平成２７年度末までに、ほぼ全自治体が独自の地域活性化事業を盛り込んだ地方版総合戦略を策定し、多くの自治体が同じスタートラインに立ち、目標年次の平成３１年度に向かって一斉にスタートを切るということで、自治体間競争がいよいよ始まったということになるのではないでしょうか。
本市にとりましても、本年度が甲府市総合戦略のスタートダッシュの年でありますので、こうした国の動向等を十分に踏まえ、単に戦略を策定して終わるのではなく、市長が大いにリーダーシップを発揮され、民間の柔軟な発想や、行動力などを積極的に活用しながら、柔軟に見直しを加え、新たな施策や事業を展開されることを期待しているところであります。
そこでまず、今後甲府市の総合戦略をより実効性のあるものとしていくため、推進体制の構築などを含め、どのように取り組んでいかれようとしているのか、改めて市長の決意をお伺いいたします。
また、今後の取り組みを効果的に進めていく上で、何より重要となるのは、やはり、その裏づけとなる財源であります。国では地域再生法の一部改正を行い、内閣総理大臣の認定を受けた地域再生計画に基づく事業に対する特別の措置として、地方創生推進交付金（まち・ひと・しごと創生交付金）の交付や、地方創生応援税制（企業版ふるさと納税）、生涯活躍のまち制度を新たに追加して、地方創生の深化に向けた、地方自治体の取り組みを安定かつ継続的に支援することとしております。
私は総合戦略の実効性を高め、本市の人口減少対策や経済の活力の維持増進を実現するためには、新たに地域再生法に位置づけられたメニューのうち、とりわけ地方創生推進交付金につきまして、本市においても積極的に活用していくべきではないかと考えております。
そこで、国の新たな支援措置などについて、どのように活用していくお考えなのか、またその際、国が定義するような先駆的な取り組み事例はあるのか。事例があるのであれば、その内容等について、お伺いをいたします。
10:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
11:
◯市長（
樋口雄一君） 甲府市総合戦略の取り組みについての御質問にお答えをいたします。
人口減少が将来の本市に及ぼす影響は、市民生活全般に係る利便性の低下や、労働力不足による地域経済の減退、さらには安定的で持続可能な医療・福祉サービスの低減等に加えて、教育や地域文化の停滞、自治体運営の硬直化など、多方面にわたり、本市の存続を揺るがしかねないものとなっております。
私は、こうした本市の状況に大きな危機感を持っており、早期に少子化に歯どめをかけ、人口減少と地域経済の縮小を克服し、将来にわたって成長力を確保するための施策といたしまして、４８項目の取り組みを甲府市総合戦略に位置づけたところであります。
本年度、地方創生は戦略策定から本格的な事業展開の段階に入りましたが、この事業展開において地方に求められているのは、行政のみならず、地域の一員である、種々さまざまな企業・団体等が人口減少という危機感を共有し、それを克服するために連携、協力して、地域の発展に取り組むという、地域の総合力の発揮であると考えております。
私は、広く市民の皆様から、多角的な視点や柔軟な発想に基づく御意見・御提案をいただきながら、新たな施策展開を図るとともに、現在、取り組んでおります施策につきましては、甲府市地域創生戦略会議により、ＰＤＣＡサイクルを活用した検証と修正を加え、より実効性のある取り組みへと磨き上げ、笑顔あふれるまち甲府づくりを着実かつ強力に推し進めてまいる所存でありますので、何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
もう１つの御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
12:
◯議長（
池谷陸雄君） 中村企画部長。
13:
◯企画部長（
中村好伸君） 地方創生推進交付金の活用と取り組みについて、お答えをいたします。
地方創生推進交付金につきましては、国が地域再生法に基づく法律補助として位置づけ、地方版総合戦略に掲げた地方公共団体の先導的な取り組みに対して、複数年度にわたり安定的・継続的に支援することを目的として創設したものであります。
推進交付金の対象事業といたしましては、官民協働、地域間連携、政策間連携等が前提となります先駆タイプ、また先駆的・優良事例の横展開を図ることが前提の横展開タイプ、そして、既存事業の隘路を発見し打開することが前提の隘路打開タイプの３類型が定められており、すべての類型において、事業推進主体の稼ぐ力が発揮され、将来的に推進交付金に頼らず事業が自走していくこととする要件が付されております。
こうした中、本市におきましては、インターンシップを通じて、市内の学生と地元企業の就職マッチングを図るこうふフューチャーサーチ普及促進事業につきまして、昨年度、推進交付金と同様の趣旨で創設されました地方創生加速化交付金の交付決定を受けたところであり、大学を中心に、金融機関、経済団体等と連携して、事業主体を形成し、取り組んでおります。
推進交付金の活用につきましては、このこうふフューチャーサーチ普及促進事業を発展・拡大させ、横展開タイプの交付金獲得の可能性を検討するとともに甲府市地域創生戦略会議などから、斬新な企画や、先駆性のあるアイデアを御提案いただきながら、推進交付金を活用した新たな事業形成を検討してまいります。
以上です。
14:
◯議長（
池谷陸雄君） 坂本信康君。
15:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
甲府市総合戦略の取り組みについては、人口減少問題への対応は、本市の大きな重要課題であります。県都甲府市は、これまでも、またこれからも山梨県の政治経済文化の中心を、営々と担ってまいりますが、その営みはすべてが、人の活発な活動があってこそのものであります。
御答弁にありましたように、人口の減少がもたらす影響は、経済や医療、福祉、また教育文化にいたるさまざまな面に及ぶものであり、甲府市民が安全で安心した生活を安定的に過ごしていくためには、行政のみならず、議会、市民、そして企業等々が一体となってチーム甲府市で、この重要課題を乗り越え、人口問題を克服していかなければならないと痛感しております。
市長におかれましては、地方創生の実現を果たし、将来にわたって笑顔あふれるまち甲府が結実しますよう力強い指導をお願い申し上げます。
次に、地域防災力の強化について、お伺いをいたします。
日本は地震列島です。予想だにしない場所での連続地震、土砂災害など、私たちはそのような大きな災害に遭遇するたびに大自然の脅威におののき、そして人間の無力さを痛感させられてきました。
しかし、どのような状況におかれても、その困難に向き合い、一丸となってその窮状から立ち直ってまいりました。安全安心だからこその平凡の日常、この当たり前の幸せを享受するためにも私たちは防災を忘れることなく、常に意識を持って、これから間違いなく起きるであろう大災害に対し、でき得る限りの備えをしておくことが重要なことだと思っております。
そういう点でも今回市長におかれましては、本市の防災担当である危機管理監・危機管理室を市長直轄組織とされたことは、まさに時宜を得ていると高く評価をいたします。
しかし、組織をつくって、そこからどのような防災施策を推進していくのか、これからが本当の評価になるわけであります。ついては、このことに大いに期待する中で今後の本市の防災に対する施策推進について、お伺いいたします。
市長は今回の熊本地震を受けて、その検証を直轄組織である危機管理監に指示されたと伺っております。
テレビや新聞報道、またＳＮＳなどの媒体を通じ、さまざまな課題が指摘されております。例えば支援物資の提供・物流については、集積場所から避難所まで届かないといった問題。備蓄食糧について、飲料水の確保について。また避難所の運営については、特に女性・子どもの目線での避難所のあり方など。そのほかエコノミー症候群への対策、活断層を要因とした地震への対策、土砂災害への対応、公共施設等のインフラの耐震化、合わせて個人の住宅等の耐震化の促進助成、仮住宅の建設、用地の確保、自助・共助・公助の取り組み等々、さまざまな課題が取り上げられております。
早急に対応すべき課題が山積しております。
これらのさまざまな課題を検証し、本市の防災力の強化を図り、災害に強いまちをつくることが待ったなしの状況であります。そして、それら諸課題の中でも特に私が喫緊の課題として、その重要性を再認識させられたこと、それが地域防災力の強化についてであります。
熊本地震の検証は当然ながらまだ終わっていませんから、過去の地震から引用しますが、家具の転倒・建物の倒壊により多くの死者・被害者が出たという点では、阪神淡路大震災にその状況が類似しているのではないかと思います。
今指摘されているのが、その地震の際家具等の下敷きになった方々を救助したのは、公の機関ではなく家族・隣近所の方々、そして地域の防災組織・消防団の方々だったという事実です。実に９５％以上の方々が公助という公の機関ではなく、自助・共助と言われる地域の防災力によるものであったということです。
人命を第一とすること、人の命を守る、安全な場所に避難する、地震の発災時にはこのことが重要になりますが、まさにこれは時間との勝負ということになります。発災直後に、いかに適切な対応がとれるか、ここは身近にいる地域の方々や地域の組織に頼らざるを得ません。地域力によって大きな被害をできるだけ小さな被害となるよう抑制することが可能となるのではないでしょうか。
日本防災士会の橋本常務理事は、「訓練を積んだ組織がある地域と、そうでない地域では、災害時の被害に決定的な違いが出る。」と指摘しています。いかに避難行動ができるか、安否の確認ができるか、要援護者を速やかに安全な場所に避難させることができるか、蘇生救命活動が速やかに実践できるか、また日ごろから地域の危険個所を把握することで、二次災害を防ぐこともできます。そして、それらを実践するための１番のキーポイントとして、そのグループを引っ張る「防災リーダーの育成が極めて重要である」と、合わせて指摘しています。
公でできること、本市においても、国・山梨県とあらゆる分野で連携をし、防災力の強化に全力を尽くすことは、これまでどおり取り組んでいただけると思いますが、それと同時に自助・共助のところ、地域の防災力の強化が重要ではないでしょうか。
ことし３月、わが家の防災マニュアルが市内に全戸配布されました。そこでは、災害を知ること、災害に備えること、命を守ることなど丁寧に記載されています。市長はその冒頭の挨拶文の中で、公助による防災減災対策の推進と合わせて、災害から被害を最小限に抑えるために、自分の身は自分で守る自助による備えを充実させること、また地域の方々と助け合い協力し合う、共助の精神を持つことの重要性に触れられています。
今こそ市長の思いを受け、この防災マニュアルを活用し、地域に出向いて災害時を意識した実践で役立つ訓練・研修を全市的にきめ細やかに行っていくことが大事であると考えます。
もちろん以前から本市でも地域防災力の強化に向けて、地域に出向いての防災講話の実施や甲府市防災リーダーの指導・育成に取り組んでいることは承知しております。そして、そうした取り組みによって、実際に講話会や研修会に参加された地域住民の防災意識や知識の向上が図られ、さらにその中から新たな防災リーダーの資格を取得していただける方が生まれるなど、着実に地域防災力の強化が図られていることは、大いに評価しています。
しかしながら、現在行っている研修は、全５２１自治会に対して年間で５０自治会前後であります。このペースでは全自治会が受講し終わるのに、１０年近く要することになってしまいます。
近年の多発する地震や異常気象による豪雨など、いつ大規模な自然災害が発生するかわからない状況の中、地域防災力を高めるためには、こうした研修をさらにふやして多くの住民が気軽に受けられるような体制を早急につくる必要があると考えます。
甲府市の全自治会の住民に対して毎年受講機会を設けるというのは、さすがに厳しいとは思いますが、せめて２年から３年に１回程度の頻度で各自治会での実施を可能にしていただきたいと思います。そして受講の機会をふやすとともに、その研修の質の向上にも期待したいと思います。
受講される地域の住民の皆さんが住んでいるその場所では、地震によってどういった被害の発生が予測されるのか、あるいは地すべりの危険があるのか、また豪雨によって川の氾濫の危険があるのか、その浸水の深さは何メートルになるのかといったように、同じ市内であっても、その地区の地理的条件、住民の年齢構成、世帯数などによって、想定する災害の内容や備えるべき対策に違いがあるはずです。
研修に参加される住民の皆さんは、自分の住むその地域の特性に応じた防災を知りたいと思っています。そのためには防災担当の職員の皆様には、さまざまな研修を受け研さんを積み、防災の専門的な知識を有する講師になっていただき、そのノウハウを１人でも多くの市民の皆様に伝承・伝達していく役割を担ってほしいと思っています。
その結果として一人一人の意識を高めるとともに、地域に防災リーダーとなる方々を育成し、防災に立ち向かう強いコミュニティづくりにつなげていけるのではないでしょうか。地域の組織づくり、人づくりに、今こそ全力を注ぐべきであります。
住民みずからが実践する自助・共助を、公助に後押ししていただき、行政と市民が一丸となって、防災に努めることが重要なのではないでしょうか。
市長の考えをお示しください。
16:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
17:
◯市長（
樋口雄一君） 地域防災力の強化についての御質問にお答えをいたします。
このたびの熊本地震は、震度７を２度記録するとともに、震度５及び６という強い余震も相当回数発生するなど、これまでの地震の想定や災害対策に対し、大きな一石が投じられたものでありました。
指定避難所の損壊などへの不安から車中泊等、避難者の避難が分散化したことで、食糧を含む救助物資が行き渡らなかったことなど、多くの課題が浮かび上がっております。
今年度、危機管理部門を私の直轄とした矢先の地震災害でありますことから、今後の危機事案への対応は、私自身のトップマネジメントの真価を問われるものと考えてもいるところでございます。このため、危機管理監に今回の地震の検証と、検証結果に基づく本市の防災体制の強化への取り組みを指示をしたところであります。
一方で、今回の地震では、行政による支援などのいわゆる公助の限界と、自分の身は自分で守る自助、地域住民がともに助け合う共助が、被災地域において重要な役割を担っている姿が改めて見えたことも事実であります。
本市におきましても、高齢化や若年層の流出による地域コミュニティの担い手の減少など、地域ごとにさまざまな実情があり、また盆地特有の地形から土砂災害や洪水など、地理的要因による危険性を内包する地域もあるなど、それぞれが抱えます諸課題は多岐にわたっているのが現状であります。
こうしたことから、地域の皆様に地域の状況と災害時の自助・共助の必要性を御理解いただくことの重要性を踏まえ、現在本市では、地域からの要請に基づきまして、専門知識を習得した職員が、年間５０回前後の防災指導を行っております。
しかし、市内全自治会の防災力をバランスよく強化するためには、全自治会を対象とした指導が必要でありますことから、今後におきましては、議員の御提案のように行政から今まで以上に積極的に地域へ出向き、地域の特性に応じましたきめ細かな指導を行うなど、さらなる地域防災力の強化に努めてまいります。
具体的な防災指導の内容といたしましては、市民の皆様が防災に対する関心と共通した認識を持つことが必要でありますことから、わが家の防災マニュアルを用いた防災講話に始まり、初期消火訓練、災害図上訓練、避難所運営訓練などの実践的な訓練を段階的かつ効果的に行ってまいります。
何とぞ御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
18:
◯議長（
池谷陸雄君） 坂本信康君。
19:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
改めて危機管理部門を市長直轄組織にしたことは、非常によかったなと思っております。
また、答弁にありましたように自助・共助の重要な役割についてを含めて、わが家の防災マニュアルを用いての防災講話を、専門知識を習得した職員が積極的に地域に出向き、きめ細やかな防災指導を行うとのこと、よろしくお願いをいたします。
また、本市では防災リーダーの育成にも力を入れておりますが、それに加えて、特定非営利活動法人日本防災士機構による民間資格ではありますが、防災士の育成も検討していただきたいと思います。
この特定非営利活動法人日本防災士機構とは、阪神淡路大震災の教訓を踏まえ、平常時、災害発生時における防災、減災活動の担い手となる人材を育成することを目的として、行政機関及び学会、民間の防災専門家等によって設立されたものです。
防災士とは、自助、共助、協働を原則として、かつ公助との連携充実に努め、社会のさまざまな場で減災と社会の防災力向上のための活動が期待され、さらにそのために十分な知識、技能を有するものとして認められた人のことであります。
この日本防災士機構の活動理念の中に、自治体との緊密な連携を図るとしていますので、硬直化しがちな自主防災組織を防災士によって活性化し、実効ある地域防災力の構築を図っていただきたいと思います。
次に、消防団についてお伺いいたします。
このたびの熊本地震に対し、国においても早急な対応がなされ、消防庁では当日の２２時５分には緊急消防援助隊の出動を要請しております。
また、地方公共団体や公共機関、民間企業などからの支援も開始されており、非常に心強く、すばらしいことだと思っております。
このように大規模な災害が発生し、甚大な被害が出たときに対応するには、被災された市町村だけでは迅速な対応ができないことから、広域応援等が非常に大切になってきます。災害時応援協定とは、災害発生時における各種応急復旧活動に関する人的・物的支援について、自治体と民間事業者や関係機関との間で、または自治体間で締結される協定のことであります。
大規模災害発生時には、ライフラインや情報通信網の途絶、パニックの発生、庁舎や公共施設の損壊、職員の負傷などにより、被災地自体の災害対応能力は著しく低下します。このため被災自治体単独では多岐にわたり、かつ膨大な量の応急復旧活動を満足に遂行できないという事態が生じます。
このような事態に対処する手段の１つとして、物資の供給、医療救護活動、緊急輸送活動等の各種応急復旧活動についての被災自治体をサポートする旨の協定が、多くの自治体と民間事業者や関係機関との間で締結されています。
民間事業者は自治体にはない専門的な技術や知識、資機材などを有していることから、さまざまな分野の民間事業者と協定を締結することで、広く的確な応急復旧活動が期待できます。
また、自治体間での相互応援協定も全国的に締結されており、自主的・積極的な応援出動、被災自治体への応援に関して必要な調整を行う幹事自治体の事前決定など、阪神淡路大震災や東日本大震災の教訓を踏まえ、スムーズな応援を達成するための体制整備が図られております。
今回の熊本地震においても、熊本県阿蘇郡西原村で地元の消防団がいち早く救助活動に当たり、大切畑地区では７人の命を救い、それだけではなく炊き出しや交通整理、防犯まで担い、災害現場で住民に頼りにされている報道がありました。
このように消防団は消火活動のみならず、地震や風水害等、多数の動員を必要とする大規模災害時の救出救護活動、避難誘導、災害防御活動など、非常に重要な役割を果たしております。さらに、平常時においても住民への防火指導、巡回広報、特別警戒、応急手当指導等、地域に密着した活動を展開しており、地域における消防力・防災力、地域コミュニティの活性化に大きな役割を果たしております。
消防庁が発行している消防白書では、東日本大震災では相互応援協定に基づき、特に被害が大きかった地域に対して延べ１，４００人以上の消防団員が応援出動し、消火活動や救出救護等に従事したと記述されております。
このように消防団は将来にわたり地域防災力の中核として欠くことのできない存在であるとともに、他の地域の消防団と相互応援協定を行うことにより、より大きな力を発揮する組織でありますことから、消防団員の処遇や整備の充実、さらには人材育成と資質向上を今以上に図っていかなければならないと考えております。
そこで、質問します。
本市の消防団の災害時相互応援協定への状況は、どのようになっておりますか。
また、消防団員の資質向上のためにどのような取り組みを行っているのか、お伺いをいたします。
20:
◯議長（
池谷陸雄君） 早川危機管理監。
21:
◯危機管理監（早川 守君） 消防団の災害時相互応援協定及び資質向上について、お答えをいたします。
近年、我が国では地震、台風、豪雨や火山の噴火などにより、これまでの想定を超える大規模な災害が多数発生しております。
こうした中、今般発生した熊本地震のように複数の市町村にまたがる広域的な地震が発生した場合、被災地域の防災力だけでは対応に限界があることが改めて確認されたところであります。
本市消防団では、このような災害の発生に備え、甲斐市や中央市など隣接している周辺の市町の消防団と、災害時相互応援協定を締結しております。
今後におきましても、協定を締結している消防団との連携訓練の実施等により災害時の情報交換や応援活動などが迅速に行えるよう、さらなる体制整備を図ってまいります。
次に、消防団員の資質向上につきましては、山梨県消防学校において実施されております消防団員教育課程を多くの団員が受講できるよう努めるとともに、平成２７年度から外部講師による消防団危険予知訓練を実施するなど、消防団員が被害現場において迅速かつ的確な活動ができる取り組みを推進しているところであります。
今後におきましても、引き続き消防団員の資質及び技術の向上のための取り組みを、鋭意実施してまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
池谷陸雄君） 坂本信康君。
23:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
災害時相互応援協定については、隣接している市町の消防団と協定を締結しているとのこと、また消防団と連携訓練もしているとのこと、安心をいたしました。
なお一層の緊密な連携を深めていただき、いざという時の備えにしていただきたいと思います。
消防団は要員動員力や地域密着性があり、日ごろから訓練されて指揮訓練系統が確立された部隊でありますので、消防団による広域応援の実施を消防団の理解を得ながら推進していただき、また市としましても、なお一層の支援を行っていただければ、ありがたいなと思っております。
資質向上については、毎年山梨県の消防学校において習得させているとのこと、また外部講師による消防団危険予知訓練を実施しているとのこと、よろしくお願いをいたします。
消防団員が火災や災害から地域住民を守り、安全安心な地域社会をつくり上げるために、必要とされる消防技術の向上を図ることを目的に、これからもいろいろな事業を通して消防団員の資質向上に努めていただきたいと思います。
次に、甲府市地球温暖化対策実行計画の見直しについて、お伺いをいたします。
地球温暖化の問題は、最近、気候変動や地球温暖化が原因と考えられる世界のさまざまな環境の変化をテレビなどで目にすることが多くなりました。また、日本国内においても平均気温の上昇や猛暑日の増加などによる農作物の不良、不作、また熱中症患者の増加、集中豪雨による洪水などの災害や生態系への影響が懸念されており、私たちの暮らしや生活環境にもさまざまな変化をもたらしております。
このような中、昨年１２月、途上国を含めすべての国が参加するＣＯＰ２１がフランス共和国パリ市で開催され、１９９７年の京都議定書以降となるパリ協定が採択されました。このパリ協定では、産業革命後の気温上昇を２℃以内に抑え、さらに１．５℃以内に抑える努力をする目標を掲げ、今世紀後半には、できるだけ早期に温室効果ガスの人為的排出を地球の吸収の範囲に抑え、実質的にゼロとすることが合意されました。
また国内では、東日本大震災の影響により、原子力発電所の稼働停止による火力発電の依存度が高い状況が続く中、国は再生可能エネルギーの活用や、さらなる省エネルギーの促進などにより、２０３０年度には、温室効果ガスの排出量を２０１３年度比で２６％削減する新たな目標を掲げ、さらなる地球温暖化対策を推し進めております。
地球温暖化対策では、これまで温室効果ガスの排出を抑制する緩和策を最優先に取り組んできました。この緩和策の取り組みを行ったとしても、地球温暖化の影響が避けられない場合には、その影響に対して、自然や人間社会のあり方を調整していく適応策にも取り組んでいかなければならないとされております。
国では、昨年の１１月に気候変動の影響への適応計画を公表し、今後１０年間における政府の適応に関する基本戦略及び分野別の基本的方向を示しました。甲府市では、地球温暖化対策実行計画（区域施策編）を平成２４年３月に策定し、現在、市民、事業者、ＮＰＯなどと連携によるさまざまな温暖化対策に取り組んでいますが、甲府市の取り巻く環境は、東日本大震災以降、原子力発電所の稼働停止、国のエネルギー政策の転換などにより、社会的・経済的情勢は刻々と変化しております。
こうした中、甲府市では昨年度にこの見直しを行い、温室効果ガス排出量の削減目標の中で、中期目標については、新たな国の温室効果ガスの削減目標と整合を図るため、２０３０年度、平成４２年度に変更しました。今回の実行計画の見直しの概要について、お聞かせください。お願いします。
24:
◯議長（
池谷陸雄君） 飯田環境部長。
25: ◯環境部長（飯田正俊君） 甲府市地球温暖化対策実行計画の見直しについて、お答えをいたします。
地球温暖化が世界規模で進行する中、本市では、平成２４年３月に甲府市地球温暖化対策実行計画を策定し、再生可能エネルギーの活用や省エネルギー活動などにより、市内の温室効果ガスの排出量の削減に取り組んできたところであります。
今回の本実行計画の見直しに当たりましては、「２０３０年度の排出量を２０１３年度比２６％削減」とする国の新たな削減目標を踏まえ、中期目標の目標年度を２０２０年度から２０３０年度に修正をいたしました。
また、温室効果ガスの排出を抑制する方策のみならず、既にあらわれている温暖化の影響や今後中長期的に避けることのできない影響に対応していくため、新たな実行計画では、熱中症などの健康被害の予防、大雨や洪水などの自然水災害、高温による渇水などの水環境・水資源、農作物の不良・不作などの食料、動植物などの自然生態系への５つの分野で適応策の方向性を示したところであります。
加えて、これまでの実行計画においては、削減目標を達成するための具体的な施策や取り組みを７つのアクションプランとして設定し、さまざまな温暖化対策に取り組んでまいりましたが、今回の見直しでは、これまでの施策や取り組みの内容を継承しながら、そのアクションプランの内容や構成をよりわかりやすく整理をいたしました。
今後も、自然豊かな甲府のまちを次世代に引き継いでいくため、市民、事業者、各種団体と連携し、本実行計画に掲げた施策や取り組みの積極的な推進に努めてまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（
池谷陸雄君） 坂本信康君。
27:
◯坂本信康君 御答弁ありがとうございました。
今回の実行計画の見直しの概要については、中期目標を２０２０年度から２０３０年度に変更したのを含め、新たに５つの分野での適応策の方向性を示し、削減目標を達成するために７つのアクションプランを設定し、さまざまな温暖化対策に取り組むとのことです。目標を達成するために、ＰＤＣＡを活用して、しっかり対応していただきたいと思います。
また、この実行計画の記述によりますと、本市では２０５０年度の温室効果ガス削減目標数値を８０％削減することを目指しております。目標を達成した２０５０年度の甲府市は、日々の生活、町並み、自然環境等どのようなまちになっているのでしょうか。甲府市の目指すべき未来の姿は、美しい自然、澄んだ空気、のどかな田園風景など、人々の心に刻まれている原風景を再生することが求められているのではないでしょうか。
経済成長を中心とした社会のあり方を見つめ直し、必要なものを必要なだけ生産し消費しながらエネルギーを無駄なく使う循環型社会の構築と、次世代の人々のニーズに応えていく持続可能な社会の実現が望まれます。
この計画を実現するには、各市民の皆様の環境に対するさらなる意識の向上が重要であります。みんなで頑張りましょう。すばらしい時代が来ることを期待しながら、私の代表質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
28:
◯議長（
池谷陸雄君） 次に創政こうふの代表質問を行います。
桜井正富君。
（桜井正富君 登壇）
29: ◯桜井正富君 創政こうふの桜井でございますが、会派を代表いたしまして、質問をさせていただきます。
その前に２カ月前の４月１４日、熊本県熊本地方を震源とする熊本地震において、尊い命を亡くされました方々に心より御冥福をお祈りいたします。なお、大きな被害を受けられました多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。
それでは、質問に入らせていただきます。
まず、初めに、甲府市の人口ビジョン・総合戦略についてお伺いいたします。
平成２８年度を初年度に１０年後の平成３７年度を目標年度として、将来の都市像を「人・まち・自然が共生する未来創造都市甲府」と定め、第六次甲府市総合計画が本年４月より実行段階に入るとともに、甲府市の人口減少対策の５カ年計画であります甲府市総合戦略も本格的にスタートされました。
また、平成２８年度より、組織改編による子ども未来部を創設し、総合的な子育て支援、教育環境の充実を図り、安心して子どもを産み育てられる環境づくりに取り組むなど、合計特殊出生率の向上や人口減少に歯どめをかける施策に取り組まれております。
こうした中、厚生労働省が公表いたしました人口動態統計（概数）によりますと、２０１５年、平成２７年の国の合計特殊出生率は１．４６となり、前年から０．０４ポイント上昇いたしております。また、山梨県におきましても５年ぶりに前年を０．０３ポイント上回る１．４６と増加傾向になっております。
厚生労働省は、景気の回復傾向を背景に、３０歳代から４０歳代前半の「団塊ジュニア世代」の出産がふえたと分析をいたしております。
しかし、甲府市においては、平成２６年に１．３７と公表しておりますが、国、山梨県に比べて低水準が続いております。現在の本市の合計特殊出生率は、どのような数値になっているのでしょうか。お伺いいたします。
甲府市においては、市民の結婚・出産・子育てへの希望に応えるべく、具体的な事業に取り組まれていると思います。しかし、少子化対策はすぐに解決できる問題ではないと考えております。１市町村自治体では限界があり、具体的な取り組みに対して山梨県との連携も含めた長期的な環境整備が必要であり、この長期にわたる環境整備には、まちの生活文化を変えるぐらいの取り組みが必要であると思います。
ある新聞紙上に、人口増加対策として、若い人たちに早婚を勧めるとともに、多世代同一世帯の同居や、同一建物内、あるいは同一敷地内の別世帯居住の増加への取り組みに対する提案がされておりました。私はこの提案を読ませていただき、多世代の同居の減少が少子化の１つの要因であり、人口減少の課題として、子育て、経済、雇用、医療、福祉等の政策すべてに関連するものと考えております。
過去、日本の家族構成は、孫が祖父母と暮らす多世代同居が一般的でした。私たちの時代、昭和２０年代から３０年代は、多世代住宅で子どもも３人以上の家族は普通でした。しかし、２０１０年以降は、ひとり暮らし率は３２％まで増加し、一方、三世代同居率は７％まで減少しております。若い世代は都会に進学や就職をするなど、核家族化が急速に進んでまいりました。
その結果、現在の高齢者ひとり暮らしの状況や空き家対策という課題が発生しております。昔の生活様式であります多世代同一敷地内等の生活は、お互いのきずなを深め、助け合い生活をすることで、犯罪の減少、父母の就職への協力、家計・医療費の低下への貢献、祖父母の子育て経験のアドバイスなど、こうした家族構成において出生率の向上に、自然につながったものだと思います。少子化対策は、まさに両親に近いところで生活することによる日本の生活文化への取り組みであると思います。
ことしの３月に発刊された山梨県立大学共同プロジェクトによる「人口減少社会と地域力の創造」の中でも提案されておりますが、現在の世帯構成は核家族の進展とともに、高齢者の独居率が高まり、共稼ぎの世代が増加している状況であります。結果として、若者世代が親族に頼ることもできなくなるなど、子育て世代の親族支援の比率低下が全国的な課題となっております。
こうした背景に、人口減少による人間関係の希薄化が進み、相談相手も限られる中、家族のぬくもりを初め幸福度や生活面での利便性が求められる時代にあって、今後甲府市に移住したいという若い人たちをどのようにふやし、また定住に結びつけていくかが重要な課題であると考えております。
こうした提言において考えるに、市内各地区の特性や人口変動の推移、また地域間格差などの現状を捉えた上で多世代同居・近居住まい推進事業として、市外や県外から転入・移住してくる同居・近居について多世代近居住宅取得支援事業としての助成や、リフォーム支援をするなど、移住・定住を促進する政策を今以上に推進する必要性を感じます。同一敷地内への多世代居住の施策や市内の空き家を有効に活用するなどして、家族の居住に関する甲府市の魅力を高め、首都圏に情報を発信するプロモーションを起こし、本市への移住・定住を促進する必要があると考えますが、いかがでしょうか。お伺いいたします。
30:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
31:
◯市長（
樋口雄一君） 桜井議員の代表質問、総合戦略における少子化対策等の推進についての御質問にお答えをいたします。
人口減少問題は、さまざまなマイナスの要因が連鎖をし、市民生活全般にわたって厳しい影響が及ぶものと強い危機感を抱いてきたところであり、市政を預かる重責を担って以降、この愛すべき本市の未来づくりに向けまして、「こども最優先のまち」などを重要コンセプトとする私の思いを重点戦略プロジェクトとして具現化し、子ども未来部の創設や子育て支援に係る制度の新設・拡充を実現する中で、子育て政策を始めとする市民福祉の増進に向け、陣頭指揮に当たってまいりました。
しかしながら、少子化の解消に結びつくこうした取り組みの成果が一朝一夕に望むことは大変難しいものであり、昨年の本市の合計特殊出生率につきまして人口動態統計の計算方法に準拠して試算をしたところ、前年と同水準の見込みであり、増加傾向への転換は図られていない状況となっております。
本市の未来を語り、思い描く際には、次代を担う子どもたちを安心して産み育てられる環境整備が必要であり、御質問にもありましたように、昔のよさを顧みて脈々と築かれてきた生活文化を参考とする姿勢も、大変重要であると考えております。
御提案いただきました多世代の同居・近居は、世代間で助け合い、それぞれに知識や知恵を授け合いながら生活し、祖父母からの長い御近所づき合いなどから地域ぐるみの子育てがなされるなど、そこに住まう方々の精神的・経済的な安心感をもたらすとともに、慣習の伝承や助け合いの醸成などによる良好な地域コミュニティの創造など、多方面にわたるメリットを有していると感じております。
こうした観点も踏まえまして、今後本市が進める人口減少対策につきましては、常に新たな取り組みを模索、構築をし、現行の取り組みを着実に推進する中で、私の想いや本市の情報を速やかに発信するため、今年度より私の直轄としたプロモーション機能を戦略的に用いながら人口減少への対策の実効性を高めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、本市の最重要課題であります人口減少を克服し、誰もが住んでよかったと実感できる「未来創造都市甲府」の実現に最善を尽くしてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
以上でございます。
32:
◯議長（
池谷陸雄君） 桜井正富君。
33: ◯桜井正富君 市長からの御答弁、本当にありがとうございます。
甲府市の人口減少や少子化対策においての取り組み方はいろいろと手法というか、施策の仕方はあろうかと思います。基本的には、子育てを始め、家族のきずな、あるいは経済、あるいは雇用も含めて、安定した生活が基本だということが必要ではないかと思っております。
これからも、いろいろな角度から施策をしていただきまして、少子化、人口ビジョンについては、広い意味での取り組みを進めていただきたい。お願いをいたします。
それでは、次に、本市の地震対策についてお伺いをいたします。
熊本地震は、４月１４日に起きた前震と、１６日の未明マグネチュード７．３の本震と、２度の震度７の揺れにより、一瞬のうちに家や尊い人命が奪われました。その後、余震は連日発生し、１カ月過ぎた５月１２日時点で、震度１以上の地震が１，４００回を超えると伝えておりました。
死者は４９人を数え、死因は本震による家屋の倒壊などによる圧死が多いと言われております。避難者数も１カ月経過した時点で１万人を超え長期化しており、中には車中泊やテント生活を続ける方など、不自由な生活を余儀なくされております。
建物については、住宅を中心に熊本県で８万７００棟、大分県で約１，４００棟が被災されたと報道されておりました。
また、地震で庁舎が損壊し使用できなくなった役所もあり、熊本地震の被害状況を知るにつけ、住宅建築物の耐震化がいかに大切かを感じるところであります。
１９８１年、昭和５６年に改正された耐震基準は、大地震でも倒壊しないことを目指しており、阪神淡路大震災を教訓に２０００年にさらに強化され、本市でも公共施設や住宅の耐震化に取り組んでおります。
国土交通省では、２０１５年までに９０％の建築物の耐震化を目標にするとされております。平成２５年の改正耐震改修促進法による本市の耐震化率の状況はどのようにあるのでしょうか。
今回の熊本地震における公共施設の耐震補強が徹底されなかったことが原因との見方もあり、「助かった命もあったはずだ」、また「基準で建てられた建物なら、震度６強の揺れが繰り返されても、まだ余裕があるはずだ」など、命を守るために耐震化を急がなくてはならないと指摘されておりました。
また一方では、熊本地震では、「震度７の揺れが立て続けに起き、被害を広げた」「今の耐震基準は強い揺れの繰り返しでは想定はしていない」「基準の再検討が必要である」とみる専門家のコメントもありました。
また、最初の揺れで住民が適切に避難すれば、命は守れるとの意見もありました。
一方、本市の公共施設等総合管理計画における公共施設等マネジメントの基本方針の中で、インフラ資産について、大規模災害時には救援や災害復旧等においても重要な基盤施設であることから、計画的な整備や修繕、更新を行っていきますとされております。
当局では、今回の教訓から今後公共施設や一般住宅等の建物の耐震化について、どのような対策をとられていくお考えかお伺いいたします。
続きまして、本市は昭和５４年に東海地震における地震防災対策強化地域に指定され、今後３０年以内に８８％の高い確率で地震が発生することが危惧されております。また、山梨県内には今回の熊本地震のような大地震を引き起こす活断層がいくつか存在しており、本市への被害も甚大なものと想定されていることから、行政におきましては、地震への対策を着実に推進されていかねばならないことと思います。
一昨年の１１月に発生しました長野県北部を震源とする神城断層地震では、５０人弱の負傷者と約１，７００棟の家屋被害が出たものの、地域の強いきずなと共助の精神により住民の命が地域の手によって守られました。
また、阪神淡路大震災においても、地域住民による迅速な救出活動により命が救われた実績も報告されているなど、自助・共助の活動が地域全体を守っていくものだと考えております。
そのためには、住民一人一人が防災意識を高め、地域活動を積極的に行うことの必要性を感じております。
大きな災害が起きたときに実感するのは、果たしていざというときに自分の命を守ることができるのか。そして家族や近隣の方々の大切な命を守ることができるのかということであります。私たちは常日ごろから防災への強い意識を持つことが大切ですが、頭で考えるのではなく、実際に防災訓練に参加して、体で覚えるということが大事ではないでしょうか。
私たちがいつも生活しているまちの中で、どの人がどのように動くのか、初期消火に用いる消火栓器具の使用方法やＡＥＤなどの救出・救護用具を利用しての訓練、またその設置場所や使用方法を学び、そして実際に使用することで、地域内の実践力、防災活動能力の向上に大きく役立つものであり、また住民同士で実践することにより互いに助け合うことで、近所力を高めることにつながります。
ことしの甲府市総合防災訓練は８月２８日の日曜日に開催されますが、こうした訓練において、行政と市民、防災関係機関の連携による訓練を実施することで、さらなる防災体制の強化と地域内の実践力、防災活動能力の向上に大きく役立つものと考えております。
しかし残念ながら、このように重要で有意義な防災訓練への参加者が、毎年同じような顔ぶれであり、特に若年層の方々の参加が少ないという現実があります。本県は過去において甚大な自然災害に見舞われたことは少なく、市民の災害に対する危機意識も薄いのではないかと感じております。地域で行う防災訓練に積極的に参加して、体で覚え、イメージすることが備えではないでしょうか。
そのため、ことしの防災訓練におきましては、どのような取り組みをされるのかお伺いいたします。
また、災害から身を守るためには、災害に備え、各家庭にて非常持ち出し品などの防災用品等を準備している家庭は少ないと私は感じております。やはり実際に見て、理解を深めていただくことも必要ではないでしょうか。
そこで、市役所本庁舎１階に防災情報コーナーがありますが、こうした場をさらに有効に充実したスペースとして活用してはいかがでしょうか。防災情報コーナーは多くの来庁者が行き交う場所に位置しておりますが、視覚的に訴えるものが少なく、コーナー自体に気づかない市民もいらっしゃるのではないでしょうか。子どもから高齢者まで、見て、触れて、感じてもらい、自分自身で防災について考えていただくことが、防災情報コーナーの目的ではないかと考えております。
そこでお聞きいたします。
市民の誰もが一目で理解できる、また関心が持てる防災啓発の場として活用することを求めますが、お考えをお示しください。
34:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
35:
◯市長（
樋口雄一君） 本市の地震対策についての御質問にお答えをいたします。
大規模地震の発生が危惧をされる中、公共施設や一般住宅等の耐震化につきましては、建築物の地震に対する安全性の向上を図り、地震災害に対して、市民の生命、財産を守るために重要であると認識をしております。
本市の公共施設につきましては、これまでに小中学校の校舎や体育館、市民センターなど防災拠点としての機能を有する防災上重要な施設の耐震化を完了しており、平成２５年度末では、延べ床面積ベースで約９５％の耐震化を終えております。
本年３月に策定いたしました甲府市公共施設等総合管理計画において、耐震化の実施方針として、耐震化が必要で今後も保有していく施設につきましては、施設の老朽度や今後の需要も考慮の上、段階的に耐震化を推進していくとしております。
今後はこの考え方に基づきまして、本年度から策定いたします（仮称）甲府市公共施設再配置計画の中で、施設評価等を実施し継続保有していくこととした施設につきましては、耐震化をしてまいります。
次に、一般住宅等の耐震化につきましては、これまで自治会単位の説明会の開催や戸別訪問の実施、出張相談窓口の開設、広報誌やホームページでの周知を行うとともに、木造住宅の耐震改修等補助制度の創設と拡充に取り組んでまいりました。
本年度は、木造住宅の耐震化をなお一層促進するため耐震改修費補助の限度額を増額し、耐震化事業を行う市民に対して、支援の拡充を行ったところであります。引き続き、自治会単位の説明会などを通じまして、耐震化の必要性や緊急性について、丁寧な説明を行うとともに、拡充いたしました補助制度の周知を図ることにより、市民の皆様の理解を深め、一般住宅等の耐震化を促進してまいります。
私からは以上でございます。
その他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
36:
◯議長（
池谷陸雄君） 早川危機管理監。
37:
◯危機管理監（早川 守君） 危機管理にかかわります２点についてお答えをいたします。
まず、防災訓練における取り組みについてであります。
ことしの甲府市総合防災訓練は、８月２８日の日曜日に市内全域で実施し、主会場訓練を旧相生小学校で行います。主会場訓練では、より実践的な訓練とするため、宿泊を伴う避難所運営訓練に災害の知識や経験が少ない外国人市民にも参加していただくことを計画しております。
わが家の防災マニュアル外国語版を活用しながら、外国人市民と地域住民とが共同で訓練に取り組み、コミュニケーションを深めることで、さらなる地域防災力の向上を目指したいと考えております。
また、例年どおり炊き出し訓練において、備蓄米を配布させていただきますが、今回の熊本地震を受け、家庭における備蓄食糧の重要性をさらに強く啓発するため、主食であるお米やパン以外でも十分備蓄食糧となり得るライスクッキーを参加者全員に配布することを計画しております。
今後も防災訓練を通じて、市民のさらなる防災意識の啓発と地域の防災力の強化に努めてまいります。
次に、防災情報コーナーの有効活用についてお答えをいたします。
防災情報コーナーは、災害に対する日ごろからの防災意識の向上や備えに向けた啓発を目的として、来庁者が気軽に立ち寄ることができる本庁舎１階に大型モニターを設置するなどし、災害情報を提供しております。
また、災害時には、安否確認のとれない家族や知人との連絡手段となる特設公衆電話を設置するなど、防災拠点として活用が図られるよう整備しております。
今後につきましては、防災に対するイメージを具体的に持っていただくため、災害時に必要となる備蓄食糧や日用品、家具の固定グッズや簡易トイレのほか、本年３月に市内全戸配布いたしましたわが家の防災マニュアルの拡大パネルを展示するなど、防災展示コーナーを新設するとともに、大型モニターでは、熊本地震の写真や映像を放映するなど、防災情報コーナーの内容をさらに充実させ、幅広い年齢層の方にわかりやすい情報提供に努めてまいります。
以上でございます。
38:
◯議長（
池谷陸雄君） 桜井正富君。
39: ◯桜井正富君 市長からの御答弁、本当にありがとうございます。
市長がお答えいただいたように、小中学校は耐震化を完了しているということでございますし、また公共施設につきましても９５％が耐震化済みとなっているということですので、大変安心をいたしましたが、どんな形で災害が起きるかわかりませんので、また改めてその辺をしっかりと対応していただきますよう、よろしくお願いいたします。
一般住宅は特に気になりますので、ここも引き続いて御努力をお願いしたいと思います。
それでは、時間の関係上、進めさせていただきます。
次に、甲府商業高等学校の特色ある学校づくりについて、お伺いをいたします。
甲府市立甲府商業高等学校は、皆様も御存じのとおり明治３４年に創立し、本年で１１５年が経過いたしました。また、ことしの３月で２万７，９９５名の卒業生を世に送り出しております。以来、その時代時代の社会のニーズに応えながら、常に県下の商業高校の中心校として邁進されてまいりました。
現在、「学力の向上と高資格取得、それに部活動の推進と人づくり」を指導重点に掲げ、特色ある学校づくりを目指して、学校教育への取り組みや学習支援の方向性等、校内検討委員会を発足させて、教育実践に取り組まれております。先生方の御指導や関係者各位の御尽力に対して、心より敬意を表するところでございます。
さて、昨今の教育情勢は少子高齢化や経済情勢により、小規模高校の統廃合や総合高校の設置等、文部科学省の強い指導のもとで設置計画や教育改革が推し進められております。こうした教育情勢や文部科学省の指導要綱による指針を示される中で、甲府商業高等学校では、関係者が総力を挙げて、社会の進展に即応できる有為な経済人育成のための魅力ある学校づくりを目指して、教育活動を推進されているところであります。
平成２５年１０月に甲府商業高等学校将来像校内検討委員会において、特色ある学校づくりを目指すとされております。そこには学校の目指す方向の基本的方針や特色ある学校づくりの推進、学習活動においては、多様かつ高度な学習内容や学習形態に弾力的な計画を図ることが重要であるとされております。
学校を取り巻く社会環境は目まぐるしく変化し、商業教育からビジネス教育へと社会のニーズが変わる中で、将来の経営者や管理者を目指す目的意識を持ったリーダー的人材が求められております。
こうしたことから、求められる産業社会において、高等学校の商業教育は大きな変革を余儀なくされていると感じます。
商業系高校における特色ある学校づくりの事例として、「商業教育日本一」「部活動日本一」「進路達成日本一」をスローガンに掲げる岐阜県立岐阜商業高等学校の取り組みには、私は注目させていただいております。岐阜商業高等学校には、現在情報処理科等の４学科が設けられておりますが、同校への進学希望者に向けた「文武両道を志す人、リーダーシップを発揮できる人、関連分野への大学進学や就職等を希望している人たちを求めます」というメッセージの発信に加え、特定のスポーツや文化系における実績を選抜の要件にしております。
教育課程においても、専門的な実習、高度な資格取得への学習支援、企業・大学と連携した専門教育の充実、一定条件のもとに特定大学へ進学できる高大接続プログラムの実現等を通じて、ビジネス社会における即戦力の人材を育てるとともに、さらに高いレベルの進学へつなげております。
その結果平成２５年度には、日商簿記検定１級合格２２人など、各種資格試験に合格するとともに、進学率７６％、就職希望者の内定１００％という実績を上げており、またスポーツ系、文化系、そして商業系のクラブ活動も盛んで、全国大会は言うに及ばず世界大会への出場実績を持つクラブもあります。
岐阜県立岐阜商業高等学校の事例からわかるとおり特色ある学校づくりには明確なコンセプトと、それを理解し、積極的に取り組む姿勢を持った学生の募集、教育課程での効果的な取り組み、そして心身の鍛錬やコミュニケーション能力、リーダーシップの形成につながるクラブ活動の充実等が必要であり、これらを通じて学校の活性化とビジネス社会における即戦力の人材育成を図ることができるものと考えております。
将来の甲府商業高等学校においても、急速に成長するＩＴ産業や情報通信機器等の情報処理技術を習得するなど、人材の育成が求められており、キャリア教育においても地元で働く場を確保することができる企業や、地域から求められる専門的人材の需要に対して、即戦力となる専門技術の育成や実践的な教育課程を取り入れた指導など、また地元の企業との連携も深めた学習を検討する必要があると考えております。
お伺いをいたしますが、甲府商業高等学校の特色ある学校づくりに関して、甲府市教育委員会の考え方と今後目指す方向性について、お伺いをいたします。
次に、甲府商業高等学校への高校専攻科設置及び甲府商科専門学校との連携、統合についてお伺いいたします。
ことしの２月定例の山梨県議会において、後藤知事の公約でもある山梨県立高等専門学校（高専）の設置計画を発表され、山梨県立甲府工業高校に２年制の全日制の専攻科を開設する方針が発表されました。
求めるものは基幹産業である機械電子産業における即戦力の人材の育成であるようですが、甲府商業高等学校としても、ビジネス界においての地元企業より高い評価を受けており、高度の資格取得、将来のスペシャリストや地域に必要とされる人材の養成を目指す教育方針として取り組まれております。
こうしたことから、甲府商業高等学校においても特色ある学校づくりを目指す方向として、さらなる高度な専門知識や高資格・技術の習得を目的にされた人材の育成を目指す専攻科の設置について、検討する必要があると考えます。
一方、専門的な人材の育成を目指し、既存の甲府商科専門学校が本市にはあります。甲府商科専門学校は平成３年に開校され、ことしで２５年目を迎えますが、本年４月には、甲府駅近郊に民間の大手専門学校が開校するなど、今後の商科専門学校のあり方や方向性が問われております。
甲府商業高等学校との連携、統合等も視野に入れた甲府商科専門学校の研究は、喫緊の課題であります。検討する必要があるのではないでしょうか。
学校教育や社会状況の変化に応じて、甲府商業高等学校では、全国商業高等学校協会に加盟する１，４２８校の中で、３年生１００名以上が検定試験１級合格、３種目以上獲得者３冠を達成したのが３７校というすばらしい実績と９種目すべて１級に合格された生徒など、ビジネス世界で活躍できる人材が育っております。
また、甲府商科専門学校においても、より高度な専門性を生かした資格取得や技術の習得等、専門学校の使命である、特性を生かした学校経営を望むものであります。
甲府商業高等学校へ即戦力として実社会での目的に沿った授業により、即戦力として活躍できるスペシャリストの育成に、専攻科の必要性について、甲府市教育委員会としてのお考えをお伺いいたします。
合わせて、甲府商科専門学校と甲府商業高等学校との連携についてのお考えもお伺いいたします。
終わりに、甲府商業高等学校の施設の老朽化対策について、お伺いをいたします。
全国的に公共施設等の老朽化対策が大きな問題となっており、今後人口の減少や少子高齢化が進行する中、学校施設を含む公共施設等の利用需要の変化や適正な供給量、配置を検討する必要があるとして、国のインフラ長寿命化基本計画等を踏まえ、本年３月に甲府市公共施設等総合管理計画を策定されました。
財政面においても、景気の減速、生産年齢人口の減少などによる税収の伸びに期待ができない一方で、扶助費等の社会保障関係費が増加している中、本市においての公共施設の整備に要する投資的経費は、平成２６年度約１００億円で、歳出に占める割合は１４％となっております。
甲府商業高等学校におきましては、昭和５２年に現在地に移転後３８年を経過し、老朽化が著しい状況にありますが、今後、利用者の安全面に配慮しながら施設の改修及び維持管理を図るとしておりますが、現在、甲府商業高等学校においては、平成２７年度、平成２８年度の２年間をかけて、大規模なリニューアル工事を実施していくとされております。改修の実施方針と具体的な工事概要についてお聞かせください。
40:
◯議長（
池谷陸雄君） 長谷川教育長。
41: ◯教育長（長谷川義高君） 甲府商業高等学校の特色ある学校づくり等について、私からお答えいたします。
ことしで創立１１５周年という長い伝統と歴史を持った甲府市立甲府商業高等学校は、「質実剛健、不撓不屈、士魂商才」の校訓のもと、学力の向上と高資格取得及び部活動の推進と人づくりを指導重点として、ビジネス社会を力強く生き抜く、知・徳・体を兼ね備えた人材の育成に努めてきたところであります。
しかしながら、生徒の学習ニーズの多様化、少子化などによる生徒数の減少、情報化や国際化の進展など、高等教育を取り巻く環境は目まぐるしく変化しており、高等学校の商業教育においても社会の変化に対応した特色づくりや変革が求められております。
このため、甲府商業高等学校では、平成２４年度に教職員による甲府商業高等学校将来像校内検討委員会を立ち上げて、「甲府市立甲府商業高等学校の特色ある学校づくりを目指す方向」を策定し、教育目標や運営方針等を反映した施設設備、生徒の主体的な学習活動への支援、情報化や国際化への進展への対応、学校・家庭・地域・大学等との連携強化などに取り組んでいるところであります。
こうした取り組みと併行して、甲府商業高等学校では、日商簿記検定１級合格やソングリーダー部の国際大会での奮闘など、難関資格の取得や優秀な成績をおさめた部活動で、報道される機会が多くなってまいりました。
また、本年５月の全国商業高等学校長協会の総会において、商業科目を設置する全国１，４２８校の中から商業教育の向上に大きく貢献した学校として、鳥取商業高等学校とともに学校表彰を受けたところでありますが、さらなる学校の特色づくりを進めるには、コンセプトの明確化や、それを理解し、取り組む姿勢を持った生徒の募集、教育課程でのより効果的な取り組み、心身の鍛錬や学校の活性化等に通じる部活動の一層の充実が必要となります。
こうしたことから本年度、校内に新たな検討委員会を立ち上げ、さらなる飛躍と発展を目指し、特色ある学校づくりを検討してまいります。
なお、専攻科設置の必要性や甲府商科専門学校との連携につきましては、甲府商業高等学校の特色づくりや将来的な商科専門学校のあり方と合わせて、調査・研究してまいります。
以上でございます。
42:
◯議長（
池谷陸雄君） 数野教育部長。
43: ◯教育部長（数野雅彦君） 甲府商業高等学校の施設の老朽化対策について、お答えをいたします。
甲府商業高等学校においては、平成１８年度に校舎の耐震化、平成２３年度に屋内運動場の耐震補強及び大規模改修工事を完了しているところであります。
一方で建築後３８年を経過し、校舎の外装、内装、設備や周辺施設等の老朽化が進行している状況であります。
このため、安全・安心な施設環境の確保や教育環境の質的向上等を目的に、平成２５年度末に策定した学校施設老朽化リニューアル計画に本校を位置づけ、平成２６年度に実施設計、平成２７年度、平成２８年度にかけて、リニューアルを実施しております。
平成２７年度においては、校舎一文字棟の屋上防水、普通教室２４教室の改修、西側のトイレ改修並びに部室２棟の建てかえを実施したところであります。
平成２８年度においては、一文字棟２期工事の東側トイレ改修とＶ字棟のトイレ改修、職員室、校長室等の改修、老朽化した空調設備の改修等を実施する予定となっております。
今後におきましても、校舎や設備等の老朽化に伴う機能損失を未然に防止し、日常的、定期的な点検により機能低下の兆候を検出し、事前に使用不可能な状態を避けるための予防保全を実施する中で、施設の機能低下を抑える措置を講じてまいります。
以上でございます。
44:
◯議長（
池谷陸雄君） 桜井正富君。
45: ◯桜井正富君 教育長からの御答弁、本当にありがとうございます。
いずれに対しましても、皆さん御存知のように、公立高校３１校県内にあります。私立も１１校、合わせて４２校、山梨県には高等学校がありますが、唯一の甲府市立甲府商業高等学校です。この甲府商業高等学校を、将来に向けて、立派な学校になってもらいたいとの願いから質問をさせていただいているわけでありまして、どうかこれからもひとつ、魅力のある学校にしていただきたい。特徴のある学校にするのか、さらにそれはひとつ研究をしていただきたい。
また先ほど、私申し上げましたが、本当に生徒は頑張っています。すばらしい生徒が育っています。ですから、この子どもたちを大きく将来に向けて成長していってもらいたい、そういった教育の場であると思います。
それにつけて、専攻科という提言、あるいは必要性をと先ほど申し上げましたが、これについては、まだ調査についていないという答弁がございますが、この点につきまして甲府商科専門学校と合わせて、本当に喫緊の課題であると私は思います。甲府商業高等学校の発展と、甲府商科専門学校のこれからの取り組み、これに大きく期待をしていきたいと、このように思いますので、ぜひよろしくお願いをいたします。
また、老朽化につきましては、先ほど数野教育部長さんからありましたが、今年度にかけてリニューアルしていただけるということですから、教室の方も安全で安心な教室が確保できるのではないかと想定しております。どうか老朽化も進んでおりますから、将来はということは今申しませんけれども、しっかりと教育の場として整備をしていただきたいということをお願い申し上げて、要望といたします。ありがとうございます。
以上におきまして、私の全般にわたります質問は終わらせていただきます。
本当に御清聴ありがとうございました。
なお、あす、あさってと、一般質問に私どもの会派の望月議員と向山両議員が登壇をいたしますので、またそれにつきましても、よろしくお願いをいたしまして、終了したいと思います。
ありがとうございました。
46:
◯議長（
池谷陸雄君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時５１分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ３時１５分 再開議
47: ◯副議長（兵道顕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
申し上げます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
それでは、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の代表質問を行います。
佐野弘仁君。
（佐野弘仁君 登壇）
48: ◯佐野弘仁君 公明党の佐野弘仁でございます。本日は、会派を代表いたしまして質問させていただきます。どうかよろしくお願いをいたします。
今般の熊本地震で被災された方々には、心からお見舞いを申し上げるとともに、皆様の労苦をともに分かち合い、同じ痛みを感じ、寄り添い、支援を続けていきたいと考えております。
今質問では、防災減災に対し液状化という側面からアプローチを行い、本市での震災被害全般の発生提言に資する質問を中心に、ほか全５問について質問をさせていただきますので、よろしくお願いをいたします。
１つ目、液状化対策についてでございます。
本市防災計画上の巨大地震として想定している東海地震は、マグニチュード８相当の巨大地震で、その発生は７０％から８７％の高い確率の切迫性が指摘されております。その根拠として、過去１００年から１５０年おきに岩盤がずれ、マグニチュード８クラスの巨大地震が繰り返し起きていたことでわかっております。
政府は２００６年以降、静岡県沖から宮崎県沖の南海トラフ巨大地震の震源想定域内の１５地点で、地盤変動を測定した結果、富士山周辺を含め多くの地点でひずみが観測されたことを発表いたしました。
２００３年、浅川一郎先生上程の山梨県埋蔵文化財センター研究紀要１９「甲府盆地の液状化に関する資料」には、過去の地震では市内濁川流域、南部地域を初め、市内中心部や私の住む伊勢地区周辺でも液状化、噴砂痕跡が確認されており、地震考古学の分野の遺物発掘でも過去発生が証明されております。
この発掘箇所発生地域と本市ホームページの液状化ハザードマップを重ねれば、液状化危険度大地域との符号を見せていることで、過去発生箇所は、同様条件で繰り返し発生想定のできる要対策箇所として、早急に対策をしなければならない地域であると考えます。
そこで、以下３点の質問をいたします。
１点目、甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会からの提言書を踏まえ、平常時は地域へ開放され、災害時には仮設住宅の建設等が可能な防災機能を有する公園として整備し、整備内容を含め、今年度中に基本計画を策定する予定の防災公園は、液状化ハザードマップで液状化危険度大地域に計画されていることから、現在の防災公園計画の液状化対策とともに、計画進捗状況をお示しください。
２点目、山梨県防災公園位置づけの小瀬スポーツ公園と、地域災害拠点病院の位置づけである市立甲府病院と、新設予定の本市防災公園への周辺アクセス道路である市指定の緊急輸送道路については、液状化危険度大の区域内に大半の路線下距離が含まれております。震度６強以上では液状化の可能性が高く、発災時には液状化により、輸送や避難行動が妨げられるおそれがあることから、この箇所のマンホール浮上などの液状化対策や上下水管路などのインフラ整備を含め、現状と今後の耐震化計画、液状化対策についての御所見をお聞かせください。
３点目、これに関連し、市内他地域にも点在する液状化危険度大指定区域内にある市指定の緊急輸送道路についても液状化により指定避難場所への避難の困難化や、救援物資輸送の困難さも懸念されます。同様に、道路やマンホール浮上などの液状化、耐震計画などの液状化対策はどのように計画され、進めていかれるお考えなのか、当局の御見解をお示しください。
49: ◯副議長（兵道顕司君） 中村企画部長。
50:
◯企画部長（
中村好伸君） ごみ処理施設の跡地利用について、お答えをいたします。
本年度末に使用期限を迎える環境センターごみ処理施設の跡地利用につきましては、議会代表、地元代表、学識経験者及び公募市民等で構成する甲府市ごみ処理施設跡地利用検討委員会から、災害時には、仮設住宅の建設等が可能な防災機能を有する公園として整備し、平常時は地域へ開放することとの御提言をいただきました。
本年度中に策定を予定をしております整備等に係る基本計画は、この提言の主旨を踏まえまして、庁内での検討に着手をしたところでございます。
また、この地域は、御指摘いただきましたとおり、液状化が発生をする可能性が高いエリアとなっておりますことから、今後の基本計画の策定に当たりましては、こうした観点も踏まえ、利用形態等を検討してまいります。
以上でございます。
51: ◯副議長（兵道顕司君） 福島上下水道局工務部長。
52: ◯上下水道局工務部長（福島勇人君） 上下水道管路の耐震化計画等について、お答えいたします。
上下水道管路の耐震化につきましては、震度６強以上の地震規模を基準に、それぞれの計画において優先度を定め対策を講じております。
初めに、水道管路における耐震化は、水道施設耐震化計画において、優先的に耐震化を図るべき管路として、病院や避難所への供給ルートなど重要な管路の耐震化を進めております。市立甲府病院周辺の市指定の緊急輸送道路の水道管路につきましては、一部耐震化を行っておりますが、今後につきましても計画的に進めてまいります。
次に、下水道管路における耐震化は、下水道総合地震対策計画において、幹線管路や避難所、公共施設、医療・福祉施設など、重要な排水管路の耐震化を進めております。その中で、甲府市地域防災計画に定められた緊急輸送道路につきましては、広域的な交通機能の確保のため、まず国道等の第一次、第二次緊急輸送道路を占用する下水道管路において、マンホール浮上防止対策を進めており、今年度は、県道甲府精進湖線の対策工事を実施し、平成３０年度末までに緊急輸送道路の対策を完了させる予定となっております。
その後、市立甲府病院周辺の市指定の緊急輸送道路の下水道管路につきましても対策を実施してまいります。
以上でございます。
53: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
54: ◯佐野弘仁君 それぞれ詳細な御答弁をありがとうございました。
まず、防災公園については、国土交通省の示す地震災害時に復旧復興拠点や復旧のための生活物資等の中継基地等や震災後の仮設住宅予定地の想定であり、液状化対策は当然なされなければならないものであります。
道路に関しては、山梨県防災公園の小瀬スポーツ公園、山梨県の復旧生活物資基地となるアイメッセ山梨、本市防災公園の物資輸送や、市立甲府病院へのけが人の搬送は、液状化で道路の破損が発生した場合に交通麻痺が予想されますので、この地域への対策は非常に重要だと考えております。
また、液状化に対応する総合地震対策計画の恒久対策が、これからまだ先の計画である以上は、暫定対策案として、発災時の復旧対応処置や方法、手順などを要領や要綱などに落とし込んで、明確化することが今必要であるというふうに思っております。
さらに、交通量が多く、住宅密集地域の伊勢地区、湯田地区などの市内中心部に存在する液状化危険度大地域の緊急輸送道路の発災時被害想定規模は大きいことが予測されていても同様にこれから先の計画であります。
今後のインフラ液状化対策の計画策定優先順位をどうしていくか、発災時対応を含め、本市防災減災対策の大きな課題として捉えなければならないものだというふうに考えております。
以上、政策提言と要望を付しまして、１問目の質問を閉じさせていただきます。
次に、木造家屋耐震改修補助拡大についてであります。
１９９５年１月１７日に発生した阪神淡路大震災は、神戸市内を中心に震度７を観測。罹災者８０％相当の約５，０００人にも及ぶ死亡者の住居は木造家屋、木造軸組工法のものが多く、建物が大破し、潰されたことが原因で被災死亡者数がふえました。
また、今回の熊本地震でも震度７の発生で、同様に木造家屋の倒壊により、多数の被害が発生しております。
過日、議会制度調査研究会で視察させていただいた、神戸市人と防災未来センターの展示に、このときの家屋倒壊の悲惨さや、御家族の心境など、２０年の時を経過しても震災の記憶を決して風化させておらず、このときの被災者の想いや、被災状況などを今の我々にしっかりと伝えてくれていました。
また、今月４日の県内報道では、山梨県と甲府地方気象台の防災情報県連絡会会議にて、本市周辺の活断層性大地震への備えを呼び掛けております。東海沖とも合わせ、甲府市でも震度６強以上の地震発生予測で同様被害発生が懸念されることから、断固たる決意で臨む減災対策が必要であります。
先の質問、液状化の軟弱地盤を体験的に言えば、我が伊勢地区や南部地域が地震で大きく揺れても、甲府市北部や山宮地区など固い地盤下ではほとんど揺れないと聞くことが多く、我々は日常的に狭い場所でも震度の違いを経験則で感じています。
しかし、感応的経験値でも、山梨県、本市震度予測などと合わせれば、驚くほど合致しており、この結果から心部震度より揺れの大きくなる軟弱地盤での家屋倒壊危険度は、甲府市全体一律の対策で「よし」とできず、非常に大きな危機感を感じております。
そこで以下３点の質問をします。
１点目、甲府市全域での耐震改修対象家屋は１万２，０００軒に対し、平成２３年から耐震診断軒数は５１６軒、さらに耐震改修済み数は１００軒のみであります。
まず主目的である家屋倒壊の圧死者防止、緊急車両、傷病者搬送の通行や、避難行動を妨げないための木造家屋耐震改修軒数をふやすために、さらなる市民への周知と震災被害甚大さの注意喚起が必要だと考えますがいかがでしょうか。また、今以上の耐震改修費用の補助拡大が必要だと考えますが、２つの御所見をお示しください。
２点目、前項目質問の液状化危険度大地域は軟弱地盤であることから、心部震度予測６強でも震度７となり、軟弱地盤の増幅する揺れで、木造家屋倒壊の危険度はさらに大きくなるとされています。このことから、液状化危険度大地域には耐震改修をさらに周知促進する必要が大きいと考えますが、当局の御見解をお示しください。
３点目、まずは市民の命を守ることを第一義として、木造家屋自体の耐震改修進捗が思うに任せず進まない現状や耐震シェルター補助も休止している現状から、東京都、神奈川県などの他都市で補助を行っている家屋が倒壊しても命を守り圧死を防ぐ耐震シェルター家具、耐震ベッド、さらに避難が難しい高齢者や要介護者などへの対策としても、ベッドを囲む耐震介護ベッド用シェルターなどへも新たな補助拡大の必要があると考えますが、当局の御所見をお示しください。
55: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
56:
◯市長（
樋口雄一君） 佐野議員の木造住宅の耐震改修補助拡大策についての御質問にお答えをいたします。
木造住宅の耐震改修補助につきましては、大規模地震の発生が危惧される中、家屋の倒壊防止や緊急避難路を確保するために重要であると認識をしております。
こうしたことから、本市におきましては、平成１７年度に木造住宅の耐震改修費補助制度を創設し、平成２０年度には、補助限度額を増額をいたしました。さらに平成２４年度には、耐震設計費補助制度を創設するとともに、耐震改修費補助制度も拡充し、合わせて制度の周知と注意喚起を行い、耐震化を促進してまいりました。
本年度におきましても、木造住宅の耐震化をなお一層促進するため、耐震改修費補助の限度額を、一般世帯は８０万円から１００万円に、高齢者等世帯は１００万円から１２０万円に増額したところであります。
今後も、自治会単位の説明会や戸別訪問を通じまして、震災被害に対する注意喚起を行うとともに、拡充いたしました補助制度を周知することにより、木造住宅の耐震化を促進してまいります。
次に、軟弱地盤の液状化対策につきましては、これまで窓口での相談やイベント会場での出張相談において、既存建物についても地盤改良等ができることなど、市民の皆様への周知を行ってまいりました。引き続き、液状化発生の可能性の高い地域につきましても耐震改修の必要性などを周知することにより、耐震化を促進してまいります。
私からの答弁は以上とさせていただきます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせていただきます。
57: ◯副議長（兵道顕司君） 早川危機管理監。
58:
◯危機管理監（早川 守君） 耐震ベッド等購入への補助について、お答えをいたします。
近年の地震災害では、わが家の防災マニュアル記載のとおり、負傷者の３割から５割が家具類の転倒や落下によるものでございました。
また、阪神淡路大震災では、死者数の８割弱が、家屋の倒壊による窒息や圧死によるものでした。
本市は、こうした死傷者を少しでも減少させるため、家具の固定や住宅の耐震改修について、防災講話やラジオ放送、広報誌やわが家の防災マニュアルを活用するなど、あらゆる機会を通じて広く市民に周知をしてまいりました。
また、家具の固定につきましては、費用面から比較的取り組みやすい対策として推奨しており、住宅の耐震改修につきましても、命を守る重要な取り組みとして推奨をしておるところでございます。
御質問の耐震ベッド等購入への補助につきましては、効果等も含め、他都市の状況について調査研究をしてまいります。
以上でございます。
59: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
60: ◯佐野弘仁君 詳細な御答弁ありがとうございました。
１点、ちょっと再質問させていただきたいと思います。
軟弱地盤で揺れが増大するおそれのある液状化危険度大地域に特化しての耐震改修などの周知方法などについては、もう少し詳細でお聞きしたいと思いますので、どうか御答弁をよろしくお願いをいたします。
61: ◯副議長（兵道顕司君） 七沢建設部長。
62: ◯建設部長（七沢福富君） 再質問について、お答えいたします。
液状化の仕組み、それから危険性などにつきましては、窓口相談などで現在対応しているところでございます。
平成２５年に策定いたしました、山梨県東海地震における液状化の危険度マップを活用する中で、各地区におきまして実施しております戸別訪問などを活用して、液状化の危険について現在周知しているところでございます。また、液状化の高い地域につきましては、揺れが他の地域と比べまして大きいこともございますので、耐震対策の必要性を積極的に啓発していきまして、市民の方々に御理解をいただけるよう取り組んでまいりたいと考えております。
以上でございます。
63: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
64: ◯佐野弘仁君 再度の御答弁ありがとうございます。
今、建設部長さんの御答弁を聞いて、多分市民の方も安心していると思っております。先ほどの再質問で、本市ホームページに掲載してある液状化危険度大地域というのは、御答弁されたとおり、他地域に比べると非常に軟弱地盤ということで揺れが一段と大きくなるということは、先ほども質問で述べさせていただきましたが、本当に大きくなるということを認識されていることから、一層の周知を考えられているという点については、大いに同感でございます。
特に、住宅密集地域の私の住んでいる伊勢地区とか、総合市民会館周辺などでは、液状化危険度大地域での増幅する揺れが懸念されることから、耐震改修診断、耐震改修の周知を重点的に行っていただいて、発災への備えを特に進めるべきだと思います。
耐震改修の補助拡大の質問は、２０１１年９月９日の一般質問で行ったあとに、これもまた補助が拡充されたことはうれしく思いますが、あれから５年、耐震改修済み家屋は全体１万２，０００軒の０．８３％、１００軒では余りに少ないと思っております。
大地震発生の蓋然性、余りよくないことですが、発生危険度の確からしさが大きいことから、さらなる制度見直しで、市民への改修インセンティブを高める政策推進が必要であると思います。
また、対象家屋に要介護者がいる家庭では、素早い避難行動がとれません。答弁にありました家具の固定というのは大事なことでありますが、倒壊してしまえば詮ないことであります。耐震改修はできなくても、経済的負担の小さいベッドを囲む耐震介護ベッド用シェルターを、所管の危機管理課だけでなく、福祉政策としても、福祉保健部も一緒になって制度設計をされることを強く要望させていただいて質問を終わります。
３つ目でございます。
企業誘致、工業団地構想について、現在、国母工業団地の中央市側区画では、大手医療メーカー等の工場増設改修が多数見受けられます。景気の上向き動向で、失業者はピーク時から６０万人の減、有効求人倍率は平成２１年過去最低から１．３４倍へと過去最高を記録。これはすなわち、企業活動が活性化し経済動向が上向くことであり、ひいて言えば、生産増産からの人員増、設備投資増からの設備数の増、そこから生産床面積を広げていくのは当然考えらえることであります。
この好況を示すように、懇意にしている県外企業本社からの依頼で、甲府市内に工場土地取得の依頼がありましたが、インフラ整備や土地種別転用の関係の折り合いがつかず、惜しいことに中央市での工場用地取得となってしまいました。やはり、甲府市への企業進出の即応体制の受け皿として、現行でも企業ニーズに合う用地整備は急がれるものと考えます。
また、工場や企業を集団で誘致するメリットについては、市街化調整区域など、市郊外に開発が多い大規模な商用施設などは、人の流れ動態は趣味嗜好や時代などに左右されやすいこと、反対に企業体は物づくりや生産を通し、経済活動も広くグルーバルで行うことで、優良企業を誘致すれば、５０年、１００年とその土地で経営を存続する可能性は高いはずです。
法人税収入を含め、自前で行うインフラや道路整備への投資も工業団地とすれば、開発費用も山梨県・国から補助されることなど、これからの人口減少対応でのインフラアセットマネジメントにとっても必要な政策であるものと考えます。
そこで以下３点の質問をいたします。
１点目、定住人口増加策に効果のある、働く人、場所をふやすため、県外企業に企業誘致活動を年次的に進め、計画的に行うべきだと考えます。
また、企業に対し、甲府のセールスポイントについて、本市では何を企業への売りとして訴えていかれるのか、当局の御所見を伺います。
２点目、平成２８年現在で、甲府市へ山梨県誘致での大手企業進出を承知しております。親会社とともに、一次下請けの協栄会社なども本市への進出が予測されることや、県外企業誘致活動の受け皿として、新規工場開設に必要な土地取得の際の、優遇措置、周辺のインフラ整備など、現状での企業ニーズへの即応体制について。
また、新規操業企業に対し、企業誘致策として新たな補助策拡充など必要だと思われますが、２つについて御所見をお示しください。
３点目、甲府市人口ビジョンの策定に向けた分析状況等についてでは、基本的な人口動態、推計を見ると、先細りが考えられます。この先の人口減少が考えられるとなると、都市開発が進む市街化調整区域などへは、計画的に都市開発策を行わなければならないものとみます。
道路、河川、上下水道などのインフラ整備も含めた計画的な都市開発の観点からも、国・山梨県へ働きかけ、新甲府工業団地構想で、新規工業団地での都市開発を進めるのは必要と考えます。
当局の御所見を伺います。
65: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
66:
◯市長（
樋口雄一君） 企業の誘致についての御質問にお答えをいたします。
本市における企業誘致は、経済の活性化、雇用の拡大、ひいては本市の人口減少対策に資することはもとより、稼ぐまち甲府を推し進める上で重要な施策であると認識をしております。
この認識のもと、誘致を進める上での本市の強みは、まず、既存の高規格道路に加え、中部横断自動車道の開通、さらにはリニア中央新幹線の開業といった首都圏や他都市を短時間で結ぶ交通のすぐれた結節点機能を有することにあります。このすぐれた結節点機能により、本市を中心に放射状に伸びる良好な交通網は、新たな事業展開や緊急時の迅速な対応を可能にするほか、物流の分散化、複線化による安全性の向上を見込めることになります。
加えて、県都として、都市機能を有しながらも、豊かな自然と日本一の日照時間が、操業のみならず、居住にも好条件となることにあります。
しかしながら、既存の工業団地は全て操業中で、市街化区域の立地可能な用途地域においても、その多くが住居等に利用されており、市街化調整区域等においても、開発に係るさまざまな規制や、良好な農地を守る観点から、新たな用地の確保に至るには相当な時間を要することとなり、すぐにでも立地したい企業の要望には応えられないのが現状であります。
このような状況下にありますが、本年度より産業部に産業立地課を新たに設け、企業の立地を誘引するため、従来の助成要綱を見直し、助成要件の緩和や助成対象業種の拡大に加え、本社機能の移転に対しても助成できるよう、本年４月に甲府市産業集積促進助成金交付要綱を新たに策定したところであります。
また、最重要課題としての用地の確保に向けた計画的な取り組みといたしまして、甲府市リニア活用基本構想や都市計画マスタープラン、農業振興地域整備計画など、本市土地利用施策との整合を図る中で、（仮称）甲府市企業立地基本計画の策定に着手をしたところであります。
今後におきましても、本市の優位性を積極的にＰＲし、関連機関と連携を図る中で、早期の企業誘致につながるよう努めてまいります。
私からは以上でございます。あと１つの御質問につきましては、担当部長からお答えをさせていただきます。
67: ◯副議長（兵道顕司君） 七沢建設部長。
68: ◯建設部長（七沢福富君） 新たな工業団地の構想について、お答えいたします。
本市では、工業の利便を増進するため市街化区域においては、工業系用途を定めるとともに、国母工業団地や甲府南部工業団地の造成事業による一体的な整備を行い、計画的に市街地形成を図ってまいりました。
一方、市街化調整区域においては、機械金属工業団地やファッション工業団地など、民間の開発事業により工場の立地が進められてきたところであり、本市においては、良好な工業用地環境の形成及び維持に寄与することなどを目的とする甲府市市街化調整区域における工業系の地区計画制度要綱を定め、地区計画や開発制度による秩序ある開発を促進してまいりました。
今後も引き続き本市が成熟した都市として持続していくためには、議員御提案の工業団地造成事業による新規企業の誘致や、その集約化を図ることも有効な手段の１つであると認識しておりますが、このような事業は広域的な視点で行われるため、都市計画の手続に相当の時間を要することや、農業振興地域・農用地区域の見直し、広大な工業用地の確保など、さまざまな課題も想定されます。
今後におきましては、秩序ある開発を前提としつつ、国や山梨県など関係機関と協議する中で、産業立地の推進に向けた計画的かつ適切な土地利用を検討してまいります。
以上でございます。
69: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
70: ◯佐野弘仁君 まことに微に入り細に、市長からの御答弁を賜りまして、大変にありがとうございました。
工業団地開発による都市計画の方途は、いろいろな側面から検討を行わければならないことはよくわかります。市街化区域と市街化調整区域などの立地条件や地勢、交通結節、遠くない日の人口減少に見舞われた場合のインフラ整備問題。過去にも農業振興で質問しましたが、本市有用財産とも言うべき、ブドウを始めとした農業用地をどう開発し、残すかとともに、後継者問題と農地転用など、片方がよくても、１つ間違えば危険なもろ刃の剣のような側面を持つ問題でもあります。
御答弁にありました都市計画マスタープランと対極にある農業振興地域計画との両立性を図りながら、企業立地に向け基本計画を策定され始めたこと、考え方のベクトル合わせができたことによって、今後もしっかり、議員の立場で調査し、
発言していきたいものと考えております。
当局からは、今後秩序ある都市開発で産業立地に向け推進されていくと、力強く前向きな御答弁をされたこと、一日も早い体制づくりで、甲府市が稼ぐまちで永続的に発展するまちとなれることを要望いたしまして、３つ目の質問を閉じさせていただきます。
４番目、甲府市の人口増、定住増加対策についてであります。
本市では、前市長からの子ども・子育て政策の推進、樋口市長の公約実現での子ども政策の推進がなされ、甲府市の子ども政策は拡充されてきているものだと考えます。
しかし、子ども政策は推進がなされても、山梨県の平均を下回る甲府市の合計特殊出生率が低い現状であれば、まず単純に考え、結婚する、結婚をしたいと考える男女への政策推進を行うべきものと考えます。新婚世帯へは補助拡充策の新たな制度設計を行い、手厚く充当しなければ、甲府市への定住促進はままならないことであるとも考えております。
このことを踏まえ、成婚率向上の促進を進め、結婚と産み育てるを両翼で推進し、合計特殊出生率向上を進めなければ、子どもの育みだけ進めても片手落ちに陥る可能性もあることと考えます。
そこで質問します。
１点目、山梨県では人口増策一環として、成婚率増加策でのやまなし出会いサポートセンターの開設を行い、山梨県目標１．５倍の成婚率を達成しています。甲府市定住人口増加策の一助として、また山梨県を下回る合計特殊出生率である甲府市は、同様に婚活施策を独自に行うべき局面を迎えているものだと考えますが、いかがでしょうか。
また、現状で婚活施策新設が不可能であれば、山梨県とともに協働し、本市ホームページでも山梨県の仲介ホームページ上へアクセスできるようにし、甲府市へ住む新婚家庭をふやすための婚活施策を一部進める必要があると考えますが、２つについて当局の御所見と御見解をお示しください。
２点目、定住希望の新婚世帯への補助施策として、南アルプス市では、補助制度が新設されました。甲府市では従前廃止となった新婚家庭への補助制度を新たに設計し直し、年齢的に年収の多くない若い世代にも特化した定住人口増の喚起施策として再構築、拡充を進める必要があると思いますが、当局の御所見を伺います。
３点目、本市で示している推計データから勘案すれば、人口減少を食いとめ、プラスに転じることはなかなか厳しいと思われます。
中核市を目指す上でも、人口増の方途を模索し、そのもととなる市内の成婚率、新婚世帯増から始め、進んで合計特殊出生率を上げ、人口増を目指すといった段階的な人口増加戦略について、人口をふやす手立てとして、当局ではどのような政策をお考えなのか、御所見を伺います。甲府市の具体的な施策のお考えをお示しください。
71: ◯副議長（兵道顕司君） 中村企画部長。
72:
◯企画部長（
中村好伸君） 人口減少を克服するための少子化対策等の推進について、お答えをいたします。
地域産業の創出や雇用環境の充実、良好な生活環境の整備などの、各般の施策を多角的に相乗させることにより、人口動態の社会減や自然減の抑制を図る甲府市総合戦略の中で、人口減少の主な要因と言われる少子化への対策につきましては、甲府で希望を叶える総合的な子育て支援と良好な教育環境の充実を基本目標に掲げ、若者世代の結婚を支援し、妊娠期から育児期・子育て期など、各ステージに応じた施策を展開することで、安心して子どもを産み育てられる環境づくりを推進していくこととしております。
とりわけ、未婚化、晩婚化が進展する昨今にあって、成婚率の増加は、出産に伴う自然増や移住定住などの社会増へとつながることから重要な要因と考えており、今般の総合戦略に若者の結婚機会の創出として、その取り組みの推進を位置づけているところであります。
このような中、山梨県のやまなし出会いサポートセンターを始めとする、やまなし縁結びサポート事業の取り組みは、結婚を希望している若者が出会いのために、みずから行動を起こすきっかけとなるものであり、本市といたしましても、こうした取り組みにつきまして、山梨県との連携を深めてまいりたいと考えております。
また、新婚世帯への新たな補助制度につきましても、過去に実施いたしました新婚世帯向け家賃助成制度の検証の内容や現状の住民ニーズを踏まえるとともに、他都市の事例等を参考にする中で、調査・研究を進めてまいりたいと思っています。
今後の施策展開につきましては、総合戦略に位置づけた４８項目の主な取り組みを着実に推進するとともに、外部委員で構成いたします甲府市地域創生戦略会議などから、さまざまな御意見や御提言をいただく中で、より効果的で独自性のある新たな事業立案・展開も図ってまいります。
以上でございます。
73: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
74: ◯佐野弘仁君 詳細な御答弁ありがとうございました。
それでは、新婚世帯への補助制度について、再質問をさせていただきます。
企画部長さんからも、若者の新婚世帯への補助策と言われ、この補助制度については調査研究を行い、他都市動向を見ていくとの御答弁でしたが、内閣府のニッポン一億総活躍プランで掲げた結婚支援策、市町村結婚新生活支援事業費補助金が市町村に補助率国４分の３の新制度として、夫婦１年間の合計所得が３００万円未満世帯には、結婚に伴う住居費、引っ越し費用に最大１８万円の支援となります。
調査研究されるとなれば、まずこの国の制度を承知されているのか、また今後このような制度を本市の支援策として活用されていくお考えとできるか、御答弁をお願いをいたします。
75: ◯副議長（兵道顕司君） 中村企画部長。
76:
◯企画部長（
中村好伸君） 再質問について、御答弁をさせていただきたいと思います。
ただいまの補助金でございますけれども、低所得者向けに結婚に伴う新生活の支援を行う自治体支援事業ということで、平成２７年度に、国で補正予算で措置をされた補助金だと認識をしております。
内容については、詳細までを把握をしておらない状況でございますけれども、先ほど申し上げましたとおり新たな補助制度の調査研究の中で、この制度についても合わせて検討させていただきたいと考えております。
以上でございます。
77: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
78: ◯佐野弘仁君 ありがとうございました。了解しました。
住民ニーズを調査したいと言われておりましたが、過日、本年２月から公明党青年局では、全国で１，０００万人を超える若者に、ボイスアクションと銘打ち、アンケート調査５項目を行いました。山梨県でも、甲府市を中心に県下若者から１万５，９２６件の回答があり、その中で、婚活や新婚世帯の支援を望んでいるとの回答は１，５７０件、おおむね１０％が必要との結果でした。このように多くの若者の声や要望を確認できました。
この実態から、本市も、山梨県や他市町村にならい、婚活や新婚世帯支援施策を実施すべきだと考えます。
また、先ほどは、甲府市の人口増加戦略策もお聞きできました。やはり、甲府市にとって若い人の熱や力は、絶対的に必要な活性化のエネルギーだと思いますことから、今後も婚活や、より一層の若者への新婚家庭支援策を進めていただきたいことを要望いたしまして、次の質問に移ります。
５番目、発達障害者支援法の個別計画についてであります。
２０１３年９月本会議において、発達障がいを持つ児童は、将来自立のための高校進学への道筋を目指し、山梨県の２０１３年４月から始まった、山梨県立中央高等学校の取り組みである、発達障がい生徒を含む、３部制の併設により、ソーシャルスキルトレーニングの充実、特別な支援を必要とする生徒への支援の充実などの受け皿を使い、今まで諦めていた高校進学を、小学校、中学校の早い段階から目指せる体制づくりが必要である旨で質問をいたしました。
本市としては、中学校卒業後の進路指導は各中学校が主体で、実態把握に基づき、生徒及び保護者との個別の話し合いをもとに進められること。早い段階からの進路情報の提供を行い、教職員の情報交換会や研修会も開催され、児童生徒の特性に応じた適切な進路指導を行っていただくとの御答弁のとおり、進めていただいていることを承知しております。
この取り組みは、本年５月２５日改正発達障害者支援法の目指す社会的障壁除去にのっとり、先駆けていただいていることを高く評価したいと思います。今回の法改正では、教育現場での個別の教育支援計画や指導計画の作成を推進するとともに、福祉機関と情報を共有できるようにもなります。
また、本市で進める高校進学への道筋が開かれているという現状は、中学校卒業より高校を卒業できれば就職もしやすくなり、これも改正発達障害者支援法の目指す趣旨の、国の就労定着支援の本義とも合致する取り組みであると考えます。
それでは、改めまして以下２点を質問させていただきます。
１点目、ＡＤＡＨや自閉症、スペクトラム症、学習障がいなどの発達障がいのある人をサポートするための改正発達障害支援法では、日常生活を送る上で妨げとなる社会的障壁の除去が定義されたことは大変重要であります。
一人一人の特性に合わせ、発達障がいがある子どもにも配慮するように求められていますが、今後の取り組みについて、当局の御所見をお示しください。
２点目、法改正により、国からは学校側が目標や取り組みを定めた個別の計画を作成することを推奨しています。
今後の本市取り組みについても、この計画策定が必要と考えますが、当局の御所見を伺います。
79: ◯副議長（兵道顕司君） 長谷川教育長。
80: ◯教育長（長谷川義高君） 発達障がいを持った児童生徒への支援について、お答えいたします。
本年５月改正発達障害者支援法が成立し、発達障がい児がその特性を踏まえた十分な教育を受けられるよう、個別の教育支援計画及び指導計画の作成の推進等の支援体制を整備することが規定されました。
これまで、市立の各小中学校におきましては、専門機関やスクールカウンセラー等との連携を図る中で、加配教員や特別支援教育支援員等を活用し、障がいのある児童生徒が持てる力を十分に発揮できるよう、その特性に応じた適切な支援に取り組んでまいりました。
また、甲府市特別支援教育研究会において、特別な教育的支援の必要な児童生徒を含め、全ての児童生徒がわかる喜びや、学ぶ意義を実感できるユニバーサルデザインの視点からの授業づくりについて研究を進めており、今後、その研究成果を市内各校に普及・還元し、校内支援体制のさらなる充実や教員の専門性の向上を図ってまいります。
次に、個別の教育支援計画及び個別の指導計画につきましては、現在、特別支援学級に在籍する児童生徒においては、本市では既に１００％作成されており、通常学級に在籍する特別な教育的支援の必要な児童生徒につきましては、保護者の承諾を得る中で作成するよう努めているところです。
また、本年４月に施行されました障害者差別解消法を受け、学校が各障がい児の状態に合わせて提供する具体的な合理的配慮について、個別の教育支援計画に記載するよう改善されたところであり、保護者との合意形成を図りながら、障がいを持つ児童生徒が切れ目なく、必要な支援を受けることができるよう、引き続き、個別の教育支援計画等の作成及び支援体制の整備を進めてまいります。
以上でございます。
81: ◯副議長（兵道顕司君） 佐野弘仁君。
82: ◯佐野弘仁君 詳細な御答弁をありがとうございました。
特別支援学級児童生徒の個別の教育支援計画、指導計画も合わせて御答弁をいただきまして、心より感謝をいたします。
また、現在、開始されている通常学級での障がいを持つ児童生徒にも、保護者との合意を行い、個別の教育支援計画などの作成の推進や、支援体制の整備も進めていただくとの非常に前向きな御答弁を賜り、児童生徒の状況を含め、保護者と学校とで整合をとりながら進められていることもお聞きできました。うれしいことに甲府市は他市に先駆け、発達障がい児童生徒への自立へ向け、支援が進んでいるものと考えます。
この問題は、今後もしっかり進めていくべき課題だと捉えております。当局におかれましても、より一層、発達障がい児童生徒への支援を御努力をしていただき、合理的配慮も一層前進させていただきますよう、心からお願いをいたします。
以上をもちまして、今６月の公明党代表質問全部を閉じさせていただきます。
御清聴感謝申し上げます。大変にありがとうございました。
83: ◯副議長（兵道顕司君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
84: ◯内藤司朗君 それでは、日本共産党の代表質問を行います。
参議院通常選挙が目前に迫りました。昨年９月に安全保障関連法制を強行した安倍政権に対して、ＳＥＡＬＤｓ、安保関連法に反対するママの会、立憲デモクラシーの会を初め、一人一人が主権者として声を上げ、行動に立ち上がるという、かつてない市民運動が広がる中での初めての国政選挙です。
日本共産党など４野党は、安全保障関連法制廃止と、立憲主義、民主主義の回復という、国の民主政治の基本を取り戻すことを大きな旗印に、アベノミクスによる格差と貧困の是正、安倍政権下での改憲反対などでも合意し、さらに介護、保育、雇用など、先の通常国会に共同提出した法案を、共通政策として確認しました。
安倍政治を許さない、この応えに応え、奮闘する決意を述べ、質問に入ります。
初めに、甲府市の防災対策についてです。
熊本地震から２カ月がたちました。死者・行方不明者５０人、関連死の疑いが２０人、約１４万４，０００棟とされる被災家屋など、甚大な被害をもたらしました。
亡くなられた方へのお悔やみと、被災された皆さんへのお見舞いを申し上げます。
今回の地震を受けた防災対策については、既に本日の本会議で各会派が取り上げています。備蓄、自主防災組織、幹線道路や水道管などのインフラを含めた公共施設や個人住宅の耐震化の推進など、私たちからも万全の対策をとることを求めます。
重複しないように、何点か伺います。
まず被害想定についてです。
想定外とされた東日本大震災のマグニチュード９．０の大地震、今回のような震度７クラスの複数の地震の連動性ですが、実は専門家の間からは、その可能性は以前から指摘されておりました。
東日本大震災後に、私たちは山梨大学の地域防災・マネジメント研究センターの鈴木猛康教授に話を伺った際にも、東海・東南海・南海の３つの巨大地震が連動して起こる可能性や、豪雨と地震が重なる複合災害など、最悪のシナリオを想定した地域防災計画の見直しが必要なことなど、多くの共通した認識を確認し、２０１１年９月議会でも指摘をしてまいりました。
今回の地震の教訓として、まず中央防災会議の見解に限定されない最悪の事態を想定した被害想定の見直しが必要ではないでしょうか。見解を求めます。
２つ目に、避難所外避難者への支援です。
避難所運営については、この４月に改訂されたばかりの内閣府の避難所における良好な生活環境の確保に向けた取り組み指針に照らして、現状と課題を明らかにしていくことをまず求めます。
その上で、今回の地震では、余震を恐れるなどして多くの人が車中泊を余儀なくされ、この車中泊が原因とみられるエコノミークラス症候群の疑いで亡くなった人が確認されたほか、重症患者は５０人を超えていると言われています。車中泊が原因とみられる震災関連死は２００４年の新潟県中越地震で相次ぎ、東日本大震災でもその対策が課題となりました。
新潟県長岡市は、２００６年に車中泊など避難所外避難を続ける人への支援、具体的にはエコノミークラス症候群の予防など保健活動、物資の提供、情報提供などを地域防災計画に盛り込んでいます。
甲府市防災計画にも、この避難所外避難者への支援を位置づけることが必要ではないでしょうか。見解を求めます。
３つ目に、一般住宅の耐震化の促進についてです。
先ほども取り上げられましたが、この３月に改訂された甲府市耐震改修促進計画に基づき、一層の推進を求めます。その上で、木造住宅耐震改修支援事業の対象にならない擁壁、石垣などの改修・補強についても、支援制度をつくるべきではないでしょうか。
神奈川県川崎市では、地震や大雨などによる宅地災害の防止を目的に、宅地防災工事助成金制度として、３００万円を上限とした制度をつくっていますが、甲府市でも検討してはどうでしょうか。見解を求めます。
４つ目に、本市が各家庭に配布しているわが家の防災マニュアルに、今回、地震を初めハザードマップが掲載されたことは、日ごろからの防災意識の向上を図る上で、大変よいことだと思います。
同時に、例えば、同じ震度６強の地域であっても、先ほども取り上げられましたが、地盤などにより、より危険な地域もあることが把握されております。よりメッシュの細かい大判のマップも配布する必要があるのではないでしょうか。見解を求めます。
防災対策の最後はツイッターの活用についてです。
これまでも災害時の情報発信や収集にツイッターを正式採用した埼玉県和光市や、あの大雪時にツイッターを通じて情報提供や市民との情報交換をした長野県佐久市の市長さんの事例を取り上げてきました。
今回の熊本市長の地震後の最初のツイートは、「市民の皆さん大丈夫でしょうか。私は市役所にいます。全力を挙げます。」というものでした。
以降、支援の体制や状況、課題など、行政のトップが情報を発信することによる支援の見える化の効果は大きいものがあると思います。
行政がホームページに公式の情報として提供することはもちろん不可欠でありますが、市長自身のツイッターでの発信は、速報性、双方向性、また行政や支援者の取り組みや頑張りを、直接伝えることで、住民の力を引き出す大きな力になると思います。災害時における市長みずからの情報発信について伺います。
次に労働行政についてです。
２０１３年に厚生労働省が、若者の使い捨てが疑われる企業いわゆるブラック企業について、無料電話相談や調査を行うなど、ブラック企業、ブラックバイトという言葉が知られるようになりました。
私もこの年の１２月議会で、日本民主青年同盟の皆さんが、甲府市内を中心に主に深夜労働につく青年を対象に行ったアンケートの結果を紹介しました。そこでは、「長時間労働や残業代未払いで、実労働を時給に換算すれば２００円から３００円」「深夜割増はつかない」「深夜２時までの営業だが、帰れるのは午前４時とか午前６時のことがある。しかし、タイムカードは午前２時に押さなければいけない雰囲気」「売り上げの少ない店は残業代をつけてはだめという暗黙の決まりがある」「ノルマに届かないと店の商品を強制的に買わされる」、こうした状況は今も続いているそうです。
今回は特に学生に対するブラックバイトをなくす労働行政について質問します。
今、世界一高いとも言われる学費、そして卒業時には平均３００万円もの借金を背負わされる、劣悪な奨学金制度、そんな中でアルバイトを余儀なくされる学生がふえています。違法、不当、無権利状態ともいわれるブラックバイトをなくすことは、学生の生活保障、学業の保障のためにも、国・山梨県の関係機関とともに、甲府市の労働行政もその対応が求められます。
さて、私たちは過日、この問題に取り組む埼玉県新座市に行って、話を聞いてきました。新座市でもブラックバイトの被害を受ける学生が多くいることが市議会でも取り上げられたことから、新座市でもブラックバイト対策に乗り出しました。
１つはポスターの作成です。議長の許可をいただいています。これは拡大したものですけれども、新座市のイメージキャラクターでありますゾウキリンと言うのだそうですけれども、ゾウキリン君を使って、「ブラックバイトにご用心」、このように銘打ちまして、学生や若者の目を引くようになっています。市内３つの大学に要請して、学生の目のつくところに掲示をしたほか、新座市内の若者の利用が多い公共施設へ掲示をしております。
「無理なシフトの強要」「やめたいのにやめさせてくれない」「理不尽な解雇・減給」「正社員並みの重い責任」「過酷なノルマ」、こうしたアルバイトでよくあるトラブルの例を明示しております。
また、成人式には新座市独自のリーフレットを作成して配布。また新座市のホームページにも、同じレイアウトで埼玉県労働相談センターなどの行政相談窓口につなげる工夫をしております。
こちらも許可を得ております。
また最近、早稲田大学では、ブラックバイト対処マニュアル、こうした冊子をつくり、学生に配布いたしました。この中では、「コンビニのキャンペーン時にノルマを課せられ、売れ残ると強制的に買わされる（天引きされる）」「レジの会計が合わないと弁償させられる」「業務で必要な制服は自己負担」「塾の講師で授業時間分しか賃金が払われず、テキストの作成、採点、保護者の面談、会議は時給が払われない」など、これもよくある事例を紹介しておりまして、関係機関への告発や相談窓口を紹介しております。
新座市や早稲田大学で共通していることは、具体的な事例を示して、学生自身がこうした事例が違法ないしルール違反であることにまず気がつかせる工夫をしていること。そして、学生の生活保障や学業保障をみずからの問題として受けとめ、解決への具体的アドバイスをしていることだと思います。
甲府市でも、労働相談の実施やはたらく者のサポートガイドの発行などに取り組んでいますが、さらに次のことを求めるものです。
「あなたの働き方に問題はありませんか」という気づきがわかるように、不利益取り扱いや不法労働行為の事例も掲載するなど、はたらく者のサポートガイドを改善すること。新座市のような啓発ポスターの作成と配布、また現在行っている労働相談の案内や、啓発活動をツイッターなどＳＮＳも活用して広げていくことを求めますが、見解を求めます。
最後に中核市移行についてです。
甲府市は３年後の平成３１年４月から中核市への移行を目指しています。甲府市議会中核市調査研究会で、過日、群馬県前橋市と千葉県柏市に行政視察に行き、１つに県の協力体制（県職員派遣や市職員の研修受け入れ）について、２つに保健所所長（医師）など専門職の確保について、３つに新たな財政負担など財政見通しの試算と実際はどうだったのか、４つに向上した市民福祉は具体的に何かなどの課題を聞いてきましたが、そこでの調査を踏まえて、数点、質問をいたします。
まず、専門職の確保についてです。
中核市になると、これまで県が行っていた事務、権限がかなりの数、市に移ってきます。甲府市では、約１，６００事務と言われています。具体的には、保健所の設置、このことで感染症対策や飲食店の営業許可や監視指導などが中核市の仕事になります。また、身体障害者手帳の交付、産業廃棄物収集運搬業者の許可や不法投棄に対する指導、屋外広告物に関する事務など。つまり、それだけの仕事をこなす体制、特に専門職が確保できるかが大きな課題となります。
柏市では、保健所を１１０名体制で発足しましたが、千葉県職員２５名を受け入れ、しかし当初は、５年で県職員派遣は打ち切りとのことで苦労をしたそうです。新卒で採用しても管理職になるには２０年以上かかります。保健所所長の確保と合わせて人材採用と育成を課題に上げていました。
また、職員給与など交付税措置はされますが、保健関係の施設建設や機器購入は措置されないため、合併特例債や補助金、まちづくり交付金を活用して乗り切ったとのことです。
また県単独事業での市への補助制度も課題として浮き彫りになりました。県単独事業について、一般市には補助をするが、中核市は補助対象にしない事業として、前橋市では保育所の職員配置、国の基準よりも多く保育士さんを配置するための事業を上げていました。
また、柏市では、千葉県の単独事業として障がい者のグループホーム建設補助で、一般市は千葉県が半額助成のところを、中核市は全額自力で、つまり中核市には補助をしない、そして一般市と差が出てはいけないから、「お金は出さないけれども同じ内容の条例をつくりなさい」と言われたそうです。
また、特別養護老人ホームの整備を促進するために、千葉県は定員３０人以上の施設の建設補助について、１床当たり４００万円から、平成２７年度には４５０万円に増額とのことですが、柏市は中核市のため、千葉県の補助金の増額の対象から外されたそうです。
中核市に移行すれば、財政状況がよくなるというものではありません。山梨県に対して中核市移行に伴う相当の支援を求めるとともに、移行後も県単事業については、一般市と同様の支援を確約させることが必要ではないでしょうか。
一方、中核市移行のメリットについて、２つの市では、身体障害者手帳の交付までの期間が短縮されるなど、各種の申請・交付がスピードアップされること、県を通さず国と直接やり取りすることが多くなるので、情報収集が速くなったり、情報認識がより正確になったり、専門職がふえることと合わせて、市職員の意識や知識が向上したことを上げていました。
中核市移行に当たって課題が多いことは確かです。以上、専門職の確保や、県単独事業について県とどのような協議を行い、どのような見通しを持っているのか伺います。
以上で、最初の質問といたします。
85: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
86:
◯市長（
樋口雄一君） 内藤議員の質問にお答えをいたします。
私からは、中核市移行に伴う専門職の確保及び県単独事業の財源措置についての御質問にお答えをいたします。
中核市への移行に伴う保健所を初めとする各行政分野の専門職の確保、また県単独事業の財源措置については、継続して本市が対応していかなければならない課題であるものと認識をしております。
こうした認識のもと、専門職の確保につきましては、山梨県との事務事業の協議を進める中で、来年度から計画的に職員が確保できるよう、職種や人数などについて精査をしているところであります。
また、専門職の育成につきましては、今年度から、本市職員と山梨県職員との研修派遣などを実施をし、移譲事務の習得に努めており来年度以降も引き続き実施することとしております。
さらに、県単独事業の移譲につきましては、年度内の山梨県との合意を目指し、事務事業の内容、市民サービスへの影響、財政負担など、さまざまな観点から現在受け入れの適否について、山梨県との協議を進めておりますが、とりわけ受け入れに伴う財源措置につきましては、山梨県に対して強く要望をしてまいりたいと考えております。
今後につきましても、移譲事務の協議・調整はもとより、これまで以上に山梨県と連携し、中核市への移行を円滑に進めるとともに、移行することにより、さらに市民福祉の増進が図られるよう取り組んでまいりたいと考えております。
私からは以上でございます。他の質問につきましては、関係部長から答弁をさせていただきます。
87: ◯副議長（兵道顕司君） 早川危機管理監。
88:
◯危機管理監（早川 守君） 被害想定の見直し及び避難所外避難者への支援について、お答えをいたします。
初めに、被害想定の見直しについてであります。
近年、全国各地で大規模地震や洪水、土砂災害などの自然災害が多発し、４月に発生した熊本地震では、被災地に大きな爪跡を残しております。
現在、本市では、３０年以内に８８％の確率で発生することが危惧されております東海地震の被害想定をベースに、防災対策を推進しております。
しかしながら、今回の熊本地震では、前震と本震の発生により、想定を超えた被害状況となるとともに、物資の輸送や避難所の被災など諸課題が浮き彫りになりました。
今後、国、山梨県の検証に伴う災害対策基本法や防災基本計画、また山梨県地域防災計画の見直しとの整合性を図る中、本市の実情に沿った、地域防災計画の見直しを図ってまいります。
次に、避難所外避難者への支援についてであります。
今回の熊本地震におきましては、たび重なる余震による住宅の倒壊を恐れた多くの住民が、自宅や指定避難所以外に避難したことから実態の把握が困難となり、結果、物資や情報の提供等に影響が出るなどの課題が生じました。
国は、今回の熊本地震を踏まえ車中泊避難などの新たな指針を策定する検討に入っておりますことから、今後の国、山梨県の動向を注視する中、避難所外避難者への支援について、甲府市地域防災計画への位置づけを検討してまいります。
以上でございます。
89: ◯副議長（兵道顕司君） 七沢建設部長。
90: ◯建設部長（七沢福富君） 宅地防災工事助成金制度について、お答えいたします。
市民が安全、安心に暮らせるまちづくりの観点から一般住宅の耐震化の促進は、重要であると考えております。
議員御質問の宅地災害の防止を目的に、個人が擁壁等の改修、補強工事を行う場合、本市では、土地の管理、保全については所有者みずからが行うべきものという考えに基づき、助成はしておりません。事例として紹介のあった川崎市の場合は、宅地造成等規制法に基づく宅地造成工事規制区域内などで、勧告や改善命令を受けている方を対象としている等の制限が設けられております。
本市では、当該区域が指定されておりませんので、同様の助成を行うことは難しいと考えております。
今後におきましても、耐震化の促進の重要性に鑑み、木造住宅耐震化支援制度の効果的な利用促進に努めてまいります。
以上でございます。
91: ◯副議長（兵道顕司君） 早川危機管理監。
92:
◯危機管理監（早川 守君） 大判マップの配布について、お答えをいたします。
本市の揺れやすさマップは、東海地震や活断層地震などの最大想定震度を色別にあらわしており、地震への関心と備えの啓発を目的に、甲府市ホームページで公開するとともに、防災課等で拡大版を配布しております。
地震対策は、事前の備えと正確な知識に加え、地震発生時にとるべき行動などが重要でありますことから、今後におきましても、地域へ積極的に出向いて、現在使用している揺れやすさマップを初め各種ハザードマップを配布するなど、地域の特性に合わせた防災指導を実施をしてまいります。
以上でございます。
93: ◯副議長（兵道顕司君） 窪田総合戦略監。
94: ◯総合戦略監（窪田 淳君） 災害時における市長のツイッターの活用について、お答えをいたします。
災害時における迅速かつ正確な情報の収集と発信は、的確かつ円滑に災害対策を実施する上で、極めて重要であります。
この意味から、フェイスブックやツイッターなどは、情報の即時性や双方向性などの効果が期待できる情報共有手段の１つとして、その優位性が広く認識されているところであります。
こうした中、全国的には市長の取り組みとして、被害状況の把握や災害対応の指示等にツイッターを役立てる事例が注目されておりますが、情報の速報性の面では有効である反面、誤情報や流言飛語の投稿拡散、不特定多数の意見や情報弱者に対する公平かつ十分な対応への困難性など、さまざまな課題も顕在化していることも事実であります。
このことを踏まえますと、災害等の有事の際、市長自身がツイッター等を活用して直接情報発信することにつきましては、投稿する際のルールづくりや、提供された情報の受け入れ体制の整備など、効果的な活用に向けた基本的な考え方等を検討、整理することが必要となりますことから、先進的な事例の取り組み効果について調査研究をしてまいります。
今後も引き続き、災害時における緊急情報につきましては、市民の生命と貴重な財産を守る観点から、甲府市地域防災計画に基づき、必要な情報が市民の皆様に迅速かつ確実に、さらにはきめ細かく伝達されるよう、取り組んでまいります。
以上でございます。
95: ◯副議長（兵道顕司君） 小林産業部長。
96: ◯産業部長（小林和生君） ブラックバイトについて、お答えいたします。
ブラックバイトにつきましては、一般的に、労働法規になじみの薄い学生や若者が、低賃金であるにもかかわらず、正規雇用労働者並みのノルマを課せられたり、過重労働を強いられるなどのアルバイトであると認識をしております。
現在、ブラックバイトに関する相談につきましては、国においては、山梨労働局及び労働基準監督署で、また、山梨県におきまして、山梨県県民生活センターで対応しているほか、本市におきましても、毎週火曜日と木曜日の労働相談室、並びに毎月第２・第４日曜日には、社会保険労務士無料相談において、相談を受ける体制を整えております。
なお、相談内容によりまして、違法行為が疑われる事案につきましては、労働基準監督署において労働法令違反を是正するための指導・監督が行われているところでございます。
御提案のありました啓発活動につきましては、はたらく者のサポートガイドへの掲載や、ＳＮＳの活用なども含め、当事者の気づきにつながる効果的な方法を検討してまいります。
以上でございます。
97: ◯副議長（兵道顕司君） 内藤司朗君。
98: ◯内藤司朗君 ちょうど私の割り当て時間が来てしまいましたので、１点、中核市について、要望いたします。
昨年の６月議会の私どもの代表質問で、中核市移行は財政面や人事面でも負担が大きいことから、中核市に移行しないことも
選択肢に入れて、さらに慎重に検討すべきと求めました。
それから１年、やはり重たい課題というのもいろいろ浮き彫りになってきていると思います。
これから人口減少ということで、１８万人、１７万人というサイズで、こうした人口数、職員数、財政規模で果たして中核市の機能を担うこと自体がどうなのかということも、検討事項にしっかり入れていかなければならないという思いを述べまして、質問を終わります。
99: ◯副議長（兵道顕司君） 以上で代表質問は終了いたしました。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
100: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ４時３５分 延 会
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