甲府市議会 2015-09-01
平成27年９月定例会（第３号） 本文
第１１ 議案第７９号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第１２ 議案第８０号 財産の取得について
第１３ 議案第８１号 財産の取得について
第１４ 議案第８２号 財産の取得について
第１５ 議案第８３号 財産の取得について
第１６ 議案第８４号 工事請負契約の締結について
第１７ 議案第８５号 平成２６年度甲府市各会計別決算の認定について
第１８ 議案第８６号 平成２６年度甲府市地方卸売市場事業会計剰余金の処分及び
決算の認定について
第１９ 議案第８７号 平成２６年度甲府市病院事業会計決算の認定について
第２０ 議案第８８号 平成２６年度甲府市下水道事業会計剰余金の処分及び決算の
認定について
第２１ 議案第８９号 平成２６年度甲府市水道事業会計剰余金の処分及び決算の認
定について
第２２ 議案第９０号 市政功労表彰の決定について
第２３ 市政一般について質問
（出席議員）
木内 直子 君 神山 玄太 君 向山 憲稔 君 望月 大輔 君
鮫田 光一 君 藤原伸一郎 君 深沢 健吾 君 末木 咲子 君
清水 英知 君 長沢 達也 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 小沢 宏至 君 天野 一 君 山中 和男 君
小澤 浩 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 厚 君 兵道 顕司 君 清水 仁 君
桜井 正富 君 金丸 三郎 君 鈴木 篤 君 廣瀬 集一 君
大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君 荻原 隆宏 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 樋口 雄一 君 副市長 工藤 眞幸 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 敦彦 君
企画部長 萩原 泰 君 リニア交通政策監 相良 治彦 君
危機管理監 七沢 福富 君 地域政策監 小林 和彦 君
市民部長 古屋 昭仁 君 税務部長 乙黒 功 君
福祉部長
輿石 十直 君 環境部長 宮川 通佳 君
産業部長 堀井 昇 君 市場改革監 小林 和生 君
建設部長 石原 英樹 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 中村 好伸 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 数野 雅彦 君
選挙管理委員長 志村 文武 君 代表監査委員 幡野 治通 君
上下水道局業務部長 米山 俊彦 君 上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
議会事務局長 堀内 正仁 君 議会事務総室長 早川 守 君
議事調査課長 佐藤 学 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査課長補佐 望月 正文 君 議事調査係長 青木由加里 君
議事調査係長 宮崎 真二 君 議事調査係主事 宇佐美 淳 君
総務課長補佐 田中 敏文 君
2: 午後 １時００分 開 議
◯議長（
池谷陸雄君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
西名農業委員会会長は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第６９号から日程第２２ 議案第９０号までの２２案及び日程第２３ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより一般質問を行います。
最初に、創政こうふの一般質問を行います。
天野 一君。
（天野 一君 登壇）
3:
◯天野 一君 創政こうふの天野 一です。昨日の清水（仁）議員の代表質問に続き、一般質問をさせていただきます。
本日、９月８日は我が息子の二十歳の２０回目の誕生日、そして我が夫婦の２５回目の結婚記念日ということで、このよき日に初質問をさせていただくことを、本当に心より感謝申し上げます。
また、４月の市議会議員選挙において、多くの市民の皆様に御支援をいただきました。初心を忘れることなく、市民の代表として十分議会の役割を認識し、常に市民の皆様と同じ目線に立って、甲府市政にしっかり取り組んでいきたいと思います。引き続き御指導、御支援を心からお願い申し上げまして、一般質問をさせていただきます。
最初に、ひきこもり支援拡充についてお伺いいたします。
近年、若者を取り巻く環境は、少子化、情報化、経済情勢などの影響を受けて、大きく様変わりしています。中でも、雇用形態の急激な変化による非正規労働者やニートの増大は、若者が将来に対し不安を抱く大きな原因となっています。
こうした中、子ども・若者育成支援推進法が平成２２年４月に施行されました。また、同年７月に内閣府よりひきこもりの実態調査の結果が報告され、１５歳から３９歳までのひきこもり状態となっている人たちが全国に推計７０万人いるという、危機的状況であることが発表されました。
この数値を本市の数値に換算すると、約１，０００人弱がひきこもり状態であると推測されます。ひきこもりとは、さまざまな要因の結果として社会参加を回避し、原則的に６カ月以上にわたって、おおむね家庭にとどまり続けている状態を示す現象と定義づけされています。
ひきこもりになったきっかけは、仕事や就職に関するものが多く、職場になじめなかった、就職活動や人間関係がうまくいかなったなどが挙げられます。
本県の地方紙である山梨日日新聞は、２０１４年８月からことしの６月まで、ひきこもりを題材とした「山梨発ひきこもりを考える～扉の向こうへ」を計６７回にわたり連載をいたしました。この結果、こういう企画をやってくれたおかげで、ひきこもりは恥ずかしいことではない、責められるべきではないということがわかったと、地域に埋もれていた多くの当事者や家族が出てきて、さまざまな人たちとの交流や仲間たちのコミュニティ活動も同時に動き出すなど、地域の活性につながるさまざまな波及効果をもたらしました。
さらに本年７月２８日には、山梨県が中心となり家族会や当事者を含めた官民学の８３組織でつくる検討会議、ひきこもり支援連絡会議を発足するなど、山梨県も具体的な対策をスタートさせました。
山梨県では、ひきこもり状態になっている人たちの性別や年齢層、家族構成などの実態を民生委員や児童委員を介して調査し、早ければ今月９月にも結果が報告されると言われています。
さらに、これまで山梨県内ではひきこもりに特化した相談窓口がなく、関係者からは専門の窓口をつくってほしいとの要望が相次いでいましたが、１０月をめどに山梨県福祉プラザにひきこもり専門の相談窓口が設けられ、社会福祉士や精神保健福祉士などの専門家２人が対応に当たるとのことです。
甲府市においても例外ではなく、ひきこもりに悩んでいる方々が多数いると推測され、ひきこもりについての相談もあるかと思います。甲府市におけるひきこもりの実態把握や相談件数について、お伺いさせていただきたいと思います。
次に、きめ細かな対応ができる体制づくりについてお伺いいたします。
先ほどもお話ししましたが、内閣府の調査から全国に７０万人いると推計されるひきこもり。しかし、最近、自治体の調査で、これまでの予測を大きく上回る実態が明らかになってきました。中でも、全国に先駆けて全戸調査を行った秋田県藤里町では、働く世代のおよそ１０人に１人がひきこもり状態という衝撃的な事実が判明いたしました。これまでの国の調査による推計の約５倍近い数字でした。
秋田県藤里町は、白神山地のふもとに広がる人口３，８００人の町です。若者の多くは町から出ていき、６５歳以上の高齢者が人口の４割を超えています。全戸調査を行ったきっかけは、高齢者の介護予防に当たっていた介護福祉士が、お年寄りから受けた相談でした。「家にひきこもっている若者がたくさんいるから調べてほしい。」。
藤里町の社会福祉協議会が中心となり、自治会や民生委員、ＰＴＡなどのネットワークを活用し、広く情報を集め、一人一人のリストを作成しました。すると、予想以上に多くの人々が家にひきこもっていることがわかりました。その数、人口３，８００人の町で１１３人。多くは都会で職を失い、地元に帰ってきても仕事につけず、周囲の目を気にする中で社会の中から孤立した人々だったそうです。
秋田県藤里町では、地域とつながりを回復させようとさまざまな試み・挫折を繰り返した結果、簡単なボランティアやアルバイトのできる中間的就労の場をつくったり、後継者不足の商店街の復活に若い力を活用したりで、既に３０人が職を得るまでになったそうです。
この秋田県藤里町のひきこもり施策は、今や自治体のモデル事業としてすっかり有名になり、藤里方式と呼ばれ、ＮＨＫの「クローズアップ現代」でも取り上げられました。
また、大阪府の枚方市では、ひきこもりやニート、不登校の子ども・若者を支援するための枚方市子ども・若者育成計画を平成２５年５月に策定いたしました。計画の対象は、おおむね義務教育を終えた１５歳から３０歳代までのひきこもりやニート、不登校の子ども・若者やその家族で、家庭・地域・学校・行政・ＮＰＯなどが連携し、発見、相談から自立に至るまで、一貫して支援する仕組みの構築を目指しています。
山梨県は１０月に相談窓口を新設するとのことですが、その相談者が甲府市民であれば何らかの形で甲府市に要請が来ると考えられますが、その対応について、また本市として今後ひきこもりに対する支援計画があれば、お伺いさせていただきたいと思います。よろしくお願いします。
4:
◯議長（
池谷陸雄君）
輿石福祉部長。
5:
◯福祉部長（
輿石十直君） ひきこもり支援策の拡充についてお答えいたします。
近年、ひきこもりにより、自立や社会生活を営む上で困難な課題が若年層を中心に社会問題化しております。
山梨県の推計によりますと、１５歳から３９歳まででひきこもりの状態にある方は、県内に４，３００人程度とされておりますが、その実態は明らかにはなっておりません。
こうしたことから山梨県では、今後の施策展開の基礎資料とするため、山梨県内で活動されている民生委員・児童委員の協力を得ながら実態調査に着手いたしました。
調査結果については公表するとともに、各市町村にも提供されることとなっていることから、実態の把握と今後の対応に生かされるものと考えております。
本市では、昨年度策定した甲府市子ども・子育て支援計画に、ニート・ひきこもりの若者への対応を位置づけ、現在、青少年相談室で本人や家族等からの相談を電話または面接により対応しており、平成２３年度から平成２５年度にかけて相談実績はなかったものの、平成２６年度には同一人から２件の相談が寄せられております。
今後におきましても、立ち直りや社会復帰のきっかけの一助とするため相談に対応するとともに、必要に応じて適切な機関を紹介するなど支援に努めてまいります。
以上でございます。
6:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
7:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
なかなか相談者も少ないようですが、いずれにしましても世界中どこよりも早く少子高齢化が進む日本にあって、働かない、働けない若者の増加により、本来支える側の世代が減少し、さらなる少子高齢化、扶助費の負担の増大へと連鎖していく可能性があります。ひきこもりの進行を食いとめるには、行政においても国・山梨県と連携、また市民協働という視点でもＮＰＯ法人などの民間団体の皆さんとしっかり連携して、必要に応じて適切な支援もしながら、社会全体で取り組みを強化すべきと思います。
この春以降、不登校の親の方々やひきこもりの当事者とお話しする機会がありました。学校卒業後のケアについて御意見をお伺いしました。行政に望むこととして、不登校やひきこもりなどは閉鎖的になりがち、外のつながりを持てるようなシステムづくりをしてほしい。義務教育修了後の子どものアフターフォローをもっとしてほしい。卒業してから気軽に相談に行ける場所がないと、気軽に相談できる場所、外とのつながりの持てるシステムづくりを求められておられました。
国の子ども・若者育成支援推進法は平成２２年４月施行ですから、もう既に５年が経過しております。本市においても早急にひきこもり専門の相談窓口の設置や、支援策のさらなる拡充等、きめ細かな体制づくりを要望いたします。
次の質問に入らせていただきます。
次に、子どもの貧困対策についてお伺いします。
「子どもの貧困」、この言葉を初めて耳にしたとき、驚きと同時に次のような感想を持ちました。今から３年ほど前ですが、教職員やＰＴＡ・教育行政にかかわる方々が集まる研修会で、ＮＰＯ法人フードバンク山梨の米山恵子理事長のお話を聞いたときのことです。日本に貧困の子どもなんて本当にいるのだろうかと思うと同時に、以前からＰＴＡや子どもクラブ指導者として子どもたちにかかわってきたにもかかわらず、気づいていなかった自分に対して大変ショックを受けました。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨は、南アルプス市を拠点に、山梨県内の生活困窮世帯へ無償で食品を届ける活動を行っている団体です。支援の対象となるのは、生活保護を受けていない困窮世帯、いわば行政のセーフティネットから漏れてしまった方々です。希望世帯に月２回程度、お米や乾麺、缶詰、調味料、嗜好品などの食料品を配送する活動を行っています。
厚生労働省で行った平成２４年の調査によりますと、子ども全体の１６．３％が貧困状態であり、６人１人、全国で３００万人余りが貧困の状態にあり、過去最悪の状態になっているとの発表でした。中でも深刻なのは、母子家庭などのひとり親世帯の子どもで、貧困率は５４．６％、２人に１人を超えています。
日本の子どもの貧困率は先進国の中でも高く、ＯＥＣＤ、経済協力開発機構が昨年公表したデータで比較すると、加盟する３４カ国中９番目に悪く、ひとり親世帯で見ると最悪の水準となっております。
離婚などによるひとり親世帯の増加に加え、企業が正社員を減らし、賃金の低い非正規労働者をふやしてきたことが貧困率を上げていると言われています。
また、子どもの健康への影響も懸念されています。厚生労働省の研究班が行った調査では、休日に朝食を食べない、または食べないことがあるという子どもが２７％、インスタント麺を週１回以上食べるという子どもが２６％、いずれも４人に１人に上り、貧困世帯以外の子どもより１０ポイントほど多くなっています。
この調査では、貧困世帯の子どもの食事はお米やパン、麺類といった炭水化物が多く、肉や魚のタンパク質、ビタミン、ミネラルが不足していることもわかり、食生活や栄養に偏りがあることが明らかになりました。
また、貧困問題の研究者グループが行った調査では、親が子どもを病院に連れていったほうがよいと思いながら受診させなかったケースが約２割ほどあったそうです。そして、このうちの約１割は医療費の自己負担金を支払えないという理由で受診を控えておりました。
このように育ち盛りの時期に必要な栄養をとることができない、病気になっても病院に行くことができない子どもが豊かになった日本にも存在し、貧困率の上昇でさらにふえることが懸念されております。
また、貧困は子どもの学力にも影響します。塾に通いたくても通えない子どもは学習面での不利な状況に置かれ、学力が身につかずに高校を中退する生徒や大学進学を諦める生徒が数多くいます。そのことは就職にも影響し、生まれ育った家庭と同じように経済的に困窮する貧困の連鎖を生むおそれがあります。
先日、甲府市内の小中学校では２学期の始業式が行われ、新学期がスタートいたしました。夏休みの期間は学校給食がないため、十分な食事がとれずにやせてしまう子がいるというお話も聞きました。
本市における子どもの貧困の実態をどのように捉えているか、お聞かせください。
一方、国では子どもの貧困対策を総合的に推進することを目的に、平成２６年１月に子どもの貧困対策の推進に関する法律を施行し、同年８月に子ども貧困対策に関する大綱が示されました。この法律では、子どもの将来がその生まれ育った環境に左右されることがないよう、貧困の状態にある子どもが健やかに育成される環境を整備するとともに、教育の機会均等を図ることを目的としています。
また、ことしの４月２日には「子供の未来応援国民運動」の発起人集会が開催され、国、地方公共団体、民間企業・団体等による応援ネットワークを構築し、民間資金を核とする基金の活用を通じて、子どもの貧困対策のための各種支援事業を展開していくことになりました。
さらに、先日８月２８日の新聞報道によると、政府は子どもの貧困対策の一環として、経済的に厳しいひとり親家庭等の自立支援策をまとめたとのことです。具体的には、学童保育終了後の子どもを犯罪などから守り、食事も提供する地域の居場所を２０１９年度までに年間延べ５０万人分整備するほか、携帯メールを活用した自治体の子育てや教育、生活に関する相談窓口の一本化。親から子どもへ貧困の連鎖を断ち切るため、大学生の無利子奨学金の拡充。学生や地域住民による中学生を対象とした原則無料の学習支援塾を早期に５，０００カ所で実施。地域で子どもを支援するスクールソーシャルワーカーを１万人配置するとのことです。
大阪府茨木市では、子どもの貧困対策に関する大綱を受け、子どもの貧困対策の推進に関して関係部局間の連携を図り、総合的かつ効果的な施策を推進するため、子どもの貧困対策プロジェクトチームを平成２６年１０月１０日から平成２７年３月３１日まで設置し、子どもの貧困に関する指標の設定や指標の改善に向け、今後５年間に取り組む施策について協議し、その内容を報告書として取りまとめております。
茨木市以外にも神戸市などで子ども貧困対策プロジェクトチームが発足するなど、全国的にも同様な動きが出てきております。本市の子どもの貧困対策について、貧困対策の大綱制定等も含め、今後どのような取り組みを行っていくのかお聞かせください。
以上、よろしくお願いします。
8:
◯議長（
池谷陸雄君）
輿石福祉部長。
9:
◯福祉部長（
輿石十直君） 子どもの貧困対策についてお答えいたします。
子どもの貧困とは、平成２４年実施の国民生活基礎調査において、国民の平均的な所得の半分に満たない世帯の子どもたちとされ、本調査におきまして、１７歳以下の子どもの貧困率は１６．３％となっております。
また、本調査で市町村単位での貧困率は公表されていないことから、貧困率はお示しできませんが、本市における実態といたしましては、生活保護受給世帯における１７歳までの子どもの２６５人、また経済的な理由により就学が困難な児童生徒に対する就学援助費の支給対象として１，２９３人が考えられ、重複する方を除いた合計人数は１，４２６人となっております。
次に、本市の子どもの貧困対策につきましては、生活困窮世帯の子どもに対する経済的支援といたしまして、就学援助費とともに、生活保護世帯に教育扶助や入学準備金を支給しております。
さらに、貧困の連鎖を防止するため、平成２４年度から子どもの健全育成支援事業として、子どもの学習支援に取り組んでおります。
今後、本市といたしましても、子どもの貧困対策は重要な課題であると認識しており、国が子どもの貧困対策会議において、具体的な施策の検討を進め、年末を目途に財源確保を含めた政策パッケージを策定することとしていることから、その動向を注視しながら、検討を進めてまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
11:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございます。
いずれにしましても、未来を担う子どもが劣悪な状態に置かれ、将来の可能性を奪われていることは子どもの人生にマイナスだけでなく、社会全体の重大な損失となります。こうして子どもの貧困をなくすためには、山梨県・国はもちろん、地方自治体としても力を発揮し、実態に即した支援等が必要だと思いますので、ぜひこれからも子ども支援に徹底していただきたいということを要望いたしたいと思います。
次の質問に移らせていただきます。
最後に、（仮称）子育て支援部の創設についてお伺いします。
昨日の鈴木議員も同様の質問をいたしておりますので、また、新聞報道にも載っておりますが、違う視点での御質問をさせていただきたいと思います。
本年４月１日、政府では子ども・子育て本部を内閣府に発足させました。子ども・子育て本部は、子ども・子育て支援のための基本的な政策・少子化の進展への対処にかかわる企画立案・総合調整を行うとともに、この本部が中心となり関係省庁と緊密な連携を図りつつ、少子化対策や子ども・子育て支援施策の推進をしていくとのことです。
福島県いわき市でも、妊娠、出産から幼児期の教育・保育、学校教育期の学童保育に至るまで、一貫した施策展開を図ることを目的とする子ども・子育て支援新制度への適切な対応を図るため、今年度からこどもみらい部を新設、同じように全国各地で同様な動きも出てきております。
樋口市長は、重点施策の中で笑顔あふれる甲府を創るには、未来を託す元気な子どもを育てる環境を整備することが大切である、子ども最優先のまちの実現を掲げ、子どもに関する業務を集約し、一体的・総合的に所管する（仮称）子育て支援部を創設すると述べられております。
私もこうした組織の統合・充実には賛成するものですが、この重点施策に掲げている（仮称）子育て支援部の創設について、進捗状況をお示しください。
12:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
13:
◯市長（
樋口雄一君） 仮称でありますけれども、子育て支援部の創設についての御質問にお答えをさせていただきます。
（仮称）子育て支援部につきましては、子育てに関する事業や相談窓口体制を充実させ、子どもを産み育てる良好な環境の整備を図るため、子育て施策に特化した組織づくりへの取り組みを進めているところでございます。
これまでに市長事務部局や教育委員会が所管をする子ども・子育て支援に関する施策や事務事業を集約し、一元化が図られるものについて検証するとともに、相談窓口体制や権限の委任などについて現在、検証を行ってきたところでございます。
今後も関係部局の緊密な連携のもとに、新たな組織の機能等のさらなる検討を行い、利用する皆様にわかりやすい組織、効率的に業務を推進する組織を念頭に、平成２８年度に（仮称）子育て支援部を創設してまいります。
以上でございます。
14:
◯議長（
池谷陸雄君） 天野 一君。
15:
◯天野 一君 御答弁いただきまして、ありがとうございました。
平成２８年度に取り組みがスタートするということで、大変期待をしております。どこにできるかとか、何をするかとか、具体的にはこれからだと思いますが、またその都度御報告いただければと思います。
いずれにしましても、先ほど質問させていただきましたひきこもりや子どもの貧困を初めとし、子どもに関する課題が山積しております。少子化や人口減少が叫ばれる中、ぜひ子ども最優先のまちを早期に実現をしていただき、子どもを産み育てるなら甲府市と、首都圏を初め全国から子育て世代が移住・定住するような、そんな魅力のある甲府市の実現に向けて進めていただきたいと思います。
重ねてひきこもり支援、そして子ども貧困対策を喫緊な課題として真摯に取り組んでいただきたいことを強く要望いたしまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
16:
◯議長（
池谷陸雄君） 次に、創政こうふ小沢宏至君。
（小沢宏至君 登壇）
17:
◯小沢宏至君 創政こうふの小沢宏至です。昨日の清水（仁）議員の代表質問、先ほどの天野議員の一般質問に続き、一般質問をさせていただきます。
その前に、一言お礼と私がお世話になった方々に挨拶をさせていただきたいと思います。４月に行われました甲府市議会選挙におきまして、大変多くの皆様の御支援をいただき、また初当選をさせていただきましたこと、心より感謝申し上げます。実は、この議場が完成する以前の平成２３年３月
定例会本会議を甲府商工会議所にて傍聴させていただきました。それは、義父が最後の代表質問の機会が得られたと聞き、是非もなく８歳の息子を急いで連れ出し、祖父の議場最後の姿を見せることができました。そのときには、４年数カ月後、まさか自分が伝統と格式ある甲府市議会本会議場において一般質問させていただけるとは考えてもおりませんでした。
本日、このような機会を与えてくださったことに感謝し、これからは応援してくださった皆様の思いに応えるべく、誠実と実行、これを常に胸に置き、甲府市民のため、甲府市発展のため努力していく所存であります。
個人的な思いも語らさせていただきましたが、質問に入りたいと思います。
史跡武田氏館跡整備事業についてお伺いいたします。
武田神社が武田信虎、信玄、勝頼三代の館跡に建てられていることを知っている甲府市民の方は多くいると思いますが、室町時代の城館形態をなし、武田氏から織田氏、豊臣氏、そして徳川氏までと長年にわたって増設、整備が行われ、堀や土塁等の遺構が良好に存在していることを知る人は少ないと聞きましたので、この貴重な遺跡を整備する重要性の理解を深めてもらうことの努力がまだまだ必要ではないかと感じております。
この史跡武田氏館跡の保存活用については、平成１６年度に保存整備の基本的な方針を定める、史跡武田氏館跡整備基本構想・整備基本計画を策定し、現在は第２次整備基本計画に基づき、平成３１年度完了予定の第２次整備計画事業を行っております。そして、平成３２年度以降は、第３次整備基本計画によって最終目標である完成となると伺っております。
そこで質問します。
第３次整備基本計画は、本整備計画事業が完了するまでに策定して具体的な内容を決定するとありますが、完成時の基本的な構想は決定しているということでしょうか。それは単なる史跡整備ではなく、多くの観光客を呼び込める観光資源としての整備事業だと思いますが、最終的にはどのように整備するのか、お示しください。また、あわせて現在取り組んでいます第２次整備計画事業の進捗状況をお示しください。
次に、駐車場についてですが、第２次整備基本計画の総合案内所敷地内には、４台の普通車駐車スペースが設けてありますが、この史跡指定地内には駐車場の設置が難しいので、周辺で駐車場用地の確保を行うことを検討するとあります。
そこで質問します。
どのような難しさがあり、また駐車場候補地のめどは立っているのでしょうか。それと、大型観光バスで来た観光客のためにも乗降場は不可欠だと思いますが、乗降場の設置についても問題ないかお伺いいたします。
次に、言うまでもなく史跡武田氏館跡は、歴史上最も著名な武田氏三代の本拠地であることから、甲府市及び山梨県を代表する観光資源であり、開府５００年事業との連携の仕方によって、その資源価値は大きく変わると思います。
そこで質問します。
開府５００年事業とどのように連携させるのか、またその位置づけについてお示しください。
次に、最近の観光客は体験型、教育、また精神的なものを求める人がふえてきており、第２次整備計画事業では、この点をいろいろ盛り込んだ総合案内所を計画していると伺っており、安心をいたしました。ぜひ観光客のニーズに応えるものをしっかりと検討されて、実現していただきたいと思います。
しかし、従来の観光スタイルである「見る、買う、食べる」につきましては、決して満足できるものではなく、多くの民間企業が参入することが必要不可欠だと思っております。
そこで質問します。
観光資源としての魅力を高めるため、民間企業の活用方法についてお伺いいたします。
それでは、よろしくお願いいたします。
18:
◯議長（
池谷陸雄君） 数野教育部長。
19:
◯教育部長（数
野雅彦君） 史跡武田氏館跡整備事業についてお答えいたします。
武田氏三代が居住し、領国支配の拠点となった史跡武田氏館跡は、本市は言うに及ばず、広く山梨県を代表する歴史的文化遺産の１つであり、本市においては昭和６０年に山梨県から史跡の保存管理を引き継ぎ、一帯の公有地化と史跡整備に鋭意取り組んでいるところであります。
現在、平成２５年度から開府５００年の節目となる平成３１年度までを計画期間とする第２次整備基本計画に基づき、史跡整備事業を実施しているところであり、第３次整備基本計画につきましては、現行計画による整備実績と残された課題をもとに策定をいたします。
現行計画の進捗状況につきましては、重点項目であるエントランスゾーンへの総合案内所の建設事業はほぼ計画に沿って進んでおりますが、史跡の保存・整備を行うには、発掘調査の成果をもとにした整備手法や工法の決定に、国・山梨県を交えた慎重な検討が必要であることなどから、想定した以上に時間を要している状況でございます。
武田氏館跡の整備は、史跡の保存と活用を目的に行うものであり、戦国大名武田氏の生活や文化等を学ぶ史跡公園を建設していく予定でありますが、全国的にも著名な武田信玄公の館跡であり、これまでの調査・研究の成果にも目を見張るものがありますので、開府５００年や信玄公生誕５００年を迎える中で、シンボル的な存在としてＰＲに努め、交流人口の増加につなげていきたいと考えています。
なお、民間活力につきましては、史跡公園や関連施設の維持・管理、イベントの開催などに導入を検討するなど、工夫を凝らして観光資源としての魅力を高めてまいります。
また、駐車場については総合案内所に駐車スペースを設けるほか、今後、史跡指定範囲の隣接地への確保を検討していくこととしています。
大型観光バスの乗降場につきましても、駐車場の位置と密接に関係いたしますことから、駐車場とあわせて調査・研究していきたいと考えております。
史跡整備事業には多くの時間と予算、そして多大な労力を要しますが、かけがえのない国民共有の財産を将来に受け継いでいく一大事業でありますので、御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
以上でございます。
20:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
21:
◯小沢宏至君 どうも御答弁ありがとうございました。
実績を踏まえた上で、いろいろと今後進めていくということをお伺いしましたが、現在、公有地化が８０％と、民有地が虫食い状態で存在しているので、今後どれだけ迅速に公有地化が行えるかによって、整備計画も大きく左右されると思います。土地買収は非常にデリケートで難しいところですので、しかしそれがまず第一歩ですので、地元の協力を大いに仰ぎながら、できるだけスムーズに進めていただきたいと思います。
次に、駐車場のことですが、最近は離れた場所に設置して、目的地まで歩かせるという手法をとることもあるそうですが、これは平たんで購買意欲をそそる店舗の充実が必要でありますし、また、その道中でいろいろ購入してもらうわけですから、今回の説明のありましたように、規制により目的外である店舗をつくることができないのですから、乗降場の設置はぜひともよろしくお願いいたします。
また、皆さんも御存じのとおり、平成２８年のＮＨＫ大河ドラマは真田幸村を題材とした「真田丸」に決定し、本年７月１０日には出演者が発表され、９月１日から撮影が開始されました。武田家とは非常につながりの深い人物であり、歴史愛好家だけではなくゲーム愛好家、女性に大変な人気がありますので、うまく活用し、勢いをつけて開府５００年を迎えたいと誰しもが思うところであります。
開府５００年事業は、甲府市を活性させるまたとない機会であります。この整備事業は核となるものの１つでありますので、市長を先頭に、市民をその気にさせる取り組みを考えていただきたいと思います。
最後になりましたが、信玄公祭りについてですが、従来ＪＲ甲府駅または舞鶴城公園から出発して出陣式を行っておりましたが、開府５００年のときには、実際の武田信玄公がそうであったように、史跡武田氏館跡からせめて出発ぐらいはできるよう希望と御検討をお願いして、この質問を終わります。
次に、安心・安全な水の提供についてですが、水源涵養林の保全についてお伺いいたします。
平成２７年７月２４日、環境水道委員として羽黒配水池、山宮減圧槽、平瀬浄水場などの施設を視察しました。そこでは、昭和初期に建てられた平瀬浄水場旧事務所、大正初期につくられた隧道、取水口など、合計６点もの文化庁登録有形文化財を目にし、これらは先人たちのたゆまない努力によるすばらしいものであり、現在まで途切れることなく脈々と受け継がれてきていると感じました。
しかし、平瀬浄水場の上流部の山林に目を向けますと、松くい虫による赤松の立ち枯れが目につきました。また、近年は鹿などによる食害により山は荒れていると聞いております。観光資源として昇仙峡では景観が何より重要であり、非常に大きな損失でありますが、そればかりではなく土砂災害の危険性も大きく増すことであります。
そこで質問します。
第五次甲府市総合計画に重要な水源涵養林の整備促進とありますが、特に松くい虫、鹿等による獣害の現状及び予防策、対処策についてお示しください。
次に、水害発生時における水質への取り組みについてお伺いします。
近年、突発的かつ局地的な大雨の発生が以前よりも多くなり、「これまでに経験したことのないような大雨」という表現を耳にします。
そのような大雨が水道水源流域で発生すれば、原水濁度、水の濁りは短時間で著しく上昇し、濁度を取水したことによる水質事故を引き起こす危険性は高まります。
甲府市の急速ろ過方式は、５００から１，０００度の原水濁度にも対応できる処理方法であるので、適切な運転操作により平常時と同じ水質の水道水を供給することは可能であり、たとえ対応限界を超えたとしても、取水停止判断が適切であれば、断水は短期的なもので抑えられると聞いております。
また、近年、断水したことはなかったとお聞きしましたが、断水の長期化は地域経済に打撃を与え、水道事業に対する信頼性を大きく低下させることになり、これに伴う減収や復旧費用が大きな影響を及ぼします。
そこで質問します。
年々職員数は減少し民間委託化が進む中、浄水場の特性を熟知した技術の伝承は年々困難となっていると思われますが、いかがでしょうか。また、取水停止判断、高濁度時における運転管理のマニュアルは整備されているのでしょうか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
22:
◯議長（
池谷陸雄君） 堀井産業部長。
23:
◯産業部長（堀井 昇君） 前段の御質問の水源涵養林における松くい虫及び有害獣対策についてお答えをいたします。
本市の森林面積のうち、約５７％を占める水源涵養林は甲府市の北部に位置し、市民の水がめとして、また土砂流出防止など多くの機能を有しており、次世代へ引き継ぐ貴重な財産として森を守り、育てる取り組みは大変重要であると認識しております。
こうした中、山梨県内の松くい虫被害は昭和５３年の被害確認以来、急激に被害区域が拡大しており、近年では、温暖化等の影響により、標高の高い荒川ダム付近まで被害が及んでおります。
本市における松くい虫対策につきましては、国の補助金を活用した伐倒薫蒸処理等による事業に取り組み、被害の拡散防止に努めております。
また、多くの観光客が訪れます御岳昇仙峡につきましても、保全すべき重要な松林として捉え、山梨県を初めとする関係団体と連携する中で、遊歩道沿いに自生する松への防除剤注入により、被害防除と景観保全に努めております。
一方、近年、全国的にニホンジカなど有害獣の生息数の増加や生息地が拡大しており、本市におきましても、金峰山周辺の秩父山系を中心にニホンジカの生息数が増加し、高山植物や天然林などへの食害による生態系への影響も懸念されております。
こうしたことから、水源涵養林内におきましても、平成２４年度より地域猟友会協力のもと、山梨県の補助金を活用した特定鳥獣適正管理事業に取り組んでおります。
今後も引き続き、国、山梨県、隣接市などと連携し、農林産物の被害軽減と豊かな水源林の保全に向け、松くい虫被害拡大防止や有害獣対策の推進に努めてまいります。
以上でございます。
24:
◯議長（
池谷陸雄君） 福島上下水道局工務部長。
25: ◯上下水道局工務部長（福島勇人君） 水道技術の継承と水質管理についてお答えいたします。
上下水道局では、甲府市上下水道事業経営計画２００８に基づき、効率的な事業運営を行うため、民間委託を進めるとともに、職員定数の適正化に努めてまいりました。
御指摘の水道技術の継承につきましては、安全で安心できる水道水の供給を安定的に行うために、大変重要な課題であると認識しております。
水道施設の運営には、施設を熟知した職員による維持管理や緊急時の迅速で的確な判断等が必要なことから、積み重ねてきた経験や専門知識に基づく操作手順などのマニュアル化を進めております。
また、定期的な災害対応訓練の実施や専門研修の受講などを通じて、常に適切な対応ができるよう、職員の育成と技術の継承・発展を図っているところであります。
次に、水質管理における取水停止などの措置につきましては、国の指針に基づく水安全計画や本市独自の浄水場における危機管理マニュアルにより行っております。
具体的には、原水濁度が５０度以上となったときは、活性炭を用いて対応を行いますが、原水濁度が１，０００度を超えた際には取水停止を行い、被害の防止を図ることとしております。
また、魚類と微生物による２種類の生物指標等を用いた水質の監視を行っており、異常が認められる場合には、取水停止を行うことで安全を確保する体制をとっております。
今後もこれらの対応を的確に行うことにより、安全・安心でおいしい水道水の安定した供給に努めてまいります。
以上でございます。
26:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
27:
◯小沢宏至君 御答弁どうもありがとうございました。
赤松虫に対する予防に関しましても、水源があるために薬剤散布などができずに、地道な手作業が強いられていることをお聞きしました。また、伐採して積んだ木を積み重ねて、山中に置いてシートをかぶせると、これは先ほども説明がありました薫蒸除去ということですね。やはり土石流の発生した場合の被害を考えますと、それを最小限にするためにも、できれば可能な限り伐採した木を搬入してもらいたいと思うところでもあります。これも市民の生命、安全確保のための重要なことでありますので、できましたらよろしくお願いいたします。
次に、水質についてですが、水害発生時の取り組みにつきましては、危機管理マニュアルに従って対応すると伺いましたので安心しましたが、マニュアルに従って行動するのは人間ですので、ましてや緊急時には焦りが生じますので、ヒューマンエラーが起きないような取り組みをしていただきたいと思います。
また、甲府市のイベントでは、水道水をペットボトルに詰めたおいしい「甲府の水」、これを今以上に積極的に活用し、水道水でこれほどおいしいということをアピールすることをぜひしていただきたいと思います。おいしい水は美しい環境を連想させ、それは自然豊かな美しいまちを思わせるからです。これはまちのイメージを積極的にアピールしていくことがかなり重要だと思います。「甲府の水」、これの積極的活用をお願いして、この質問を終わらせていただきます。
続きまして、公共交通についてお伺いいたします。
高齢者や障がい者の日常の移動手段として、路線バスは欠かせないものでありますが、民間バス会社より採算が合わない路線につきましては、減便・廃線の対応を迫られると思います。
そこでお伺いします。
その場合、地域住民にただ減便へ移行せざるを得ない状況を説明するだけではなく、例えば減便分の費用を回数券などで地域住民に購入してもらうなど、相応の負担を負っていただくことで回避が可能でありますと、このような提案を地域住民に行ったことがあるのでしょうか。
次に、これまでもコミュニティバスやデマンド交通システムの試験運行を行っていただいた経緯がありますが、多くの課題の１つに、地域のニーズとマッチングしていないという報告がありました。
そこで質問します。
現時点での各地域の実績や特性を把握した地域主体の公共交通への取り組みがありましたら、お示しください。よろしくお願いいたします。
28:
◯議長（
池谷陸雄君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
29:
◯市長（
樋口雄一君） 公共交通機関についての御質問にお答えをいたします。
人口減少や自家用車の普及などにより、バス路線の維持が困難になる中で、交通弱者である高齢者や子どもなどの移動手段を確保することは、大きな課題であると認識をしております。
こうした中、甲府市公共交通体系基本構想に位置づけた公共交通の利用促進を目的とした施策として、甲府市内を７ブロックに分けた公共交通地域意見交換会を平成２４年度に開催し、廃止予定のバス路線の現状や、住民が回数券を購入して既存のバス路線を延長した事例などについて、山梨県や交通事業者とともに情報提供を行い、利用促進に努めたところであります。
こうした結果、平成２５年度から一部区間が廃止予定であった８路線のうち、２路線については利用者が増加し、路線の存続につながったところであります。
次に、地域主体の公共交通に関する取り組みにつきましては、路線バスが廃止されたり、バス利用が低迷している地区を対象といたしまして、地域勉強会を平成２５年度に開催をし、新たな公共交通体系などの先進事例の紹介や、交通問題に関する専門的なアドバイザーを派遣するなど、地域主体の取り組みへの支援を行ってまいりました。
こうした結果、宮本地区におきまして、地域住民のニーズを伺いながら、買物・通院等送迎事業の試験運行を昨年度、平成２６年度実施をし、その結果を踏まえた住民の意見をさらに反映するため、地元運営協議会において検討と調整を重ね、本年４月から本格運行を開始したところであり、地域の皆様方から好評を得ているところであります。
また、上九一色地区におきましても、公共交通問題に関して検討する地元協議会において、持続可能な交通手段について、現在具体的な検討を進めているところであり、今年度中には事業計画（案）を作成する予定であります。
このように、本市におきましては、試行錯誤を重ねながら多様な取り組みを行ってまいりましたが、持続可能な公共交通を確保するためには、利用者である地域住民みずからが守り、育てていくという意識が重要であると考えております。
こうしたことから、今後におきましても、公共交通が空白となっている地域の要望やニーズを伺いながら、地域に合った交通体系を地域住民が主体となって考えていくという意識の醸成を図り、地域が支える持続可能な交通体系の実現に向けて取り組んでまいりたいと思います。
以上でございます。
30:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
31:
◯小沢宏至君 市長、御答弁どうもありがとうございました。
公共交通の問題は全国的に問題となっており、当局の方々におかれましても、大変御苦労されていることと思います。地域にはそれぞれ異なった事情があるため、どのような手法が最適か、判断が難しいところだと思いますが、そして何より地域住民の積極的な協力が必要不可欠であります。
これからは地域住民には、公共交通は地域の財産であるということを理解していただき、これを維持していくためには、地域住民にも一定の負担をお願いしなければならない状況であることも理解していただくことが必要であります。
これが大変なところでもありますが、地域によっては一刻を争う問題でありますので、早急な対応をお願いいたします。
続きまして、甲府市消防団についてですが、消防団員の確保についてお伺いいたします。
東日本大震災を初めとする各地の災害において、地元消防団の活躍により必要性を再確認された地域住民は多かったと思います。
近年、甲府市も各地域により人口の増減が大きく異なるため、昨年各分団の定数の見直しが行われ、地域の人口事情に配慮した、より人員の確保をしやすい環境をつくっていただきました。
それにもかかわらず、今年度の甲府市消防団員数は、条例定数１，３３３人のところ、実員数１，２１４人と１１９人減の状態であると聞いております。
このような状況を憂いて、第五次甲府市総合計画の中でも、消防団員の確保と資質の向上、これを挙げられておられるのだと思いました。
そこで質問します。
これまでも甲府市職員等を消防団へ入団するよう取り組みを行ってきたことは知っておりますが、定数割れの現状にどのように対応するのか、お伺いいたします。よろしくお願いします。
32:
◯議長（
池谷陸雄君） 七沢危機管理監。
33: ◯危機管理監（七沢福富君） 消防団員確保の取り組みについてお答えいたします。
近年、少子高齢化の進展や就業形態の変化などにより、消防団員は全国的に減少傾向にあります。
このようなことから本市では、消防団協力事業所表示制度や消防団員サポート事業を継続的に実施するとともに、広報誌やホームページなどに団員募集を掲載し、イベントなどの際には団員募集のチラシの配布を行うなど、消防団員の確保に努めているところであります。
本市消防団の現状につきましては、このような取り組みにより、ここ２年間で３３名増加しており、さらに本年４月に、新たに２３名の団員が加入し、現在では１，２３７名となっております。
しかしながら、共助のかなめである消防団員の確保は重要な課題であり、いまだ条例定数を満たしていない状況でありますことから、今年度新採用職員研修において、消防団活動や地域活動の推進を科目に加え、職員の入団を促すとともに、学生団員の消防団活動の功績を甲府市が認証することにより、就職活動の支援につながる学生消防団活動認証制度を創設するなど、消防団員の確保に努めているところであります。
さらに、秋の火災予防運動期間にあわせて、市民や学生などを対象に消防団体験入団を実施するなど、今後におきましても、さまざまな機会を捉えて消防団活動の広報を行い、消防団員の確保に努めてまいります。
以上でございます。
34:
◯議長（
池谷陸雄君） 小沢宏至君。
35:
◯小沢宏至君 御答弁どうもありがとうございました。
私は従来にも増して、甲府市職員の入団の呼びかけを行っていただきたいと考えております。
大規模災害時には、職員はそれぞれ役割分担がありますので、職員を積極的に入団させることに関しましては、地元で活動する消防団員の実数が減るわけですから、これもまた問題があります。
ですが、まずは甲府市職員等へ入団を呼びかけて、人数を増やしていただきたいと思います。
甲府市が一生懸命取り組んでいる姿勢を見せて、その上で初めて民間企業にも強く要望することができるからです。
最後に、入団した職員につきましては、このボランティア精神を高く評価していただきたいと思います。例えば庁舎１階に部署、指名、勤続年数などを記載した紙を掲示する程度でも結構だと思います。そうすることで市民の目にも触れますし、もちろん職員の目にもふれますので、入団をためらっている職員の意識も変わると思われます。
以上をもちまして、全ての質問を終了したいと思います。どうもありがとうございました。
36:
◯議長（
池谷陸雄君） 暫時休憩いたします。
午後 ２時０７分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後 ２時３０分 再開議
37: ◯副議長（兵道顕司君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
公明党の一般質問を行います。
植田年美君。
（植田年美君 登壇）
38: ◯植田年美君 昨日の中村議員の代表質問に続きまして、一般質問をさせていただきます。公明党の植田年美でございます。どうぞよろしくお願いいたします。
終戦から７０年の本年は、アメリカの広島市・長崎市への原子爆弾投下から７０年です。被爆され、お亡くなりになられた方には心より追悼の意を表し、不戦の誓いを新たにするものであります。
本市が核兵器廃絶平和都市の宣言をした昭和５７年７月から、本年で３２年を数えました。一昨年には都市宣言３０周年を記念し、日本非核宣言自治体協議会を通じて、広島市への原爆投下で被爆し、幹半分が焼けながらも息を吹き返したアオギリの幼木と、同じように長崎市で被爆したクスノキの二世の苗木を、庁舎の南西の角の平和都市宣言の碑文の両脇に植樹をされました。アオギリの説明が書かれたプレートには、「被爆アオギリ２世の親木は、広島市に原子爆弾が投下された昭和２０年８月６日、爆心から北東に１．３キロメートルにて被爆しました。被爆により幹半分が熱線と爆風により焼けてえぐられましたが、焦土の中で青々と芽を吹き返し、被爆者に生きる希望を与えました」と書かれています。
核兵器廃絶・原水爆禁止は、私たちの平和の党、公明党が結党以来訴え続けてきたことであり、これからもさらに力強く推し進めるものでございます。
５８年前のきょう、１９５７年９月８日、横浜三ツ沢競技場で若人の祭典の席上、民衆の生存の権利を踏みにじる核兵器は絶対悪であるとの原水爆禁止宣言が行われたことを知り、この地球上から核兵器を廃絶する、これを訴えることが私自身の使命でもあると決意して生きてまいりました。そして、これからも公明党は、核兵器は絶対悪であるとの思想に基づき、断固たる決意で核兵器廃絶を推進してまいります。青い空に向かって大きく伸びているアオギリとクスノキを見るたびに、平和の大切さを語り続けられた先人諸氏に感謝し、今改めて平和を守り続けることを強く決意し、以下質問に入らせていただきます。
まず最初に、投票率向上のための施策を伺います。
近年、若者を初めとする有権者の投票率が低下傾向にある中、有権者が投票しやすい環境を一層整備し、投票率の向上を図っていくことは喫緊の課題です。明年の参議院議員通常選挙から選挙権が１８歳に引き下げられることも見据え、有権者一人一人に注目したさらなる投票機会の創出や利便性の向上が求められています。
本市では、先ごろ行われた統一地方選挙の際、山梨大学構内に期日前投票所を設置するなど、他都市に先駆けて画期的な取り組みをされて、多くの自治体が視察に来るという先進的な施策をされていることは、大変すばらしいことだと思っています。
さて、本市における最近の国政選挙の投票率は、平成２５年７月執行された参議院議員通常選挙投票率５３．４４％、昨年末、平成２６年１２月の衆議院議員総選挙投票率５３．６％、このように投票率がなかなか上がらない状況が続いています。
このような状況の中でも、やはり期日前投票の便利さは市民の皆様にも大変喜ばれています。
平成２５年の参議院議員通常選挙では、全体の投票者のうち、期日前投者の割合は全国平均２３．６％、本市では２２．４％。平成２６年の衆議院議員総選挙では、全体の投票者のうち、期日前投票者の割合は全国平均で２４％、本市でも２１．２１％。
このように、投票された５人に１人以上が期日前投票をされている状況がわかります。
しかしながら、期日前投票所に足を運ばれた皆様からは、次のようなお声も聞かれました。期日前宣誓書を投票所で書くために待たされて時間がかかったとか、自宅にパソコンがないから甲府市のホームページから宣誓書をダウンロードして記入していくことができない、という御高齢の御婦人からのお声も聞かれました。
議長に御許可をいただきましてパネルをつくりました。
笛吹市では、投票所入場整理券の裏に期日前宣誓書を印刷し、市民の皆様から好評をいただいているそうです。高知県香南市でも、さきの統一地方選挙から同じく投票所入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷して、期日前投票者の９割以上が利用するなど、好評だったそうです。香南市の担当者も、投票所内で宣誓書を記入するために並ぶ必要がなくなり、投票事務の簡素化にもつながったと話しています。
このように、有権者の負担を軽減する観点から、導入する自治体もふえています。
本市の投票所入場整理券の裏面、このような形になっています。大きくしましたから大きく見えますが、投票所入場整理券の裏というのはこんなに大きな字ではありません。小さな中にこれだけの文字がいっぱい入っている、こういう投票日時や期日前投票の期間が、ごらんいただけましたでしょうか。同封の「こうふ選挙だより」、いつも同封されてまいりますので御存じだと思いますけれども、「こうふ選挙だより」の内容とほぼ重複する内容が印刷されています。
本市でも、笛吹市や香南市などで行われているように、投票所入場整理券の裏面に宣誓書を印刷し、期日前投票の利便性を図ることが投票率の向上の一助になるのではないかと考えますが、いかがでしょうか。
このことは、過去にも我が党の先輩議員であります中山善雄議員が平成２２年９月
定例会と平成２３年３月の予算特別委員会でも質問した経緯があります。その際の御答弁では、統一地方選挙の投票入場整理券は山梨県議会議員選挙と甲府市議会議員選挙で１枚で２度使用する場合があるので難しいということでしたが、１枚の投票所入場整理券を２度使うことが障害になるのなら、それぞれの選挙ごとに投票所入場整理券を送付すればよいと思います。また、衆議院議員総選挙の際、一緒に実施する最高裁判所裁判官国民審査の期日前投票期間が違うために困難だとのことですが、笛吹市では、とにかく投票日当日に都合が悪いということで宣誓書をお持ちになるのであれば、衆議院議員総選挙を投票されて、後日最高裁判所裁判官国民審査の投票に来られた方は、パソコンで確認できるから問題ないとの見解でした。
いずれにしましても、投票率向上ということを考えるとき、期日前投票所の利便性を図るために、そして有権者の負担を軽減し投票率を向上させる一助とするためにも、宣誓書を投票入場整理券の裏面に印刷することを御検討いただきたいと思います。見解を伺います。
次に、来年７月に予定されている参議院議員通常選挙から選挙権が１８歳に引き下げられます。１８歳選挙権実現で新たに有権者となる未成年者は全国で２４０万人。これは全有権者の２％に当たります。本市では約４，０００人が見込まれ、全有権者のやはり２％に当たるそうです。
日本で選挙権年齢が変更されるのは、１９４５年に現在の２０歳以上の男女となって以来、７０年ぶりです。世界でも１８歳以下に選挙権を付与している国は９割以上で、国立国会図書館が２０１４年２月に調査した結果では、１９１カ国・地域のうち１８歳までに、中には１６歳、１７歳で選挙権が与えられているという国もあるそうですが、１８歳までに選挙権を付与しているのは１７６カ国・地域となっており、９２％に上っています。
日本の選挙権もようやく世界水準に達したと言えます。１８歳選挙権は、公明党が４５年以上前から国会で取り上げ一貫して実現に取り組んできた経緯があります。
しかし、一方初めて選挙を経験する現在の若者への主権者教育も、若者の政治参加の意識を高めるためにも必要だと思います。また、同時に、選挙運動や選挙活動も認められるようになることから、買収などの重大な選挙犯罪にかかわった場合は、少年法の特例措置として成人と同様に処罰されることなども知らせておかなければならないと思います。
そこで、全国的にも選挙管理委員会と教育現場が連携して、主権者教育をする動きが出てきています。山梨県内でも甲斐市の竜王中学校で、山梨県選挙管理委員会が中学生に投票の大切さを伝える出前授業を行ったとのことです。
１８歳ということは、考えてみますと、例えば高校３年生で、同じクラスに選挙権を持つ生徒と持たない生徒がいる。また、受験を控えて教科として政治の知識はあっても、政党や候補の公約を判断し、選挙運動もできること、また公職選挙法で禁止されていると知らずにインターネットを使って違法な選挙運動に巻き込まれてしまう危険性がある、このようなことなど、投票の大切さと同時に選挙権を持つことの、主権者としての自覚を教えていく機会が必要と考えます。
そこで質問させていただきます。
改正公職選挙法の成立を受けて、選挙権年齢引き下げに伴う選挙の啓発活動の推進をどのようにお考えなのでしょうか。
以上、２点についてよろしくお願い申し上げます。
39: ◯副議長（兵道顕司君） 志村選挙管理委員会委員長。
40: ◯選挙管理委員会委員長（志村文武君） 選挙管理委員会にかかわります２点の御質問にお答え申し上げます。
初めに、投票所入場整理券を活用した宣誓書の印刷につきましては、公職選挙法により期日前投票は投票当日、何らかの事由により投票に行けない人のために例外として認められております。投票の際には、期日前投票が必要である旨の事由を申し立て、宣誓書を提出しなければならないこととされております。
本市では、宣誓書の記入につきましては、二重投票やなりすまし投票等の不正行為を防止するために、主に投票所受付において行っており、宣誓書の記入に困難な方につきましては、職員による代理記載により対応しております。
また、事前に宣誓書の記入をしたいといった有権者に対しましては、直接用紙をお渡しするか、ホームページからのダウンロードを紹介してきたところでもあります。
なお、こうした有権者の中には、投票の際、投票所入場整理券を持参されないで来られる方もおられますので、多少の時間を要しますが、不正防止の観点から有権者の皆様の御理解と御協力を得る中で本人確認も行ってまいりました。
御指摘の投票所入場整理券の裏面を利用しての宣誓書記入欄の印刷につきましては、本市では、これまで投票所入場整理券の裏面を活用し、投票に関する注意事項や期日前投票の内容などを記載し、その他の事項を記載するスペースがありませんでしたが、平成２４年に執行されました衆議院議員総選挙から投票に関する注意事項等が記載されている「こうふ選挙だより」を投票所入場整理券発送時に同封し、全ての世帯へ配布し周知しており、投票所入場整理券への直接の記載の必要がなくなりましたことから、宣誓書記入欄の印刷スペースは確保できるものと考えております。
しかしながら、投票所入場整理券をそれぞれの選挙ごとに送付すればよいのではないかといった御指摘につきましては、本市では、選挙期日の近い統一地方選挙の山梨県議会議員選挙と甲府市議会議員選の場合、１枚の投票所入場整理券で両方の選挙ができるといった効率性や、一度の投票所入場整理券発送で済むといった経費削減を考慮し、これまで取り組んでまいりました。
したがいまして、それぞれの選挙ごとに投票所入場整理券を発送した場合、効率性の低下や経費がかさむといった課題もありますが、期日前投票所における混雑緩和と受付時間の短縮、及び有権者の心理的負担の軽減などの利点がありますことから、引き続き検討を重ねる中で、総合的に判断してまいります。
次に、選挙年齢の引き下げに伴う啓発活動の推進につきましては、選挙権年齢を現行の２０歳以上から１８歳以上に引き下げる改正公職選挙法が本年の６月１９日に公布され、来年夏の参議院議員通常選挙から適用されることとなりました。
また、選挙年齢の引き下げに伴い、１８歳から選挙運動をすることも可能となります。
本市では、これまで児童生徒のうちから選挙に関心を持ってもらうことが必要と考え、児童生徒の皆さんを対象とした選挙啓発ポスターや書道作品の募集を行うなど、啓発に努めてきたところであります。
また、若い有権者に対しましては、山梨県内の大学生との連携による大学構内での模擬投票の実施やチラシの配布、選挙権年齢が１８歳に引き下げられる公職選挙法の改正を見据えた東日本で初めての大学構内での期日前投票所の設置など啓発に努めてまいりました。
今後におきましては、選挙権年齢引き下げを契機に、できる選挙運動やできない選挙運動、また選挙違反といった内容も組み入れた出前講座のメニューを作成する中で、甲府市立甲府商業高等学校及び甲府市立甲府商科専門学校も含めた多くの学校で出前講座の実施を働きかけてまいります。
以上でございます。
41: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
42: ◯植田年美君 ありがとうございました。
期日前投票所の利便性を図るために、投票所入場整理券の裏面に期日前投票宣誓書を印刷することに対しては、何年か前の御答弁と重なるなという感もいたしましたが、前向きな御答弁をいただいたと感じております。どうぞよろしくお願いいたします。ありがとうございます。
投票所入場整理券裏面の印刷で、自宅で書いて、落ち着いて記入されてから期日前投票される、この利便性は多くの市民の皆様に喜んでいただけるものと確信しています。どうぞ早期に実現されますよう、強く要望させていただきます。
次に、選挙権年齢の引き下げに伴う啓発活動については、出前講座等々で周知を図る等の御答弁をいただきました。今後は主権者意識を高める教育、政治参画、投票意識の向上のためのアクションが必要ではないかなと感じています。
イギリスでは、およそ半世紀前から１８歳選挙権が実施されておりまして、２００２年からは中等教育の課程で政治意識を高めるシチズンシップ教育、市民性教育が必修となっております。
現在の日本の教育課程の中には、その指導要領もないことなどで難しい点は多いとは思いますけれども、やはりその大切さを教えていく、伝えていくということは大切なのではないかなと思っています。
これからの日本を築き上げ、超高齢社会を支える若者たちの声はもっと尊重されるべきですし、１８歳選挙権は最初のステップです。来年の夏の参議院議員通常選挙にはその権利を行使できるよう、広報等を使って周知を図っていただけますよう要望して、次の質問に入ります。
次に、防災協定についてお尋ねいたします。
本市は、災害時相互応援協定を、山梨県内の市町はもとより、全国の多くの自治体と都市間相互の協定を締結していることを確認しています。２０１４年２月の大豪雪の際には、新潟県上越市や長野市、水戸市、茅ケ崎市の献身的な応援をいただき、本当に助かったとの思いは、まだ記憶に新しいところです。
他都市との相互防災協定の中には、大規模災害発生時における相互応援に関する協定書、これを甲州街道サミットと銘打たれておりますけれども、全１７条にわたって発災時における相互応援に関する協定の実施について必要な事項が定められています。
協定市として、東京ブロック、八王子市、立川市、府中市、調布市、日野市、国立市。また、山梨県・長野県方面のブロックで、甲府市、諏訪市、山梨市、大月市、韮崎市、茅野市と、まさに甲州街道、首都圏から長野県方面から、ＪＲ中央線や中央自動車道が遮断されるような災害時に相互協力する体制が準備されているかに、拝見したときは思われました。
さて、近年、自然災害が想定外とか５０年に一度、１００年に一度、今までに経験したことのないような、という表現が頻繁に使われるようになってきました。このような中で、帰宅困難になってしまった市民の救済のための準備の施策について考えるところがありました。
実は私自身、２０１４年の２月大豪雪の折、視察出張の帰路、ＪＲ八王子駅で全く復旧の見通しのつかないＪＲの雪のトンネルの写真が張ってある掲示板を見つめながら、まさに帰宅困難者になってしまいました。駅のコンコースにはベンチ１つなく、同じように甲府市へ帰る方、上野原市、大月市、韮崎市方面へ帰る帰宅困難者であふれていました。
途方に暮れる、心が折れそうになるという言葉の意味が、このときほど実感できたことはありませんでした。もちろん、ＪＲがＪＲ八王子駅構内の帰宅困難者を救済するようなアナウンスをするなど全くなく、八王子市からの受け入れのお知らせも全くありませんでした。
結局、私たちはキャンセル待ちでやっととれたビジネスホテルと、とりあえず雨露しのげる場所で２晩の寒さをしのぎましたが、駅にいたほかの方たちはどうされたのかなと思うと、本当に気がかりでした。
八王子市は３．１１東日本大震災の折には、東京都の首都直下地震マニュアルにのっとり、すばらしい帰宅困難者対応をしています。先日、八王子市生活安全部防災課に出向き、２０１４年の２月大豪雪の折の対応を伺いますと、八王子市のホームページとツイッターを使って、八王子市の福祉センターで対応する旨のアナウンスをしていましたが、ＪＲ八王子駅や中央自動車道八王子インターチェンジ付近でのアナウンスは行いませんでした、とのことでした。
ＪＲ中央線が運行停止になるような自然災害時には、ほぼ中央自動車道も通行どめになることが多いと考えられます。
そこで質問をさせていただきます。
この協定の第３条に、対象とする災害という項がありますが、「この協定の対象とする災害は、地震、風・水害及び火災とする」とうたわれています。雪害が入っていませんでした。雪害にも対応できるように追加をするべきではないかなと考えますが、いかがでしょうか。
いずれにしても、現在の防災協定は平成８年１１月２７日に締結されていて、約２０年近くたったものです。やはりしっかり見直しを行い、発災時に市民を守ることのできる、活用することのできる防災協定にするべきだと考えますが、いかがでしょうか。
また、いざ発災した時に、協定市の担当とスムーズに手が打てるように、日ごろからの交流や打ち合わせ、訓練も大切なのではないかなと考えます。この甲州街道サミット以外にも、他都市間相互の協定のうち、市町村広域ネットワーク災害時相互応援に関する協定を締結されている泉大津市など、１７市１町とは定期的に交流をされていると伺っています。
同じように甲州街道サミットの締結先の代表的な八王子市とは、ぜひ交流や訓練を実施するべきと考えますが、いかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
43: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
44:
◯市長（
樋口雄一君） 防災協定についてお答え申し上げます。
大規模災害が発生した場合には、被害が拡大し、甲府市単独では対処することが困難な事態が想定されますことから、都市間で相互に連携・協力する体制を構築することが重要であります。
そのため、本市では、現在国の機関及び他都市との間において、大規模災害発生時等における相互応援に関する協定書など１３の協定を締結し、救援・救助活動、食料や生活必需品の提供、及び職員の派遣等について、緊密な連携のもと、相互に協力し、円滑な応急対策活動が実施できる体制を整えております。
このうち、甲州街道サミット関係都市との協定につきましては、平成８年１１月に締結いたしましたが、議員御指摘のとおり、対象とする災害を地震・風水害・火災に限定しておりますことから、今後、相互応援の内容を含めた見直しにつきまして、加盟都市と協議をしてまいります。
また、加盟都市も、先ほど名前を挙げていただきましたけれども、合併前の協定でございますから、そのことについても考えてまいりたいとも思っております。
次に、八王子市との連携につきましては、八王子市が東京都心部や神奈川県、埼玉県などと本市を結ぶ道路や鉄道の結節点に位置する重要な都市でありますことから、既存の防災協定のさらなる充実について検討するよう、指示をしたところであります。
今後につきましても、大規模災害発生時に防災協定を有効に活用し、円滑な相互応援協力が可能となるよう、災害協定締結都市とのさらなる連携を深めてまいります。
以上でございます。
45: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
46: ◯植田年美君 防災協定見直しを御検討していただけるとの答弁、本当にありがとうございます。
毎朝５時５２分にＪＲ甲府駅発の高尾行きに乗って、八王子市、立川市、町田市、新宿区、四谷へと通勤・通学をされている皆さんと、その御家族からお声を聞いてまいりました。学生さんは、電車の長距離通学は電車の中で本も読めるし、勉強もできるけれども、体力と根性が必要です。甲府市から都内へ通うのは大変ですが、親元からだと経済的にも助かるし、甲府市で就職したいので頑張ると、夢と希望に燃えて語ってくれた笑顔が印象的でした。
また、この春甲府市内の小学校を卒業して、小平市の私立の中学校に通う中学校１年生の男の子のお母さんは、本年７月の大雨でＪＲ中央線が運行停止になったときは本当に大変でしたと語ってくれました。幸い上りのＪＲ甲斐大和駅でもう既にとまってしまったので、車で迎えに行き、そのまま自主休校扱いで、ＪＲ中央線が復旧するのを待ったそうですが、大雨がもう少し時間がずれて数時間後で、学校から帰る途中だったら中央自動車道も通行どめ、ＪＲ中央線も高尾─甲府間が運行停止、１２歳の息子さんを迎えに行くこともできない状況になってしまったと思うとぞっとすると、心を痛めていたそうです。
このように、これから首都圏に通う甲府市民はふえてくることも考えられます。いつ起こるかわからない災害に備えて、早急に防災協定の見直し、特に帰宅困難者対策を八王子市を初めとする甲州街道サミットの自治体と話し合っていただき、交流・訓練を検討していただけますように要望して、次の質問に移ります。
データヘルス計画についてお伺いいたします。
超高齢社会が急速に進展している現代では、生活習慣の変容などに伴う疾病構造の変化に対応した取り組みが、より一層求められてきています。国民の健康増進の重要性が高まる中で、国では、健康日本２１の提唱を初め特定健診、特定保健指導の実施など、健康づくりを視点に据えた取り組みが進められてきています。
データヘルス計画は、健診、レセプト情報等のデータの分析に基づいて、保健事業をＰＤＣＡサイクルで効果的、効率的に実施するための事業計画で、ＩＣＴの進歩、つまり健診レセプト情報の電子化と解析技術の進歩によって、これらＰＤＣＡサイクルの技法をエンジンとして、集団全体に働きかけ、全体のリスク低下を図るポピュレーションアプローチや、危険度がより高い方に対してその危険度を下げるよう働きかけるハイリスクアプローチの両面からなる保健事業を、より効果的、効率的に展開するものであると認識しています。
具体的に考えられる一例としては、糖尿病予防プログラムのような取り組みの場合、健康診断やレセプトで糖尿病の疑いがあると考えられる方に対して、食事の指導や運動の勧め、定期的な健診などをお伝えしていく中で、重篤化しインシュリン投与とか人工透析などにならずに、健康に長生きできるように、また同時に医療費抑制にも効果が期待できるというものです。
このように高齢化や生活習慣病の増加に伴う医療費の増加に対しても、特定健診やレセプトの情報を活用することで、保健事業をより費用効果の高いものにしていこうとするのがデータヘルスの狙いとも言えます。
厚生労働省でもデータヘルスの骨格は、特定健診の結果の把握、レセプト病名と治療内容の関連づけ、特定健診及びレセプトデータの分析からなると考えているようです。
このような一連の事業を適切に実施するには、それ相応の人材と経費を要することも事実だと思いますが、それはやがて医療費適正化と、何より多くの市民の健康を守っていくものと期待しています。
本市においても、昨年度からデータヘルス計画の策定に着手し、御準備をされていると伺っております。
そこで質問させていただきます。
このデータヘルス計画でどのような成果が期待され、また具体的にどのように活用されるのでしょうか。また、別の面からは、健診結果やレセプトデータの取り扱いで個人の健康情報、個人情報などの管理が大丈夫なのかなという心配もされます。この点についてもいかがでしょうか。
以上２点、よろしくお願いいたします。
47: ◯副議長（兵道顕司君） 古屋市民部長。
48: ◯市民部長（古屋昭仁君） データヘルス計画の策定についてお答えいたします。
データヘルス計画は、各種データの収集・分析を行うことで、生活習慣病の発症や重症化の予防対策を効果的・効率的に実施することができる大変有効な計画であると認識しております。
具体的には、健診データとレセプトデータを突合分析することにより、被保険者個々の詳細情報を把握することが可能であり、その上で、生活習慣病を改善することが必要な方や早期治療が必要な方に対し、焦点を絞り込んだきめ細かな保健事業を展開することができることから、本市におきましても、関係機関と協議を行い、データヘルス計画の策定を進めているところであります。
計画策定の過程において、各種データを活用・分析した結果、本市では、高血糖状態と高血圧状態の予防が必要であるという健康課題が抽出されました。
このようにデータヘルス計画を策定し、各種データを最大限活用する中で、健康への意識づけや、各種健診への受診勧奨や保健指導など、効果的かつ効率的に保健事業に取り組むことで、疾病の早期発見と重症化の予防が可能となります。
これによりデータヘルス計画は、市民の皆様の健康増進に大きく寄与し、さらには医療費の適正化にもつながるものと考えております。
次に、健診結果やレセプト情報等の健康情報につきましては、ひとたび誤った取り扱いが行われると、個人に取り返しのつかない被害を及ぼすとともに、保健事業そのものの信頼性が揺らぐことになります。
こうしたことを踏まえ、市民の皆様が安心して健診等が受けられるよう、健康情報を取り扱う具体的な業務につきましては、関係機関と連携を図り、万全を期してまいります。
以上です。
49: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
50: ◯植田年美君 ありがとうございました。
データの管理はしっかりしていただくこと、重ねてお願いいたします。
また、本来医療費の請求書であるレセプトをデータヘルスの実施のために有効に分析するためには、やはり専門的な知識を持った人材も必要だと思います。と同時に、健診結果から食事や運動などの指導ができる保健師さんも必要だと思います。さらに、特定健診を初め、健診の受診をしていただかないとデータが集まらないわけですから、健診を受けやすいような環境整備も大切なんだと思っています。
国民健康保険課に保健師さんを常駐させていただくこと、そして健診を受けやすい環境整備を要望して、最後の質問に、若干早口で申しわけありません、入らせていただきます。
最後に、グラウンドゴルフ場の芝生化推進と認定コースの設置について質問をさせていただきます。
近年、気軽にできて交流も図れる生涯スポーツとして、グラウンドゴルフを愛好される方が大変ふえており、愛好家の数は全国で３６０万人とも言われています。
そもそもグラウンドゴルフというのは、鳥取県泊村の教育委員会が生涯スポーツ活動の推進事業の一環として昭和５７年に考案されて、高度な技術を必要とせず、しかも全力を出す場面と集中力や調整力を発揮する場面がうまく組み合わされており、ルールも簡単で、青空のもと楽しく集える仲間づくりやひきこもり予防になると、甲府市内の各地にグループもできています。
本市の社会福祉協議会でも、上九の湯の企画で、旧上九一色小学校のグラウンドを跡地利用して、グラウンドゴルフのツアーを募集すると、山梨県外からも希望者があるほど人気だと聞いています。ちなみに、その数は年間５５団体、１，２５０人に及ぶそうです。
先日も愛好家の皆様と懇談する機会がありました。ある方は、山梨県外から転居され、知り合いのいない甲府市で寂しい思いをされていた折、通りかかった近所の広場で楽しそうにグラウンドゴルフをされている皆さんから誘われて仲間に入ったところ、今では多くの友人ができて、本当に感謝しているとのことでした。今後もますますグラウンドゴルフ人口はふえていくものと思われます。大変に喜ばしいことだと思っています。
さて、そうした皆さんからは、前日、きょうのような激しい雨が降ると、翌朝ゲームができるかどうか心配で、中止するか実施するかの電話連絡も一苦労だそうです。天候に左右されない芝生のグラウンドは、山梨県営の飯田グラウンドと緑が丘の野球場の芝生のスペースや陸上競技場などで、愛好家の皆さんに大人気だそうです。
日本グラウンド・ゴルフ協会によりますと、標準コースは５０メートル、３０メートル、２５メートル、１５メートル、これに各２ホール、合計８ホールで構成されるものです。公式試合のできるところは山梨県内にも少ないので、関東近県にわざわざバスを貸し切って出かけるそうです。
ちなみに日本グラウンド・ゴルフ協会の認定コースは山梨県には１カ所もなかったのですが、つい先ごろ北杜市の丘の公園にできたとのことです。近県では、茨城県６カ所、栃木県２カ所、千葉県１５カ所、埼玉県１カ所、群馬県８カ所など、また長野県には２カ所ありますが、茅野市の蓼科のホテルには午前中グラウンドゴルフを楽しみ、お昼ご飯の後、お風呂でゆっくりして、帰り道では蓼科の高原野菜をお土産にと日帰り旅行を満喫する甲府の皆さんがふえているとのことでした。また、掛川市では、掛川市体育協会が認定グラウンドゴルフ場を持っています。
このように、生涯スポーツ、生きがいづくりの推進をするためにも、芝生のグラウンドゴルフ場を甲府市内につくること、また公式試合のできる認定コースを準備して、他県の愛好家の皆さんにも観光しながら足を運んで、甲府市のよさを知っていただくことも、これからの観光振興のきっかけになるのではないでしょうか。
日本グラウンド・ゴルフ協会によりますと、２年後の２０１７年には山梨県で関東大会が開催されるそうです。１，０００人以上の選手の皆さんと、そのほかにスタッフや家族まで、一緒ににぎやかに１泊２日を楽しまれるそうです。そこに間に合うように人工芝のコースを設置されることを検討されてはいかがでしょうか。見解をお伺いいたします。
51: ◯副議長（兵道顕司君） 数野教育部長。
52:
◯教育部長（数
野雅彦君） グラウンドゴルフ場の芝生化推進と認定コースの設置についてお答えいたします。
グラウンドゴルフにつきましては、全国で約３００万人、県内でも約１９万人の競技人口と推計されており、また、甲府市グラウンド・ゴルフ協会の活動状況を見ましても、昨年度に４０回の予選会及び大会を開催していますので、本市生涯スポーツの振興・発展に大きく寄与しているものと認識しています。
このため、本市では各小学校のグラウンドの活用を図るとともに、芝生を張った緑が丘スポーツ公園野球場及び陸上競技場等につきましても、練習場・大会会場として利用していただいているところであります。
一方、芝生を張った本格的なグラウンドゴルフ場については、関東地方等の近県では、ホテル等の民間企業が集客力アップを目的に整備したケースが多く、自治体による整備事例はまだまだ少ない状況ですが、本年６月に策定した“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”においては、豊かな自然環境等の地域資源を生かしたスポーツの振興と情報発信に力を入れ、甲府の魅力の向上や交流人口の増加につなげられるよう取り組んでいくこととしておりますので、グラウンドゴルフ場の整備につきましても、他都市や民間企業の動向を注視しつつ、調査・研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
53: ◯副議長（兵道顕司君） 植田年美君。
54: ◯植田年美君 ありがとうございました。
グラウンドゴルフ場の整備等前向きな御答弁をいただきました。これからますますグラウンドゴルフの人口はふえていくと考えられますし、市民の皆さんの笑顔があふれる交流の場をふやすためにも、ぜひとも御検討をいただきたいと要望申し上げて、私の質問を終わります。ありがとうございました。
55: ◯副議長（兵道顕司君） 次に、日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
56: ◯清水英知君 昨日の内藤司朗議員による日本共産党の代表質問に続いて、一般質問を行います。
最初に、マイナンバー制度について質問します。
マイナンバー制度は、日本国内に住民票を持つ赤ちゃんからお年寄りまで全員に１２桁の番号をつけ、国が管理し、税や社会保障の手続などで使用する仕組みです。現在は、公的機関ごとにそれぞれ管理されている年金や税金、住民票などの個人情報を、マイナンバーによって一本に結びつけることが可能になります。
ことし１０月から住民一人一人に付された個人番号を通知する通知カードの発送が開始され、来年２０１６年１月から個人番号の利用が始まります。
現在は社会保障、税務、災害対策など３つの分野、９８の行政事務での適用が予定されていますが、図書館利用カード、身分証明書との一体化、健康保険証、印鑑登録カードなど、各種免許の資格認定機能、キャッシュカードやクレジットカードの機能の一体化なども検討をされています。
生涯変わらない１つの番号でさまざまな分野にわたる情報を管理し、名寄せ、突合をしやすくする仕組みであるマイナンバー制度をめぐるリスクとしては、１つ、１００％情報漏えいを防ぐ完全なシステムの構築は不可能であること。２つ、意図的に情報を盗み売る人間がいるということ。３つ、一度漏れた情報は流通、売買され、取り返しがつかないこと。４つ、情報は集積されるほど利用価値が高まり、攻撃されやすくなることが指摘をされております。
日本年金機構から１２５件もの情報流出が発覚し、政府の情報管理への不安が強まっています。内閣府がことし７月から８月にかけて実施した世論調査でも、マイナンバー制度への懸念として、個人情報などの漏えいや不正利用を挙げる声が、いずれもことし１月の調査よりもふえ、３割を超えています。情報漏れへの不安が高まり、国民の支持が得られない制度を急ぐ必要は全くありません。延期しても住民生活に不都合は生じません。
マイナンバー制度については実施中止を国に求めるべきではありませんか。見解を求めます。
市長は、政策提言を重点的に取りまとめた“こうふ未来創り重点戦略プロジェクト”で、個人番号カードに本市独自の行政サービス機能を付加し、多機能化を進めるとしております。マイナンバー制度をめぐって多くの問題を指摘されていることに鑑み、個人番号カードの自治体独自の適用拡大には慎重であるべきではありませんか。あわせて見解を求めます。
次に、介護保険制度について質問します。
介護保険制度でことし８月から新たな利用者負担が始まりました。経済的負担の重さに耐えられず、必要な介護サービスを使うことを諦める人たちがさらに増加することを防ぐ立場から、まず２点について質問します。
第１に、一定額以上の所得がある高齢者のサービス利用料負担が１割から２割へと倍増した問題についてです。今回の負担増の対象は、１人世帯で年金収入だけなら年２８０万円以上の人たちなどで、６５歳以上の方の５人に１人に当たります。年金収入は実質的に減る一方なのに、大きな負担増であり、サービスを減らした事例も生じています。利用抑制を防ぐため、甲府市独自に保険料、利用料の負担軽減を拡大すべきではないでしょうか。
第２に、非課税の低所得の人で特別養護老人ホームなどの施設利用者は、利用料が１割負担のままでも食費や部屋代を補助する補足給付が打ち切られた人が少なくありません。一定の資産がある人たちが対象から外されたためです。現在、補助を受けている人は施設利用者の約７割と言われており、その影響ははかり知れません。
しかも、申請の手続で預金通帳のコピー提出を義務づけるなどしたため、認知症の人の家族等から通帳の場所がわからず申請できないという声など、批判が噴出しています。書類未提出でも支給できるように一部改善はしたものの、罰則つきの厳しい資産調査自体は改められていません。利用者の心理的抵抗を強め、申請をためらわせるようでは、水際作戦との批判は避けられません。甲府市はどのように対応を考えていますか。
介護保険についての３番目に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護について質問します。現在は、甲府市内５圏域のうち３圏域での実施にとどまっています。全圏域での実施に向けてどのように取り組みますか。見通しと見解を示してください。
甲府市直営や甲府市社会福祉協議会による実施も視野に入れるべきではないでしょうか。また、圏域をまたいだサービス実施は可能でしょうか。見解を求めます。
次に、新生児聴覚スクリーニングへの助成について質問します。
新生児聴覚スクリーニングは、聴覚障がいの精密検査が必要な新生児を抽出する検査です。近年、新生児期でも正確度が高く、安全で短時間で、簡便に検査ができる検査機器が開発され、新生児聴覚スクリーニングが可能になりました。聴覚障がいを早期に発見し、適切な療育、援助を受けることで、コミュニケーションの形成や言語発達の面で大きな効果が得られます。
早期発見が望まれるところですが、先天性難聴児の約半数には、難聴の家族歴、子宮内感染などといった聴覚障がいを合併する危険因子が見られません。このことから、全ての新生児を対象とした聴覚スクリーニングが有効とされております。
難聴の頻度は１，０００人のうち１人から２人と言われています。これは現在、新生児マススクリーニングが行われている他の先天性疾患よりも高い水準であることからも、新生児聴覚マススクリーニングの有効性が強調されているところです。
日本産婦人科医会が産科医療機関を対象として２０１３年に実施をした調査がありますが、こちらには１，７４４の機関が回答されておりますが、全ての新生児を対象にして実施されている施設の割合は、公費負担が行われている地域のほうが割合が高いといった結果が出ております。公費負担の効果を感じる反面、経済的な負担が検査実施の妨げとなっていることもうかがわせるものだと思います。
その背景として、厚生労働省が２０００年度から試行的に実施をしていた国庫補助事業を２００７年に一般財源化したことがあります。出産後速やかに新生児聴覚スクリーニングが１００％実施されることが望まれており、経済的な負担をなくすことがその推進につながると考えます。
甲府市独自で検査費用の無料化を行うことを求めますが、見解はいかがですか。
次に、就学援助について質問します。
就学援助は、経済的な理由で就学が困難な小中学生に学用品費、給食費など学校に係る費用の一部を援助する制度です。
支給されるもののうち、新入学児童生徒学用品費について質問をしますが、この新入学児童生徒学用品費は、支給時期が７月下旬と、つまり入学の４カ月近く後とされております。入学準備のための必要なお金は入学前に支給されなければ間に合いません。
福岡市では、前年度の税収によって認定を行うことで、入学前に入学準備金の支給を行っております。こうした先進的な事例にも学び、甲府市でも新入学児童生徒学用品費の入学前支給を図るべきと考えますが、当局の見解はいかがでしょうか。
次に、就学援助の新３項目と呼ばれるクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の支給についてです。
新３項目については、２０１０年度から新たに就学援助の支給対象に加えられましたが、甲府市では実施がされておりません。経済的な理由によって部活動できないといった悲しい事態などを生まないために、新３項目についても実施をすべきと考えますが、どうでしょうか。見解を求めます。
最後に、甲府市役所本庁舎の窓枠落下についてです。
この事故については、平成２７年６月議会で我が党議員も絶対に起きてはならないものだという専門家の方の声を紹介し、原因究明や対策を求めたところです。
ことし７月には専門委員会報告が出されました。限られた期間に専門的見地から報告をまとめられた委員の皆様に、まずは敬意を表したいと思います。この中では、この事故について、極めてまれな事象であり、人身事故につながる可能性もあったと指摘されており、やはり絶対に起きてはならない事故であったといった認識を新たにしているところです。
私どもは今回の報告書を専門家の方に見ていただきました。その方は、２年かけてひずみが生じ、かかり代が外れて落下に至ったものを、３カ月の建物本体に特段の変位やゆがみが発生していないことで安全と断言してよいのか。また、追加の安心対策として炭素繊維補強プラスチック板を張りつけるとあるが、それほど心配ならば、スラブ下に受けはりを入れる工法もあるのではないかなどの指摘をされました。
専門委員会報告書については既に公表されていますが、さらに幅広い見地から市民の検証をいただき、あらゆる懸念を払拭するためにも、安全宣言はことし９月にこだわらず、その前に専門委員会報告書についてパブリックコメントを実施すべきではありませんか。
以上について当局の見解を求め、１回目の質問とします。
57: ◯副議長（兵道顕司君） 市長
樋口雄一君。
（市長
樋口雄一君 登壇）
58:
◯市長（
樋口雄一君） 私からはマイナンバー制度についての御質問にお答えをさせていただきます。
マイナンバー制度は、社会保障・税及び災害対策の分野における行政運営の効率化を図り、国民にとって利便性の高い公平・公正な社会を実現するための社会基盤であるとされています。
本年１０月から、本市に住民票を有する全ての方に１２桁のマイナンバーを記載した通知カードを送付し、来年１月からはマイナンバーの利用が開始され、希望者には個人番号カードの交付を行ってまいります。
マイナンバー制度における個人情報保護の措置としまして、まず、制度面では、法律に定めがある場合を除き、マイナンバーの収集・保管の禁止。次に、マイナンバーが適切に管理されているかを第三者機関が監視・監督。そして、法律に違反した場合の罰則の強化等の措置が講じられております。
次に、システム面においては、個人情報の管理は従来どおりの分散管理。また、システムにアクセス可能な者を制限・管理をし、通信する場合の暗号化をする。情報提供等記録開示システム（マイナポータル）により、自分の個人情報をいつ、誰が、なぜ提供したかがみずから確認することが可能となるなどの措置が講じられております。
さらに、本市独自の安全対策として、マイナンバーで使用するデータは独立したネットワーク上で管理するとともに、今後も各種研修等を通じ、職員の情報セキュリティ意識の向上を図ってまいります。
なお、個人番号カードの独自利用につきましては、広報「こうふ」平成２７年７月号におきまして、市民の皆様にアンケート調査を実施し、現在その結果を集計・分析をしているところであります。
今後、国及び他都市の動向を踏まえ、平成２８年度からの個人番号カードの独自利用に向け、準備を進めてまいります。
私からは以上でございます。
その他の質問につきましては、担当部長から答弁をいたさせます。
59: ◯副議長（兵道顕司君）
輿石福祉部長。
60:
◯福祉部長（
輿石十直君） 福祉部にかかわります質問についてお答えさせていただきます。
まず、介護保険制度の改正についてであります。
介護サービスの利用した際の自己負担割合の引き上げにつきましては、保険料の上昇を可能な限り抑えつつ、制度の持続可能性を高めるため、負担能力のある一定以上の所得の方の自己負担割合を２割とするものであります。
このように、介護保険法等により制度化された仕組みの中で、所得に応じた負担段階設定による利用料の負担を求めているところでありますが、本市におきましては、低所得者に対しての保険料の減免を独自の軽減策として講じております。
次に、施設利用者の居住費及び食費の補足給付につきましては、在宅で暮らす方と施設利用者との公平性の確保の観点から、一定の貯金など負担能力がある方について、改正が図られたところであります。
また、申請時の預貯金調査は、不正受給を未然に防止するものであり、加算金を課すために預貯金等の調査を実施するものではありません。
今後につきましても、市民の皆様に対しましては、個別の勧奨や窓口等において、これらの内容や制度改正の趣旨の説明に努め、御理解をお願いする中で対応してまいります。
次に、定期巡回・随時対応型訪問介護看護サービスについてであります。
本サービスにつきましては、平成２７年度から始まる第６次介護保険事業計画において、未整備の東及び北の日常生活圏域への整備を図るため、本年度の公募において、人員配置的にこのサービスと併設しやすい地域密着型特別養護老人ホームとあわせ募集したところであります。
参入の見通しといたしましては、本年８月に実施した事業者説明会で、２つの圏域とも参加者があったところであり、今後も事業者によるサービスの提供により、介護保険制度が円滑に運営できるよう取り組んでまいります。
また、地域密着型の本サービスについては、日常生活圏域内にサービス提供の拠点を置くという考え方や、事業者における安定的なサービスの提供の確保等から、サービス提供圏域を定め、公募を行っておりますので、指定した圏域において事業を推進してまいります。
続きまして、新生児聴覚スクリーニングへの助成についてであります。
新生児聴覚検査は、先天性聴覚障害のスクリーニングを目的とする検査であり、新生児の聴覚障害があると確認された場合、脳の神経回路が急速に成長する１歳までに適切な療育を開始することで、言語やコミュニケーション、社会性などが発達するとされていることから、なるべく早いうちに検査を行うことが重要であると認識しております。
また、山梨県内全ての産婦人科において、受検の同意を得た上で新生児聴覚検査を実施している状況となっております。
こうしたことから、本市におきましては、母子健康手帳発行時において、新生児聴覚検査の必要性と重要性を説明するほか、新生児訪問などにおいて検査を受けていないと確認できた場合には、受検勧奨を行っております。
さらに、検査の結果、再検査等となった場合には、家庭訪問や健診時における言葉の発達等の確認や、母親等保護者への精神面の支援などを継続的に行っております。
新生児聴覚検査の公費負担につきましては、国の動向や他都市の状況を注視してまいります。
以上でございます。
61: ◯副議長（兵道顕司君） 数野教育部長。
62:
◯教育部長（数
野雅彦君） 就学援助の支給時期及び支給対象項目についてお答えいたします。
就学援助制度につきましては、法律を制度運用の根拠としながらも、その認定方法や認定基準は各市町村の裁量に委ねられておりますので、本市では、甲府市就学援助費支給要綱を制定して事務を執行しているところであります。
新入学児童生徒入学準備費の支給時期につきましては、支給対象者の認定に必要な前年の所得が６月以降に確定するため、要綱では７月下旬と定めておりますが、学用品等の事前準備を目的とした援助であることから、他都市の認定方法や支給時期等について調査・研究を行ってまいります。
次に、平成２２年度に就学援助の新たな支給対象となったクラブ活動費、生徒会費、ＰＴＡ会費の新３項目でございますが、生活保護を受けている要保護者については生活保護費の中から支給され、準要保護者については自治体の判断で対応することとされております。
現在、新３項目を支給対象としている自治体は全国的にも極めて少ないことから、今後とも他都市の動向等について注視をしてまいります。
以上でございます。
63: ◯副議長（兵道顕司君） 長田総務部長。
64: ◯総務部長（長田敦彦君） 専門委員会報告書のパブリックコメントについてお答えをいたします。
本庁舎窓枠落下対策会議に係る専門委員会は、本年３月末に、株式会社竹中工務店など施工者等緊急対策チームから提出された落下事故総合検証報告書における原因の特定、並びに対策案の妥当性等について検証を行うため、本年４月に設置したものでございます。
専門委員会は、耐震構造、建築構造、鉄筋コンクリート構造等に高い識見を有する大学教授３名により構成され、現場検証を初め、施工者等緊急対策チームからのヒアリング及び実証データの追加提出を求めるなど、６回にわたる委員会を開催し、その結果を本年７月に報告書として取りまとめたところであります。
その内容は、既に記者会見で公表するとともにホームページで公開するなど、広く周知しているところであり、今後のパブリックコメントは考えておりません。
以上です。
65: ◯副議長（兵道顕司君） 清水英知君。
66: ◯清水英知君 御答弁いただきました。時間が限られているので、順不同で要望したいと思います。
就学援助の新入学児童生徒学用品費の入学前支給については、他都市のことについて調査・研究をしていただけるといった御答弁をいただき、ぜひとも前向きに研究・調査していただきたいと思います。
子どもたち、特に小学校の新入生は入学の準備をする中でも勉強頑張ろうとか、そういった気持ち、自覚を高めて将来への夢を膨らませるものだと思います。こうした気持ちを経済的な困難が子どもたちを傷つけたり、気持ちをしぼませるようなことがないように、適切な支給時期も含めてぜひよく検討して、改善していただきたいと思います。強く要望します。
就学援助の新３項目についてですが、例えばクラブ活動費についてですけれども、もしこれを支給すれば第六次甲府市総合計画基本構想（案）にも掲げられた子ども・子育てへの支援だけではなくて、スポーツの振興ということにもつながっていくと思います。学びの保障とともにスポーツの裾野を広げるという観点からも、ぜひ検討していただけたらと思います。
新生児聴覚スクリーニングについてですが、公費助成について、ことしの５月、日本産婦人科医会など９団体から新生児聴覚スクリーニング検査への法的支援に関する要望書が厚生労働省に出されました。この中では、難聴児の予後改善や福祉の充実を図っていくためにも、全ての新生児がこの検査を受けられるような仕組みをつくることは喫緊の課題と強調され、公的支援を求めております。
この要望書には日本産婦人科医会のほか、日本産科婦人科学会、日本耳鼻咽喉科学会、日本小児科学会、日本小児科医会、日本周産期・新生児医学会、日本新生児成育医学会、日本看護協会、日本助産師会が名を連ねております。さらに、全日本難聴者・中途失聴者団体連合会、全日本ろうあ連盟、全国難聴児を持つ親の会など９団体が賛同しております。公費助成は医療関係者へ当事者などの総意であるということをぜひ受けとめていただけたらと思います。
質問の中で、助成が一般財源化された経過を指摘しましたけれども、実はその際に、厚生労働省は母子保健課長名で通知を出しておりまして、一般財源化はされたもののスクリーニング検査の意義と重要性は従前どおりであり、積極的に検査に取り組むことが求められたといった内容の通知を出していることも、あわせて指摘したいと思います。
こうした経過も踏まえ、無料化に向けて鋭意努力していただくよう要望いたします。
介護保険制度については、事前に調査したところ、利用者負担が２割になる方は、甲府市内実人数で１，０００人に上っているということです。また、補足給付については７月末の数字ですが、２，４８１件の対象者のうち実際に申請されたのは１，８２８件とのことです。申請をしなかった６５３人のうち、どれだけの人たちが実際には補足給付を受けられるのに、手続の厳しさを理由に断念したのか詳細な把握が必要だと考えます。負担増などによって必要な介護が受けられない事態が起こらないように、負担軽減と丁寧な対応を求めます。
時間が来ましたので、以上要望いたしまして、一般質問を終了いたします。
67: ◯副議長（兵道顕司君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
68: ◯副議長（兵道顕司君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後 ３時３７分 延 会
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