甲府市議会 2013-12-01
平成25年12月定例会（第２号） 本文
（第１号）
第１０ 議案第 101号 平成２５年度甲府市簡易水道等事業特別会計補正予算（第１号）
第１１ 議案第 102号 平成２５年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計補正予算（第
１号）
第１２ 議案第 103号 平成２５年度甲府市浄化槽事業特別会計補正予算（第１号）
第１３ 議案第 104号 平成２５年度甲府市地方卸売市場事業会計補正予算（第１号）
第１４ 議案第 105号 平成２５年度甲府市病院事業会計補正予算（第２号）
第１５ 議案第 106号 平成２５年度甲府市下水道事業会計補正予算（第４号）
第１６ 議案第 107号 平成２５年度甲府市水道事業会計補正予算（第３号）
第１７ 議案第 108号 甲府市過疎対策のための固定資産税の免除に関する条例の一部を
改正する条例制定について
第１８ 議案第 109号 甲府市交通災害共済条例の一部を改正する条例制定について
第１９ 議案第 110号 甲府市水防協議会条例の一部を改正する条例制定について
第２０ 議案第 111号 甲府市立保育所設置及び管理条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第２１ 議案第 112号 甲府市障害者センター条例の一部を改正する条例制定について
第２２ 議案第 113号 甲府市青少年問題協議会条例の一部を改正する条例制定について
第２３ 議案第 114号 甲府市社会教育委員に関する条例の一部を改正する条例制定につ
いて
第２４ 議案第 115号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定について
第２５ 議案第 116号 指定管理者の指定について
（甲府市マウントピア黒平）
第２６ 議案第 117号 指定管理者の指定について
（石田悠遊館外９施設）
第２７ 議案第 118号 指定管理者の指定について
（甲府市障害者センター）
第２８ 議案第 119号 指定管理者の指定について
（甲府市光風寮）
第２９ 議案第 120号 指定管理者の指定について
（甲府市玉諸福祉センター外３施設）
第３０ 議案第 121号 指定管理者の指定について
（甲府市中道ＹＬＯ会館外６施設）
第３１ 議案第 122号 指定管理者の指定について
（甲府市緑が丘スポーツ公園（有料運動施設）外２施設）
第３２ 議案第 123号 指定管理者の指定について
（甲府市総合市民会館）
第３３ 議案第 124号 指定管理者の指定について
（甲府市市民いこいの里）
第３４ 議案第 125号 指定管理者の指定について
（甲府市右左口の里）
第３５ 議案第 126号 指定管理者の指定について
（甲府市寺川グリーン公園）
第３６ 議案第 127号 指定管理者の指定について
（市道北口駅前広場線外１１施設）
第３７ 議案第 128号 市道路線の認定について
（平等川右岸線）
第３８ 議案第 129号 市道路線の認定について
（向町（1）地区区画道路１号線外１路線）
第３９ 議案第 130号 工事請負契約の締結について
第４０ 市政一般について質問
（出席議員）
清水 英知 君 神山 玄太 君 飯島 正樹 君 長沢 達也 君
石原 秀一 君 長沼 達彦 君 坂本 信康 君 岡 政吉 君
内藤 司朗 君 山田 弘之 君 佐野 弘仁 君 中村 明彦 君
植田 年美 君 兵道 顕司 君 山中 和男 君 鈴木 篤 君
廣瀬 集一 君 大塚 義久 君 原田 洋二 君 池谷 陸雄 君
石原 剛 君 山田 厚 君 輿石 修 君 清水 仁 君
野中 一二 君 桜井 正富 君 金丸 三郎 君 荻原 隆宏 君
佐藤 茂樹 君 清水 保 君 斉藤 憲二 君 森沢 幸夫 君
３２人
（欠席議員）
なし
説明のため議場に出席した者の職氏名
市長 宮島 雅展 君 副市長 林 正孝 君
副市長 山本 知孝 君 総務部長 長田 一弘 君
企画部長 小宮山 稔 君 リニア交通政策監 七沢 福富 君
危機管理監 山岡 克司 君 地域政策監 石原 英樹 君
市民部長 萩原 泰 君 税務部長 水野 栄 君
福祉部長 長田 敦彦 君 環境部長 土屋 敏雄 君
産業部長 保坂 照次 君 市場改革監 茂手木 昇 君
建設部長 長田 孝文 君 病院長 小澤 克良 君
病院事務局長 米山 俊彦 君 教育委員長 平賀 数人 君
教育長 長谷川義高 君 教育部長 堀井 昇 君
選挙管理委員長 今井 晃 君 代表監査委員 渡辺 卓信 君
農業委員会会長 塩野 陽一 君 上下水道局業務部長 保坂 紀夫 君
上下水道局工務部長 福島 勇人 君
職務のため議場に出席した事務局職員の職氏名
事務局長 田中 一夫 君 室長 早川 守 君
議事調査課長 宮川 洋 君 議事調査課長補佐 宮川 孝雄 君
議事調査課長補佐 内田 計也 君 議事調査課長補佐 深澤 健二 君
議事調査係長 青木由加里 君 議事調査係長 宮川 正孝 君
庶務課長補佐 山本 丹一 君
2: 午後１時００分 開 議
◯議長（
野中一二君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
監査委員から、平成２５年１０月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしてあります報告書により、御了承願います。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第９２号から日程第３９ 議案第１３０号までの３９案及び日程第４０ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のために申し上げておきます。
質疑、質問は、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力をお願いします。
発言通告者は１１人であります。
各会派の
発言順序は、今期は公明党からであります。
お手元に
発言通告
一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、公明党の代表質問を行います。
長沢達也君。
（長沢達也君 登壇）
3:
◯長沢達也君 公明党の長沢達也でございます。公明党の代表質問に入らせていただく前に、１１月２９日から１２月１日にかけて、甲府収穫祭と銘打って、甲府市内の各会場において行われたエンジン０１文化戦略会議オープンカレッジｉｎ甲府には多くの著名人が来甲し、山梨学院大学やコラニー文化ホール等においてたくさんの講義やイベントが開催され、大成功のうちに幕を閉じました。
私も山梨学院大学において、防災・減災関連の講義等を受講いたしました。宮島市長もゲスト講師として幾つかの講義を担当され、私もぜひ受講したかったのですが、この代表質問の原稿にめどがついたころ、セブンイレブンに購入しに行ったところ完売、別の講座を受講させていただきました。宮島市長を初め多くのイベントに携わられた関係者の皆様に、大成功大変におめでとうございます、またお疲れ様でしたと申し上げ、以下、公明党の「大衆とともに」との視点から質問に入らせていただきます。
質問は４点です。
最初に、肺炎球菌ワクチンの予防接種について伺います。
ことしも１１月中旬以降、ぐっと寒さが強まり、各人の方が身の回りを冬仕様にしたところだと思います。この時期になってきますと、風邪やインフルエンザなどの感染症が広がる可能性の高い時期となってきます。
若い世代に比べ、体力や抵抗力が落ちてきている高齢者の方々などは十分に注意が必要だと言われています。
高齢者の感染症で、同じように特に注意が必要なものに肺炎があります。ことしはテレビでは、俳優の西田敏行さんの肺炎予防のコマーシャルで、世間でも認知度が高いと思いますが、肺炎は、細菌やウイルスなどが体に入り込んで起こる肺の炎症です。肺炎を起こす主な要因の１つ、原因菌である肺炎球菌は、人の鼻の奥や気道に常に存在し、年間を通して感染する危険性のある病気ですが、健康な時は体に害を及ぼさず、風邪やインフルエンザで粘膜が荒れたり抵抗力が落ちると、体内に侵入し炎症を引き起こします。重篤な場合には命を奪われる場合も多く、がんや心疾患、脳血管疾患に次いで肺炎は日本人の死因の第３位を占めています。しかもそのほとんどが６５歳以上のいわゆる高齢者の方々です。この病気で年間１１万人を超す高齢者が亡くなっています。肺炎は、抵抗力の弱い高齢者にはとても怖い病気なのです。
その高齢者にとって怖い病気の肺炎ですが、その予防には肺炎球菌ワクチンの接種が有効とされています。肺炎を引き起こす原因菌の多くは８０種類以上ある肺炎球菌が占めますが、肺炎球菌ワクチンは、その中でも重症化しやすい肺炎球菌による肺炎全体の８割以上を抑えることができると言われています。また、一度接種すれば、効果が５年は持続するのも特徴の１つです。
本市では県内他都市に先駆けて、平成１８年１０月より、この肺炎球菌ワクチン予防接種を６５歳以上の方の接種者に対し１人４，０００円の助成を行っています。医療機関での予防接種がおおむね８，０００円程度ですので、その半額を助成していることになります。年金等で暮らしている高齢者世帯にとってみると、とてもありがたい助成だと思います。
しかし、この助成は現在、生涯１回のみとなっており、効果が薄れてくる５年後以降に、２回目、３回目の接種を行う場合は全額自己負担となります。
確かに本市が助成を開始した平成１８年の段階では、この肺炎球菌ワクチンの予防接種は、国で再接種が認められていませんでしたが、平成２１年より厚生労働省で肺炎球菌ワクチンの再接種が認められ、２回目また３回目の接種が可能となりました。
このような状況の中、本市において、この肺炎球菌ワクチン予防接種において２回目以降の接種に対しても助成が必要だと考えますが、当局の御所見を伺います。
4:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
5:
◯市長（
宮島雅展君） 長沢議員の御質問にお答えをします。
私もその前に、エンジン０１御協力ありがとうございました。お天道様もどうやら味方をしてくれたようで、昼間はぽかぽか小春日和が続きました。２万人弱ぐらいの人がそれぞれの講座やシンポジウムに参加をしてくれて、大きく甲府市の町の文化・文明に対して寄与してくれたんじゃないかなと、今からずっとその効果を見ていきたいなと思っています。ありがとうございました。
それでは、お答えをします。
肺炎球菌ワクチン費用の助成についてです。
本市では、平成１８年度より、先ほども議員がおっしゃいましたように、県内他都市に先駆けて高齢者の肺炎を予防し、健康の保持増進及び医療費の抑制を図るため、肺炎球菌ワクチン予防接種の事業をしてまいりました。
事業内容といたしましては、６５歳以上の高齢者を対象に、市内の指定医療機関で接種した場合、生涯につき１回４，０００円の助成を実施しています。この結果、事業実施前の平成１７年度には、甲府市の死因別死亡順位の２位であった肺炎は徐々に順位を下げ、平成２２年度からは４位となり、死亡総数に占める割合も平成１７年度の１８％、３２２人から平成２４年度には半減の８．１％、１７４人にまで下がってきています。
このように、本市が独自に始めた高齢者の肺炎球菌ワクチン費用の助成事業は、大きな成果を上げているところでございます。
一方、昨年、厚生労働省の予防接種部会におきまして、予防接種制度の見直しについての第二次提言がなされ、その中で、成人用肺炎球菌も予防接種法の対象疾病に追加し、広く接種を促進することが望ましいとされたところであり、肺炎球菌予防接種に対します２回目以降の助成につきましては、今後の国の動向や他都市の状況等を踏まえる中で検討してまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
6:
◯議長（
野中一二君） 長沢達也君。
7:
◯長沢達也君 宮島市長みずから御丁寧に御答弁いただきまして、大変にありがとうございました。今、市長からお話がありましたように、肺炎球菌ワクチンで成果が上がっているという御答弁だったと思います。先ほども私、申し上げましたけれども、助成当初は、２回目の接種は認められていなかったわけですけれども、現在は２回目以降の接種も認められておりますので、そういう意味では、私が福祉部のほうからお願いしていただいた資料を見ましても、ことしの上半期までで８，８００人からの方が肺炎球菌ワクチンの予防接種をされております。
また、インフルエンザの予防接種に関しましては、これは毎年助成が可能ということになっています。それを承知しておりますけれども、ぜひこの肺炎球菌ワクチンに関しましても効果が５年はあるということですので、２回目また３回目の接種に対して助成をぜひしていただきたいと要望をいたします。
６月の一般質問のときに、やはり予防接種に関しまして質問をさせていただきましたときに、そのときもやはり市長みずから御答弁をいただいたんですが、その御答弁を確認させていただきますと、「予防接種は感染症から市民の生命と健康を守る最も基本的かつ効果的な対策の１つであり、特に重要な役割を果たすものと認識しておりますので、これからも感染症の予防の充実に取り組んでまいります」ということで御答弁をいただいております。
ぜひ肺炎球菌ワクチンの再接種、これについての助成を早急にしていただきたいということを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
次に、市内の緊急輸送道路について伺います。
山梨県の防災危機管理課が管理する「やまなし防災ポータルサイト」には、緊急輸送路について、「大規模な地震が起きた時に避難・救助を初め、物資の供給や諸施設の復旧等広範囲な応急対策活動を広域的に実施するために、非常事態に対応した交通の確保を図ること目的に、重要な路線を緊急輸送路として定めています」とあります。また続いて、「緊急輸送道路は、隣接都県との連携強化及び山梨県の庁舎と主要都市等を相互に結ぶ道路、緊急輸送路１次路線や、これらの道路と市町村役場、主要な防災拠点、緊急物資等の備蓄拠点等を相互に連絡する幹線的な国道、県道、市町村道、緊急輸送路２次路線を指定しています」とあります。
災害時の緊急輸送道路については、甲府市には山梨県が指定した第１次緊急輸送道路として、国道２０号線外７路線、同じく山梨県が指定した第２次緊急輸送道路として国道３５８号線外１４路線、甲府市が指定した緊急輸送道路として、荒川左岸１号線外５２路線が指定されていると承知しております。
２０１１年の３月１１日の東日本大震災、また昨日でちょうど１年が経過した、我が県で起こった笹子トンネルの天井板崩落事故等を受けて、道路を含むインフラの老朽化は社会的に非常に大きな関心事となっています。亡くなられた方々に、いま一度哀悼の意を表したいと思います。
我が党の兵道顕司議員も９月に行われた平成２４年度の決算審査特別委員会でも
発言しておりますが、その中で、最近指摘されているのが、道路の地下の空洞化であります。他都市でも、例えばさまざまな工事で道路を何回も掘り返し、また埋め戻し等を繰り返した結果、一定の期間を経た後、土砂が流出して道路の地下が空洞化してしまうといった事例が指摘されています。道路を車で走っているうちに、いつの間にか道路が、ある日突然陥没してしまうといったようなことに遭遇してしまう可能性もあるのです。
そこで、まずお聞きしますが、現在、甲府市が管理している道路で、規模の大小にかかわらず道路陥没の事例とその補修実績があればお伺いします。
道路陥没により通行車両や歩行者に被害を与えれば、災害時だけでなく日常的に利用する市民の生活に大きな不安を与えることになります。陥没の事例がある場合には、その原因を把握されているかどうかもお聞きいたします。
また、現在陥没がない箇所でも、例えば下水道管の老朽化等による漏水も地中の空洞化の１つの要因となっていることから、空洞化箇所の調査は平時でも危険防止、事故防止の観点からも必要であると考えます。
大規模災害時には、なおさら道路陥没により物資輸送が断たれることがあってはなりませんので、まず緊急輸送路については優先して空洞化調査を行って、万全の備えをするべきであると考えます。
最近は、路面下の空洞化を調査する技術も進歩してきていて、こうした事態を未然に防ぐために、路面下の地中の空洞化を点検していこうという取り組みを進めている自治体もあります。
緊急時の物資等を運ぶ緊急輸送道路が、知らず知らずのうちに空洞化が進んでいて、地震等の災害で一挙に寸断されてしまうということになれば、市民の避難生活にとって非常に大きな影響が出てくることになります。
防災、減災の観点から、まず緊急輸送道路については優先的に路面下の空洞化対策を検討していくべきと考えますが、老朽化対策全般も含め、御所見をお伺いいたします。
8:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
9:
◯建設部長（
長田孝文君） 市内の緊急輸送路につきましてお答えをいたします。
本市が管理する道路の陥没につきましては、道路占用物件であります水道管や下水道管、電気、通信関係の管路及びこれに附帯するマンホール等の老朽化によるものが、主な原因であります。
このため、道路陥没が発生した際には、地下埋設物施設の各管理者や工事施工者などと原因調査を行うとともに、その原因に応じ、施設管理者に今後の対応についても指導をしております。
路面下の空洞調査につきましては、過去に地震による液状化が発生した道路や陥没が頻発するような道路において大きな成果を上げておりますが、本市におきましては、今のところ大きな地震による液状化や陥没が頻発している路線はない状況であります。
こうしたことから、本市におきましては、現在実施している道路ストックの総点検の中で、緊急輸送道路を含む市内主要幹線につきまして、路面のひび割れ状況や平たん性等の調査を行い、その結果に基づき道路の補修等の対応を計画に行ってまいります。
以上でございます。
10:
◯議長（
野中一二君） 長沢達也君。
11:
◯長沢達也君 御答弁ありがとうございました。今の答弁をお聞きさせていただきまして、道路陥没の原因ですとか、またそういった事例、こういったことで起こるんだということがわかりましたけれども、今の御答弁によりますと、現状ではそういった陥没が頻発している路線はない状況で、道路ストック総点検の中で点検をされていくということであります。
これについてはちょっと１点、再質問をさせていただきたいと思いますけれども、道路の陥没というのは、路面の表面からはなかなかわからないものでして、先ほど私も触れましたけれども、そういった電磁波等を使って調査する技術が現在は進んできているわけであります。先ほども申し上げましたけれども、道路を走っていて突然陥没するとか、または災害時に一挙に陥没してしまって、物資等の輸送ができなくなってしまうということは非常に恐ろしいことでありますので、こういった専門的な調査をぜひ一度、特に緊急輸送路についてはまずは実施していただいて、そのような形で防災、減災にしっかりと対応していくべきではないかというふうに考えますけれども、その点、もう一度御答弁お願いいたします。
12:
◯議長（
野中一二君） 長田建設部長。
13:
◯建設部長（
長田孝文君） 市内の緊急輸送路についての再質問にお答えをいたします。
現在、本市では本年７月より１２月末までの期間で、道路ストックの総点検を実施しております。この点検は道路のひび割れや平たん性、道路照明灯、道路標識、法面、トンネル、歩道橋を対象として行い、補修の必要がある構造物の抽出及びリスト作成を目的としており、その結果をもとに予防的な修繕、補修を行ってまいります。
道路陥没の予防措置としての空洞化調査につきましても、今後道路構造物全体の中で、その緊急性等を考慮しながら検討してまいりたいと考えております。
よろしくお願いいたします。
以上でございます。
14:
◯議長（
野中一二君） 長沢達也君。
15:
◯長沢達也君 答弁ありがとうございました。道路ストック総点検とともに、今後空洞化調査についても検討していただけるということでお答えをいただきましたので、いずれにしましても日常生活においても、また大規模災害時の避難生活におきましても、市民の安全を考えた上で、ぜひこの空洞化調査につきまして実施をしていただきたいことを要望させていただきます。
それでは、次の質問に移らせていただきます。
水道施設の耐震化について伺います。
本市の水道事業は、大正２年、１９１３年に給水を開始して、本年平成２５年で１００周年を迎えられました。また下水道事業についても、昭和３７年に供用を開始して、昨年平成２４年で５０周年を迎えられております。
本年１０月１２日には甲府水道１００周年、下水道５０周年を記念する「こうふ水道水源シンポジウム」が開催され、私も出席させていただきました。このシンポジウムでは、「水道１００年のあゆみ」、また「下水道５０年のあゆみ」と題する記念映像も上映され、甲府市の水道の歴史と、甲府市の水道のために尽力された多くの関係者の皆様の御努力を改めて知り、感謝と尊敬の思いで拝見させていただきました。
その歴史ある甲府市の水道ですが、やはり３．１１の東日本大震災以来、特に上下水道ともに耐震化の問題がクローズアップされてきているところだと思います。
この本会議やさきの決算審査特別委員会等でも耐震化の進捗状況の確認や、新たな危険箇所の指摘等がなされてきております。
私はこの１０月に、甲府地区広域行政事務組合議会の行政視察で、茨城県の鹿島市と神栖市で組織される鹿島地方事務組合消防本部の視察に行かせていただきました。私も訪れて驚いたのですが、茨城県のこの地域も３．１１の東日本大震災の影響を大きく受けた地域で、鹿島地方事務組合消防本部の報告書によれば、津波による浸水高は一番高かったところで６．８２メートル、建物の全壊・半壊は両市合計で５，７１２棟、道路被害１，６８２件、そして水道断水戸数４万５，５３１戸に上ったとのことでした。
確かに私たちが訪れたときも、既に東日本大震災から２年半を経過したところでしたが、現地に近づくにつれて、道路が隆起したり舗装が割れているところが多く見られ、視察のメンバーを乗せたバスも慎重に運行していました。
今回の視察の際の鹿島地方事務組合消防本部の職員の方の報告の中で、私が特に印象的だったのが、医療機関への給水活動の報告でした。
東日本大震災後、上水道が断水している間、さまざまな箇所へ給水車が出動したそうですが、特に医療機関については、透析患者等の方がきれいな水が必要とのことで、その給水活動は一番長いところで、東日本大震災後５月１６日まで行われたとのことでした。東日本大震災当初は通常１時間でも往復できる中核病院までの間も、往復４時間かけて給水に行っていたとのことです。
そのような地域を視察させてもらい、我が甲府市に思いをはせ、それを置きかえてみると、やはり上水道の耐震化の大切さを思わずにはいられませんでした。
そこで伺いますが、本市の水道の耐震化は、水道施設耐震化計画と施設更新基本計画というものに基づいて進められていると承知しておりますが、病院や避難所等の重要な施設に付随する水道施設の耐震化はどのような考えで、どの程度進められているのでしょうか。またその耐震化が仮に時間がかかるようであれば、災害時に必要な水の確保をどう考えているか、今後の耐震化についての総合的な計画も含め、伺わせていただきます。
16:
◯議長（
野中一二君） 福島上下水道局工務部長。
17:
◯上下水道局工務部長（
福島勇人君） 水道の耐震化についてお答えいたします。
病院や避難所などの重要な施設への供給管路につきましては、平成２０年度に水道施設耐震化計画を策定し、耐震化を図っております。
この計画では、平成３１年度までの整備事業として、阪神・淡路大震災における神戸市レベルの応急復旧体制を想定し、非常用貯水槽が設置されている避難所への供給ルートを耐震管に整備するとともに、被災時において多量の給水が必要となる重要な医療機関及び透析実施医療機関への供給ルートについても、優先的に整備を行うものであります。
平成２４年度末では、計画延長９，４６０メートルに対して、２，４７３メートルを整備し、約２６％の進捗率となっております。
また、災害時に必要な水の確保につきましては、被災から３日間は、各小学校地区に設置されている非常用貯水槽及び給水車により対応し、４日目以降は応急復旧工事を行い、段階的に給水拠点をふやし、飲料水及び生活用水を確保してまいります。
今後の施設の耐震化につきましては、被害が起きない防災に向けた整備が目標でありますが、短期間の整備は困難であるため、経年管路の更新を年次的に行う平成１８年度に策定した、施設更新基本計画との整合性を図る中で、被害を少なくする減災に向けた耐震化を進めてまいります。
以上でございます。
18:
◯議長（
野中一二君） 長沢達也君。
19:
◯長沢達也君 答弁大変にありがとうございました。この水道の耐震化につきましても、先ほどの道路空洞化と同じなんですけれども、災害時に非常に大切な部分になってくると思います。今御答弁いただきまして、給水拠点をふやすですとか、そういった確保をしていきますと、耐震化の工事とともにそういったことをされていくということで承りましたけれども、一刻も早くそういう意味では、やはり人間にとって水と空気は一番大切ということになってきますので、給水、特に医療関係、また避難所関係の重要な施設に付随するところに関しましては特に大事だと思いますので、今御答弁いただいた中に、平成１８年度に施設更新基本計画を策定したということでございますけれども、その間３．１１の東日本大震災も起こっておりますので、現在では７年は経過しているそういった計画だと思いますので、その辺の見直し等も含めて、これも先ほどの道路空洞化と一緒ですけれども、災害時に備えて、しっかりと水道の耐震化を進めていただきますことを要望いたしまして、次の質問に移らせていただきます。
最後の質問です。
自殺防止対策について伺います。
昨年１２月議会の我が党の代表質問においても、植田年美議員が自殺対策について取り上げておりますが、警察庁の自殺統計によれば、「我が国の自殺による死亡者数は、平成１０年以降１４年連続して３万人を超え、平成２４年に３万人を下回ったが、依然として予断を許さない状況が続いている」とのことであります。
我が山梨県においても同様に、自殺者の発見地をもとにした統計では、人口１０万人当たりの自殺者数である自殺死亡率が、平成１９年から６年連続で全国第１位と深刻な状況となっています。
このような状況の中、平成２４年９月、山梨県はそれぞれの主体が共通の理解と認識のもと、自殺防止対策に取り組むためのガイドラインとして、山梨県自殺防止対策行動指針を策定しました。この山梨県自殺防止対策行動指針の中の「取り組み主体ごとの役割」の中の市町村の欄には、「住民にとって最も身近な市町村においては、県の施策と連携しながら、住民の自殺を防ぐため、心の健康づくりや地域で活動する団体への支援など、住民に密着したさまざまな心の健康づくり対策の調整・進行役として役割を担うことが期待されます。
市町村は、地域における自殺の実態把握を行い、その特性を踏まえて自殺防止対策に取り組んでいくことが重要です。
また、住民に対する普及啓発、自殺のサインを早期に発見し、自殺を予防するための人材育成、地域の関係機関や相談窓口の緊密な連携体制づくりなどの自殺防止対策を推進していく必要があります」と記述されています。
本市においても、平成２４年度一般会計補正予算で、県基金事業である地域自殺対策緊急強化事業の実施に係る経費として、１４６万１，０００円を盛り込み、「地域における自殺対策事業として、自殺やうつ病等に関する正しい知識を学ぶための研修会の実施や普及啓発を図るための事業として行っていますが、具体的にどのような取り組みをされたのか、まず伺います。
また先述にうつ病等に関する知識とありましたが、自殺はうつ病との関連も非常に強いと認識しています。うつ病対策に取り組むことが、自殺防止にも間違いなくつながっていくものと考えます。そこで、本市では市民のうつ病患者等について患者数も含めて、どの程度把握されているのでしょうか。わかる範囲でお答えください。また今後のうつ病対策への取り組みについてどのようにお考えか伺います。
最後に、今、社会全体で自殺を防ぐ機運を醸成し、行政の積極的な施策展開を後押しするための自殺防止条例の制定に取り組んでいる自治体が数多く見られます。本市でもこのような条例制定を視野に入れて、本格的な自殺防止対策、うつ病対策に取り組んでいただきたいと強く思いますが、当局の御所見をお伺いいたします。
20:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
21:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 自殺予防対策についてお答えをいたします。
自殺は、健康や家庭問題のほか、失業、長時間労働、多重債務など、社会的・経済的要因が複雑に関係し発生することが多いとされ、自殺の予防対策は喫緊の課題であると認識をいたしております。
まず、本市が地域自殺対策緊急強化事業による基金を活用し、平成２４年度に行った主な事業といたしましては、人材養成事業として公民館等でのゲートキーパー養成事業を４回実施いたしました。普及啓発事業といたしましては、パンフレットを約１万部作成し、各種健診時や各地区での健康教室で配布するとともに、自殺対策強化月間である３月には、市内ショッピングセンターにおいてキャンペーンを行い、買い物客約１，０００人の方に啓発グッズを配布するなど、自分自身や身近な人の心の健康状態に気づくことの大切さについて、周知を図ってまいりました。
次に、市民のうつ病患者数につきましては、明確に診断できる疾患ではないとされているため、実数を把握することは困難でありますが、山梨県国民健康保険団体連合会が公表している平成２４年５月分の疾病分類統計によりますと、国民健康保険加入者の入院件数割合において、統合失調症や認知症を含む精神及び行動の障害の割合が２３．５％と、最も高い結果となっております。
こうした状況を踏まえ、本市では、心に悩みを抱える市民への対策といたしまして、本年９月より本市ホームページ上に「こころの体温計」を導入し、簡単な質問に答える形で心の状態を判定し、適切な相談先につなげるとともに、アクセスデータを分析する中で、今後のうつ病対策の貴重なデータとして活用してまいります。
また、自殺防止条例の制定につきましては、他都市の取り組み状況の調査を行い、研究をしてまいります。
いずれにいたしましても、１人でも多くの命を守るため、市民の心の健康に関する知識を高めるとともに、関係機関との連携を図り、自殺予防対策に積極的に取り組んでまいります。
以上でございます。
22:
◯議長（
野中一二君） 長沢達也君。
23:
◯長沢達也君 御答弁大変にありがとうございました。今御答弁いただきましたように、自殺対策事業としてゲートキーパーの養成ですとか、パンフレット作成、また市内キャンペーンの実施等をお伺いいたしました。また、「こころの体温計」につきましては、私ども公明党も強く推進をさせていただきまして、本市でもその重要性を認識していただきまして、実施に移っていただいたということは非常にありがたいことだと思います。自殺、うつ病に関しましても、非常に今お聞きしたパーセンテージを聞いても高いわけであります。心の病が、心と体は一体でありますので、体調も崩してさまざまな社会的なそういう活動ができなくなるということは非常に憂える状況になってくると思います。そういった意味でも、今後も本格的に行政としても自殺防止対策、またうつ病対策に取り組んでいただきたいということを要望しますとともに、自殺防止条例に関しましては、社会啓発という意味を込めて、非常に大切な条例であるということを認識しております。
ぜひこの自殺防止対策の制定について、積極的に取り組んでいただきたいということを強く、強く要望いたしまして、公明党の代表質問を終わらせていただきます。
御清聴大変にありがとうございました。
24:
◯議長（
野中一二君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
石原 剛君。
（石原 剛君 登壇）
25: ◯石原 剛君 今月６日の国会の会期末を控えまして、特定秘密保護法（案）の審議が非常に緊迫しております。安倍晋三政権は成立を強行する構えですけれども、審議などを通じて法案の中身が知られるとともに、国民の間には不安が一層募って、反対の世論が今広がっております。国民の耳・目・口を塞いで、基本的人権も民主主義も破壊して戦争への道を突き進む危険な法案の強行・成立は許されないというふうに思います。
今議会にもこの法案の廃案を求める請願が出されております。同僚議員の皆さんにはぜひ御協力をお願いしたいというふうに思います。私としても危険な法案の廃案に向けて全力を挙げることを申し上げまして、その決意表明をして、日本共産党の代表質問に入ります。
質問は４点であります。
最初は、リニア中央新幹線についてです。この計画が明らかになってくる中で、国民の間に疑問とか不安が広がっております。
日本自然保護協会は、平成２５年１１月４日、リニア計画の凍結と議論のやり直しを要求する、次のような意見書を提出しました。
問題点１、幾つもの活断層を横切る本計画は、人命を軽視した計画であり看過できない。
問題点２、南アルプスの隆起量の評価は科学的に誤っており、「工事中はもとよりその後の維持管理においても問題はない」という記述には根拠がない。
問題点３、生物多様性への影響の回避措置が科学的に妥当でない。
問題点４、山梨実験線での失敗が検証されていない。
問題点５、建設残土の処理計画に具体性がなく、地形・地質学的に危険な場所がある。
そして結論として、本事業の一たん凍結と路線決定段階からの議論のやり直しを強く求めるものであると、このような意見書が出されております。
山梨県内においてもリニア計画について審議する、山梨県環境影響評価等技術審議会の自然環境小委員会、平成２５年１１月２２日に第１回の会議が山梨県庁で開かれましたけれども、その席上、ＪＲ東海の環境アセスメント準備書で、絶滅危惧種の渡り鳥「ミゾゴイ」が注目種として位置づけられておらず、沿線での生態に関し、詳細な記述がないということに批判が集中しました。委員からは、調査手法があまりに乱暴だとの指摘が出されたとのことであります。
ＪＲ東海は、これらの声を正面から受けとめて、計画の是非を根本から見直すべきであります。
そもそもリニア計画は国民の要求で生まれたものではありません。使用電力が新幹線の３倍もかかるリニアは、省エネ時代に完全に逆行しております。人口減少を考慮せず、甘い需要見通しを立てて、ＪＲ東海の社長も採算がとれないということを認めている計画であります。
東海道新幹線が老朽化の時期に入って、南海トラフの巨大地震への備えなど交通網の耐震化が急がれている今、リニアに巨費を投ずる余裕はないはずであります。東京五輪を口実にしたリニア推進などもってのほかであり、未来に禍根を残すリニア計画はきっぱり中止すべきだというのが、私どもの考えであります。
甲府市としても、過大な期待による過大な投資をすれば、そのしわ寄せが地域経済とか、甲府市の財政とか、市民の後年度負担となります。自治体の役割として、こうした公共投資だけでなくて、住民や地域経済をミスリードして、リニアに過大な期待をかけさせて、民間投資をさせて、結果が見込み違いと、このようにならないように住民と地域経済に大きな負の影響を与えないようにすべきであって、慎重な対応が求められるところです。
先日、９月から１０月、市内で行われたリニア計画の説明会では、騒音とか振動とか、高架による町の分断や日照権破壊への質問が続出しておりました。
そこで、質問したいと思います。
今後、ＪＲ東海に対して市民の不安や疑問に正面から答えるよう、説明責任を果たさせるように甲府市として求めること。とりわけ、新しくできる駅の周辺の住民から出されています水害対策については、住民説明会の会場でもＪＲ東海は対応するとこのように明言しておりまして、財政措置を含めて対応するよう、確約を求めるべきと考えますが、当局の見解を伺います。
２点目、市立甲府病院の経営形態のあり方について質問をいたします。
甲府市は市立甲府病院の経営形態について、今年度中をめどに、方向性を定めるとしております。市当局は、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿って、市立甲府病院の地方独立行政法人化を視野に入れていると考えますが、この方向で市立甲府病院が市民から期待される役割と責任を果たして、安全・安心の地域医療をつくっていくことができるのかどうか、甚だ疑問であります。
その理由は３つであります。
第１に、公立病院改革ガイドラインでは、公立病院の採算性や経営効率が殊さらに強調されているからであります。公益社団法人全国自治体病院協議会の自治体病院の倫理綱領によりますと、公立病院の使命は、地域に必要な医療を公平・公正に提供し、住民の生命と健康を守り、地域の健全な発展に貢献することであるとしております。必要な医療とは、救急、小児、周産期、災害、精神などの不採算部門や特殊部門を含んでおります。採算性だけで公立病院の役割を果たすことはできません。
公立病院改革ガイドラインにおいて経営形態の見直しは、地方独立行政法人化にとどまっていません。中期計画期間の終了後に中期目標を下回る業績であった場合には、組織、業務について全面的に見直すことを行うとされておりますし、指定管理者制度の導入、民間への事業の譲渡、診療所化など、さらなる採算性追求とか、公立病院の縮小さえも視野に入っています。この方向に未来はないと考えるものです。
第２に、地方独立行政法人化によって自治体や議会の関与が限られるようになり、病院の運営に市民の声が届きにくくなります。現在は病院の責任者は市長ですけれども、地方独立行政法人化した後は、自治体が指名した法人の長が運営に当たって、議会の議決は中期目標などに限定されてしまいます。
第３に、公立病院改革ガイドラインでは、一部の例外を除いて職員を非公務員として、職員の賃金、労働条件の切り下げのおそれがあります。これは職員のモチベーションの低下につながります。現在市立甲府病院においては、黒字化には至っていませんけれども、この間収支は改善されております。地域医療の発展に向けた職員の皆さんによる日々の努力が、医師の確保を初めさまざまな形で実を結んでいると考えるものです。独立行政法人化はこうした努力を行ってきました職員の意欲を大きく損なうものとなります。
そこで質問いたします。
公立病院の役割は、経済的な効率や採算性だけではかられるものではありません。市立甲府病院は、総務省の公立病院改革ガイドラインに沿った地方独立行政法人化ではなく、市の直営を堅持すべきと考えますが、どうでしょうか。当局の見解を求めます。
３つ目の質問は、生活保護の申請のあり方についてお尋ねします。
生活保護法の一部を改正する法律案が閣議決定されて、平成２５年１１月１３日には参議院の本会議で、自民党・公明党・民主党・維新の会・みんなの党・生活の党などの賛成多数、日本共産党と社民党の反対で可決されまして、今衆議院に送られて、平成２５年１２月６日の会期末まで採決するかどうか瀬戸際の攻防が今続いております。
生活保護法の改定をめぐっては、親族による扶養が事実上強制され、申請権を脅かす違法な水際作戦が合法化される、生活保護申請に対する一層の委縮をもたらすなどの重大な問題があると大きな批判を浴びまして、第１８３回通常国会では閉会に伴って一たんは廃案となった経過があります。
政府は、この法律案について、従前の運用を変更するものではなくて、申請書、添付書類の提出は従来どおり申請の要件ではないということとか、給料の明細書などの添付資料は可能な範囲で提出すればよく、紛失などで添付できない場合でも、ただし書きの「特別の事情」に該当することなどを、法文上にも明確にするという趣旨で原案を修正したと答弁書に述べております。
これは行き過ぎた制度改変、改悪に一定の歯どめをかけたものとして重要であります。しかし、同時に法律の文章がひとり歩きをして、申請を厳格化したと誤解され、違法な水際作戦をこれまで以上に助長、誘発する心配があります。
そこで、甲府市の生活保護申請の対応について質問をいたします。
生活保護法の改定後も従来どおり、生活保護申請の意思があった場合には全て申請を受理するとともに、書類がそろわないことを理由として申請を受理しないという対応は決してせず、口頭による申請も認めるべきと考えますが、当局の見解を求めます。
最後に、住宅リフォーム助成制度の改善について質問をいたします。
住宅リフォーム助成制度は、沈滞する地域経済活性化の一助となるもので、全国的に広がり、山梨県内では本市を含めて７つの自治体が導入しています。
本市では本年度から３年間の予定で、ことしの予算は２，０００万円、助成件数は２００件を予定して出発しました。６月─９月の申し込み期間で１９６件、補助額１，６６８万円、工事費２億４，０００万円の補助申し込みがあったと聞いております。直接工事で１４倍の経済効果があって、２億円の仕事を市内の業者に与えて、経済波及効果というのはさらにこれよりも大きなものになると思います。「１０万円以上の工事で２０％、最大１０万円」、この効果は決して小さくないと思います。
６月の申し込みで工事を行った工務店にお話を聞きました。お客さんからは「甲府市の助成制度のことを教えてもらって助かった、１０万円は貴重です」と喜ばれて、この助成制度をきっかけにお客さんとのきずなが深くなったと、このように話しておられます。
住宅リフォーム助成制度は市民の税金が市民のために使われる、こうしたことを通じて、地域循環型経済を形づくる力となります。今年度の追加募集が１０月の広報こうふに掲載されておりますけれども、さらに市民に使っていただけるよう改善すべきです。
募集期間が１０日間と短いために、申し込みを思い立ってからでは間に合わないといった例も見られます。これを長くする、工務店などが営業活動で大いにこれを使っていただけるようチラシを各所に置いたり、いろいろな機会に説明するなど広報を強める等の改善を求めますが、当局の見解をお聞きいたします
以上で質問といたします。よろしくお願いします。
26:
◯議長（
野中一二君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
27:
◯市長（
宮島雅展君） 石原 剛議員の御質問にお答えをします。
住宅リフォーム助成制度の改善についてです。
住宅リフォーム助成制度につきましては、地域の住宅関連産業に係る需要を喚起し、地域経済の活性化とともに、市民の皆様方の住環境の向上を図るため、今年度より創設をいたしました。
これまでの実績としましては、前期申請件数７５件、後期申請件数１２１件となり、制度の浸透とともに、おおむね当初の目標を達成したところでございます。また、今後の事業推進の参考とするために行った、申請者を対象としたアンケートの中間集計では、３割を超える方が、当該助成制度がリフォームを行う契機になったと回答するなど、厳しい経済状況が続く中で、一定の経済効果があったものと認識をしています。
こうした中で、さらなる利用の促進対策として、申請手続の簡素化や募集期間の延長など、事業初年度の実績等を踏まえる中で、より利用しやすい制度となるよう改善するとともに、制度の広報活動につきましても引き続き、さまざまな機会を通じて周知に取り組んでまいります。
今後におきましても、本制度の一層の利用促進に努め、事業を推進してまいりたいと思っています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部署等からお答えをさせます。
以上です。
28:
◯議長（
野中一二君） 林副市長。
29: ◯副市長（林 正孝君） 市立甲府病院の経営形態の見直しについてお答えを申し上げます。
市立甲府病院では、市民の命を守り、健康を支える地域に密着した自治体病院として、地域に不足する医療、周産期医療、救急医療、高度医療などの継続的な医療提供を果たすべき使命とし、市立甲府病院改革プランに基づいたさまざまな経営改善に取り組んでまいりました。
こうした中、平成２１年１２月に、市立甲府病院経営協議会から市立甲府病院の経営改革についての御提言をいただきましたことから、平成２２年４月に、私を委員長とする市立甲府病院経営形態検討委員会を設置し、今後の目指すべき経営形態のあり方について、経営状況を踏まえた上で、他病院へのアンケート調査、民間的経営手法の活用、経営形態別の制度比較及び移行に係る経費シミュレーションなどについて検討するとともに、これまでの経営改善状況の検証と、今後の経営見通しなどについての検討を行ってまいりました。
その結果、現時点においては、経営形態を移行することなく、現行の経営形態によりさらなる経営改善に努め、良質な医療を安定的かつ継続的に提供していくことが最適であると判断をしたところであります。
以上であります。
30:
◯議長（
野中一二君） 七沢リニア交通政策監。
31: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） リニア中央新幹線についてお答えいたします。
リニア中央新幹線につきましては、ＪＲ東海による環境影響評価の手続の中で、環境影響評価準備書について、沿線住民向けの説明会が市内３カ所で開催されました。
説明会では、磁界や騒音、振動などの生活環境に与える影響について、沿線住民の皆様から質問が多く寄せられました。
また、準備書に対しても、環境保全や生活環境に関する意見が寄せられており、これらの意見についてのＪＲ東海の見解書が公表され、現在１カ月間にわたり縦覧が行われているところであります。
さらに、山梨県におきましては、第三者である学識経験者で構成された環境影響評価等技術審議会を開催し、意見を伺っている状況であります。
本市におきましても、環境の保全の見地から山梨県に対して意見を述べるとともに、ＪＲ東海には計画の進捗状況に応じ、沿線住民の皆様の不安を取り除くよう丁寧な説明を求めてまいります。
また、大津町周辺の水害対策につきましては、現在、山梨県が策定しております、リニア駅周辺整備基本方針を検討する、山梨県リニア駅周辺整備検討委員会に対し、水害対策施設の必要性について提言するともに、国、県、関係自治体と協議する中で、ＪＲ東海に必要な措置を講じるよう求めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
32:
◯議長（
野中一二君） 長田福祉部長。
33:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 生活保護申請への対応についてお答えをいたします。
本市におきましては、真に支援が必要な人には確実に保護を実施するという生活保護制度の基本的な考え方を踏まえ、生活に困窮されている方々に対しましては、生活支援窓口において丁寧な相談体制をとっております。
生活保護申請者への具体的な対応につきましては、「生活保護のしおり」を用いて、生活保護制度の内容を十分に説明するとともに、相談者の状況をよく聴取し、他法他施策に係わる助言等を行う中で、本人の生活保護申請の意思が確認された場合には、速やかに申請書を交付しております。
また、申請者の状況から申請書の提出が困難な場合には、必要事項を聞き取り、書面に記載した上で、その内容を本人に確認し、口頭による申請行為があったことを明らかにした上で、受理をしております。
現在、臨時国会において生活保護関連２法案が審議されておりますが、関係者には改正内容を十分に説明・周知するとともに、今後におきましても、引き続き適切に対応してまいります。
以上です。
34:
◯議長（
野中一二君） 石原 剛君。
35: ◯石原 剛君 御答弁ありがとうございました。最初の住宅リフォームは、今後簡素化されて、受付についても長期化されるという改善報告が出されてよかったというふうに思いますし、それから市立甲府病院については、ほかの議員さんからも何回も質問があった中、今回私がくじ運よく一番最初のこの問題の質問ということになりまして、御回答は、現在の経営形態を続けながら改善していくという方向で、これはよい方向が出たなというふうに評価したいというふうに思います。
あと、リニア中央新幹線、生活保護については委員会などで細かく、今後また御質問させていただきたいと思います。内藤司朗議員の一般質問もありますので、以上で私の質問とさせていただきます。
ありがとうございました。
36:
◯議長（
野中一二君） 暫時休憩いたします。
午後２時０４分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後２時２５分 再開議
37: ◯副議長（廣瀬集一君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
こうふクラブの代表質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
38: ◯山田 厚君 甲府盆地の暑さは今に始まったことではありませんが、特に近年、その暑さは厳しくなるばかりです。甲府盆地は自然災害には比較的安心な地域です。甲府市の台風・大雨・土砂災害など、自然災害は今のところ落ち着いています。しかし、気象上の厳しさである暑さ、熱中症の危険性は今までになく強まっています。
このパネルは、救急車によって搬送された人員をあらわしたものです。
（「こっちに見えるようにしてくれ」と呼ぶ者あり）
39: ◯山田 厚君 それで、この青い線が自然災害によるもので、ゼロ人、２人、１人、ゼロ人、ゼロ人、ゼロ人、２人、１人と、こういう感じでいわゆる台風などでの救急車で運ばれた方は極めて少人数なわけです。しかしながら、この赤線、これは熱中症で運ばれた方々です。２０人が１８人になり、３７人、３４人、そしてこのところ６７人、７６人、４８人。２０１３年では６０人です。この中でも、さらに軽症から中症、重症へとなっていまして、ことしのこの６０人の方々以外にも尊い犠牲者、死亡者１名があらわれています。
そもそも、甲府市が自然災害で犠牲者を出すような事態は、つまり３５年前に１名だけです。複数の犠牲者が出たのは５４年も前の７号台風だけです。つまり、甲府市にとって気象災害・自然災害に対する防災上の必要とは、想定される東海大地震や豪雨による洪水や土砂災害とともに、とりわけ熱中症を重視しなければなりません。
しかしながら、甲府市のこれまでの予防対策は極めておくれています。私たちの会派では、主な熱中症の危険性がある自治体への調査を行い、また予防の先進都市である熊谷市と館林市への視察も行いました。甲府市も熱中症の危険性をしっかり認識され、その予防に本腰を入れなければなりません。
質問します。
甲府市は熱中症の危険性をどのように認識されていますか。また、ひとり暮らしの高齢者・幼児・教育現場・夏季のイベント対策・地域への広報・学校給食や環境センターなどの暑熱職場など、今後、熱中症予防をどのように始めていかれますか、お聞きします。
40: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
41:
◯市長（
宮島雅展君） 山田 厚議員の御質問にお答えをします。
熱中症予防についてです。
熱中症は高温多湿な環境の中で、体内の水分や塩分などのバランスが崩れたり、体温調整機能が働かないときに発症する症状で、死に至る可能性もあり、特に乳幼児や高齢者には大変危険であるとされています。
これまでも本市では、各部署においてさまざまな暑さ対策を講じてまいりました。
まず、暑さ指数、ＷＢＧＴを確認する中で、防災無線による呼びかけや大型ビジョンを利用した啓発を行うとともに、高齢者に対しましては、熱中症予防のパンフレットの配布、並びに地域包括支援センター発行の「ほうかつだより」への啓発記事の掲載、保育園では、園庭への遮光ネットの設置及び暑さ指数を参考にエアコンを適切に使用しました。
また、市立学校におきましては、昨年度中学校１１校、今年度小学校１０校にエアコンの設置が完了し、来年度には小学校１５校及び甲府商業高校へ設置をしてまいります。
学校の給食室につきましては、旧相生仮本庁舎において効果が認められた散水装置を、今年度試験的に新紺屋小学校の給食室の屋根に設置したところであります。
甲府市環境センターにおきましては、「環境センター附属焼却工場熱中症の予防について」のマニュアルを策定し、職員に周知するとともに、工場用大型扇風機や冷却タオル・保冷剤の配備、冷房設備を備えた休憩室の確保など、熱中症対策に努めています。
さらには、９月議会での神山議員への答弁でも申し上げましたが、庁内の横断的かつ総合的な対策を図るために、甲府市暑さ対策庁内連絡会議を既に設置をしたところでございます。今後の対策につきましては、この連絡会議において熱中症予防に対する取り組みを協議・検討してまいります。
いずれにいたしましても、市民一人一人がみずから熱中症への関心を高め、みずからを守る対策がとれますよう、一層の市民周知に努めるとともに、市民の命と健康を守るため、暑さ対策に鋭意取り組んでまいりたいと存じます。
御理解を賜りますようお願い申し上げます。
以上です。
42: ◯副議長（廣瀬集一君） 山田 厚君。
43: ◯山田 厚君 もう少し新年度に関しましては具体的に踏み込んでいただきたいと思います。例えばありがたいことですが、エアコンの設置にしても、早く入れるのか、それとも夏が過ぎてしまってから入れるのでは全然違うと思うんです。それから熊谷市と館林市の話ですけれども、ちょっとしたことでも非常に工夫されています。例えば保育所だと熱交換塗料で塗装するとか、舗装は遮断熱舗装工事だとか、単身高齢者には携帯熱中症計を渡すとか、館林市ではひとり暮らしの高齢者の方々へ、特にエアコンのない方々への訪問をするとか、こういう内容、ぜひ先進都市を見倣って、甲府市もより具体的な熱中症対策をしていただきたいと思います。
どうも甲府市は甲府盆地ですから、長いこと暑いのになれています。でも、これはもう確実に危険なわけですから、一応しっかりとした体制を新年度からとっていただければと思います。
続きまして、保育料・公営住宅家賃において、婚姻歴のない母子家庭にも、通常の寡婦（夫）控除を行い負担の軽減を求めて質問をいたします。
この寡婦（夫）控除のみなし適用については、既に本会議でも山中和男議員が質問されています。この質問に賛同するとともに、子供の貧困対策として、甲府市も早期に実施していただくために、ここで質問するものです。
貧富の格差が広がり、今のひとり親家庭・母子家庭の生活状態がますます苦しくなっています。母子家庭の母親の雇用の半分がパート、アルバイトであり、年間就労収入は平均で１８１万円という政府調査もあります。
したがって、低所得家庭が多いひとり親・母子家庭への社会的なさまざまな援助は当然です。例えば死別または離婚した場合には、国の税制上の寡婦（夫）控除で負担軽減が図られています。また、控除された所得額で自治体の保育料や公営住宅家賃の負担の軽減も図られています。
しかし、ひとり親家庭の中でも最も生活困窮家庭が多いとされている婚姻歴のない母子家庭については、寡婦（夫）控除による負担軽減が適用されていないのです。また、この控除が適用されないと、連動して自治体段階での保育料や公営住宅家賃も負担軽減されていません。この状態は大変おかしなことであり、法のもとでの平等とは言えません。制度上の矛盾であり、制度上の欠陥と言えます。
そのため、既に幾つかの自治体では、国の制度である税の軽減はできなくても、自治体でできる寡婦（夫）控除のみなし適用をして、保育料や公営住宅家賃の平等化、つまり負担軽減を始めています。
特に最高裁の「婚外子」の相続格差を違憲とした判決以降から、寡婦（夫）控除の改正を国に求めるとともに、寡婦（夫）控除のみなし適用によって負担の軽減を図る自治体が多くなっています。
報道によると、東京の基礎自治体では、寡婦（夫）控除のみなし適用を開始する、または開始する予定は８自治体、検討中は２３自治体にもなっています。こういった自治体のみなし適用による負担軽減の傾向は、新年度以降、確かな動きになると思われます。
甲府市はどうするかです。
甲府市の場合、寡婦（夫）控除のみなし適用で負担軽減できるものは、保育料と公営住宅家賃です。しかも、甲府市がこのみなし適用で保育料と家賃の負担軽減をしても、市としての影響額は実に小さなものです。
このパネルを見ていただきたいと思います。保育料と公営住宅家賃に寡婦（夫）控除のみなし適用をした場合、甲府市の場合です、２歳の子供さんを育てている母親の年収２９０万円とした甲府市の場合では、甲府市の保育料月額２万７，４００円のところを、寡婦（夫）控除のみなし適用をした場合には２万２００円になります。通常の公営住宅平均家賃では２万６，５００円のところを、寡婦（夫）控除のみなし適用をした場合には２万３，０００円に、両方合わせて合計の負担軽減額は１万７００円です。
しかし、母親の年収によって保育料額、それから平均的な住宅家賃は決まりますから、母親の年収が低ければその保育料も低く、平均家賃も低くなりますから、寡婦（夫）控除による影響額は少なくなります。この場合、年収２５０万円の家庭の場合はわずか１，０００円との話です。それで、甲府市の財政圧迫などは全然しないことが明らかとなりました。
保育料の場合、この寡婦（夫）控除の適用がある想定の家庭は、お聞きしたところわずか１３世帯とのことです。そうなってくると、母親の年収２９０万円の場合で試算すると、年間で２５７万円で済みます。寡婦（夫）控除のみなし適用において、母親の年収２５０万円の場合は、年間でわずか２４万円でしかありません。意外と影響額は少なく、公平性はすぐにも実現可能だと思われます。
しかし、当該の婚姻歴のない母子家庭にとっては、極めて困難な中でも頑張って子育てをしている家庭ですから、負担の軽減とともに、子供の平等性を旨とする大きな精神的・社会的な援助につながると思われます。そして、何よりも子供は社会の宝ではありませんか。
質問します。
幾つかの自治体で始まった婚姻歴のない母子家庭への平等性と援助を、甲府市はどのようにされますか。特に保育料と公営住宅家賃の寡婦（夫）控除みなし適用を、早期に具体化すべきです。いかがお考えでしょうか、お聞きします。
44: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
45:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 寡婦（夫）控除のみなし適用についてお答えをいたします。
寡婦（夫）控除は、税法上、婚姻していない人、いわゆる非婚ひとり親はその対象外とされています。こうしたことから、低所得者層の非婚ひとり親を対象として、寡婦（夫）控除のみなし適用を実施し、ひとり親家庭が生活していく上で影響がある保育料や市営住宅の家賃等を算定する自治体があらわれてきていることは認識をいたしております。
御質問の寡婦（夫）控除のみなし適用につきましては、税制上の措置として適用されることが望ましいという考えもございますが、引き続き，他都市の状況等を調査する中で研究してまいりたいと考えます。
以上です。
46: ◯副議長（廣瀬集一君） 山田 厚君。
47: ◯山田 厚君 引き続き検討するというのは、いつぐらいですかね。新年度でしょうか。
簡単に言うと、新宿区の予算決算書を見たんですけれども、本当に少ない金額です。対象世帯が２０戸とかそんな感じなわけです。そうなってくると２００万円、３００万円ぐらいのレベルです。これはやはり法のもとでの平等という段階での、これは制度上の欠陥だなと思うし、それを是正されている自治体は多いと思います。
このぐらいの金額だったら、１００万円、１５０万円ぐらいで行くと思うんです、想定でいくと。市長さんは都市計画税を標準にするときに、みずからの給与を削減され続けておられます。それによると年間だと１２９万円だそうですね。そのぐらいの金はこっちに持ってくれば、十分に対応できると。返す返すも市長さんは「子供は甲府市の宝」と言い続けております。ぜひこの精神でもって日本一親切で丁寧な市役所、子供は甲府市の宝、これを貫いていただきたいと思います。子供は何よりも社会の宝ではありませんか。そして、国及び地方公共団体は、子供を健やかに育成する責任があるということです。ぜひ新年度においてこの実行をしていただければと思います。
市長さん、何か意見ございますか。
（「特にないよ」と呼ぶ者あり）
48: ◯山田 厚君 じゃ、続けていきます。
次、リニアの中央新幹線の問題です。
リニア中央新幹線が、来年２０１４年度事業着手で、品川─名古屋間の開業まであと１４年間とされています。このような民間の大型プロジェクトに対してはメリットだけではなく、特にデメリットをしっかり調査・分析し、リスクへの対応が必要です。
しかし、ＪＲ東海だけでなく、今の山梨県政は、メリットを強調し、夢の期待を極めて大きく膨らませて、県民と市町村自治体をリニア中央新幹線開業ありきに引っ張っているだけです。
私は山梨県の山梨県リニア活用基本構想を見て驚きました。リニア中央新幹線の需要効果として、山梨県のリニア駅の乗降客は、約１日１万２，３００人と予測し、そのうち観光客が１日約８，６００人、ビジネス目的が１日約３，６００人としていたからです。在来線の甲府駅と高速バスが稼働している中でのこの数字であり、この間の社会経済情勢を見ても、とてもではないが信じられない予測数です。
例えばこの間のＪＲ甲府駅の乗降客数を見ても、明らかに減少しています。１９９３年度年間１，２６６万人であったものが、２００３年度１，０９６万人となり、２０１１年度では９９６万人に減少しています。甲府駅の乗降客は、１０年前から見ると１０％も減り、２０年前からは２０％も減っています。また、甲府─新宿間の高速バスも、推計数で見ると、５年間で約１０％もの乗客数が減っています。ここには深刻な人口減少や、消費者動向、国内の企業活動の影響があると思われます。
その中で、リニア中央新幹線の乗降客１万２，３００人、１日で、とても信じられません。観光で１日８，６００人という数字も根拠に乏しいものです。現実の観光客数を見ても横ばいです。また、観光客が宿泊するかどうかです。甲府市内の観光を見ても、バスや乗用車の日帰り観光客がふえており、宿泊観光客の減少傾向も感じられます。リニア中央新幹線で肝心の宿泊観光客がふえるのでしょうか。私は逆だと思います。それに、観光客は高速性だけを求めるのでしょうか。むしろトンネルばかりの８０％のリニア中央新幹線ではなく、ゆったりと車窓の景色を望むのではないでしょうか。
ビジネスの１日約３，６００人という予測数も、現実性がありません。今のビジネスにおいて会議や打ち合わせのための出張旅行は少なくなっています。メールやデータをその場でやりとりできます。インターネット・携帯で手軽にテレビ電話と同じ役割をしますから、出張が不要になってきているのです。この傾向は今後さらに強まるでしょう。
そもそも、人口の将来推計が限りなく減少しているではありませんか。また、今の東海道新幹線の乗客数もふえていないどころか、近年は減少傾向となり、座席も平均して５５％程度しか埋まっていないようです。
また、山梨県はリニア中央新幹線開業に伴い、山梨県に立地する企業数は約２，６００社と予測しています。リニア中央新幹線開業に伴いそんなに企業がふえるのでしょうか。リニア中央新幹線が開業することで確実に２，６００社もふえる予想なら、今の時点で一定の企業の動きがあって当然です。しかし、現実の企業の動きは逆です。ＪＲ東海が２００７年にリニア建設計画を出しました。それ以降、山梨県からは逆に企業がじりじりと撤退してきているではありませんか。２００８年松下電機甲府工場移転、２０１１年日立電線フィルムバイス停止、富士電機デバイステクノロジー移転、東京エレクトン山梨移転、２０１２年三井金属アクト閉鎖、甲府カシオ閉鎖、ＮＥＣコンピューターテクノ人員削減、２０１３年メディアテック閉鎖、古河電工産業電線閉鎖、２０１５年予定ルネサス甲府閉鎖。甲府市でも４年前に企業誘致条例をつくり、企業の受け入れに努力してきていますが、実績は１社のみです。
情報集積が早く、そして現実的な予想する大企業はこのリニア中央新幹線に夢の期待を抱いているとは思えません。むしろ山梨県と甲府市が心配すべきは、高速交通網が整備され便利になると、地方の人口や市場が大都市に吸い寄せられるというストロー現象です。
それに、山梨県の機能と県庁所在地の役割が見えなくなる全国道州制をも心配すべきではないでしょうか。全国道州制となると、山梨県と県庁所在地に必要だった企業の支店・営業所がなくなる可能性が強く、もしリニア中央新幹線が開通したらその傾向を、さらに加速させるのではないでしょうか。リニア中央新幹線に対して実態と異なる過剰な予測は、今後の正しい判断を間違えることになります。
私は１９９６年に、リニア山梨実験線が始まったころを思い出します。今よりさらに大きなリニア中央新幹線への夢の期待が県政につくられていました。山梨県は巨費を投じて大土木事業を行い、リニア中央新幹線に備えました。１９９９年の時点での主な大土木事業にかかった経費は、米倉山ニュータウン１４２億円、玉穂ビジネスパーク３７億円、藤垈宅地分譲地３７億円。
これらが全て何年も野ざらし状態とされたままで、さらに膨大な金利支払いの支出を重ねました。現在の玉穂ビジネスパークは山梨ビジネスパークとなり、区画の３割ほどしか使われていません。藤垈宅地分譲地はリニアトンネルの残土処理後、宅地分譲という計画でしたが、いまだに住宅はありません。米倉山ニュータウンは、１９９６年から放置され、金利だけで毎年４億４，０００万円も払い続け、結局企業が入らず、ニュータウンではなく目的外使用の太陽光発電所にすりかわっています。
山梨県政はこのときからの反省がありません。しかも山梨県議会では、今回もリニア事業の着手にあわせてサッカースタジアムの建設を求めるとの提案があったとか。夢は夢です。結構ですが、実態からかけ離れる夢は、悪夢となる現実があるのです。
今後、自治体財政はより苦しくなる事態が始まります。リニア中央新幹線だからといって、生活関連予算を犠牲にした安易な公的財政支出、大型土木事業は、絶対に許されるものではありません。アクセス交通網や駐車場、リニア駅に関連する施設、それにトンネルの残土処理など、ＪＲ東海から自治体に回されようとする費用の予定負担額を把握し、それを市民と市議会に提示し、受け入れられないものは受けられないとすべきです。
また、リニア中央新幹線にぶつけられる中道北小学校の移転を簡単に考えるべきではありません。この小学校の体育館は３年前に２億７，４００万円もかけてできたばかりです。これをつぶすというのでしょうか。新たな小学校施設の建設には、土地代を除いても約１５億円もかかるとされています。これだけでも甲府市に大きな負担をもたらします。
しかし問題は、費用の補償問題ではありません。子供の教育の問題です。子供と地域のよりどころである小学校を守る立場から全てを考えるべきです。「そこのけ、そこのけ、リニアが通る！」、そういった態度を認めるのではなく、子供と地域のために自治体として譲れないものがあっていいと思われます。
そもそも、山梨県民にとって、リニア中央新幹線にどれほどのニーズがあるのでしょうか、疑問です。リニア中央新幹線の運賃は高いものです。リニア中央新幹線の甲府─品川間の片道運賃は、今のところ４，５００円程度と言われていますが、山梨県駅までのアクセス交通の運賃や、品川からの在来線の都内運賃を合わせると４，５００円では済みません。少なくとも５，０００円程度はかかるでしょう。今のＪＲの在来線特急では、東京まで３，５１０円、クーポン券では２，８００円です。高速バスは１，９５０円、平日の割引切符で１，４５０円です。したがって、ＪＲの特急と比較すると２，０００円もリニア中央新幹線は高い運賃となります。高速バスと比較すると３，０００円も高いのがリニア中央新幹線の運賃です。リニア中央新幹線の一番の売りは、その高速性ですが、九州や北海道まで行けるのなら飛行機と同じニーズです。しかし、甲府からわずか２０分で品川駅どまりでは、ほとんどニーズが感じられません。
甲府市の私どもの住んでいる中心部、北部からは、南部のリニア駅までの時間帯にもよりますが、３０分近くもかかってしまうでしょう。リニア中央新幹線の場合、品川駅に到着しても、線路はつながっていませんから、品川駅から乗り継いでＪＲの新宿駅までは２０分ぐらいはかかります。結局甲府市からは、所要時間は１時間もかかってしまうでしょう。そうなると、リニア中央新幹線は高速だとしてもアクセスと乗り継ぎに時間がかかり、新宿駅までは在来線特急と比べ、実質は３０分程度の短縮でしかないとも言えます。
今、普通の市民の所得は下がり続けています。市民の皆さんは節約に節約を心がけています。パートで時給８００円は普通で、時給１，０００円なら立派な時給です。
そこで在来線の特急と比べ、リニア中央新幹線は実質３０分間ほど早くなるだけで２，０００円もの運賃が高くなるなら、市民はリニア中央新幹線には移りません。高速バスと比べ、リニア中央新幹線に乗ると１時間以上は早くなるにしても、３，０００円もの高い運賃なら市民は節約して高速バスを選びます。
しかも、山梨県駅のリニア中央新幹線は通過するばかりで、よくて１時間に１本だけの発着といいますから、乗車しようにも時間的な効率がよくなく、便利ではないのです。また、リニア中央新幹線の運賃が品川駅まで４，５００円というのも現実的でしょうか。難工事と言われている南アルプスのトンネルなどで工期が延び、費用がかさむならたとえ完成しても、それは必ず運賃の値上げとなるからです。
求められているものは、誰もが話題として一度は体験したい夢の高速リニア中央新幹線ではありません。ディズニーランドで乗ってみたい人気の乗り物と同じではありません。求められている中央新幹線とは、市民の生活上のニーズとともにある公共交通機関であるということです。
しかし、最重要な問題はリニア中央新幹線の安全性です。ＪＲ東海も山梨県政もリニア中央新幹線開業ありきで、この最重要な問題をあまりにも安易に考えているようです。
安全性と不安の危惧はあります。例えばリニア中央新幹線の通過ルートです。このパネルは甲府市のハザードマップにＪＲ東海のリニア中央新幹線のルートを乗せたものです。一番上のほうのハザードマップは、地震の揺れやすさマップ、甲府市で、甲府盆地で最も揺れやすく震度６強、場合によったらすぐそばに震度７の危険性がある，揺れやすいハザードのリスクがあるのが、このリニア中央新幹線のルートであり、山梨県駅です。
下のマップは洪水ハザードマップです。浸水２メートルから５メートルの危険性がある地域です。この私どもの新庁舎が建っている甲府市役所では洪水の可能性はありませんが、この山梨県駅があり、リニア中央新幹線が走るルート、この場所は最も甲府市の中でもハザード性が強く、浸水２メートルから５メートル、過去にもこの山梨県駅周辺では浸水があったところではありませんか。
さらにまた、これは国土地理院の活断層図にＪＲ東海のルートを乗せたものです。山梨県のリニア中央新幹線のルートは、曽根丘陵活断層を渡って山梨県駅です。そして、市之瀬断層群を抜いて、南アルプスのトンネルを貫くコースです。さまざまに断層群があります。この山梨県の位置も、国土地理院の断層図を見ますと、わずか山梨県駅から断層群まで約１．５キロメートルしか離れていないのです。このリスクの高い地域を、リニアは運転手もいない遠隔操作で高さ２０メートルもの、ビルにして６階も７階もある高さの上を、時速５００キロで走り抜けます。絶対安全と言い切れるでしょうか。
しかも、リニア中央新幹線は南アルプスを２０キロメートル以上もの長大トンネルで抜けて走るのです。この長大トンネル工事は、実現可能性が疑問視されるほどの極めて難工事だとされています。構造上幾つもの断層群があり、地質も脆弱で安定していないからです。たとえトンネルが完成しても、地震による通行上の危険性や環境問題が絶えずつきまとうとされています。南アルプスのトンネルの出入り口である長野県大鹿村では、周辺の地盤や地質を知っているだけに、住民の不安が広がっています。
今後、リニア中央新幹線の安全性はどうなるのでしょうか。超電導のリニアの技術は全く新しいものだけに、未知の危険性が伴っています。電磁波の影響、振動や騒音の影響、原発を必要とするまでの膨大な電力消費量、生態系も含めた環境へのさまざまな影響、トンネル工事に伴う安全性や地下水系の破壊、トンネル残土の処理などなど、具体的になればなるほど安全に対する危惧は強まり、不安は現実的なものとなりかねません。
質問します。
リニア中央新幹線のメリットだけでなく、この際しっかりとしたリニア中央新幹線のデメリット・リスクを調査分析し、その対策を立てるべきです。甲府市は山梨県で出した夢のようなリニア中央新幹線効果の予測だけをうのみにしていては、正しい方向性を見失います。甲府市独自の予測を立てるべきです。
リニア中央新幹線の乗降客数は、山梨県及び甲府市に立地するという事業所の数は、居住人口は、などなどの予測を市独自でも立てるべきです。また、運賃と接続の時間も含めて、そもそもリニア中央新幹線にニーズがあるのか、その調査も甲府市として行うべきでしょう。
アクセス交通や駐車場、リニア駅に関する施設など自治体に回されようとする想定負担額を把握し、それを市民と市議会に提示する必要があります。
今後とも自治体財政はより苦しくなるだけに、リニア中央新幹線だからといって安易な公的財政支出、公共土木は許されるものではありません。特にリニア中央新幹線にぶつけられる中道北小学校の移転を簡単に考えるべきではないと思います。費用の補償問題だけでなく、子供と地域のよりどころである小学校を守る立場から考えていただきたい。
そして、何よりも安全・安心が最優先です。地震は、洪水は、電磁波の影響はどうか、トンネルの残土処理はどうか、などなどＪＲ東海に問いただすとともに、甲府市としても関係する市民の不安や危惧をしっかり聞き取るべきです。
リニア中央新幹線が大切な人の命と健康を阻害し、生活と環境を破壊するものなら、甲府市はリニア中央新幹線事業の改善と是正を求めるべきであり、さらにはリニア中央新幹線の停止及び撤退をも求めるしかありません。
以上、ここでは今後の方向に対する基本的な見解のみをお聞きします。
49: ◯副議長（廣瀬集一君） 七沢リニア交通政策監。
50: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） リニア中央新幹線についてお答えいたします。
リニア中央新幹線の開業は、三大都市圏との大幅な時間短縮効果により、観光客・居住人口の増加や経済波及効果が見込まれる一方、ストロー現象による首都圏等への人口流出や、企業が移転するなどの影響が懸念されております。
こうしたプラスの効果とマイナスの影響を正しく認識し、メリットを最大限に生かすとともに、デメリットを克服しながら将来を展望していくことが必要であると考えております。
山梨県が公表した需要予測につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計人口、企業や住民へのアンケート調査及び国の交通政策審議会などに提示されたデータなどをもとに、運行本数、運賃などの条件を設定し、リニア中央新幹線開業からおおむね１０年後の２０３５年、平成４７時点でのリニア駅の利用者数などを予測したものであります。
また、リニア駅周辺の施設整備や交通アクセスにつきましては、山梨県で策定しておりますリニア駅周辺整備基本方針におきまして、整備内容や手法を検討中であり、その費用負担につきましては、リニア効果を県下全域で享受できるよう、今後、市長会、町村会などさまざまな場で、負担割合などについて協議されていくものと考えております。
次に、中道北小学校の移転問題につきましては、山梨県・ＪＲ東海・庁内関係部局などと十分に協議を行い、地域の皆様の御意見も伺いながら、子供たちの教育環境の確保に努めてまいります。
リニア中央新幹線開業による自然環境や生活環境へ与える影響等につきましては、市内３カ所の説明会において、沿線住民の皆様から質問が多く寄せられました。
こうした中、現在ＪＲ東海により、環境影響評価準備書に対する県民の意見とその見解がまとめられ、１カ月にわたり縦覧が行われているところであります。
さらに、山梨県におきましては、現在行われている環境影響評価の手続の中で、第三者である学識経験者で構成された環境影響評価等技術審議会を開催し、意見を伺っている状況であります。
本市といたしましても、環境保全の見地から山梨県に対して意見を述べるとともに、ＪＲ東海には計画の進捗状況に応じ、沿線住民の皆様の不安を取り除くよう、丁寧な説明を求めてまいります。
いずれにいたしましても、山梨県を初め、周辺の各地域と連携する中で、プラス効果を最大限に生かし、国内外から多くの人々が集うまちづくりを、長期的な視野に立って推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
51: ◯副議長（廣瀬集一君） 山田 厚君。
52: ◯山田 厚君 この際、山梨県の予想需要ということを信じるというのはどうなのかなという観点を、ぜひ持ってもらいたいと思うんです。例えば、リニア中央新幹線のおかげで２，６００社がふえますと書いてあるけれども、２，６００社という数はすごい数なんです。１年３６５日、毎日１社ずつ山梨県に立地したとしても７年間もかかるわけです。これからさらに人口の推計予測でいうと下がるし、さあ、どうかなと思いますよ。
なおかつ人口は高齢化していくわけです。そんなにリニア中央新幹線の需要があるなんていうのは、とても信じられないし、山梨県では幾らと言いましたっけ。すごい金額が、経済的波及効果が年間２，４２０億ですか。こういうのを簡単に信じるというわけにはいかないです。
そもそも山梨県は米倉山に、藤垈の宅地分譲に、玉穂のビジネスパークに随分の予測を間違って、計画的にはおかしなことをしてきたわけです。これだけではないと思います。最近でいえば明野の産廃処分場でしょう。１，８００万円も黒字になるというのが５４億円も飛んでしまったというのだから。だから、甲府市は甲府市で独自にちゃんと考えないとだめだと思います。
例えばリニア中央新幹線の列車だって、最大１，０００人しか入らないんでしょう。それが１時間に上下１本ずつだったら３０本じゃないですか。これが単純に計算してみたら、大体乗客数が７割ぎちぎちに埋まったとしたって、７００人のリニアにおりる人が甲府駅へ来たらばっと２００人おりて、ばっと４００人乗るんですよ。そうしなきゃ１万２，３００人なんていう数は出るわけないんだから。だから、どう見たって、中間駅は４つあって、主要な駅は２つだから。６つある中で、何でここでこんな数が上り下りするんですか。だからちょっと落ち着いて考えれば、わかることいっぱいあるんじゃないかと思うんです。
それで、私はここでちょっともう一回慎重に考えてほしいということを、再質問させてもらいます。
それから、中道の北小学校については、教育委員会としてちゃんと判断すべきです。お答えがなかったけれども。これは教育問題だから、さきに行われた新入生の健診でも、保護者の方はいっぱい不安を抱いているはずです。でも今回のお話はなかったと聞く。今後の問題は、やはり教育委員会としてまずは対応して、地域の皆さん方、それから特に保護者の方、意見を聞いて、だめなものはだめだと、そんな感じも含めて考えなきゃだめです。
さらに言われたリニア中央新幹線の周辺整備基本計画です。もうこれによると、ＪＲ東海は自治体にお金を出させようということを考えているわけでしょう。山梨県はそれで頑張りますと言っているわけですから。一番最初、２００７年にＪＲ東海がリニア駅に関しては３５０億円もの負担が必要だという話がたしか出たんです。それが今ではＪＲ東海だけでやりますと、駅はＪＲ東海だけでいいですと言った。でもつくられた駅は、発着の必要の機能、それしかないと。周りの付帯設備など何にもない。そうなると、単純に考えても３００億円ぐらいの金が必要になりますよ。甲府市の我が新庁舎が何年も議論して建てたこの建物は、９０億円程度でしょう。そして、合併特例債という有利な起債を使ったわけです。これ以上に我々は、はっきり言って公共土木、公共事業にお金をかける必要があるんでしょうかと、この３点、もう一回ちょっとお答えいただきたいと思います。
53: ◯副議長（廣瀬集一君） 七沢リニア交通政策監。
54: ◯リニア交通政策監（七沢福富君） ただいまの再質問に対しまして、山梨県の需要予測、それから費用負担の２点について、再質問にお答えさせていただきたいと思います。
山梨県の需要予測についてでございますが、需要予測につきましては、県内外の企業及び住民に対するアンケート結果などから、リニア中央新幹線の需要を予測しております。予測に際しては、将来の人口減少や超高齢化社会の到来などの社会情勢の予測や、リニア中央新幹線開業により県内から撤退する企業や転出する住民の数など、マイナスとなる影響についても加味した上で、交通需要を評価する統計手法に基づいて、予測したものであります。
続きまして、費用負担についてでございますが、地元が負担するリニア駅周辺の整備や、交通アクセスについては、山梨県で策定中のリニア駅周辺整備基本方針において、導入する機能、規模や手法を現在検討しております。
リニア中央新幹線効果は山梨県全体で享受するものでありますので、今後、リニア駅周辺整備検討委員会において、効率的な整備に議論が深まっていくものと考えております。御理解を賜りたいと思います。
55: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
56: ◯教育部長（堀井 昇君） リニア中央新幹線が通過するということで、中道北小学校が移転をする、こういう可能性のお話でございますけれども、教育委員会といたしましては子供たちの教育環境の整備、教育環境の確保ということを第一に考えまして、今後庁内関係部局とも協議を行い、連携を図るとともに、地域住民の皆様、それから保護者の皆様の御意見も十分に伺いまして、慎重に対応、取り組んでまいりたいというふうに考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（廣瀬集一君） 山田 厚君。
58: ◯山田 厚君 何か極めて通り一遍で、本当に不安はちょっと感じるところです。やはり山梨県の出してきてくれた予測だから信じますよというお話を繰り返して言われただけですよ、それは。山梨県の言っていることだけでいいんですかということを、こっちは言ったわけだから。だから、そこのところをもうちょっと、例えばニーズの調査だって、こんなの当たり前のことですよ。もうちょっと甲府市でやって当然でしょう。
それから私はあまり言いませんでしたけれども、安全の問題だってものすごく危惧されています。私は１２月１日に、トンネルの出入り口である長野県の大鹿村へ行ってきました。大変なところでした。私たちも山梨県人だから、足柄村とか下部の渓谷とかいろいろ知っているけれども、それどころじゃなかったですね。沢が深くて、傾斜が激しくて、山の地質も弱いと聞きましたけれども、やはり崩落箇所が何カ所もある。ここに中央構造線の博物館というのがあって、博物館のお話も聞いてきたけれども、中央構造線を取り巻いて大断層がいっぱいあると。活断層群が取り巻いていると、こんなところをやるんですかという気がして、帰ってきたところです。
だから、ＪＲ東海とか山梨県のほうはやりたいよということで言っているわけだから、本当にリスクを考えたり、デメリットを考えるのは基礎自治体で、甲府市の場合は甲府市ですよ。だから、出された数字をそのまま聞くということではなくて、本当にこれでどうなのかなということを検証しないと、予測が狂うと方向が狂うんです。リニア中央新幹線の効果と言うけれども、リニア中央新幹線のデメリットやリスクも受けちゃうわけだから、その辺のところをぜひ考えていただきたいと思います。
それから、周辺整備に関しても、この間私たち甲府市は大変な思いときつさを感じながら、福祉なんかも単独事業を次々と削ってきているですよね。例えば老齢者医療費の助成事業に関しても、あと２億円、３億円あれば継続可能なはずです。これができなかった。それから、重度身心障害者医療費助成制度の窓口無料に関したって、これは国のペナルティーというひどい事態の中で、あと１億円補正あれば立派に継続できたはずですよ。小さい例で言えば、平成２２年に廃止された生きがいデイサービスも１，０００万円あればいいんでしょう。高齢者のためのふれあいペンダントだってそうですよ。これを絞って、絞ってきているじゃないですか、３００万円、４００万円というお金。
それに比べて、大きな公共土木だ、周辺事業で何十億なんかとれるというのは、平気ということでは絶対ならないですよ。だから、私はＪＲ東海の言うことを聞いたり、山梨県の指導ということじゃなくて、まずは甲府市民のために立って考えるということでなければだめだと思う。
中道の北小学校に関しては、ＪＲ東海が地図に図面を書いたんだから、まずはＪＲ東海に説明会をやらせるべきです。小学校の説明会を。それをぜひお約束していただきたいと思います。
そして、市長さんにお願いします。いかなる場合でも市民の暮らし、市民の安全だということだと思います。そのお言葉を今度の基本方針に関して、ぜひ言っていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
59: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
60:
◯市長（
宮島雅展君） 山田厚議員の再質問にお答えをします。
おっしゃる点も本当にそうだなと思うことも多々あります。ただ、否定的なことだけではなくて、それをいかに基礎自治体がうまく上手に利用して、自分の自治体の繁栄につなげていくかという視点も大事なもので、念には念を入れて調べることは確かだけれども、でもそれをうまく利用する知恵も持ち合わせていかなければならないのではないかと思っています。
というのは、歴史的にこの山梨県の甲府市の発展を考えてみると、人口減少時代に入って、それがそのまま当てはまるかと言われれば、そういう点もあるなとは思うんだけれども、先に予防線を張っておくけれども、ＪＲ身延線が開通したり、ＪＲ中央線が通ったり、それから中央自動車道が府中からずっと向こうまでつながったり、そういうふうなことがあったときに、飛躍的にこの山梨県は、甲府市は発展をしているんです。
そういう意味で捉えれば、今度あと４年後に中部横断自動車道が開通をして、上につながって、そしてまた我々のほうの周りを取り巻く道路の環境もだんだんよくなってくるだろうし、そして１４年のうちのこれがある。それまでにしっかりした我々の考え方、それからまちづくり、そういうものを進めていかなければ、その乗り物に乗りおくれてしまうなと、そう思っています。
ただただ山梨県の言うことをうのみにしているということではなくて、今後、先生おっしゃるように、我々も独自の見識を持って調査をしていくということは約束をしたいなと、そんなふうに思います。
そして、皆様方議会もそれから市民の皆さんも、リニア中央新幹線というものをしっかり見据えて、それをうまく利用していく方向が形づくれれば一番いいなと、そんなふうに思っています。
以上です。
61: ◯副議長（廣瀬集一君） 再々質問は終わりましたので、以上で質問を終わります。
次に、政友クラブの代表質問を行います。
荻原隆宏君。
（荻原隆宏君 登壇）
62: ◯荻原隆宏君 政友クラブの代表質問をさせていただきます。
早速質問に入りますが、まずはビッグデータの活用についてであります。
ことしの７月２１日に参議院議員選挙の投開票が行われましたが、与野党の獲得議席数はそれぞれ７６議席と４５議席であり、衝撃的なものでありました。今回この結果についての評価ではありませんで、獲得議席数の事前予想において、これをずばりと的中させたところがあります。それは、検索大手のヤフーというところであります。
注目すべきは、従来の方法と全く別の方法で数字をはじいた点にあります。これまでの常識だと、事前の世論調査、それからさまざまな取材、あるいは投票所での出口調査、そうしたものの結果を総合的に判断してマスコミ等が獲得議席を予想するというものでしたが、ヤフーはそうした手法を一切使わず、利用したのがこのビッグデータと。具体的にはネット上で検索に使われた７５億件もの単語を分析して、世論の実態を把握したということであります。多少まぐれ当たりの部分があるそうですが、恐るべき精度で数字を導き出したわけであります。
この「ビッグデータ」という言葉ですが、きのう流行語大賞が発表されて、４つも選ばれてびっくりなんですが、大賞には選ばれなかったんですが、「３本の矢」とか「ネット選挙」とか、そういうのと並んでノミネートされて、ある程度去年は浸透した言葉だったと思うんです。簡単に定義をしますと、情報通信技術の向上によって生み出される大量のデジタル化された情報ということになります。これは動画サイトとか交流サイトの写真やそういうデータ、それから例えば鉄道の利用履歴、あるいはネットでの購買履歴、これらさまざまなデータがこれには含まれています。
このビッグデータを活用して新しいビジネスの創出に役立てたり、国や自治体が新たな施策の推進や、住民サービス向上に役立てようとする動きが確実に広がりを見せてきております。
東日本大震災の折のことですが、首都圏においては公共交通が全面ストップをするとともに、あらゆる道路が大渋滞して、いわゆる帰宅困難者が大量に出ました。このときに「全力案内」というナビゲーションサービスなんですが、これがビッグデータを使って、具体的にはこの場合はタクシーとか、いろいろな自動車から発信された位置データなんですが、道路交通情報を提供して、これを利用した人は渋滞をすり抜けたと言われています。震災から８日後の３月１９日には、この「全力案内」という仕組みを転用しまして、「通れた道路マップ」というのをウェブ上で無料提供されましたものですから、このホームページを見れば、いわゆる東北の被災地の通行可能道路をほぼリアルタイムで把握できたということであります。
幾つか例を挙げますが、例えば埼玉県でやっていることですが、自動車メーカーのカーナビシステムの走行データを分析して地図にこれを表示することで、要は急ブレーキの多発箇所を特定して、そうすると、その原因を分析して、そして道路標示等による安全対策を行ったわけです。その結果急ブレーキ回数が約７割、事故件数が約２割減少したと、こういうことであります。
観光庁では、観光振興にこのビッグデータを活用した手法の検討に着手しております。八ヶ岳観光エリアを含む全国の８つの観光圏を分析対象に、観光客の出発地や交通手段、宿泊や周遊状況等を分析して、他のデータと組み合わせることで、観光振興につなげていくという試みであります。恐らくこれはスマートフォンとかのアプリの利用状況を活用して、観光客の皆さんがどこへ行ったのか、何を調べて、何に関心があってということをいろいろ把握して、それを観光施策に反映をさせようと、こういうことだろうと思います。
ことしの４月１日には、「ビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会」が設立をされ、千葉市や武雄市などの自治体も会員として参加し、ビッグデータを活用した行政の推進の取り組みをしています。
甲府市政にとりましても、このビッグデータを活用することで、把握しづらかった潜在ニーズをつかみ、市民満足度の向上を図ることが可能なのではないでしょうか。特に人口減少が進む中にあって、いわゆる社会増減のデータと、転出・転入をされる市民の方たちのビッグデータを活用することで、人口対策にも活用できる可能性があると考えます。市民サービスの向上、交通安全や防災、観光振興、人口対策など多くの施策を推進する上で、可能性を秘めているビッグデータの活用について、どのように認識され、どのように取り組んでいかれるのでしょうか。御所見を伺います。
また、ビッグデータを活用するに際しては、「データサイエンティスト」と呼ばれる人材の活用が不可欠です。今のところ国家資格もなく、明確な定義づけも難しいのですが、簡単に申しますと、統計学とＩＴの技術を駆使して、ビッグデータを科学的に分析して、ビジネスや行政の分野で役立てる人材ということになります。我が国では大変な人材不足が懸念される分野だそうですが、市政への活用を考える場合、情報処理と統計分析ができ、なおかつ行政の仕組みに通じた人材でなければならないわけであります。こうした人材の確保・育成についても検討を進めるべきと考えますが、いかがでしょうか。
ビッグデータの活用は、これまで申し上げましたとおり大きな可能性を秘めておりますが、同時にプライバシー保護という大きな課題も存在をしています。データの開示基準を個人個人が簡単に選べるような仕組みをつくり、それが必ず守られるようなシステムができることが理想ですが、場合によっては国が一定の基準を示して規制をかけることが必要になるかもしれません。情報通信技術の進歩はこうしたプライバシー保護の課題のみでなく、ネット依存症ですとかフィッシング詐欺など多くの課題を我々の前に突きつけています。ネット上無責任に飛び交う言葉のやりとりは、民主主義社会の発展にとってマイナスに作用することも考えられますし、ネット依存が進むことで社会関係資本の弱体化を招くことも危惧されます。情報通信分野のみでなく、科学技術が進歩することで、我々の生活は便利になることは間違いありませんが、同時に失っていくものが数多く存在することも確かです。
科学技術が高度に発達した社会の到来が本当に人類の幸福につながるのかどうか、疑問にも思います。しかしながら、いわゆる古きよき時代に時計の針を戻すことはできません。科学技術の進歩はとめることは不可能であり、我々としては課題を解決しながら、より有効に、より適切に利用を進めていく以外に方法がないものと考えて、今回は質問させていただきました。御答弁よろしくお願いいたします。
なお、宮島市長におかれては、情報通信分野を初めとする科学技術の進歩と、市民の幸福とはどんな関係にあると考えていらっしゃいますでしょうか。
２番目の質問に入ります。
甲府市立甲府商科専門学校についてであります。
甲府商科専門学校は、甲府商業高校の上位校として平成３年に開校し、簿記会計や情報処理等の専門家の育成に取り組み、今日まで１，０００人を超える卒業生を世に送り出してまいりました。地域の産業界の期待に応え、大勢の卒業生たちが高い評価をいただいているとも伺っております。
こうした中、先月１１月２日の山梨日日新聞の記事によると、学校法人大原学園が甲府駅南口に平成２８年春に開校予定しているということです。教育課程は、スポーツインストラクターの養成や公務員試験対策を行う「文化・教養専門課程」、介護福祉士を養成する「教育・社会福祉専門課程」、簿記やパソコンなどの実務検定試験対策の「商業実務専門課程」の３つの課程を予定しているとのことです。こうした教育機関が身近にできることは、市民にとって学習の機会・
選択肢がふえることであり、歓迎すべきこととは思います。しかしながら、我が甲府商科専門学校としては、商業実務の分野で競合することとなり、生徒の確保が大いに心配されるところであります。そうでなくとも、少子化の進行や大学への進学志向の高まりで、学生の確保が難しくなっています。今年度の新入生は５７名、昨年度は５１名と、いずれも定数の６０名を下回る結果になっています。
さらに申し上げれば、甲府商業高等学校の上位校という位置づけでスタートして、開校当初は新入生の半分近くが甲府商業の卒業生だったそうですが、それから一貫して減少して、本年度は５名という結果であります。ちなみに本年度は、甲府商業高等学校から東京都の立川市の大原学園へはその倍に当たる１０名が進学をしており、開校当初の位置づけも揺らいできている部分もあります。
そこで、開校以来２２年が経過する中で、当初の目的が達成されているのかどうなのか、あるいは先ほど述べた少子化の進展や、私立専門学校の新設などの状況下で、公立の商業実務の専門学校を設置している意義をどこに見出すのか、市長の見解を伺いたいと思います。
大原学園の甲府進出を奇禍として、これまでの歩みをもう一度振り返り、抜本的な改革・見直しを進めない限り、将来は「廃校にすべし」という議論が出てくると思います。私としては、市にとって大きな財産でありますから、この学校の発展を願っております。そしてそのための抜本的改革について幾つかここで提案をさせていただきたいと思います。
まず１点目は、新たな学科もしくは学習課程の新設です。何を加えるかというと、これは先ほど質問で触れた、まさにデータサイエンティスト養成課程であります。一説には、今後我が国において２０万人程度の人材が不足すると言われ、大きな需要が見込まれるからであります。また、地域の産業界に貢献できる人材育成という設置趣旨にも合致をしますから、ぜひ前向きな検討をお願いしたいと思いますが、いかがでしょうか。「日本初、公立のデータサイエンティスト養成課程誕生！」という話題性は、これは全国に向けて発信ができ、学生の獲得に大きな武器になるのではないかと思います。
２点目が、リカレント教育の充実です。学校運営の方針の１つにリカレント教育が掲げられており、実際に夏休み期間の１週間程度、パソコンと簿記の基礎を学ぶ講座を開いています。こうした取り組みも立派なリカレント教育ですが、本来求められているのは時代の変化に合わせた最新の知見を学習していただくということではないでしょうか。ビジネスを取り巻く環境や制度は大きなスピードで変化を続けており、変化に対応できる教育内容が必要であります。私は地域の産業界の時代に即したニーズに適切に応えていくことが、甲府商科専門学校が公立学校として存在する意義ではないかと捉えています。リカレント教育のさらなる充実・強化について御所見をお示しください。
３点目は、これは直ちに手をつけていただきたいことですが、学生募集の広報活動の強化です。例えばオープンキャンパスですが、今のところ年に１回、夏休み期間中に実施しているとのことですが、回数をふやすことはできないでしょうか。参加された方が結果として甲府商科専門学校を選んでいただけなくても、これは宣伝効果にもなります。あるいはホームページについても、本年度大きくリニューアルされましたが、私はまだ改善の余地が大きいと思います。例えば、都内の私立の専門学校などでは、必ずホームページ上に資料請求だとかお問い合わせフォームが存在をして、アクセスのあった名簿を管理しながら、定期的な入学案内の送付あるいはオープンキャンパスへのお誘い、入試説明会への案内、熱心な勧誘活動を行っています。ぜひこういった点も参考に、情報発信をしていただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
私は甲府商科専門学校を将来にわたって維持発展させるためには、甲府市内、山梨県内はもとより全国から学生を積極的に募集していく必要があると考えています。先ほどの提案もそうした視点でさせていただいています。県外からみえた学生さんは甲府市に住んでいただける可能性が高いわけで、人口増にもなります。あるいは卒業後も甲府市にとどまり、本市の産業を支えていただけるのであれば大変ありがたいことですから、積極的な募集活動を全国向けに取り組むべきと考えますが、見解をお示しください。
次に、障害者支援について御質問します。
少子高齢化や平均寿命の延びといった背景の中、疾病構造の変化やストレスの増大などさまざまな要因により、心身に障害を抱える人が増加してきています。障害の内容が重度化、重複化しているのみでなく、障害の範囲も拡大しており、本市においても手帳の交付を受けている人の数は増加傾向にあります。
このような状況の中、本年４月１日に障害者総合支援法が施行されましたが、これは障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援し、障害者の社会参加の機会の確保や地域社会における共生を目指したものと言えます。同じ４月１日には、昨年成立した障害者優先調達推進法が施行され、また、同じ日に障害者雇用促進法で義務づけられている法定雇用率の引き上げなどの改正も行われたところであります。
こうした動きを踏まえて、障害者支援について３点ほど質問をさせていただきます。
１点目が、基幹相談支援センターについてです。障害者の日常生活や社会生活を総合的に支援していくためには、さまざまな機能を持ったワンストップ型の相談センター設置が求められます。こうした中、障害者センターにおいて基幹相談支援センター事業を開始するということが、今定例会にも議案として提出をされており、身体障害、知的障害、精神障害など全てのタイプの障害者の相談に包括的に対応できることが期待されますが、どのような体制で事業を進めていくのでしょうか。また、現在はライトハウスなど、甲府市内４カ所の民間事業者に相談業務を委託していますが、これらの相談拠点はどうなっていくのでしょうか。基幹相談支援センターに相談業務を集約することは大きなメリットがある反面、今のように市内４カ所にバランスよく配置された身近な拠点がなくなるのであれば、利用者にとってはデメリットにもなります。この点についてもどのように対応されるのか、御所見を伺います。
２点目は、障害者優先調達推進法に関することです。
障害者優先調達推進法によると、国や地方公共団体は障害者就労施設等から優先的に物品とサービスを購入する努力義務が課されていますが、本年４月１日の施行を受けて、例えば都留市では４月１日に基本方針を定め、目標額を決定して取り組んでいます。山梨県においても、１０月２９日に基本方針を策定して、やはり目標額を定め、結果を公表することとしています。本市においても、目標額を定めて速やかに基本方針を策定するべきと考えますが、いかがでしょうか。
山梨県の方針によると、調達される物品等については、事務用品、小物雑貨、印刷、食料品等が明記されています。本市においても、例えばフラットファイルやコピー用紙、トイレットペーパーなどは十分購入の対象になると思いますし、一定の金額が見込めるものではないかと思います。あるいは、現在は職員の皆さんの名刺ですが、全て自己負担でつくられているということでありますが、これは本来仕事で使うものですから、ぜひ公費で負担をして、この障害者優先調達推進法にのっとって対応することで、さらなる金額の上積みも可能ではないかと考えますが、御所見を伺います。
なお、障害者優先調達推進法とは直接関係ありませんが、就労支援という趣旨で、例えば甲府市役所庁舎内の一部を障害者の就労施設等に無料で開放して、自由に物販をしていただいてはいかがでしょうか。職員の方はもとより一般の来庁者にもお買い上げいただけると思いますし、障害者の就労や社会参加の取り組みを庁舎内で行うことは、新庁舎建設の基本理念の実現という観点からも、私はぜひ実現をしてもらいたいというふうに思います。
３点目は、障害者雇用についてです。
障害者の雇用の促進等に関する法律で義務づけられている法定雇用率が引き上げられて、民間企業では２．０％、国・地方公共団体等が２．３％、教育委員会が２．２％ということに平成２５年４月１日に変わっています。先月２０日の山梨日日新聞の記事でありますが、これは山梨県全体の数字ですが、民間企業の障害者雇用率が１．７％で、法定雇用率を下回っています。本市については、従来からこれについては積極的に取り組み、法定雇用率を達成されていたと思いますが、現在の状況はどのようになっているのでしょうか。
また、市内の民間企業への就労については、基本的にこれは山梨労働局の所管ではありますけれども、甲府市としても可能な支援を積極的に進めるべきと考えています。先ほどの基幹相談支援センターの事業においても、積極的な就労のサポートを行っていただきたいと思いますし、民間企業に対しても、例えば啓発活動など本市独自の取り組みが期待をされますが、御所見をお示しください。
最後に、「花子とアン」を生かした観光振興策について御質問いたします。
来春のＮＨＫ連続テレビ小説で放映される「花子とアン」は、先月クランクインをされ、甲府市内での収録の様子も公開されるなど、着々と準備が整うとともに、機運の盛り上がりも感じられるようになりました。甲府市出身の翻訳者・村岡花子さんの半生を描くストーリーですが、山梨県に生まれ、東京の女学校で英語を学び、故郷での教師生活を経て翻訳家の道へ進んだヒロインが、震災や戦争を乗り越えて、児童文学を通して子供たちに夢と希望を送り届ける、そういう内容であります。甲府市など山梨県が主な舞台となるのは、この花子の幼少時代と、市内の学校に教師として赴任していた５年間ということでありますが、帰郷した際や、あるいは家族のシーンなどでたびたび甲府市も登場いたします。
来年３月３１日から９月２７日まで、計１５６回放送が予定されていますが、ＮＨＫ連続テレビ小説は１日当たり約３，０００万人が視聴していると言われ、その舞台となっている地域には大きな関心が寄せられ、観光振興も初め、地域活性化につながってきております。放送に伴う経済波及効果も抜群なものがあり、例を幾つか挙げますと、尾道市が舞台となった「てっぱん」が１００億円、安曇野市の「おひさま」が６８億円、久慈市の「あまちゃん」が３３億円と、そういった数字が公表されています。
甲府市はもとより山梨県が連続テレビ小説の主な舞台として取り上げられるのは、今回が初めてのことですから、この絶好の機会を逃さず、甲府市を全国に売り出し観光振興につなげていく取り組みが求められます。具体的には旅行会社への売り込みや、ソーシャルネットワークサービスの活用や、いわゆるロケ地と昇仙峡を初めとする市内の観光地との周遊プランの作成など、多くの取り組みが期待されるところであります。
私自身は主演の吉高由里子さんの演技に高い関心があるわけですが、吉高さんが甲州弁を使うことに積極的に取り組んでいるとの報道に触れ、大変心強く思っているところであります。「あまちゃん」ではドラマの舞台となった岩手県久慈市の驚きを表現する方言「じぇじぇじぇ」が流行語となり、きのう流行語大賞に選ばれたわけですが、甲州弁でも何かに驚いたときには「てってってっ！」と３回叫びますので、「じぇじぇじぇ」に立派に対抗できるものと思います。ドラマの中では「てっ！」という普通の驚きだけでなく、「てってってっ！」と言って驚くシーンを期待して、私ども政友クラブとしても宮島市長とともに甲州弁の普及に努め、この千載一遇の機会を生かしながら甲府市をＰＲしていきたいと思っております。
「花子とアン」の放映を最大限活用し、観光振興につなげるべく、どのように取り組むのか伺います。
以上で一たん質問を区切ります。
63: ◯副議長（廣瀬集一君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
64:
◯市長（
宮島雅展君） 荻原議員の御質問にお答えをします。
まず、情報通信を初めとする科学技術の進歩と市民の幸福についてです。
情報通信技術の急速な進展は、携帯情報端末の普及やインターネットの高速化、さらには情報機器の高度化が進み、多くの市民がその恩恵を享受できるようになり、私たちの生活に大きな変化をもたらしました。
インターネットを使い、必要な情報を即座に検索、収集できるとともに、自宅で生活雑貨などを購入できるオンラインショッピングや、位置情報システムによる自動車のナビゲーションなど、情報通信技術の進展は私たちの日常生活において高い利便性を実現しています。また、東日本大震災では、ソーシャルネットワーキングサービスが人々の情報収集や情報発信の手段となり、人と人とをつなぎました。このように情報通信技術の進歩は人々に新たなコミュニティーをもたらすとともに、生活をも豊かにしています。
一方、情報通信技術はフィッシング詐欺などのインターネットを使った犯罪やウイルス感染によるセキュリティー被害、特に高齢者や子供がインターネット等におけるトラブルに巻き込まれるという、新たな社会問題に見られますように、その使い方を誤ると、人々の生活を脅かす存在にもなります。
このように、情報通信分野を初めとする科学技術の進歩は、市民生活に便利さや豊かさをもたらす一方で、被害をもたらす危険性、さらにはゆとりや思いやりといった美点が失われる可能性をもあわせ持っており、科学技術の進歩が必ずしも幸福をもたらすとは言えない面もありますが、今や科学技術が私たちの暮らしにとってなくてはならない存在となっていることも確かであります。
ただ一方で、「さわらぬ神にたたりなし」という言葉もありまして、さわらないほうが事件に巻き込まれないということもあります。例えば情報化社会で全ての情報が有用なものではありませんから、そして、その全ての情報の真贋を見分ける眼力がなければ、振り込み詐欺に踊らされてしまうということであれば、さわらないほうが、そういう害に陥る機会は随分減ります。
こうした社会にありまして、行政としてどうかというと、やはり市民が科学技術の進歩を正しく受けとめて、そして理解しながら適切に利用していくことが一番よくて、だから行政はそういうふうに利用できるような情報を流すとか、教育に関することをやるとか、そういうことをしていった末に豊かな生活を享受してもらえればいいんじゃないかなというふうに思います。
ただ、私は自分の生き方という点で考えれば、例えばスローライフとか、貧楽とか、自給自足とか、晴耕雨読とか、それから宮沢賢治の「雨ニモマケズ風ニモマケズ」の中に出てくるじゃないですか。１日に玄米３合と、それからみそとしょうゆがちょっとあればいいという、あれに興味を持っている人間だから、情報を取り込むことによってより豊かになるということも知ってはいるけれども、情報判断するのに面倒になるなと、そんなふうに思いますけれども。
ただ、先ほど行政の役割は市民がだまされないようにすることも一緒にやっていかないと、一緒に豊かな生活は享受できないと、これは思います。
あと１個ありましたね。
（「花子とアン」と呼ぶ者あり）
65:
◯市長（
宮島雅展君） 「花子とアン」を生かした観光振興策についてです。
平成２６年度前期のＮＨＫ連続テレビ小説で、『赤毛のアン』を翻訳した甲府市出身の村岡花子さんの半生を描く「花子とアン」が、平成２６年３月３１日から９月２７日まで、１５６回予定で放映することになりました。既に本市内においてロケが行われたところでございます。
ＮＨＫ連続テレビ小説は、先ほども議員おっしゃいましたけれども、約３，０００万人の方々が１日に見ているということで、その舞台となる地域にも大きな関心が寄せられることとなりまして、放映に伴う事業の推進が、当該地域の活性化につながっているところでございます。
このような中、山梨県を初め甲府市、甲府市議会、地元自治会、民間団体、その他関係団体や関係市から推薦されたメンバーにより構成された、「花子とアン」推進委員会が先月の１１月２６日に設置されました。
今後は、「花子とアン」推進委員会が主体となって産学官が相互に連携する中で、「花子とアン」推進委員会に置かれた誘客宣伝部会、受入整備部会、ロケ地支援部会の３部会により、各種事業を実施することとなりました。
本市といたしましても、「花子とアン」推進委員会の活動を積極的に支援するとともに、この放映を絶好の機会と捉え、花子とアンの関連事業と観光キャンペーン、イベントなどの既存の事業とを連携させた施策展開により、県内外からの誘客を促進することにつなげ、地域の活性化を図っていきたいと考えています。
「ごちそうさま」は「じぇじぇじぇ」に負けるだろうなと思っていましたね。視聴率が随分上がっているんじゃないですかね。我々の「てってってっ！」も頑張って、前２者に負けないように努力をしますので、ぜひまたいろいろな角度から御支援、御協力を賜りますように、議員さん方にお願いを申し上げたいと思っています。どうぞよろしくお願いします。
ほかの御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
ありがとうございました。
66: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田総務部長。
67: ◯総務部長（長田一弘君） 総務部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず、ビッグデータの活用等についてであります。
ビッグデータは、パソコンやスマートフォン、ＩＣカードなどあらゆる電子機器から発信され、記録、蓄積された膨大な電子データとされており、情報端末機器などの普及を背景に、企業等でこうしたデータの活用が図られてきております。
国におきましても「世界最先端ＩＴ国家創造宣言」を発表し、世界最高水準のＩＴ利活用社会の実現を目標に、ビッグデータの活用を推進しており、また、地方自治体におきましても千葉市や武雄市など４市によるビッグデータ・オープンデータ活用推進協議会が設立され、具体的な事業展開の検討を始めるとともに、鳥取県では企業誘致実績や技術革新事例等のデータを活用した、県の経済成長戦略の策定に取り組むなどの動きがあらわれてきております。
こうした中、本市におきましては、業務で使われる複数のデータを集積して、地理情報システムとして利用するなどの取り組みにとどまっておりますが、ビッグデータの活用が将来に講ずべき施策の予測や、新たなサービスの創出を可能とするなどのメリットがあり、今後、福祉施策、観光振興、人口対策、防災対策などの多くの分野での活用が期待できますことから、引き続き国の動向を注視するとともに、先進都市の取り組み状況の情報を収集する中で、その活用やそのための課題等について調査研究してまいりたいと考えております。
また、あわせてデータを分析する人材として重要な存在となる、データサイエンティストの確保につきましても、この調査研究の過程において検討をしてまいります。
次に、障害者優先調達推進法に基づく調達方針の策定についてであります。
本年４月の障害者優先調達推進法の施行に伴い、障害者就労施設で就労する障害者、在宅就業障害者等の自立の促進に資するため、地方公共団体は、障害者就労施設等からの物品等の調達の推進を図るための調達方針を策定し、その方針に即した取り組みを進めることが必要となりました。
本市におきましても、この法律の趣旨を踏まえ、調達方針の策定に向け、現在庁内関係部局における協議を進めているところであります。具体的には、障害者就労施設等の実態を把握する中での供給可能な物品、役務の把握や対象となる物品等の需要量の精査をしているところであり、それらを調整する中で、調達する物品等及び調達の目標を設定した調達方針を策定してまいります。
また、御提案の職員の名刺の公費負担につきましては、旧自治省において個人の用途でも使う可能性があるため公費では賄えないとする見解が示されたこともあるようですが、明確な規定はなく、現状では各自治体の判断に任せられております。本市におきましては、甲府市のＰＲや市民との協働などにおいて効果的に活用するため、観光名所を印刷した名刺用台紙を公費で作成している経過がありますので、今後、こうした際には調達方針への位置づけを検討してまいりたいと考えております。
次に、新庁舎の障害者就労施設等への開放及び障害者の雇用についてであります。
新庁舎におきましては、コンビニエンスストアと飲料の自動販売機の設置業者に、庁舎の一部を貸し付けることにより、物品の販売を行っております。このコンビニエンスストアでは、障害者の就労支援のため、障害者就労施設等から物品販売の希望があった場合には、当該施設等から物品を仕入れ、一定のスペースを確保して販売することを入居の条件としており、現在石けんや洗剤などの雑貨の販売が行われております。
また、加えて、新庁舎以外の施設におきましては、従来から障害者団体に対しまして、自動販売機の設置について許可を行い、障害者の就労支援に努めております。
こうした状況の中、新庁舎の一部を、物品販売のために新たに就労施設等へ開放することにつきましては、コンビニエンスストアとの契約において、自動販売機を除き、庁舎内で物品を販売しないことを前提に契約を締結していることから、現状では難しいものと考えております。今後におきましては、現状の障害者への支援の継続とともに、新庁舎における物品販売の可能性につきましても、コンビニエンスストアや障害者団体等と協議を行う中で、検討をしてまいります。
また、御質問の本市における障害者の雇用につきましては、広報誌での募集にとどまらず、障害者センター等へ就労希望者の情報提供を求めるなど、雇用の促進に努めた結果、本年度におきましても２．３％の法定雇用率を達成しております。
以上でございます。
68: ◯副議長（廣瀬集一君） 長田福祉部長。
69:
◯福祉部長（
長田敦彦君） 障害者の相談支援体制等についてお答えをいたします。
障害をお持ちの方や、その家族の生活の支援に関する相談につきましては、障害福祉課に相談員２名を配置し、窓口や家庭訪問による相談を行うとともに、平成１９年度より市内４カ所の社会福祉法人等に相談支援業務を委託し、対応をしております。
こうした中、昨年４月の障害者自立支援法の改正により、基幹相談支援センターの設置が規定されたことを契機として、市内４カ所の相談支援事業所における、障害の種別ごとの専門相談員の複数配置ができないなどの問題が指摘され、年齢や障害の種別にかかわらず、気軽に利用できる総合的な相談窓口が求められておりました。
一方、この問題について、本市の障害者団体等で構成する、甲府市地域自立支援協議会において、約１年の間調査研究を重ね、本年４月にはその成果を報告書にまとめ、本市に提出されたところであります。本市といたしましては、この報告書を踏まえ、関係者及び関係団体と協議を進めた結果、より専門性が高く、総合的に対応できる相談支援体制を構築するため、平成２６年度から、新たに本市の障害福祉の拠点である甲府市障害者センター内に基幹相談支援センターを設置することとし、現在その準備を進めるとともに、本定例会に関係条例を議案として上程しているところであります。
同支援センターの職員体制につきましては、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の資格を持った相談支援専門員６名の配置を予定しております。
新たな支援センターの設置により、移動が困難な方には自宅への訪問による指導を充実させるとともに、障害者の就労につきましても、その方の特性を尊重し、ハローワークや障害者就業・生活支援センター等、就労を支援する関係機関との連携を一層図ってまいります。
なお、現在委託している相談支援事業所につきましては、今後も障害福祉サービスの計画相談を引き続き行うもので、同センターへの「つなぎ」など、十分連携を図るよう対応してまいります。
最後に、障害者雇用の促進につきましては、これまでも法定雇用率を達成できるよう、広報誌等を通じ市内民間企業に対し、周知に努めてきたところでありますが、今後につきましても、高齢・障害・求職者雇用支援機構など関係機関と連携し、障害者の雇用の安定に努めてまいります。
以上でございます。
70: ◯副議長（廣瀬集一君） 平賀教育委員長。
71: ◯教育委員長（平賀数人君） 甲府商科専門学校の設置意義についてお答えをいたします。
甲府商科専門学校は、全国に２校しかない公立の商業実務系専門学校として、開校以来「国際化・情報化社会に対応するため、より高い専門性と豊かな人間性を身につけた地場企業に貢献できる人材の育成」を設立の目的として、今日まで専門教育を行ってまいりました。
この間、少子化や大学進学志向の進展、グローバル経済社会の著しい変化を受け、平成１１年と平成２０年には有識者による学校改革懇話会、発展構想委員会を設置して、有用な御意見をいただく中で、時代の流れに合った学校改革を進めてまいりました。
平成２１年度には、学科名変更にあわせて習熟度別クラス編成の導入や、４年生大学への編入が可能となるカリキュラムの再編を行い、経済産業省が所管する情報処理技術者試験、日本商工会議所の簿記検定などに多数の合格者を出すとともに、大学への編入を希望する学生への進路も開いてきております。
さらに、地元地域と連携して、銀座商店街の七夕祭り等のイベントへの参加や、中心市街地の商店等でのインターンシップにも取り組んでおり、参加した学生は甲府市の商業の歴史や働くことの大切さも学んでおります。
したがいまして、甲府商科専門学校の存立意義は、こうした教育活動を通じて、毎年多くの学生が経理事務職や技術職として、県内の製造・流通系企業に就職することによる地域・地場企業に貢献できる人材を輩出していくことであり、言いかえれば、文字通り地域に根ざした専門学校であることを認識しております。
今後におきましては、御指摘の民間大手専門学校の進出等もあり、学生の確保が厳しくなることが予想されますが、学校の所在地が西下条町という、リニア中央新幹線駅や中央自動車道スマートインターチェンジの建設予定地、さらには新山梨環状道路の西下条ランプに近接している交通の結節点・要衝地に当たることから、施設立地条件も大きく変化していくことを念頭に置きながら、時代の趨勢や社会ニーズを的確に把握する中で、学校経営についてさまざまな視点からの検討を行い、公立専門学校としての方向性を見定め、その存在価値を高めてまいりたいと考えております。
以上でございます。よろしくお願いいたします。
72: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
73: ◯教育部長（堀井 昇君） 甲府商科専門学校の今後の学校経営に対します何点かの御提案につきまして、お答えをさせていただきます。
まず、データサイエンティスト養成課程の設置につきましては、ビッグデータの活用により時代の要請にいち早く備え、最先端のスキルを持った人材を育成しようとするものであり、これからの学校経営に求められる取り組み分野の１つであると考えられますので、今後、その設置の可能性について調査研究をしてまいります。
次に、リカレント教育の充実強化につきましては、リカレント教育への対応は甲府商科専門学校にとりましても重要であり、その教育内容を現在行っている市民向け公開講座のレベルから、地域産業のニーズに応えられるレベルにしていくためには、一定期間の教育体制を組む必要があると思われますので、新課程を設置するか否かなども含め、取り組み方策を十分に検討する必要があると考えております。
次に、学生募集のための広報活動の強化につきましては、年度当初から高校訪問、進路説明会の開催、総合学習での見学の受け入れなどのほか、新聞、ラジオ等のマスメディア、また新庁舎大型ビジョン等、甲府市の広報媒体の活用などさまざまな手法で鋭意ＰＲ活動を行っておりますが、御提案のオープンキャンパスの開催回数の追加や、さらなるホームページの充実等につきましては、速やかに検討し実現できるよう努力してまいりたいと考えております。
最後に、積極的な募集活動を全国に向けて取り組むということにつきましては、本校で学んだ県外からの学生が甲府市あるいは山梨県に定着し、人口がふえ、地場産業の発展に貢献できれば、本市といたしましても最も期待するところであり、今後の少子化による学生の減少や競合校の進出等の課題に鑑みて、どのようにすれば全国から学生を集めていけるか、手法を探っていきたいと考えております。
以上、頂きました御提案は真摯に受けとめさせていただきまして、これからの甲府商科専門学校の経営の充実に資する方策を考えてまいりたいと存じます。
以上でございます。
74: ◯副議長（廣瀬集一君） 荻原隆宏君。
75: ◯荻原隆宏君 それぞれ御答弁ありがとうございました。
最初のビックデータですが、市長から本当に深い御答弁をいただいて感銘をしています。市長おっしゃるのは、私も非常に同感なんでありますが、スローライフ、貧楽、あまりこのような話は深入りができないのであれですけれども、「さわらぬ神にたたりなし」ということもおっしゃいました。そういうふうにできるものはいいんですが、追いかけられることもあるんです。例えばの話ですけれども、私どもが例えば新宿歌舞伎町を歩くと。ものすごい監視カメラがあるわけです。これは一方では犯罪から守ってくれてありがたいけれども、一方ではあの人、ああいうところを歩いていたと、みんなデータに残るので、よかれあしかれかなと。私もビッグデータのこういう時代がバラ色かどうかというのはともかくとして、ただ、どうしてもやってきちゃうものですから、対応だけは考えなきゃいけないだろうし、できればほかの自治体に先んじていろいろなことを手を打っていただきたいなと、そんなことで質問をしました。
先ほど鳥取県の例を総務部長さんが取り上げてくださいましたが、浜松市もここも今、総合計画をつくっているんですけれども、このビッグデータを活用しているんです。どうやっているかというと、富士通とタイアップをして、富士通と一緒に半年かけていろいろなデータを集めて分析をして、それを総合計画に生かすと。もちろんデータサイエンティストみたいな人が浜松には直接いるわけではないんですが、シンクタンクへ職員を派遣して研修した人がいたり、庁内のＩＣＴの技術に通じた人を登用していらっしゃると、こんなことであります。
早くやっていい点が１つあって、お値段が安いんです。富士通に払っているのが５００万円内ということで、普通こんな価格ではできないんですが、恐らく初期なのでメーカーさんのほうも宣伝も兼ねて格安なのかなと。そんなに、そういう意味では悪い話でもないので、調査研究をしていただけるわけですけれども、早急にやってもらいたいというふうに思います。よろしくお願いしたいと思います。
それから次の、甲府商科専門学校の話ですが、教育委員長から御答弁いただいて、話はよく理解はできます。ただ、全体としてこのままそんなに大きく変わっていかないような気もしているんです。平成２８年ですから、もうすぐ私立の、同じような学科ですから、かなり比較されてくると思うんです。そこで、なおかつ甲府商科専門学校が公立で、こういう意義で存在しているということがなかなか市民の方に説得できないと、私は難しくなってくるのかなと思っているんです。
唯一学費が安いというのがメリットなんですけれども、それは逆に言うと、どれぐらいかかっているかというと、平成２４年度決算で１億５，６００万円の運営費がかかっていると。授業料とかの収入がおおむね３，７００万円と。大体１億２，０００万円持ち出しがあるわけですよね。もちろん、これ、交付税の需要額にも入っていませんし、純粋の市からの持ち出しと。お金かかるからだめということは、私はいつも言わないので、これをどういうふうに生かしていくかと。中には、こういう議論もあるんですよ。廃校にすれば１億２，０００万円浮くじゃないかと。それを今１２０人いらっしゃる学生さんに奨学金で毎回積み立ててあれすれば、私立でもどこでも行ってもらえて、そっちのほうがよくないかと、そんなことも言う人がいるんです。
やはり、でも必要だと言うには、やはりよほど強い根拠が必要で、ちょっと申しわけないけれども、ちょっと先ほどの御答弁で、本当にこれ要るのかなと、市民の方が私は納得難しいと思うんです。例えばリニア中央新幹線ができたり、スマートインターという話もありましたけれども、それは確かに土地の価値はあるかもしれませんけれども、学校の運営とどこまでそれが関係あるのかなと。リニア中央新幹線で人が通うわけではないので、そういう意味ではもう少しこれだというものが欲しいんです。
ちょっと再質問しますが、教育委員長として、例えば私立が来て、同じところで競合する場合、先ほどの答弁だと私は微修正でちょっとずつ変えていかれるに過ぎないような気がするんですが、そういう方針でこれからもいくのか、それとも何か大胆にやはりやっていかないといけないのか、本当は私が期待していたのは、荻原議員の提案じゃ物足りないと、我々はこれぐらい考えているんだと、そんな答弁をちょっと期待していた部分もありました。なので、その辺どういうふうにこれから、私は大胆にやってもらいたいと思うんですが、教育委員長、どんなふうに認識をされているのか、もう一回そこを伺いたいというふうに思います。
それから、あとリカレント教育で、これはちょっと提案ですけれども、さっきのデータサイエンティスト養成講座をリカレント教育でやれば、取っかかりとしてはいいのかなと。これは今ものすごい人気で、『日経ビジネス』のコピーを持ってきたんですけれども、川崎市にあるＥＭＣというアメリカのＩＴ企業ですけれども、５日間の、５日間だから本当にデータサイエンティストの入門講座ですけれども、お値段が５日間で３０万円です。しかも２カ月待ちというふうに書いてあります。それぐらいお金払ってでも、みんなこれを受けたいと思っている講座というか、内容なので、例えばリカレントでこれをひとまずやってみて、３０万円払って２カ月待つんだったら、甲府市へ行って、恐らくかなり授業料は安くできると思うので、そこからちょっと様子見たり、データとったりして、私はできれば学習課程に位置づけていくことがいいと思うんですけれども、その点についても再質問をさせていただきたいと思います。
それから、障害者支援についてであります。
幾つかあったんですが、おおむねこれは了解であります。例えば庁舎内での物販で、コンビニがあってというのはよくわかるんですけれども、この間たまたま山梨県庁に行ったら、山梨県庁もやはり同じなんですね。地下のスペースで週１回障害者の方の就労施設の方が来て、物販をしていると。すぐ隣に、あの売店は県庁はたしかヤマザキデイリーなんですけれども、あって、うまく共存して、特に苦情もなく大丈夫ですと。職員の数も向こうが多いからかもしれませんが、例えばこの庁舎も千何百人いますので、そこで例えばパンが２０個とか４０個余計売られたから、どうなのかなと考えると、コンビニの方にも御理解いただける話だと思うので、早急にこれは詰めていただきたいと思います。
それと、甲府市は法定雇用率２．３％で達成をされて、これは大変すばらしいと思います。問題はやはり企業のほうにも何か周知をする、周知は広報でされているということですけれども、動機づけのようなこともやったらどうかなと思うんです。私がちょっと思ったのが、これは子ども家庭支援室でやっている子育て応援フェスタのときには、たしか市長から子育て応援優良事業者表彰ということで表彰されたりしていますよね。だから、こういうことであれば十分できるんじゃないかなと。つまり、法定雇用率を何年かにわたって頑張っている企業に対して、表彰をしていくような。これがいいところは予算がほとんどかからないんですよね。賞状だけ買ってくればいいので、だからそういうことをぜひやっていってもらいたいと。
甲府市が法定率を達成していなければ、宮島市長も表彰しにくいと思うんですけれども、こっちがちゃんとやっているので、企業の方にも頑張りましたと、出しやすいと思うので、これは予算かからない話だから、これはぜひ福祉のほうで検討、お願いをしておきたいと思います。
以上で要望やら再質問とします。よろしくお願いします。
76: ◯副議長（廣瀬集一君） 平賀教育委員長。
77: ◯教育委員長（平賀数人君） それでは、再質問にお答えいたします。
大変ここで明快にきちんとした答えが出られればいいんですが、そういうわけにもまいりません。残念ながら。そこで、同じような繰り返しになりますが、議員から御提案いただいた内容も十分先ほど部長が申しましたように、真摯に受けとめまして、今後また学校等とも相談をしながら、教育委員会としても検討してまいりたいと、このように思っておりますが、よろしくお願いいたします。
78: ◯副議長（廣瀬集一君） 堀井教育部長。
79: ◯教育部長（堀井 昇君） リカント教育でそのデータサイエンティストの養成の課程を取り入れてはどうかというふうな御提案を頂戴いたしまして、非常に人気が出ている講座だというふうにも、全国的にはそういう状況があるということでございますけれども、現在の甲府商科専門学校の中で先ほど御答弁でも申し上げましたように、一般の企業が求めるレベルの教育内容を充実させていくためには、設備的なもの、それから教員・スタッフの問題、そんなふうなことがございまして、しかもやはりビッグデータの取り扱いということについては、非常に高い統計学のスキルとかＩＴ技術のスキルとか、非常に高度なものが要求されるというふうな部分もあろうかと思いますので、リカレント教育という社会人の方のニーズに応じた講座が開設できるかどうかというのは、いろいろな可能性を考えていきたいというふうに、この段階ではそんな答弁になりますけれども、よろしくお願いいたします。
80: ◯副議長（廣瀬集一君） 荻原隆宏君。
81: ◯荻原隆宏君 本当に御丁寧な御答弁をいただいてありがとうございました。特に甲府商科専門学校はこれからちょっと大きな山場というか、転換期を迎えると思うので、私もこれからちょっといろいろ一緒になって考えて、また提案をしていきたいと、そんなふうに思っています。
以上で質問を終わります。ありがとうございました。
82: ◯副議長（廣瀬集一君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
83: ◯副議長（廣瀬集一君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２４分 延 会
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