甲府市議会 2012-03-01
平成24年３月定例会（第６号） 本文
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定例会（第６号） 本文 2012-03-26
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
清水 保君）
選択 2 :
◯予算特別委員長（
佐藤茂樹君）
選択 3 :
◯議長（
清水 保君）
選択 4 :
◯内藤司朗君
選択 5 :
◯議長（
清水 保君）
選択 6 :
◯鈴木 篤君
選択 7 :
◯議長（
清水 保君）
選択 8 :
◯飯島正樹君
選択 9 :
◯議長（
清水 保君）
選択 10 :
◯坂本信康君
選択 11 :
◯議長（
清水 保君）
選択 12 :
◯議長（
清水 保君）
選択 13 :
◯議長（
清水 保君）
選択 14 :
◯議長（
清水 保君）
選択 15 :
◯議長（
清水 保君）
選択 16 :
◯議長（
清水 保君）
選択 17 :
◯議長（
清水 保君）
選択 18 :
◯議長（
清水 保君）
選択 19 :
◯斉藤憲二君
選択 20 :
◯議長（
清水 保君）
選択 21 :
◯議長（
清水 保君）
選択 22 :
◯議長（
清水 保君）
選択 23 :
◯斉藤憲二君
選択 24 :
◯議長（
清水 保君）
選択 25 :
◯議長（
清水 保君）
選択 26 :
◯議長（
清水 保君）
選択 27 : ◯森沢幸夫君
選択 28 :
◯議長（
清水 保君）
選択 29 :
◯議長（
清水 保君）
選択 30 :
◯議長（
清水 保君）
選択 31 :
◯議長（
清水 保君）
選択 32 :
◯議長（
清水 保君）
選択 33 :
◯議長（
清水 保君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
清水 保君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
斉藤憲二君外３人から甲議第１号 甲府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、斉藤憲二君外５人から甲議第２号 東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議について、森沢幸夫君外１１人から甲議第３号 リニア中央新幹線対策特別委員会の設置についてが提出されました。既に各位のお手元に配付いたしてありますので、御了承願います。
次に、平成２４年３月２３日付で選挙管理委員長に今井 晃君が就任し、本日、議場に出席しておりますので、報告いたします。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第２９号から日程第２９ 議案第１５号までの２９案を一括議題といたします。
２９案に関し、予算特別委員長の報告を求めます。
予算特別委員長
佐藤茂樹君。
（予算特別委員長
佐藤茂樹君 登壇）
2:
◯予算特別委員長（
佐藤茂樹君） 去る３月８日及び１２日の本会議において、当委員会に付託されました平成２４年度甲府市各会計別予算１５案及び条例１４案について、３月１４日から２２日までの９日間にわたり慎重に審査を行いました。
以下、その経過と結果について御報告いたします。
委員会は冒頭、総括質問を行いました。
その主な内容は、次のとおりであります。
最初に、震災がれきの広域処理についてただしたのに対し、被災地の復旧、復興のためには、膨大な量の震災がれきを迅速に撤去処理することが不可欠であり、この処理を被災地域以外の自治体で広域的に行うことの必要性については、十分認識している。今後、正式に広域処理の受け入れの要請があった場合には、放射性物質の安全性が国の責任において確保されていること、最終処分場が確保できていること及び焼却施設等の安全性に問題がないことなどを前提に、地元を含め国や県との協議を重ねていきたいとの答弁がありました。
これに対し、市民の理解を得る中で、国や県に対し、統一した安全基準の設定を要望するよう求める意見がありました。
次に、職員研修についてただしたのに対し、甲府市人材育成基本方針においては、職員みずからが研さんを積む自学を奨励することとしており、これまでのアフター５研修のさらなる充実を図るとともに、社会貢献や政策提言などを自由に語りながら、それぞれの考えを実践につなげていけるよう新たな自主研修の場となる（仮称）アフター５サロンの立ち上げを計画している。今後も、研修手法に工夫を重ね、職員の個性や熱い思いを引き出し、まちづくりや地域振興に参画する職員の育成に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、まちづくりは人づくりであり、引き続き職員研修に力を入れるよう求める意見がありました。
次に、平成２４年度の市税収入についてただしたのに対し、市税が固定資産の評価がえなどにより前年度を下回るなど、本市の財政環境は、ますます厳しさを増してきている。このため、市税徴収の取り組みについては、新たな滞納者を発生させないため、口座振替の推進やコンビニ収納の実施など、収納率向上に向けた納税環境の整備に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、引き続き、きめ細やかな納税相談等を行い、市税収入の確保を図るよう求める意見がありました。
最後に、雇用対策についてただしたのに対し、労働相談を初め、ジョブサポートこうふによる求人情報の提供や、緊急雇用創出基金事業などによる新たな雇用の創出、中小企業等への資金融資の支援に努めている。また、本市産業経済の活性化に資することを目的に、市内の工業団地において、入居企業の代表者との意見交換会を開催するとともに、勤労者の方々の生産現場の実態等も把握している。今後も、国・県及び関係団体と連携を図りながら、中小企業等への支援とともに、雇用確保に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、市長みずからの主導のもと、雇用確保対策が充実することを求める意見がありました。
以上が、総括質問の主な内容であります。
次に、各条例案の審査の経過と結果について申し上げます。
まず、議案第２５号 甲府市暴力団排除条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、行政、市民及び事業者が一体となり暴力団の排除に取り組んでいけるよう、条例の制定や趣旨について、広く周知を図るよう求める意見がありました。
次に、議案第２６号 甲府市墓地等の経営の許可等に関する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、国の地域主権改革における県からの権限移譲であるが、許可するに当たっては、条例を遵守する中で慎重に取り扱うよう求める意見がありました。
次に、議案第２９号 甲府市市税条例の一部を改正する条例制定については、退職所得にかかわる市民税の特例の廃止であり、退職金が実質的には減額となることから、勤労者世帯への負担の増加となるので反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３０号 甲府市介護保険条例の一部を改正する条例制定については、介護保険料が値上げとなり、市民生活の負担増となることから反対であるとの意見がありましたが、採決の結果、多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第３３号 甲府市市営住宅条例の一部を改正する条例制定については、全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、今後の社会情勢を見きわめる中で、入居要件の緩和を求める意見がありました。
次に、議案第３４号 甲府市水道事業給水条例の一部を改正する条例制定について 及び
議案第３５号 甲府市下水道条例の一部を改正する条例制定についての２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、水道料金等の改定により負担増となる中道地区の住民に対しては、事業統合のメリットなどへの理解とともに、改正内容の周知を丁寧にするよう求める意見がありました。
次に、議案第３８号 甲府市公民館設置及び管理条例の一部を改正する条例制定について 及び
議案第３９号 甲府市立図書館条例の一部を改正する条例制定についての２案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しましたが、図書館協議会等の委員の選考に当たっては、公募を求める意見がありました。
最後に、議案第２７号 甲府市準用河川占用料徴収条例制定について
議案第３１号 甲府市地方卸売市場業務条例の一部を改正する条例制定について
議案第３２号 都市計画法施行令の規定に基づく開発行為の規模を定める条例の一部を改正する条例制定について
議案第４２号 特別職の職員で常勤のものの給与に関する条例の一部を改正する条例制定について 及び
議案第４３号 教育長の給与等に関する条例の一部を改正する条例制定についての５案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、平成２４年度各会計別予算案の審査の経過と結果について申し上げます。
まず、一般会計予算について申し上げます。
歳入については、借入金の今後の方向性についてただしたのに対し、市民に直結する事業を適切に
選択する中で市債の発行を慎重に行うなど、借入金の全体額の縮減に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、低利な借入金を活用するなど、次世代を担う子供たちの負担の軽減に努めるよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 自主財源の確保に向けて、市税等の収納率の向上に努めること。
１ 滞納繰越金をふやさないよう、丁寧な納税相談等に努めること。
次に、一般会計歳出について款を追って申し上げます。
まず、議会費については、議会図書室の整備方針についてただしたのに対し、専門書等の蔵書に努めるなど、利用しやすい図書室となるよう新庁舎での開設に向けて準備を進めていくとの答弁がありました。
これに対し、議員の調査研究に資するとともに、市民が快適に利用できるよう整備を求める意見がありました。
総務費については、公共交通体系整備事業についてただしたのに対し、公共交通機関の利用促進を図るため地域と協働してバスマップを作成し、市民の生活手段の維持確保に努めていくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 選挙の投票率向上のため、教育委員会と連携し学校等においての啓発に努めること。
１ 市政に功績のあった市民等の表彰基準の見直しを検討すること。
１ 買い物弱者支援事業については、ニーズの把握につながる実態調査とすること。
１ 自治会への加入を促進するよう周知を図ること。
１ 自転車走行に係る歩行者への安全確保と放置自転車の抑制に努めること。
民生費については、高齢者の交通手段についてただしたのに対し、高齢者支援計画においては高齢者のみではなく、交通弱者と言われる方々のニーズに合うよう施策を検討しているとの答弁がありました。
これに対し、交通弱者に対しては関係部局と連携し問題の解決を図り、交通施策を推進するよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 独居老人等の孤独死については、実効性のある施策を検討すること。
１ 生活保護受給者のうち就労可能者に対して、適切な就労支援を行うこと。
１ 災害時重点的要援護者の登録者数をふやすための取り組みを行うこと。
１ 放課後児童クラブの施設を拡充し、多くの児童を受け入れられるよう検討すること。
１ 上九の湯ふれあいセンターの施設整備に努めること。
衛生費については、ごみの減量化についてただしたのに対し、指定ごみ袋の導入や生ごみ水切りチャレンジモニターによる実証実験等の検証を踏まえ、さらなるごみの減量化に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、日常生活の中で市民が手軽にごみ減量化に取り組める方法の周知を求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 資源物２４時間ステーションについて、公共施設への設置を検討すること。
１ 木質バイオマスを利用したペレットストーブ等について、市民への情報提供に努めること。
１ 予防接種の受診率向上のため、制度の周知に努めること。
１ ペットのふんの後始末について、飼い主マナーの向上への周知を図ること。
労働費については、労働相談の取り組み状況についてただしたのに対し、夜間・休日の労働相談を行い労働環境の改善に努めるとともに、引き続きインターネットによる就労支援システムを活用した雇用情報を提供するなど、若い世代の雇用の拡大を図っていくとの答弁がありました。
農林水産業費については、中山間地域における耕作放棄地についてただしたのに対し、所有者の同意のもと土壌改良に努め、地元自治会や農業委員等と協議の上、市民農園などに活用していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 水源林の適正な管理を行い、循環型社会の構築に努めること。
１ 市有林の間伐材を利用した木質バイオマスの利活用を検討すること。
１ 有害鳥獣による農作物への被害防止対策を引き続き行うこと。
商工費については、若者を取り込んだ中心市街地活性化に向けた新規事業についてただしたのに対し、若者文化の情報発信や空き店舗を活用したイベントなどへの支援を行い、中心市街地の活性化を推進していくとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 国や県の補助事業のほか、本市独自の事業展開に努めること。
土木費については、甲府駅南口周辺地域修景計画についてただしたのに対し、ユニバーサルデザインの導入を初め、商業や観光の活性化となるよう実施計画を策定していくとともに、今後設置される県と市の推進会議において、ハード及びソフト部門を総合的に検討していくとの答弁がありました。
これに対し、本市としてのグランドデザインを描き、引き続き県と協議をしていくよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 遊亀公園附属動物園の施設整備を検討すること。
１ 都市計画道路の早期整備に努めること。
１ ゲリラ豪雨に対応できる排水路の整備を検討すること。
消防費については、自主防災組織についてただしたのに対し、地区の防災訓練や防災リーダー研修会を通じ、地域によって温度差が生じないようさらなる防災意識の高揚に努めていくとの答弁がありました。
これに対し、東日本大震災を教訓に、実効性のあるきめ細やかな地区防災訓練となるよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 消防団員の確保につながる施策について検討すること。
１ 地区防災訓練において、多くの災害時重点的要援護者が参加できるよう努めること。
教育費については、図書館の利用環境についてただしたのに対し、市民に役立つ図書館を目指すとともに、利便性の向上のため公民館の図書室を分館として利用できるよう検討しているとの答弁がありました。
これに対し、図書館サービスを向上させるため、問題意識を持って取り組み、質と量とも充実した図書館となるよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 放課後子ども教室の拡大を図ること。
１ 小中学校での熱中症対策については、引き続き対応を図ること。
１ 国民文化祭を一過性のものとせず、甲府市の文化財産となるよう取り組むこと。
１ 甲府商科専門学校の災害時帰宅困難者への対応が図れるよう整備を行うこと。
１ 甲府商業高校への冷暖房設備の整備を計画的に進めること。
次に、特別会計予算について申し上げます。
まず、国民健康保険事業特別会計については、経営の健全化についてただしたのに対し、医療費の適正化に努めるとともに、コンビニ収納の導入など利便性の向上による保険料収人の確保を図っているとの答弁がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 医療費の軽減策として、ジェネリック薬品の周知に努めること。
交通災害共済事業特別会計については、民間の保険事業との比較についてただしたのに対し、市民にとっては低額な掛金で相応の補償が受けられる制度であるとの答弁がありました。
住宅新築資金等貸付事業特別会計については、貸付制度自体に問題があり、不透明・不明朗な会計であることから反対であるとの意見がありました。
介護保険事業特別会計については、市民の負担がふえることから保険料の値上げには反対であるとの意見がありました。
後期高齢者医療事業特別会計については、広域連合で定めた保険料の値上げではあるが、年金が減額される中、高齢者への負担が大きくなることから反対であるとの意見がありました。
地方卸売市場会計については、市場の一般開放についてただしたのに対し、市場開放実行委員会を立ち上げて、新たに「甲府さかなっぱ市」を年４回開催していくとの答弁がありました。
これに対し、来場者のための駐車場確保に努めるよう求める意見がありました。
病院事業会計については、未収金についてただしたのに対し、診療報酬の未収金が２か月おくれで入金され、年度を越えるための計上であるとの答弁がありました。
これに対し、医療費の滞納未収金については、弁護士などの債権回収機関に引き続き委託する中で、解消に努めるよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ ＲＩ検査問題については、被害者の会等と引き続き協議の場を設け、丁寧に対応すること。
下水道事業会計については、未接続家屋についてただしたのに対し、職員を増員し接続に応じてもらえるよう戸別訪問していくとの答弁がありました。
これに対し、水質保全や環境衛生の面からも、接続を推進していくよう求める意見がありました。
このほか、主な要望・意見は次のとおりです。
１ 住吉ポンプ場内の旧施設跡地利用については、地域要望を反映させること。
１ 使用料の口座振替割引制度の見直しを検討すること。
水道事業会計については、経営状況についてただしたのに対し、甲府市上下水道事業経営計画２００８に基づいて効率化を進めており、経営の実績等をホームページで公表しているとの答弁がありました。
土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計、古関・梯町簡易水道事業特別会計、農業集落排水事業特別会計、簡易水道等事業特別会計及び浄化槽事業特別会計の予算については、特に質疑はありませんでした。
以上が平成２４年度の一般会計、各特別会計及び各企業会計予算案の審査における質疑の大要であります。
この後、反対・賛成の討論があり、採決の結果、
議案第 １号 平成２４年度甲府市一般会計予算
議案第 ３号 平成２４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算
議案第 ４号 平成２４年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算
議案第 ６号 平成２４年度甲府市介護保険事業特別会計予算 及び
議案第１０号 平成２４年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算の５案については、いずれも多数をもって当局原案のとおり可決するものと決しました。
次に、議案第 ２号 平成２４年度甲府市国民健康保険事業特別会計予算
議案第 ５号 平成２４年度甲府市土地区画整理事業用地先行取得事業特別会計予算
議案第 ７号 平成２４年度甲府市古関・梯町簡易水道事業特別会計予算
議案第 ８号 平成２４年度甲府市農業集落排水事業特別会計予算
議案第 ９号 平成２４年度甲府市簡易水道等事業特別会計予算
議案第１１号 平成２４年度甲府市浄化槽事業特別会計予算
議案第１２号 平成２４年度甲府市地方卸売市場事業会計予算
議案第１３号 平成２４年度甲府市病院事業会計予算
議案第１４号 平成２４年度甲府市下水道事業会計予算 及び
議案第１５号 平成２４年度甲府市水道事業会計予算の１０案については、いずれも全員異議なく当局原案のとおり可決するものと決しました。
最後に、市長から、県内の景気は円高や海外経済の減速を背景に生産が落ち込んでいることなどにより、横ばい圏内の動きとなっているが、円高が解消されつつあり株価が回復するなど明るい兆しも見えてきており、今後は景気の回復が期待されるところである。
このような状況において、昨年策定した「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」を着実に推進していくため、議会を初め市民の皆様からの意見を広く聞くとともに、市民と行政の協働による開かれた市政の推進を図り、全ての市民の皆様が等しく行政サービスを享受できるよう全力で取り組んでいくとの決意が述べられました。
結びに当たり、国は、東日本大震災からの復興、
農林漁業の再生、エネルギー・環境政策の再設計等の重点分野を中心に日本再生に全力で取り組むとしており、あわせて地域主権改革を確実に推進するとしています。
本市におきましては、平成２４年度予算編成に当たり、歳入においては、固定資産の評価がえに伴う減収も見込まれる中、適正な課税客体の把握と収納率の向上に向けた取り組みの強化や、未利用市有地の売却などにより自主財源の確保が図られております。また、歳出においては、生活保護費や医療費の助成など、社会保障関係費の増加による財政需要の拡大が予測される中で、すべての事務事業を対象に、その必要性や目的、将来への影響等を検証するとともに、前例にとらわれることなくゼロベースから必要経費の積み上げを行うことで限りある財源を効果的・効率的に活用し、市民生活に密着した重要施策の着実な推進に努めていると認められます。
当局におかれましては、厳しい財政状況ではありますが、災害対策の拠点となる新庁舎建設や防災センターの整備事業等により、市民の安全・安心の確保に努めるとともに、本市の都市像である「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向けて、地域主権改革を見据えながら、誇りを持って次世代に引き継げる県都・甲府市のまちづくりを推進するため、市長を初め職員一人一人が強い自覚と責任を持って職務に取り組まれることを期待して報告を終わります。
3:
◯議長（
清水 保君） 以上で報告は終わりました。
ただいまの委員長の報告に対する質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより、討論に入ります。
日程第１ 議案第２９号から日程第２９ 議案第１５号までの２９案に関し、討論の通告がありますので、順次これを許します。
最初に、内藤司朗君。
（内藤司朗君 登壇）
4:
◯内藤司朗君 日本共産党を代表して、議案第１号 平成２４年度甲府市一般会計予算、議案第４号 平成２４年度甲府市住宅新築資金等貸付事業特別会計予算、議案第６号 平成２４年度甲府市介護保険事業特別会計予算及び議案第１０号 平成２４年度甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算の４案について、反対する討論を行います。
深刻な景気低迷の中で、市民の所得、雇用者報酬は年々減少し、このことが勤労者世帯の家計消費の大幅な落ち込みと地域経済の衰退、市税収入の落ち込みなどを招いています。
こうした中、来年度予算は、地方自治体の責務として市民生活を守り、市民の貧困化の進行に歯どめをかけること、防災と福祉のまちづくり、地域経済の活性化がいつにも増して求められています。
甲府市の新年度予算は、木造住宅耐震化の促進や各種防災資機材や備蓄品の整備拡充、幼稚園就園奨励金の増額、中心商店街支援の新規事業などは評価するものですが、新たな市民負担増や補助金の削減が含まれています。
また、この間の民間委託化の進行は、公的責任の後退と市民サービスの低下及び公務員賃金の削減とあわせて、市民所得の低下の要因となっていることは否めないと思います。
一般会計中、民生費では、老人クラブへの補助金削減が含まれていますが、これは東日本大震災を受けて地域のきずながいつにも増して叫ばれる中、地域の中で高齢者や学童の見守りを初め、さまざまな地域活動に頑張っておられる高齢者の皆さんへの配慮が足りない措置と考えます。また、障害者団体や保育関係団体への補助金削減も同様です。歳末援護事業の廃止も賛成できません。
特別会計予算についてです。
甲府市介護保険事業特別会計予算は、第５次甲府市介護保険事業計画の初年度の施策を実行する予算ですが、ヘルパーの生活援助の時間短縮など、サービスの後退や特別擁護老人ホームの新設などの市民要望は十分反映されず、特養待機者問題も解消されないことが予算審査の中でも明らかになりました。この中で、保険料は大幅値上げです。国の制度設計に伴うものとはいえ、賛成できません。
甲府市後期高齢者医療事業特別会計予算は、県広域連合での決定事項とはいえ、後期高齢者医療保険料の値上げが含まれています。介護保険料とあわせて、来年度から年金支給額が減る中での新たな負担増であり、賛成できません。
最後に、住宅新築資金等貸付事業特別会計予算は、償還率が３９．５４％、ゼロ償還者が８７名で、償還されない分は市民の税金で穴埋めがされています。他の貸付事業には見られない不明朗、不公正な事業であり、一般会計からの繰出金を含め、認めることはできません。
以上、反対討論とします。
5:
◯議長（
清水 保君） 次に、鈴木 篤君。
（鈴木 篤君 登壇）
6:
◯鈴木 篤君 議案第１号から議案第１５号までの平成２４年度各会計別予算に賛成の立場から討論を行います。
国は、平成２４年を日本再生元年と位置づけ、東日本大震災の復興に最優先で取り組むとともに、依然として厳しい状況にある経済情勢や社会構造の変化がもたらす多くの課題への対応に迫られる中で、日本経済の再生に取り組むこととしています。
また、地方においては、国が推進する地域主権改革により、住民に一番近い存在である市町村に権限等の拡充が進むことにより、地域の独自性を行かした行政運営が求められております。
こうした中、本市の平成２４年度予算においては、健全な行財政運営を図るために、現下の経済状況等も勘案し、歳出面においては経費の全般について節減・合理化に努め、健康づくりへの支援施策や子育て支援施策、さらには防災資機材等の備蓄品などの充実など、市民生活に密着した各種施策に取り組むために経費を計上し、第五次甲府市総合計画に挙げる施策を推進し、本市の都市像であります「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の実現に向け、住民、地域、行政の連携と協働を基本に、限られた財源を市民生活に直結する施策へ重点配分しており、このようなきめ細やかな対応は大いに評価するものであります。
さらに、各特別会計及び各企業会計につきましても、それぞれの事業に見合った適切な予算措置がなされていると判断いたします。
以上のことから、新年度予算案は、安心・安全な市民の暮らしを守る上からも的確で適正な予算であると評価するものであります。
今後とも、「“わ”の都・こうふプロジェクト２０１１～２０１４」の着実な推進と、住んでよかったと市民の満足が得られる県都・甲府市を目指し、市長を初め職員が誠心誠意職務を遂行していくことを期待し、賛成の討論といたします。
7:
◯議長（
清水 保君） 次に、飯島正樹君。
（飯島正樹君 登壇）
8:
◯飯島正樹君 みんなの党の飯島正樹です。
議案第３号 平成２４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算について、反対の立場で討論します。
昭和４２年１０月に発足したこの制度は、交通事故の被害者救済等を目的として運営され、市民の相互扶助として一定の成果を上げてきた制度ではありますが、制度開始から４４年、この間、地域コミュニティのつながりの希薄化が進み、民間保険会社の制度が充実されるなどした結果、近年においては本事業の加入者は減少の一途をたどっています。
一方、この制度の一斉加入募集に当たっては地域自治会に委託をしています。制度の周知、ＰＲに関しては、単位自治体に組回覧チラシの配付及び協力員等による呼びかけを図るなど努力されていますが、加入者数及び加入率は年々低下し、ここ数年の加入率は５０％を割り込んでいる現状です。さらに、加入されている方も制度の趣旨や内容を知って加入されていらっしゃる方がどの程度おられるのか、大変疑問があります。また、事業の成果指標となる見舞金支給件数も、加入件数の減少以上に減少率が高く、相互扶助制度としての有効性に疑問が残ります。
市は、平成１９年度において、この事業につき事業評価を実施いたしました。当局の事業評価結果は、継続推進とされていますが、同時に外部評価委員会の意見は、加入率が５割を割り込むような状況に至った場合には、市民の相互扶助制度としての経営が困難となることから、事業廃止も含めた抜本的な見直しを行うこととしており、同様に、事業評価検討委員会は事業の有効性、必要性及び市民意見などを十分検討する中で、事業の休止、廃止も含めた制度の見直しを行うことと結論しております。
以上の諸点を総合的に考慮すると、自治体が行う共済制度としての一定の役割は終わったと考えます。
したがって、この事業に係る予算案には反対をするものであります。
9:
◯議長（
清水 保君） 次に、坂本信康君。
（坂本信康君 登壇）
10:
◯坂本信康君 議案第３号 平成２４年度甲府市交通災害共済事業特別会計予算について、賛成の立場から討論を行います。
本市の交通災害共済事業は、昭和４２年１０月に、交通事故により災害を受けた市民に給付金を支給して、経済的な面で援助を行う共済制度として発足し、これまで４４年間と長期にわたり多くの市民の皆様の安全・安心に寄与しております。
また、この制度は、年齢や健康状態にかかわらず市民だれもが加入でき、交通事故でけがをした場合や死亡したときなど、少ない掛金で大きな補償が受けられる共助を目的としたみんなのための相互扶助制度として多くの市民に定着しております。
現在も９万４，０００人を超える２人に１人が加入している市民の安全・安心を図るためにも欠くことのできない事業であることから、今後もさらに市民の理解と協力を得ながら、市民相互の助け合いの制度として交通災害共済事業の推進を図っていくことは意義あることであり、引き続き継続していく必要があると考えます。
以上で賛成の討論といたします。
11:
◯議長（
清水 保君） 以上で通告による討論は終わりました。
ほかに討論はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
12:
◯議長（
清水 保君） これをもって討論を終結いたします。
これより日程第１ 議案第２９号から日程第２９ 議案第１５号までの２９案を採決いたします。
初めに、日程第１ 議案第２９号及び日程第２ 議案第３０号の２案を起立により一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
13:
◯議長（
清水 保君） 起立多数であります。
よって、２案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３ 議案第２５号から日程第１４ 議案第４３号までの１２案を一括採決いたします。
１２案に対する委員長の報告は可決であります。
１２案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
14:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、１２案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第１５ 議案第１号及び日程第１６ 議案第４号の２案を起立により一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
15:
◯議長（
清水 保君） 起立多数であります。
よって、２案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第１７ 議案第３号を起立により採決いたします。
本案に対する委員長の報告は可決であります。
本案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
16:
◯議長（
清水 保君） 起立多数であります。
よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第１８ 議案第６号及び日程第１９ 議案第１０号の２案を起立により一括採決いたします。
２案に対する委員長の報告は可決であります。
２案は、当局原案のとおり可決することに賛成の諸君の起立を求めます。
（賛成者起立）
17:
◯議長（
清水 保君） 起立多数であります。
よって、２案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第２０ 議案第２号から日程第２９ 議案第１５号までの１０案を一括採決いたします。
１０案に対する委員長の報告は可決であります。
１０案は、当局原案のとおり可決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
18:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、１０案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３０ 甲議第１号を議題といたします。
斉藤憲二君から提案理由の説明を求めます。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
19:
◯斉藤憲二君 甲議第１号 甲府市議会政務調査費の交付に関する条例の一部を改正する条例制定について、提案理由の説明を申し上げます。
本案につきましては、本市の財政状況等にかんがみ、平成２３年度まで政務調査費を減額してきたところでありますが、現下の経済状況下における本市の財政状況が厳しいことなどを考慮し、平成２３年度に引き続き、平成２４年度においても政務調査費を減額することで各会派の意見が一致したところでございます。
改正内容につきましては、会派に対する政務調査費の月額４万円を３万円に引き下げて交付する期間を平成２４年４月１日から平成２５年３月３１日までとするものであります。
以上、よろしくお願いいたします。
20:
◯議長（
清水 保君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
21:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより日程第３０ 甲議第１号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
22:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３１ 甲議第２号を議題といたします。
斉藤憲二君から提案理由の説明を求めます。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
23:
◯斉藤憲二君 甲議第２号 東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議について、甲府市議会会議規則第１４条の規定により、別紙のとおり提出いたします。
東日本大震災における震災がれきの受け入れに関する決議（案）
平成２３年３月１１日、日本における観測史上最大規模のマグニチュード９．０を記録した東日本大震災が発生し、東北地方をはじめ東日本の広範囲にわたる地域が、地震とそれに伴う津波により、我が国でかつてないほどの甚大な被害を受けた。
これまで、全国各地の多くの方々が、被災地の復旧と復興に向けた多様な取り組みを進めており、本市においても震災直後から茨城県水戸市等へ救援物資を搬送するとともに、福島県郡山市への医師等の派遣や、宮城県気仙沼市への避難所管理運営及び家屋被害調査等に職員を派遣するなど、様々な形で支援を行ってきた。
しかしながら、被災地の復旧と復興に向けて大きな障害となっているのが、膨大な量のがれきの処理である。岩手県、宮城県の両県で２，０００万トンを超すがれきが発生し、震災後１年が経過した現在で、全体のわずか５％程度の処理にとどまっている状況である。政府は、処理が進まないがれきを広域処理することとし、全国の自治体に対して協力を呼びかけてはいるものの、がれきの受け入れが進んでいないのが実情である。
被災地の方々の苦悩を思うと、全ての自治体及び国民の協力による１日も早いがれきの処理が求められており、その処理を迅速に進めなければ、被災地の真の復興はありえない。
よって、本市に対し、環境センターの地元をはじめ市民の理解を得ることを前提として、がれきに含まれる放射性物質の安全性が国の責任において確保されていること、最終処分場が確保できること、焼却施設等の安全性に問題がないことなどを条件として、国や県に対して受け入れについての環境づくりを強く求めつつ、放射性物質の安全性が確認されている通常のがれきについて、その受け入れを表明することを要望する。
以上、決議する。
平成２４年３月２６日
甲 府 市 議 会
以上であります。よろしくお願いします。
24:
◯議長（
清水 保君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
お諮りいたします。
本案については、会議規則第３７条第３項の規定により、委員会の付託を省略いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
25:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は委員会の付託を省略することに決しました。
これより日程第３１ 甲議第２号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
26:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
次に、日程第３２ 甲議第３号を議題といたします。
森沢幸夫君から提案理由の説明を求めます。
森沢幸夫君。
（森沢幸夫君 登壇）
27: ◯森沢幸夫君 案文の朗読をもって、提案理由の説明にかえさせてだきます。
リニア中央新幹線対策特別委員会の設置について
１ 設置理由
リニア中央新幹線中間駅の位置について、山梨県は、本市大津町付近が適切とし、その旨をＪＲ東海に要望するなど、リニア中央新幹線の建設に関し、本市を取り巻く環境は大きく進展している。
本市においては、商工業や観光など、リニア中央新幹線開業の効果を最大限に生かした産業振興と、高速交通拠点に対応した土地利用を図っていく必要があり、リニア中央新幹線の建設は、その中間駅周辺だけではなく、甲府駅周辺とのアクセスなど、本市全体の交通体系に影響を与える。
このため、地方自治法第１１０条の規定により、「リニア中央新幹線対策特別委員会」を設置する。
２ 付議事件
リニア中央新幹線及び総合交通体系に関する諸問題の審査及び調査
３ 委員数
定数は１６人とする。
４ 期 間
平成２４年３月２６日から審査及び調査が終了するまでとする。
以上でありますが、よろしくお願いいたします。
28:
◯議長（
清水 保君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。
質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
これより日程第３２ 甲議第３号を採決いたします。
本案は、提案のとおり決することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
29:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、本案は提案のとおり可決いたしました。
お諮りいたします。
ただいま設置されましたリニア中央新幹線対策特別委員会の委員選任につきましては、委員会条例第８条第１項の規定により
佐 藤 茂 樹 君 荻 原 隆 宏 君 原 田 洋 二 君
大 塚 義 久 君 鈴 木 篤 君 坂 本 信 康 君
石 原 秀 一 君 金 丸 三 郎 君 桜 井 正 富 君
輿 石 修 君 植 田 年 美 君 中 村 明 彦 君
長 沢 達 也 君 内 藤 司 朗 君 飯 島 正 樹 君
山 田 弘 之 君
以上１６人をリニア中央新幹線対策特別委員会委員に指名いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
30:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、リニア中央新幹線対策特別委員会委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました諸君は、休憩中委員会を開き正副委員長を互選し、速やかに委員会の構成を終わるようここに招集しておきます。
暫時休憩いたします。
午後１時５３分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後２時０８分 再開議
31:
◯議長（
清水 保君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
休憩中、リニア中央新幹線対策特別委員会を開き、正副委員長の互選を行いました。委員長に荻原隆宏君が、副委員長に輿石 修君が選任されました。
以上で報告を終わります。
次に、リニア中央新幹線対策特別委員長から付議事件について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
リニア中央新幹線対策特別委員長から申し出のとおり、審査及び調査が終了するまで、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
32:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
次に、総務、民生文教、経済建設及び環境水道の各常任委員長から、目下委員会において審査中の事件及び所管事項の調査について、会議規則第８７条の規定により、別紙申出書のとおり閉会中の継続審査及び調査の申し出がありました。
お諮りいたします。
各常任委員長から申し出のとおり、閉会中の継続審査及び調査に付することに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
33:
◯議長（
清水 保君） 御異議なしと認めます。
よって、各常任委員長から申し出のとおり閉会中の継続審査及び調査に付することに決しました。
以上をもって、本
定例会に提案されました議案及び請願等の審議を全部終了いたしましたので、会議を閉じ、３月甲府市議会
定例会を閉会いたします。
午後２時１０分 閉 会
甲府市議会議長 清 水 保
〃 副議長 池 谷 陸 雄
会議録署名議員 原 田 洋 二
〃 〃 金 丸 三 郎
〃 〃 内 藤 司 朗
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