甲府市議会 2012-03-01
平成24年３月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2012-03-07 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（清水 保君）
選択 2 :
◯清水英知君
選択 3 :
◯議長（清水 保君）
選択 4 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 5 :
◯議長（清水 保君）
選択 6 :
◯市民生活部長（
保坂照次君）
選択 7 :
◯議長（清水 保君）
選択 8 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 9 :
◯議長（清水 保君）
選択 10 :
◯病院事務局長（早川 淳君）
選択 11 :
◯議長（清水 保君）
選択 12 :
◯清水英知君
選択 13 :
◯議長（清水 保君）
選択 14 :
◯廣瀬集一君
選択 15 :
◯議長（清水 保君）
選択 16 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 17 :
◯議長（清水 保君）
選択 18 :
◯廣瀬集一君
選択 19 :
◯議長（清水 保君）
選択 20 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 21 :
◯議長（清水 保君）
選択 22 :
◯廣瀬集一君
選択 23 :
◯議長（清水 保君）
選択 24 : ◯総務部長（工藤眞幸君）
選択 25 :
◯議長（清水 保君）
選択 26 : ◯危機管理対策監（篠原淳一君）
選択 27 :
◯議長（清水 保君）
選択 28 :
◯廣瀬集一君
選択 29 :
◯議長（清水 保君）
選択 30 : ◯総務部長（工藤眞幸君）
選択 31 :
◯議長（清水 保君）
選択 32 :
◯廣瀬集一君
選択 33 :
◯議長（清水 保君）
選択 34 : ◯産業部長（河西 清君）
選択 35 :
◯議長（清水 保君）
選択 36 :
◯廣瀬集一君
選択 37 :
◯議長（清水 保君）
選択 38 : ◯産業部長（河西 清君）
選択 39 :
◯議長（清水 保君）
選択 40 :
◯廣瀬集一君
選択 41 :
◯議長（清水 保君）
選択 42 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 43 :
◯議長（清水 保君）
選択 44 : ◯教育部長（長田敦彦君）
選択 45 :
◯議長（清水 保君）
選択 46 :
◯廣瀬集一君
選択 47 :
◯議長（清水 保君）
選択 48 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 49 :
◯議長（清水 保君）
選択 50 :
◯廣瀬集一君
選択 51 :
◯議長（清水 保君）
選択 52 :
◯福祉部長（
長田一弘君）
選択 53 :
◯議長（清水 保君）
選択 54 :
◯廣瀬集一君
選択 55 :
◯議長（清水 保君）
選択 56 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 57 : ◯岡 政吉君
選択 58 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 59 : ◯教育委員長（齋藤 章君）
選択 60 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 61 : ◯岡 政吉君
選択 62 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 63 : ◯教育委員長（齋藤 章君）
選択 64 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 65 : ◯岡 政吉君
選択 66 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 67 :
◯市長（
宮島雅展君） 選択 68 : ◯副議長（池谷陸雄君） 選択 69 : ◯岡 政吉君
選択 70 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 71 : ◯岡 政吉君
選択 72 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 73 : ◯都市建設部長（薬袋哲男君）
選択 74 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 75 : ◯岡 政吉君
選択 76 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 77 : ◯岡 政吉君
選択 78 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 79 : ◯危機管理対策監（篠原淳一君）
選択 80 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 81 : ◯岡 政吉君
選択 82 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 83 : ◯輿石 修君
選択 84 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 85 :
◯市長（
宮島雅展君）
選択 86 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 87 : ◯輿石 修君
選択 88 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 89 : ◯総務部長（工藤眞幸君）
選択 90 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 91 : ◯輿石 修君
選択 92 : ◯副議長（池谷陸雄君）
選択 93 : ◯副議長（池谷陸雄君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（清水 保君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第４１ 議案第４１号までの４１案及び日程第４２ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
最初に、日本共産党の一般質問を行います。
清水英知君。
（清水英知君 登壇）
2:
◯清水英知君 昨日の日本共産党、石原 剛議員の代表質問に続いて、市政一般質問を行います。
この冬、生活に困窮された方が医療や福祉などの必要なサービスを受けられず、痛ましい事態に陥るという問題が全国各地で相次いで明らかになりました。
一般質問では、市民の健康と生活を守る国民健康保険と生活保護制度について質問をいたします。
まずは、国民健康保険について、特に経済的な理由によって医療機関にかかることができない事態を防ぐことについてお尋ねをいたします。
全日本民主医療機関連合会は、２月２０日、経済的理由によって医療機関への受診がおくれ、結果として死亡に至ったと考えられる事例が、２０１１年の１年間で６７人に上ったとの調査結果を発表しました。
６７人のうち７２％が５０歳代から６０歳代の男性で、最年少は２９歳の男性。体調が悪くても休むことができない労働環境や重い医療費窓口負担など、経済的理由の影響が指摘をされています。
調査を行ったのは、全日本民主医療機関に参加している医療機関のみです。このことから、６７人というのは氷山の一角であると考えられます。
６７人のうち４２人、６３％が国民健康保険料や国民健康保険税を滞納したことによって正規の保険証を失い、無保険状態に陥り、短期保険証や資格証明書を発行された人たちです。また、２５人、３７％の方たちは正規の保険証を持ちながら受診がおくれた人たちであり、背景には、窓口負担金が払えないなどの経済的な理由があると考えられています。
全日本民主医療機関連合会は、こうした調査結果を踏まえ、１つ、無保険者の実態調査を行い、緊急の対応策を講じること。２つ、短期保険証、資格証明書の交付を直ちに中止し、すべての人に正規の保険証を交付すること。３つ、医療費の窓口負担を無料にすること。当面の策として、高齢者と子供は無料に、３割の方を２割負担に、２割負担の方を１割負担にすること。緊急措置として、高額療養費の基準を緩和すること。国民健康保険法４４条を積極的に活用して窓口負担金を減免すること。４つ、国庫負担をふやし、だれもが払える保険料にすることなど、６点の緊急要求をまとめています。
亡くなった６７人のうち３人の方が甲府市に関係する方でした。１人は、国民健康保険料を滞納して、有効期限の短い短期保険証に切りかえられた自営業の人です。この方は、病院で入院を勧められましたが、経済的な問題や商売が気になるということを理由に挙げて入院をされなかったそうです。また、お一人は、正規の保険証を持っていらっしゃった無職の方です。また、もう一人は保険証を持っていない、ホームレス状態に陥った低所得の人でした。３人とも初診から１か月以内に亡くなってしまいました。
全日本民主医療機関連合会による調査結果と、先ほどお示しした緊急要求を甲府市は重く受けとめなければならないと考えますが、いかがでしょうか。
嫌な言葉ではありますが、金の切れ目が命の切れ目とならないように、甲府市として以下５項目を実施することを提案し、見解を求めます。
第１に、国民健康保険料についてです。甲府市では、２０１０年６月１日現在、被保険者の３３．１％に当たる１万１，２９６世帯が国民健康保険料を払い切れずに滞納をされています。一般会計からの繰り入れをふやし、払い切れないほど高い国民健康保険料を下げるべきではありませんか。
第２に、医療機関の窓口での３割負担が重くのしかかり、受診をためらわせたと思われる事例があります。一部負担の減額免除の対象を拡大するべきではありませんか。
第３に、保険証についてです。同じく２０１０年６月１日現在で、滞納世帯のうち５．５％に当たる６１６世帯に資格証明書が発行をされています。資格証明書を発行されたまま医療機関にかかれば、医療費は全額負担となります。また、滞納世帯の２８．７％である３，２４０世帯に有効期限の短い短期保険証が発行をされています。経済的な理由で国民健康保険料を払えない人に対しては、資格証明書や短期保険証ではなく、正規の保険証を発行するべきではありませんか。
第４に、低所得者の医療費窓口負担を免除、軽減する無料低額診療についてです。現在、山梨県内の１０の医療機関で実施をされていますが、市立甲府病院においても無料低額診療を実施するべきではありませんか。
第５に、無料低額診療では、薬局の薬代は減免をされません。せっかく診療費の減免を受けても、薬代の支払いに困窮するということでは、やはり受診をためらう原因になります。そこで、無料低額診療の薬代の助成を実施するべきと考えます。無料低額診療の薬代助成については、昨年４月、全国で初めて高知市が開始をしました。甲府市もこの取り組みに学ぶべきであると思います。
以上５項目について市長の見解を伺い、次の質問に移ります。
一般質問の第２の柱は生活保護についてです。
この冬、生活に困窮された方が公共料金などを滞納して、電気やガスなどの供給をとめられた状態で一家がそろって亡くなるという痛ましい事件が全国各地で続きました。亡くなったのは、高齢者、障害者、子供など、社会的弱者と言われる人たちとその家族です。多くの人たちが、何とか助けられなかったのかと感じていると思います。
厚生労働省は２月２３日、社会・援護局長名の通知で、生活に困窮された方の把握のための関係部局・機関等との連絡・連携体制の強化と徹底について、改めて都道府県知事などに求めています。この通知では、福祉担当部局に対して、生活に困窮され方の情報を得た際には、必要に応じて訪問、電話かけ等を行い、安否、健康状態の確認を行うことを含め、適切な支援を実施することなどを求めています。
厳しい経済情勢のもとで市民の生活は厳しさを増す中、甲府市の福祉部局においても、これまで以上に大きな役割を果たすことが求められていると考えます。生活に困窮された方を必要な支援に速やかにつなげるために、より一層の体制整備が必要と考えます。とりわけ、市民の最後の命綱である生活保護制度に関連して、以下３点について質問します。
まず第１に、福祉事務所の体制整備についてです。
職員の皆さんが今も多大な努力をされていることは承知をしています。新規の相談が次々と寄せられ、その多くが背後に複雑な事情を抱え、支援に困難が伴うことも少なくないと認識をしています。こうした状況のもとで、生活保護法に定められているように、生活保護申請から１４日以内に保護を決定し通知することなど、速やかな支援を行うためには、ケースワーカーの増員などの体制整備や生活保護制度の運用改善を図ることが必要であると考えます。甲府市の現状と見解をお示しください。
第２に、生活困窮者を早期に発見し、支援の手を差し伸べる課題についてです。
報道によると、孤立死をされた方たちは、家賃や公共料金を滞納するなど、経済的に困窮していると思われる兆候、いわばＳＯＳのサインを発していました。２月２３日付東京新聞は、さいたま市での事件に触れ、「都会の『餓死』サイン見逃さず行動を」と題した社説を出しました。
そこでお尋ねします。国民健康保険料や公営住宅家賃を滞納し、困窮していると思われる人たちに対して、生活保護制度を初めとする適切な施策へとつなげる親身な支援を行うことが求められていると考えますが、甲府市の取り組みと見解をお示しください。
第３に、住むところを失った人に対する支援についてです。
日本共産党甲府市議団には、ホームレス状態に陥った人たちからの相談も数多く寄せられています。こうした人たちが生活保護を申請する際、家賃の保証人を立てられず、住居の賃貸契約を結ぶことができない、今夜泊まるところもないといった問題がしばしば起こります。
そこで提案ですが、甲府市役所として、不動産関係団体と連携し、住居を失った人や保証人を得られない人に対してアパート等をあっせんする不動産業者の情報を収集してはいかがでしょうか。
また、今夜泊るところがないという声にこたえるため、ホームレス緊急一時宿泊事業、いわゆるシェルターを早急に整備することを提案します。
さらに、甲府市に住民票がない人であっても、甲府市で困窮した人は甲府市で保護するという現在地保護の原則の徹底が必要です。
以上３点について、甲府市の取り組みの現状と見解をお尋ねします。
生活に困窮された方に対して、医療や福祉など、必要な支援が速やかに届く体制づくりを重ねて求め、最初の質問といたします。
3:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 清水（英）議員の御質問にお答えします。
生活保護事務の執行体制等についてです。
景気雇用情勢が依然として低迷する中、全国の生活保護受給者数は、昨年１２月に過去最多の２０８万７，０９２人となり、本市におきましても、平成２３年度中には２，５００人を超える見込みとなっています。
こうした状況に的確に対応するため、査察指導員や現業員など、担当職員の計画的な増員を図ってまいりました。
平成２４年度は２名を増員し、保護の決定や保護費の支給事務のさらなる迅速化に努めてまいります。
なお、複雑な事情等を考慮した上で適切な保護決定を行う観点から、十分な調査期間を要する場合には、社会福祉協議会の緊急小口貸付制度や、本市独自の法外一時金などの活用により、切れ目のない支援を行っています。
今後も、市民が持てる能力を最大限に発揮する中で、みずからの生活の維持・向上に最善を尽くし、健康で文化的な生活の実現が図られるよう支援をしてまいります。
御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯議長（清水 保君） 保坂市民生活部長。
6:
◯市民生活部長（
保坂照次君） 国民健康保険事業３点についてお答えをいたします。
国民健康保険事業を取り巻く環境は、長引く景気低迷に伴い、雇用や個人所得の低下を招くとともに、高度化医療や高齢化による医療費の増大により、大変厳しい状況が続いております。
国民健康保険事業の財源につきましては、国、都道府県及び市町村の公費と保険料で賄うことが基本原則であります。
本市では、一般会計からの繰り入れにつきまして、現行保険料率を維持する中で、法令に基づく繰り入れとともに、地方単独事業実施に伴う国の負担金の減額分や、財政調整交付金の過大交付分の国への返還に伴い、山梨県から借り入れた資金の償還額に相当する金額を繰り入れております。
また、昨年度は、次年度の国民健康保険財政への影響を考慮し、赤字補てんとして、新たに法定外の繰り入れを行ったところであります。
この法定外の繰り入れは、国民健康保険加入者以外の市民の負担を伴いますので、国民健康保険財政の状況を見ながら慎重に検討してまいります。
次に、一部負担金の減免等につきましては、厳しい国民健康保険財政のもとではありますが、失業等により著しく収入が減少したときや、震災、火災などの災害により生活が著しく困難となった世帯に対して、申請者の状況に応じて一部負担金の減額、免除及び徴収猶予を行っております。
今後も、適正な減免等の措置を行うとともに、制度の周知に努めてまいります。
最後に、資格証明書等の交付についてでありますが、国民健康保険事業の財政運営の中で、保険料負担の公平性の確保は極めて重要な課題であります。
そのため、保険料を滞納している世帯に対しましては、滞納期間や面談経過等により、有効期間の短い被保険者証または被保険者資格証明書の交付を行っております。
対象となる世帯の中には、御指摘のとおり、経済的な理由による方もおりますので、保険料の軽減措置とともに、分納等の納付相談にも応じております。
資格証明書等の交付は、負担の公平性と納付相談の機会を確保する目的で行うものであり、その交付に当たっては、前もって弁明の機会を設けることはもちろんのこと、随時相談に応じるなど、個々の実情に十分配慮したきめ細かな対応に心がけております。
以上でございます。
7:
◯議長（清水 保君） 長田福祉部長。
8:
◯福祉部長（
長田一弘君） 福祉部にかかわります数点の御質問にお答えを申し上げます。
まず、無料低額診療の対象者への薬代の助成についてであります。
本市におきましては、生活に困窮する方が、経済的な理由により医療を受けることが困難である場合には、無料低額診療を行う医療機関を御紹介するとともに、生活保護制度を初め、本市独自の法外一時金などの施策を積極的に活用する中で、随時適切な対応を図っているところであります。
今後におきましても、生活に困窮する方が必要な医療を適切に受診することができますよう、引き続き、きめ細やかな相談支援に努めてまいります。
次に、生活困窮者の早期発見についてであります。
本市におきましては、現在、民生委員や社会福祉協議会が行う地域での見守り活動を初め、配食サービスによる安否確認や、地域包括支援センターでの総合相談支援などを通じまして、生活に困窮する方の早期発見に努めているところであります。
こうした中、公共料金を滞納し、電気、ガス等の供給がとめられた状態で遺体が発見されるという痛ましい事故が発生したことから、今後につきましては、これまでの上下水道局に加え、さらに電力会社やガス会社等の民間事業者との連携も視野に、生活に困窮する方の情報を一元的に受けとめ、着実に必要な支援につなげる体制の構築に向けまして、検討を進めてまいります。
次に、住むところを失った人に対する支援についてであります。
本市におきましては、ホームレス状態に陥った方が新規に住居を確保できるよう、インターネットや不動産情報誌によるアパート等のあっせん業者情報を活用する中で、支援に努めているところであります。
今後もこうした支援の充実を図る観点から、民間賃貸住宅関係団体等との連携に向けた具体的な方策などにつきまして、引き続き調査研究してまいります。
次に、住居をなくし一時的に宿泊施設が必要な場合につきましては、ＮＰＯ法人の運営する施設を紹介するほか、本市独自の法外一時金支給による民間宿泊施設の活用を図る中で対応をいたしております。
次に、現在地保護の徹底につきましては、法に基づき、ホームレスや本市に住民票のない方について、適切に保護の決定、実施を行っているところであります。
今後も、関係機関と連携する中で、住まいを失った方への生活の維持に向けた支援に鋭意取り組んでまいります。
以上でございます。
9:
◯議長（清水 保君） 早川病院事務局長。
10:
◯病院事務局長（早川 淳君） 市立甲府病院における無料低額診療についてお答えいたします。
無料低額診療事業は、社会福祉法の規程に基づき、生計困難者が経済的な理由によって必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、無料または低額な料金で診療を行う事業であります。
この事業を実施している病院では、法人税や固定資産税など、税制上の優遇措置により減免した医療費の補てんに充てることができる制度となっておりますが、市立甲府病院は公立病院であるため、この制度を活用することができません。
また、市立甲府病院は地域の中核病院として持続的な医療を提供するため、健全な経営基盤の確立に努めているところであり、無料低額診療の導入は困難であると考えております。
支払いが困難な患者様への対応につきましては、今後も引き続き、医療ケースワーカーによる福祉制度に関する相談や支援を初め、分納相談などにより、経済的な理由で医療を受ける機会が制限されることがないよう努めてまいります。
以上でございます。
11:
◯議長（清水 保君） 清水英知君に申し上げます。
割り当て時間が残りわずかとなりましたので、質疑、質問は簡明に願います。
清水英知君。
12:
◯清水英知君 生活保護の決定の迅速化について、市長から迅速化を図る旨、御答弁をいただきました。ぜひともその方向でお願いしたいということを、まず要望させていただきたいと思います。
それから、国民健康保険の資格証明書、短期被保険者証の発行について、市民生活部長より、公平性、納付相談の機会を設けるといった理由づけが挙げられましたが、経済的な理由によって国民健康保険料の納付が困難になっている方にとって、相談をすることそのもの、市役所に足を運ぶことそのものが非常に困難、あるいは敷居が高いということもぜひ受けとめていただき、例えば滞納が長期にわたったとしても、機械的に資格証明書を発行したりということがないように、お言葉にあったように、きめ細かな対応をぜひお願いしたい、このこともあわせて要望させていただいて、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
13:
◯議長（清水 保君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。
廣瀬集一君。
（廣瀬集一君 登壇）
14:
◯廣瀬集一君 よろしくお願いいたします。
昨年末、恒例の
ヒット商品番付が発表されています。時代がわかる、ビジネスがわかるということで、毎年話題になっています。
日経ＭＪ（Ｍａｒｋｅｔｉｎｇ Ｊｏｕｒｎａｌ）によりますと、東の横綱は「アップル」、西は「節電商品」、大関は「アンドロイド端末」と「なでしこジャパン」となっており、見出しの「結びついて力に」とあるように、ほかのものと結びつこうという力が市場をつくったとしています。片や、三井住友銀行グループのＳＭＢＣコンサルティングは、東の横綱に「なでしこジャパン」、西に「スマートフォン」を番付けています。大関は東のみで「フェイスブック・ツイッター」となっています。キーワードは、「復活につながる勇気と元気」の見出しとしています。２０１２年は糸偏の漢字の時代と言われ、「絆」や「結ぶ」等の常用漢字で５２文字あるそうですが、私の地元のことしの厄除け地蔵のお守りには、きずなは縁をつなぐ綱のことと書いてありました。そんな時代になったというふうに思います。
また、前頭の番付には、「カップヌードルごはん」や「ノンアルコール飲料」、「スキンケア洗顔料」など、ヌードルなのに御飯、お酒なのにアルコールなし、洗顔料なのにスキンケアと、文脈にギャップのあるおもしろい商品が選ばれています。「甲府市だから」ということも魅力ですが、「甲府市なのに」という発想も楽しいかもしれません。
甲府市は、市町村合併により、甲府市なのに富士山は隣町となりました。世界文化遺産登録も目前に迫っています。リニア中央新幹線は、実験線が甲府盆地の南端まで延伸され、実用化の実現が迫っています。甲府市なのに、品川で別れた友人が新宿に着く前に、甲府市へ私たちは着くことができます。羽田空港も３０分で行き来ができることになります。富士山やリニアモーターカーに続いて、甲府盆地が
ヒット商品番付に載るのもそんなに遠いわけではないと思います。
昨日の政友クラブ、佐藤茂樹議員の代表質問に続いて、一般質問をいたします。
初めに、甲府市自治基本条例と総合計画について質問いたします。
地域主権改革３法の１つとして、平成２３年８月に改正地方自治法が施行されました。市町村基本構想の策定義務が撤廃され、自治体の最上位である総合計画の法的根拠がなくなりました。甲府市においては、昨年１２月２１日、条例第２５号総合計画審議会条例の一部改正により、総合計画を自治基本条例に基づき策定することが法的に担保することができました。本市の総合計画書には、目次トップに甲府市市民憲章が掲げられています。市民憲章は、本議会の開会の冒頭に全員で唱和をしていました。この総合計画、序論と基本構想に続いて、資料編には７つの都市宣言が掲載されています。
市政を推進していくためには、市民と共有できる価値観と自治体の使命とが明確に示されることが大切であると思います。甲府市市民憲章と甲府市自治基本条例と総合計画の基本構想、そして都市宣言は、市政推進においてどのような位置づけなのでしょうか。言いかえると、甲府市のどのような価値観と使命を示しているのか、お考えをいただきたいと思います。
今回、甲府市自治基本条例に基づき総合計画が法的に担保されましたが、総合計画序論の３番、計画の性格と役割、計画の性格には、地方自治法による法定計画だといまだに明記されています。いつか改正が必要と思います。改正予定があればお聞かせ願いたいと思います。
ここで配慮していただきたいことは、改正地方自治法から基本構想策定義務が撤廃された理由は、現在の地方自治体の基本構想、すなわち総合計画と市町村長のマニュフェストが二重構造として存在している、そして、策定期間が市町村長の任期と合っていないために、自治体運営に施策のずれや違いが生ずることがあるからだと思っています。地方自治法では、住民と行政の関係を規定するものはありません。ところが、住民と行政の関係が４年ごとの選挙で万が一でも変わるようなことがあると、住民の不利益になると考えられます。住民自治を守るものとして、これまで築き上げてきた住民と行政の意思決定の仕組みを制度として保障するものが自治基本条例であり、分野別に体系的につくり上げていく必要があると考えます。
総合計画はこの理念を具現化するものであり、実行性を持つべきであると思います。第五次総合計画は、平成１８年度から平成２７年度までの１０年間の計画です。３か年のローリング方式により毎年の見直しをうたっていますが、最終年度は平成２７年度、平成２８年の３月となります。甲府市自治基本条例は平成１９年の６月に制定され、総合計画よりも基本法令の自治基本条例のほうが遅く制定をされている歴史があります。平成２３年３月に附則による施行後４年目の見直しを行い、今回、自治基本条例が総合計画の根拠法令となりましたが、必要に応じて自治基本条例の見直し時期を検討するこことなっています。今後において、自治基本条例の見直しを総合計画策定の時期より前となるタイミングに合わせて、総合計画の策定期間を市長任期の４年、８年、１２年と合わせて定めることを提案いたします。お考えをお聞かせください。
以上で第１問目、終わります。
15:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
16:
◯市長（
宮島雅展君） 廣瀬議員の御質問にお答えをします。
甲府市総合計画についてです。
初めに、市民憲章、自治基本条例、都市宣言、総合計画などについて、私の考えを述べさせていただきます。
甲府市市民憲章は、昭和４１年に、市民の道徳心を高め、社会共同意識を高揚して、明るく豊かな甲府市をつくるため、多くの市民みずからの声を集めて制定されました。
この市民憲章は、私たち甲府市民共有の道しるべとしてまちづくりの理想像を表明したものであり、その理念は、４０年以上経過した現在においても、連綿と市民一人一人の心にその意義を持ち続けているものと考えています。
また、平成１９年に制定した甲府市自治基本条例は、自治体運営の基本となる理念や原則、それを実現するための制度や仕組みを規定した本市のまちづくりを進める上での最高規範であります。
この自治基本条例は、市民憲章などの理念と両輪の関係であり、市民、議会、行政が協働して進めていく市政推進の支えとなる基本ルールであると認識をしています。
本市の総合計画につきましては、昭和４５年に基本構想を策定以来、市民共有の道しるべである市民憲章や、特定のテーマについて考え方を市の内外に表明している都市宣言の理念を根底に抱きつつ、おおむね１０年後の目指すべき都市像を描き、その実現のための市政運営の指針として策定をしてまいりました。
現在は、「人がつどい 心がかよう 笑顔あふれるまち・甲府」の都市像実現に向け、第五次甲府市総合計画に基づき、施策の推進に努めています。
次に、第五次甲府市総合計画における地方自治法を策定根拠とした序論部分の改訂につきましては、平成１８年に議会の議決をいただいた基本構想の内容への影響はありませんので、その必要はないものと考えています。
しかしながら、本市において、自治基本条例が今後の総合計画の策定根拠となることは、広く市民に周知していく必要があるものと考えています。
なお、今後、甲府市自治基本条例に基づき策定する新たな総合計画につきましては、計画構成や計画期間も含め、地域主権の時代にふさわしい計画となるよう、検討を重ねてまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
17:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
18:
◯廣瀬集一君 ありがとうございます。
市民憲章と自治基本条例、甲府市の両輪であるという話がありましたが、私は少し違うイメージを持っています。甲府市市民憲章が、昭和４１年ですけれども、甲府市民の価値観というか、そういうものをあらわしている一番トップのものだと思うんですよね。そして、その下に、実際は使命とか実施するために自治基本条例や総合計画がある、そして、そのためにそれを実施していくというふうに考えています。トップが市民憲章、自治基本条例と総合計画が両輪だと私は思います。そして、自治基本条例は何をしてはいけないという条例ではなくて、何ができるかという条例の体系をつくる、そういう条例の体系でありますから、自治基本条例に分野別の基本条例をつくることによって、それぞれの道ができる。道というのは、自治基本条例で分野別で、例えば環境の分野とか、福祉とか、子育てとか、まちづくりとか、中小企業とか、教育とか、いろいろ分野がありますよね。この基本分野をきちっと定めることによって、それぞれの個別条例ができる。この前もお話ししましたけれども、環境基本条例が甲府市にはあります。その環境基本条例をもとにして環境保全条例ができたわけですね。今回、もう２つほど条例が出ていますけれども、例えば暴力団排除条例がどこに位置づくのかというのは多分明確にされないと思うんですけれども、例えばまちづくりの基本条例があれば、その下にきちっと条例が位置づくことができるというふうに考えていますので、自治基本条例はある意味では、総合計画を実施するための、道路とか鉄道とか、そういうインフラと同じじゃないかと思うんですね。そうすると、その道路や鉄道ができるので、車を使ったり、トラックを使ったり、バスを使ったり、電車を使ったりして、実際にいろいろなものを運んだり流通をして総合計画を実施するというふうにイメージを抱いていますので、ぜひ御検討をしていただきたいと思いますが、この質問を出したのは、そういう食い違いがそれぞれ出るので、これから甲府市民を含めてぜひ議論をしていただきたいと思っています。
総合計画の見直しはまたしていただきたいと思いますが、自治基本条例に基づいて総合計画ができたということについてはお話を進めていただきたいと思います。もう一度、この食い違いについてどのように考えるか、市長の御見解をお願いしたいと思います。
19:
◯議長（清水 保君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
20:
◯市長（
宮島雅展君） ２つのものがあって、両輪という言い方ではなくて、廣瀬議員さんは両輪とは並行に進むものというような感じで同レベルというふうに受け取ったようだけれども、廣瀬議員さんのおっしゃることは、市民憲章のほうが、言ってみれば憲法と、それに伴う附属の憲法の理念を実施していくための法律がありますね。そういうような関係ということをおっしゃったんですが、そういうこともあり得るなと思いながら聞いています。検討します。ありがとうございました。
21:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
22:
◯廣瀬集一君 ありがとうございました。
次の質問に移ります。
甲府市の防災対策についてであります。
昨年３月１１日の東日本大震災からちょうど１年がたちます。被災者の皆様方に改めてお悔やみとお見舞いを申し上げます。教訓の１つとして、想定外は言いわけにしかなりません。少しでも可能性のある課題に対して真摯に対応していくべきであると心得ているところです。
山梨県防災計画が、２００６年以来５年ぶりに大幅な見直しが行われました。これに伴い、第２次防災アクションプランが２０１２年から２０１６年の期間で策定されています。今後の地震の可能性については、東海、東南海、南海地震についても連動して起きる可能性や、２０１１年９月の地震研究所懇話会で、首都圏直下型地震の起きる可能性が発表されました。グーテンベルグ・リヒターの式という式があって、マグニチュードが１つ上がるごとに地震の発生頻度は１０分の１になるという経験則だそうです。ある程度、関係式を基本として、余震の確率評価手法というものを使ってこの確率を出したそうです。マグニチュード７程度の直下型誘発地震が今後３０年間に発生する確率は９８％、そして、話題になっている４年以内に７０％という試算が発表されています。正式に認められたものではありませんが、必ず起こるということで、大きな警告となっていると思います。
ちなみに日本では、マグニチュード３の地震は年に１万回、１時間に１回、マグニチュード６は年に１０回、１か月に１回程度起こっているということが知られているそうです。
山梨県防災計画では、第１の分類として、地震・一般災害、第２の分類として富士山噴火、そして、第３の分類として原子力災害を追加しました。地震・一般災害では、地震・豪雨の複合災害、学校避難所の運営、山梨県外自治体との相互応援協定、義援金の配分、孤立集落、帰宅困難者の一時避難所、安否情報の一元化等が見直しをされています。
甲府市では、首都圏県都市長懇話会や、小田原市、静岡市、県内１３市長会など、全国約８０余りの自治体や、最近は市内４大学と相互応援協定を結んでいることが発表されました。その協定の内容で、万が一、一方の自治体が地元で自治体事務ができなくなった、今回の東日本大震災では役場自体がなくなったということがありますが、このようなときに、甲府市では遠隔で、要するにほかの自治体を借りて自治体事務ができるかどうかといった内容が盛り込まれているかどうか、お聞きをしたいと思います。
これについては、具体的には、甲府市のこうふＤＯ計画、ダウンサイジング・アウトソーシング計画をして、甲府市自体にはサーバーと言われる機械本体がありません。ということで、仮庁舎も新しい庁舎も使えるということですけれども、これを利用して、実際に事務を県外協定先で操作ができるかどうか、そんなことを考えておられて協定をしたかどうか、お伺いをしたいと思います。
次に、本年度で地域の最も頼れる避難所としての市内小中学校校舎の耐震化が終了しました。市民の安心・安全の確保が一段と進んだところです。
文部科学省は、平成２４年度予算で、全国１，０００校の小中学校に緊急地震速報受信システムを導入し、避難訓練や学校と地域の防災教育を進めようとしています。甲府市では、平成２４年度、この緊急地震速報受信システムの導入の予定があるのかどうか、また、あるとしたら学校避難所運営にどのような取り組みを入れていくのか、お尋ねをします。
次に、甲府市では、昨年１１月よりＮＴＴドコモの緊急速報、エリアメールを利用した災害時における情報提供を開始しています。
気象庁の緊急地震速報や、地震・台風・テロ等の内容を５００文字程度で送信できる無償化サービスと聞いております。そのほかに、テレビ・ラジオ放送を初め、防災行政用無線、メールマガジン、ツイッター・フェイスブックなど、さまざまな手段が利用できる状況になっていると思います。
しかしながら、市民がどの方法で情報を得ていくかは明確でありません。より多くの有効な手段を準備する必要があると考えています。例えば、ＮＴＴドコモと同様なサービスを、ＫＤＤＩ、いわゆるａｕ、また、ソフトバンクが行っていますが、これらのサービスの利用について方針をお聞かせください。
さらに、三鷹市では、全小中学校に固定電話型ＰＨＳ電話を配備しました。災害に強いと言われるＰＨＳ電話を今なら無償で提供する会社があります。設置についての御検討はしているのでしょうか、お聞かせください。
最後に、Ｊ－ＡＬＥＲＴ、全国瞬時警報システムについての質問です。
昨年の４月１２日午前８時８分、Ｊ－ＡＬＥＲＴの緊急地震速報が稼働しました。「大地震です。大地震です。緊急地震速報をお伝えします。強い揺れに警戒してください。強い揺れに警戒してください。強い揺れに警戒してください」と３回繰り返して警報が鳴ったんですが、このとき、防災行政用無線を使ってスピーカーからこの音声が流れました。私はちょうど庭に出ていましたけれども、とっさに次にすべき判断ができず、思わず腰を低くして身構えていましたが、幸い大きな揺れを感ずることなく過ぎました。
大きな地震が到達する前に速報があることは、地震から身を守るための初動対応には大変重要であることを身をもって感じました。
しかしながら、甲府市民がこの緊急地震速報のことをどの程度知っているのか、逆に疑問に感じたところもありました。
そこで、改めて、Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みと今後の市民への周知についてお尋ねをいたします。お答えをお願いします。
23:
◯議長（清水 保君） 工藤総務部長。
24: ◯総務部長（工藤眞幸君） 災害時における情報システムの事業継続についてお答えいたします。
情報システムにおけます他の自治体システムを利用した事業継続は、データの整備状態、システム仕様の改修内容や帳票様式等が各自治体で異なっていること、また、情報管理上のセキュリティ問題など、その実施につきましては多くの課題があることから、現在のところ、相互応援協定には災害時の事務処理に関する内容は盛り込まれておりません。
昨年の東日本大震災におきまして、各自治体の情報システムにも大きな被害が発生し、業務の遂行が困難になったとの情報が数多く報告されており、自治体業務の遂行に不可欠な情報システムの安定した稼働を災害時にいかに確保していくかということは、極めて重要な課題であると認識しております。
したがいまして、本市では、こうふＤＯ計画におきまして、委託先事業者の遠隔地の施設でもシステムのデータ管理を行うなど、万一の際にもデータを復元し事業が継続できるよう、対策が講じられているところであります。
今後におきましても、ネットワーク機器の二重化などのシステムの安全対策を強化するとともに、リスク管理に対するさまざまな情報を収集しながら、事業継続計画の充実を図り、非常時にも情報システムの円滑な稼働が確保できるように万全を期してまいります。
以上でございます。
25:
◯議長（清水 保君） 篠原危機管理対策監。
26: ◯危機管理対策監（篠原淳一君） 防災対策にかかわる数点の質問にお答えします。
緊急地震速報受診システムの導入についてであります。
緊急地震速報受診システムについては、本市の行政防災用無線での全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴと同様に、地震が発生する前にあらかじめ認知することで、地震に対する備えや冷静な行動が図られるシステムであります。
現在、国の予算案において、来年度、モデル的に全国の小中学校１，０００校に緊急地震速報受診システムを導入するための経費が計上されておりますが、いまだにその詳細については明確に示されていない状況であります。
なお、このシステムを導入した場合には、避難所運営訓練等での運用についても検討をしてまいります。
次に、災害時の情報提供と固定電話型ＰＨＳの配備についてであります。
災害時に迅速かつ正確な情報提供を行うことは大変重要であります。
本市の情報提供手段といたしましては、防災行政用無線、防災防犯メールマガジンを初めとして、地域コミュニティ放送やインターネットの活用など、多様な手段を利用して災害情報の提供を行っております。
また、携帯電話を利用した緊急速報エリアメールの情報提供は、携帯電話の利用者が多いことからも有効な手段と考えており、現在、本市では、ＮＴＴドコモと契約し配信しておりますが、新たにａｕ及びソフトバンクの２社と契約を締結し、今月中には配信を開始いたします。
次に、東日本大震災におきまして、発災直後の電話通信体制の脆弱性が指摘されたところであり、特に学校現場においては、児童生徒の安全を主眼にした学校間相互の連携が重要でありますことから、多様な通信手段を確保していくことは有効であると考えております。
このことから、本市といたしましても、固定電話型ＰＨＳをすべての市立学校に配置するため、日本教育新聞社のプロジェクトによる無償提供事業への申請を２月中旬に行ったところであります。
次に、Ｊ－ＡＬＥＲＴの仕組みと市民への周知についてであります。
本市が平成１９年度から運用を開始している全国瞬時警報システム、通称Ｊ－ＡＬＥＲＴは、市民の生命、身体及び財産を保護するため、通信衛星を介して、緊急地震速報やテロ攻撃などの緊急情報を自動で防災行政用無線により伝達するシステムです。
緊急地震速報等の緊急情報が流れた場合には、直ちに身の安全を守る必要があるため、本市では、ホームページでこのシステムの内容と初期行動について掲載し、周知を図っております。
今後につきましては、Ｊ－ＡＬＥＲＴの有効性を十分に生かすため、総合防災訓練などの各種訓練に試験放送を取り入れるとともに、広報誌や各種研修会等を通じてさらなる周知に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
27:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
28:
◯廣瀬集一君 危機管理のほうで早速の対応、ありがとうございました。ことしがうるう年でよかったなというふうに思いますけれども、よろしくお願いします。
１点だけ質問したいと思います。
前からこうふＤＯ計画の話をしていますけれども、かなり全国でも先進的な取り組みのアウトソーシング・ダウンサイジングという取り組みだと思います。多分、８０くらいの自治体の中で甲府市のこうふＤＯ計画のようなＩＣＴを使っているところは少ないと思います。あと７年ちょっとぐらいで契約満了になるわけですけれども、そのころになると共通のプラットフォームで、さっき言ったように、同じソフトウエアで、あちこちに行ってもどんどん使えるようになると思いますけれども、それはまた甲府市がイニシアチブをとって、少しずつそういうことを発言していくということがすごく必要だと思っています。
私の質問は、もう少し簡単な、まずはしていただきたいということなんですが、要するに今、甲府市の自治体の事務が仮庁舎でもできますし、自治研修センターでもできますし、危機管理対策室でもできるというふうに、同じように例えば、出しちゃいけないですけれども、静岡県の都市とか、長野県の都市とか、そういうところで一室を借りて万が一のときにはすればよいというふうに思っているんですが、逆の場合も多分あると思うんですね。例えば静岡県で原発の問題があったりすると、あそこでは事務はできない。だったら甲府市のところで事務をとらせてくださいというふうな話が出てくる可能性がいっぱいあると思うんですね。そんなふうなときに、そういう段取りをしながらということを甲府市からぜひ言い出していただきたい、そして、新しいＩＣＴの自治行政のクラウドとかいろいろなところで言われていますけれども、そういうシステムをつくる一番先達、リーダーになっていただきたいと思っています。そんなことでお願いをしたいんですが、お気持ちはいかがでしょうか。お聞きしたいと思います。よろしくお願いします。
29:
◯議長（清水 保君） 工藤総務部長。
30: ◯総務部長（工藤眞幸君） 先ほど答弁させていただきましたように、本市のシステムにつきましては、災害時におきまして、業務システムの継続が図られるための方策としまして、データ及びシステムの管理、ネットワーク機器の保全、非常用電源の確保等、こうふＤＯ計画によりまして、全国的にも高い水準で対応を図ってきたところであります。
再質問いただきました他都市との災害協定に情報システムの運用を含めることにつきましては、検討してまいりたいと思います。
検討に当たりましては、技術的な諸課題を整理するとともに、災害の影響を回避する観点から、できるだけ遠隔の自治体との協力関係を構築することが望ましいと思われますし、その反面、また、遠過ぎれば移動や連携に支障を来すこともありますので、それらも含めて、いざというときのサービス開始までのスピードとともに、技術的・投資的な長短についても研究を進めて、先ほどお話があったような協定先の都市との連携も含めて、適切な対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
31:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
32:
◯廣瀬集一君 ありがとうございました。
質問のほうが少し強引な質問で申しわけございませんでしたが、自治体のコンピューター、ＩＣ関係のリーダーとして、甲府市が頑張っていただければと思います。
また、学校の避難所システムで、昨日のいろいろな話の中で、学校の中で職員のあり方とか子供の引き渡しについてもいろいろお話がありましたので、繰り返しはしませんが、避難所からなぜ慌てて子供を引き取りさせるのかという疑問がずっとありましたので、そんなところも答えていただきましたので、今回はこの質問はいたしません。
続きまして、甲府市の観光行政についてお尋ねをしたいと思います。
おもてなしのやまなし観光振興条例が平成２３年１２月２２日に公布・施行されました。観光の振興により、経済の発展と活力に満ちた地域社会の実現を目指して制定されました。これに伴い、やまなし観光推進計画は、県民全体が地域への誇りと愛着を持って、県民等が一体となって、来訪者に安らぎと感動を生み出せるようにとの方針を定めています。２０１８年までの数値目標として、入り込みの客数は２０％増の３，０７４万人、リピーター率は５８．６％から７０％へ、宿泊客は１９．８％増の７１５万人、そして満足度は３３．２％から５０％以上と、そして、観光消費額は１２．６％増の２，８６８億円と設定をしています。
２月１日から２月７日のおもてなし週間の２月３日には、おもてなしのやまなし県民大会を開催し、観光事業者とともに県民総参加でのおもてなしを誓ったところです。計画では、３つの戦略として、第１に、おもてなしとして、県民が地域に対して理解と関心を持ち、観光業者の接遇の向上を目指し、良好な景観の保全と創出を打ち出しています。第２の戦略は、地域資源活用として、特産物の付加価値の創造と活用、文化財の保存と活用を求めています。
山梨県では、地域産業資源活用事業の促進に関する基本的な構想において、３つの分野の地域資源を指定しています。第１の分野は農林水産物４７品目です。甲府市では、ブドウやスモモ、桃、イチゴ、スイートコーンなどが指定をされています。２つ目の分野は鉱工業製品４５品目です。甲府市では、ジュエリー、ワイン、印章、印伝、ニット、地酒、アワビ、ミネラルウオーターなどが指定をされています。３つ目の分野として、観光資源１３６カ所が指定されています。甲府市では、御岳昇仙峡、武田神社、舞鶴城公園、湯村温泉郷、積翠寺温泉、甲斐善光寺、県立美術館、さらにセラピーエリアとしての森林や乙女高原などです。合計２２８カ所の地域資源が指定されています。
しかし、登録を見ると、最近は指定数がふえている様子がありません。私の地元の東日本最大級の円墳の加牟那塚古墳や、１５２３年に設置された湯村山城ののろし台跡などが置き去りで申請されていないことを寂しく感じています。
３つ目の戦略は、インバウンド観光の推進として、外国人観光客を積極的に受け入れるための施策を盛り込んでいます。他県では、それに視点も変えて、飛騨高山市や福島県では、教育旅行と銘打って、学生の修学旅行を積極的に受け入れています。
甲府市観光協会では、みなさまの縁をとりもつ隊のマスコットキャラクター、とりもっちゃんとサンリオのハローキティが市内観光名所を紹介するガイドブックを発売するなど、積極的に活動を展開していることを心強く感じています。
ここで提案します。会場、宿泊、そしてエクスカーション、研修、交通移動等がワンストップで提案できる組織づくりとして、甲府市観光コンベンション協会の設立を呼びかけます。山梨県では、富士吉田市が、財団法人富士吉田コンベンションビューローと富士吉田市観光協会を再編統合して、２００６年に財団法人ふじよしだ観光振興サービスとして、山梨県、富士吉田市、富士北麓町村、富士吉田商工会議所により公的機関として設立されています。そして、国内外のコンベンション開催を支援しています。市レベルの観光コンベンション協会は、人口５１万人の宇都宮市、最近は餃子でもなく、かんぴょうでもなく、カクテルカーニバルのイベントを創出して応援をしているそうです。２４万人の松本市、２８万人の長岡市、３２万人の秋田市など、国際大会や全国大会、ブロック大会など、窓口広くコンベンション等を誘致しています。
甲府市観光コンベンション協会の成立の提案について、当局の見解をお尋ねいたします。
33:
◯議長（清水 保君） 河西産業部長。
34: ◯産業部長（河西 清君） 甲府市観光コンベンション協会の設立についてお答えいたします。
本市は、歴史や文化、そして自然など、魅力ある多くの観光資源とともに、首都圏に隣接する恵まれた地理的条件など、観光振興にとりまして高い優位性を有している地域であります。
こうした本市の資源を最大限に発揮させるため、甲府市観光振興基本計画に基づく各種事業を行政、企業、観光関係団体等と連携する中、計画的に取り組んでいるところでございます。
とりわけ、甲府市観光協会は、本市の観光振興を図る上で必要とする宿泊、交通、飲食、土産品販売等の観光関連事業主が会員として数多く加盟している組織であることから、現在、本市と連携して、山梨県内外で行う観光キャンペーンや特産品の宣伝、販売等を目的とした観光物産展の開催などを中心に、本市の観光振興のための事業に取り組んでおります。
御提案のありました研修や交通移動がワンストップでできる組織の成立につきましては、本市では、甲府市観光協会や関係する団体等と十分な連携を図ることで対応ができるものと考えております。
以上でございます。
35:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
36:
◯廣瀬集一君 コンベンションの設立には大変な御尽力、御苦労があるし、課題もあると思います。その中の１つの課題として、先ほど述べた甲府市の観光資源、地域資源、これが実は山梨県に登録をしていただくんですけれども、ふえている様子がない。ということは、観光資源はいっぱいあるはずなのに、未登録の資源が甲府市にはいっぱいありますよというふうに感じています。
例えば全国で見ると、北海道はもちろん、さまざまな十数カ所の県が毎年半年ごとぐらいに新しい資源を登録して、観光に積極的にしていると。この登録された観光資源は、山梨県の支援や、そして国の地域資源活用のプログラム等に載せられる内容でありますので、ぜひ甲府市でも地域の観光資源を探し出して登録を進めながら、観光の推進をしていただきたいと思っています。冒頭に言いましたけれども、富士山は隣町で、これから富士山ルートは甲府市経由ということになりかねないと思いますので、ぜひ魅力を発見していただきたいと思いますので、その御尽力についてお答えをいただきたいと思います。
37:
◯議長（清水 保君） 河西産業部長。
38: ◯産業部長（河西 清君） 観光資源の追加指定につきましては、山梨県へ申請し、国に認定していただくと、こんな流れになっております。その中でも、地域価値の向上等が図られるものなどという要件等もあるようでございますので、今後、また山梨県や関係者と協議する中で対応を図っていきたいと、こんなふうに思っています。
以上です。
39:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
40:
◯廣瀬集一君 ぜひ新しい観光資源を登録していただきたいと思いますし、私たちもみんな身近にあるものをどんどんと推薦させていただければと思っています。今後よろしくお願いいたします。
次に、甲府市の食育推進について質問をさせていただきます。
甲府市食育推進計画は、平成２１年度から平成２５年度の期間で策定されています。武田菱の配置に風林火山の文字に託して基本目標を設定したおしゃれな計画書となっています。アンケート調査と分析に基づいたわかりやすい計画書だと思っています。ホームページを開くと、幸せレシピと銘打って、「新生活を迎える二人のために」や「元気な赤ちゃんのために」などのページが工夫され、ほほ笑ましいものがあると思います。
政府は平成１７年７月に食育基本法を施行し、５年間の食育基本計画を策定しました。続いて本年、第２次食育計画を平成２３年度から平成２７年度の期間に策定し、周知から実践へのコンセプトのもと、１つ、生涯にわたるライフステージに応じた間断のない食育の推進、２つ目は、生活習慣病の予防及び改善につながる食育の推進、３つ目としましては、家庭とともに食事をする共食、ともに食べるを通じた子供の食育の推進を掲げています。特に、未来を担う子供の健全な心身と豊かな人間性をはぐくむ基礎として、子供の食育の推進は重要とされています。しかしながら、依然として欠食が見られ、１人で食べる弧食の状況も少なくありません。家族と一緒の共食の回数や欠食の割合、食への関心度など、１１項目の達成目標を挙げています。
山梨県においても、第２次やまなし食育推進計画を本年度から平成２７年度までの期間に制定しました。重点目標を、１つ目、望ましい食習慣とバランスのとれた食生活の実践、２つ目、家族が一緒に食事をとる共食、３つ目として、食への感謝の気持ちを醸成する体験活動の普及として、数値目標を第１次計画の未達成目標となった項目に絞っています。平成２１年の県民栄養調査を基準に、朝食の欠食率は１４歳以下で１．３％を限りなくゼロに近づけよう。男性２０歳代で３０％を１５％以下、男性の３０歳代で１７．９％を１５％以下の欠食率にしようという目標があります。第２に、食事バランスガイドの周知を４６．６％から５５％以上。第３として、メタボリックシンドローム対策実践者を２９．４％から５０％以上。４つ目として、１４歳以下の朝食の孤食率、１人で食べる食事の率１４．７％を１２％以下にするとしています。
甲府市においては、推進計画策定時の平成２０年度における調査結果では、例えば朝食の欠食率は、１４歳以下で４．４％、男性２０歳代では２８．２％、男性３０歳代では２４．７％となっています。計画の中間時期ともいえる現在ではどのように推移をしてきているのか、関心のあるところです。これからの第２次食育推進計画の策定に向けて、調査等の予定がありましたらお伝えを願いたいと思います。
さて、子供たちにとって食の大切な機会である給食調理業務について、甲府市教育委員会では、平成１７年２月に決定した小学校給食調理業務の運営方針に基づき、平成１７年の食育基本法、第１次及び第２次食育推進基本計画、平成２１年の学校給食法改正などに配慮をしながら、平成２２年度から調理業務の民間委託を始めています。今年度１０月も公募型プロポーザル方式の開始についてとして、２度目、再契約となる大里小学校を初め、朝日小学校、千塚小学校、北新小学校、千代田小学校、北新小学校と千代田小学校は親子方式と伺っていますが、これについて公告をしています。
甲府市は、上記の運営方針や法令・計画を踏まえた食育の観点、学校給食の質や安全性、行政運営の効率性などを総合的に検討した結果、民間委託を進めるとしていますが、改めて平成１４年度の行政改革を考える市民会議による民間活力の導入の提言、平成１６年度の小学校給食調理業務検討委員会の民間委託業務決定報告等、さらに平成１８年度に民間委託による中学校給食の食中毒発生による見直し検討の内容をお聞かせください。また、甲府市立小学校給食調理業務委託企画提案実施要領における、民間委託した場合にも、民間のノウハウや専門性、柔軟性が期待でき、よりよい給食が実現できるものと考えとの視点から、今回のプロポーザルコンペ方式を提案しています。このコンペ方式の成果はどのようなものであったか、お聞かせ願いたいと思います。
また、この民間委託の実施が平成２２年度からとなり、平成２１年度よりの甲府市の食育計画に取り入れられていませんけれども、ぜひ第２次食育計画を策定するときに、保護者の方のアンケート調査項目やライフステージごとの施策展開に記載されるように要望をいたします。御返答をよろしくお願いいたします。
41:
◯議長（清水 保君） 長田福祉部長。
42:
◯福祉部長（
長田一弘君） 食育推進計画の進捗状況についてお答えいたします。
近年、ライフスタイルや価値観が多様化する中、食を取り巻く環境は大きく変化し、食習慣の乱れや生活習慣病の増加など、食に関する問題が顕在化してきております。
本市におきましては、こうした状況を踏まえ、平成２１年度に食育基本法に基づく甲府市食育推進計画を策定し、すべての市民が健全な食生活を通じて健やかで豊かに暮らしていくための施策を、行政だけでなく、家庭や学校、事業所、関係機関の協働により、総合的に推進を図っているところであります。
特に、不規則な食事の代表とされる朝食の欠食につきましては、過食や心の健康にも悪影響を及ぼすとされておりますことから、計画の策定に際し実施いたしましたアンケートの結果等を踏まえまして、欠食率の改善を主な目標指標の１つとして設定をいたしました。
こうした目標の達成に向けましては、施策の円滑かつ着実な推進を図る観点から、学識経験者や市民、関係団体等の代表者により構成される甲府市保健福祉計画推進会議などでの論議を通じまして、継続的な進行管理を行っております。
なお、現計画が終了する平成２５年度までには、食に関する市民アンケートを改めて実施し、施策の効果検証を行う中で、欠食率を初めとした目標指標や関連施策などについて再構築を図り、次期計画を策定する予定であります。
以上でございます。
43:
◯議長（清水 保君） 長田教育部長。
44: ◯教育部長（長田敦彦君） 食育と小学校給食調理業務の民間委託についてお答えをいたします。
小学校給食調理業務につきましては、平成１４年度の行政改革を考える市民委員会における、学校給食の調理業務は、目標年次を定め委託化を進めるべきとの提言を受け、小学校給食のあり方や給食調理業務の効率的な運営について幅広く検討するため、平成１６年に、保護者を初めとする学校関係者や有識者などで構成する小学校給食調理業務検討委員会を設置し、協議・検討を進めてまいりました。
検討委員会の報告書には、民間に委託する場合の条件として、安全性を考慮し、ドライシステムによる調理施設・設備の整備や学校給食に対して理解がある委託業者の選定などの考え方が提示されました。
平成１７年２月には、その報告書の内容を可能な限り尊重し、当面は自校直営方式を維持するものの、第三者に委託することを前提として、施設整備等の条件を整え、より効率的な給食事業の運営に努め、子供たちに安全・安心でおいしい給食を提供していくための小学校給食の運営方針を決定したところでございます。
その後、平成１７年の食育基本法の制定、平成１８年の食育推進基本計画の策定、とりわけ平成１８年４月に発生した本市中学校給食における食中毒の検証を踏まえ、安全性を確保できる委託方法等について改めて検討する中で、平成２２年度から原則として自校による給食調理業務のみを年次的に委託することとし、その初年度として、大里小学校において実施したところでございます。
大里小学校では、保護者、学校関係者、受託業者、教育委員会で構成する学校給食を向上させるための会議を定期的に開催するとともに、児童アンケートを実施するなど、委託化の検証を行ったところ、これまで児童や学校関係者から好評を得ているところでございます。
このような中、平成２４年度からの給食調理業務を委託するに当たり、よりよい給食調理業務を実施するために、プロポーザルコンペ方式を採用いたしました。
その中では、学校への協力体制や食育、衛生管理、問題発生時の対処方針、災害発生時の本市への協力体制、さらには、価格などの行政運営の効率性等も総合的に評価し、安全・安心はもとより、子供たちにより喜ばれる給食の提供を主眼に受託業者を選定してまいりました。
とりわけ食育では、他都市での受託実績を生かした資料提供や事業についての提案、また、学校給食ができるまでのＤＶＤを作成し、活用するとの提案もされておりますことから、食育への効果が期待できるものと考えております。
今後も、保護者や学校関係者とともに、これらの委託内容を十分検証し、よりよい給食が提供できますよう努めてまいります。
以上でございます。
45:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
46:
◯廣瀬集一君 詳細な経緯をありがとうございました。
私は民間委託に反対しているわけではなくて、より積極的に活用することも大事かなと思っていますけれども、いろいろな考え方とか、委託の仕方とか、あると思うんですね。学校とは違いますけれども、お年寄りの施設や病院もそうでしょうけれども、民間に調理等を委託して、例えば今までは５時に無理に夕飯を食べさせられていたのが６時過ぎにゆっくり食べられるとか、いろいろないい面も出てきているので、ぜひ保護者も含めた皆さんの意見を聞きながら進めていっていただきたいと思っています。
今回は調理業務だけということでお話をしていましたので、そこも納得しました。安心・安全のために食材を地産地消を含めて提供しているとか、いろいろなこともお聞きしましたので、ぜひ進めていただきたいと思います。
参考になりますけれども、山梨県では２月議会、現在の議会に食の安全・安心推進条例が出されています。本年４月１日の施行を目指していますけれども、基本理念には、必要な措置が食品等の生産から消費に至る一連の行程の各段階において適切に講じられること、そしてまた、食育や地産地消の推進が述べられています。ぜひこれも実施をお願いしたいと思います。
また、北杜市では、新年度より、北杜市食と農の杜づくり条例と名づけた食育条例を制定する予定とお聞きしております。
また、愛知県では、ことしで３年目となるようですが、あいち食育いきいき検定ということで検定を行っているようです。あいち食育いきいきプラン２０１５年の３つの柱として、体、心、環境をテーマとしていますが、これをテーマにして検定をしているようです。子供コースもありまして、小学校５年生から中学生程度もということでしているようですが、合格者には抽せんであいちの食育お楽しみ袋のプレゼントがあるというようなことで積極的にされているところもありますので、ぜひ今後も積極的に食育推進を進めていただきたいと思います。よろしくお願いします。
最後の質問になります。よろしくお願いします。
子供の貧困連鎖の防止についてお尋ねします。
平成２４年度の厚生労働省予算、セーフティネット支援対策等事業費補助金の要望枠の中に、子どもの健全育成支援事業（貧困連鎖の防止）があります。
直近の生活保護受給者数は、先ほど市長も述べられましたけれども、平成２３年の５月で２０３万人、そして、終戦後の最多の２０４万６，０００人を超える、先ほどのお話ですと２０８万人くらいですか、というようなお話もありました。生活保護世帯の子供が大人になって、再び生活保護を受給するというケースも多数出てきて、貧困の連鎖を防止することが喫緊の課題となっています。
生活保護世帯の子育て家庭では、親による虐待という最悪のケース、そして、親が子育てや教育に無関心で生活が不規則であることが多く、基礎学力が低く、高校進学率は８７．５％で、一般世帯の９８％に比べ１０％程度下がっていると言われています。これは厚生労働省がそのように発表をしています。このため、就職や経済的自立に結びつかないことが多くあるようです。先駆的な取り組みで、民間の支援団体などが養育相談や学習支援などを行うことにより、参加した子供の進学率が一般家庭と同じになるという効果があったそうです。
この新年度予算は、８８６自治体へ各６００万円ほどの予算で、子供の社会的な居場所づくりを行おうと、相談員の人件費や活動費、学生ボランティアらの交通費、学習の場の会場借料などの支出を賄う目的の予算であります。将来に対する意識改革や生活習慣の改善を目標として、進学相談や学習支援や人との交流を通して、学習意欲・学力の向上と社会性の育成を行い、高校進学率を一般世帯並みにしていこうとするものです。
ここで、日本の子供の貧困率を見ると、２００９年、厚生労働省によると、１８歳未満の子供で１５．７％、６．４１人に１人、３２３万人で、３年前、２００７年より１．５％、２３万人ふえているそうです。ＯＥＣＤによると、子供の貧困率は世界最悪の状況であるということです。日本の特徴として、１つ目、一人親の貧困率が高い。２つ目、税金や社会保険料などを支払うと、福祉手当等をもらっても貧困を悪化させるので、再配分機能が働かない。それから３つ目、学費が世界一高い。４つ目、子育て・教育は過度に親の責任とされているなどが挙げられています。平成２４年１月、甲府市における生活保護世帯は１９５６世帯、先ほどの報告では２，５００世帯を超える見込みだというお話もありました。母子世帯等も７４世帯くらいというデータを伺っております。
このような中で、甲府市では、貧困連鎖の防止の重要度をどのように受けとめ、理解されているのでしょうか。また、この事業は、平成２４年度、子どもの貧困対策支援の充実として予算化されますが、今後甲府市としてどのように取り組まれていくか、施策を伺います。よろしくお願いします。
47:
◯議長（清水 保君） 長田福祉部長。
48:
◯福祉部長（
長田一弘君） 子供の貧困の連鎖防止についてお答えいたします。
生活保護世帯の貧困の連鎖を防止するためには、貧困に起因する子供の学力や教育の格差を解消するための支援や居場所づくりに取り組むことが重要であり、その支援等に当たっては、市民組織や行政等が連携・協働して対応していかなければならないものと考えております。
本市におきましては、こうした観点から、生活保護世帯への訪問調査に際し、子供の進学も含めた養育相談にも積極的にかかわりながら支援しているところであります。
また、来年度の導入に向けて準備を進めております生活保護受給者の自立を支援する新たなプログラムにおきましても、他者との交流による社会性の育成を初め、就業意識の醸成、学習意欲や学力の向上を図る取り組みを位置づけるなど、対応策の充実・強化に努めております。
今後も、こうした取り組みの着実な推進を図りながら、生活保護世帯の子供の子育てを支えるきめ細やかな対応を積極的に図ってまいります。
以上でございます。
49:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
50:
◯廣瀬集一君 子供の貧困連鎖の防止については積極的にかかわっていただくというふうになりましたが、もう目の前の平成２４年度の予算化されているということで、私の質問は、取り組むか取り組まないか、予算をいただくかいただかないかというふうな直截な質問でありますので、ぜひそれについては答えていただきたいと思います。よろしくお願いします。
51:
◯議長（清水 保君） 長田福祉部長。
52:
◯福祉部長（
長田一弘君） 現状におきましては、国の補助金を使用してということまでは至っておりませんけれども、このプログラムをしっかり構築して進めていく中で、そういった補助金の活用等についても検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
53:
◯議長（清水 保君） 廣瀬集一君。
54:
◯廣瀬集一君 先ほどの答弁でいただきましたけれども、一人親自立支援のプログラムが既にスタートし始めているということですけれども、親だけではなく、お子さまに対してもその支援をお願いしたいと思います。埼玉県等では、市町村を交えてかなり積極的にされている事例もいっぱいありますので、そしてまた、民間の努力も、協働という方針もありますので、ぜひいい連携をとりながら進めていただきたいと思っています。
今回のこの事業は、中学から高校への進学率の話でとらえていますけれども、実際はお子さまたちが高校へ行って、その中で高校が続けられるかどうかという中途退学の問題もかなりあるようですし、また、授業料も含めて卒業証書が受け取れない方もまだまだいらっしゃるという課題がありますので、この辺をぜひ甲府市としては追いかけながら進めていただきたいと思っています。
要望になってしまいますけれども、そんなところをお願いして、質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
55:
◯議長（清水 保君） 暫時休憩いたします。
午後２時２９分 休 憩
──────────────────・──────────────────
午後２時４５分 再開議
56: ◯副議長（池谷陸雄君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブの一般質問を行います。
岡 政吉君。
（岡 政吉君 登壇）
57: ◯岡 政吉君 佐藤茂樹議員の代表質問、廣瀬集一議員の一般質問に続きまして、市政一般質問をさせていただきます。
初めに、平素は、市長を初め、担当部局の御理解と真摯な取り組みを、また、素早い対応につきまして心から感謝を申し上げるところでございます。
それでは、城南中学校の増加する生徒の学校施設の対応について質問をさせていただきます。
城南中学校は、昭和４９年開校、ことしで３８年が経過しようといたしております。
開校当時、南館１号棟、北館１号棟が建設をされ、昭和５４年、南館２号棟、昭和５７年に北館２号棟の増築を行っております。
平成４年には南館の１号棟、２号棟の両サイドに第１美術室と第１理科室、これらを特別教室として増設し、施設の充実を図ってまいりました。
各学年配置を見ますと、現在、北館２号棟に１年生６教室を配置し、２年生は南館１号棟の２階に６教室を、また、南館１号棟の３階に３年生６教室が配置をされております。
国では、ことしに入って、小中学校３５人学級を明記し、義務教育法で改正を念頭に検討を始めたところであります。
しかし、山梨県はこれに先んじて、教育方針の中ではぐくみプランを策定し、少人数学級の推進として、県内各小中学校に適正規模の人数を示したところであります。
城南中学校も、このはぐくみプランの少人数学級を推進するべく、努力をいたしているところでもあります。
現在、１年生から３年生まで１８クラスあります。３５人学級を予定している１年生は生徒数が多く、全学級とも３５人を上回っております。生徒数が少ない２年生が３３人から３５人学級を取り入れておるところであります。
平成２４年度を試算しますと、入学予定の１年生は２４２人で、最低７クラスが必要となります。平成２５年度は生徒数の少ない３年生２１１人が卒業し、山城小学校と大里小学校から５４人多い２６５人の生徒が城南中学校に入学をするのであります。２６５人を３５人学級にしますと、８クラスが必要となります。平成２６年度２６２人、平成２７年度の入学生徒数は２８２人、年々増加し、３年後には現状の１８クラスよりも４クラス多い２２クラスとなるのであります。
ぜひともこの現状を御理解いただき、増加する生徒数の対応をお示しいただきたいと思います。よろしくお願いします。
58: ◯副議長（池谷陸雄君） 齋藤教育委員長。
59: ◯教育委員長（齋藤 章君） 城南中学校の生徒数増加への対応についてお答えいたします。
現在、城南中学校の生徒の大部分は、山城小学校と大里小学校の卒業生が占めている状況にあります。
特に、山城小学校につきましては、地域開発などによる児童数の増加が著しいことから、より良好な教育環境の確保に向け、新年度、新たな校舎の増築を行うこととしたところであり、大里小学校についても一定規模の児童数を維持している状況にあります。
これら両小学校の児童数の動向が城南中学校の生徒数やその対応にも大きく影響を与えるものと考えております。
こうした中で、両小学校の児童数の中長期的な推計を見てみますと、今後も一定期間の増加はあるものの、中長期的には横ばい、減少の状況が見込まれております。
これらを踏まえ、今後も児童生徒数の推移や国、県の動向などを注視する中で、現有施設の最大限の活用を図りながら、児童生徒の教育に支障がないよう、その対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
60: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君。
61: ◯岡 政吉君 昨年の６月議会でもお願いをいたしましたけれども、１００年の計は教育にある、そんなふうに言っても過言ではありません。宮島市長は、教育に大変力を注いでおられるという評判は甲府市の内外から聞こえてまいります。また、これまでの実績を見ても、納得のいくところでもあります。
どうぞ、隣接する他の市町村の住民から、甲府市の教育方針も含めて、教育施設も充実している、子供たちを託せる、甲府市に住んでみたいというふうな声を聞いてみたいじゃないですか。
私ごとになってまことに申しわけありませんけれども、山城剣友会という会を私が２７歳のとき、昭和４７年に創設をいたしまして、ことし４０周年を迎えます。その間、週３日、多くの子供たちとともに過ごしてまいりました。子供たちの能力は無限である、一人一人としっかり向き合って指導していかなければいけないというふうなことを、このごろ強くさらに感じているところであります。
いずれにいたしましても、子供たちの力を引き出し、はぐくんでいくのは学校の教員であり、地域の人たちであり、また、お父さん、お母さんであります。その子その子にかかわった多くの人たちが、地域の、また、日本の財産である子供たちを大切に育てていくことであります。
教育施設という観点から見ますと、平成２４年度予算は、学校の耐震化などの工事が終了したことから、教育費は前年度比２３億９，０５３万２，０００円の減額、伸び率にいたしますと、２８．５８％の減となっておるということであります。充実した教育と教育施設は、何としても予算をやりくりして確保してほしいと希望いたしたいと思います。教育施設の充実に向け、よろしく御高配をお願いいたして、要望として質問を終了させていただきます。
次に、山城小学校に中学校を新設することについて質問をさせていただきます。
宮島市長には、山城地区の校舎の増築を初めとする子供たちの育成について、特段のお力添えをいただいておりますことに、改めて衷心より厚く御礼を申し上げるところであります。
さて、平成２３年６月定例議会におきまして、山城中学校の新設について要望をいたしました。この件は非常に大きな課題だと心得てはおりますが、今回は山城地区の状況が中学の新設について非常に好転をしております。そこで、当局には大変失礼だなと思いましたけれども、山城地区に中学校を新設することについてということで質問をさせていただきます。必ずや来るであろう甲府市中学校の再編を見込んで、大局的な見地から、場所の選定につきましては当局にお願いするものであります。
昨年６月の本会議の質問で、５年後には、山城から城南中学校に入学する生徒は５００人、大里地区からは３８０人という試算でありましたが、昨年９月に実施された山城小学校児童数の長期推計の調査を見ますと、平成１８年を基準年として、平成４８年までの５年ごとに３０年間の学齢期児童の推計は、平成２８年にピーク時を迎え、その平均値は９５３人であります。
こうした中、山城小学校の児童数は減少しますが、以降、平成４８年までの２０年間は、先ほどの答えとあわせてお考えいただくんですけれども、２０年間は平均値８６７人の児童数を維持すると、これは中間報告ですけれども、こんなふうに出ております。
そうしますと、平成２８年から平成４８年の２０年間は、中学校を新設した場合、４３０人の生徒が山城地区内に新設された中学校に通学することになります。中規模校ですね。
６月時点では、リニア中央新幹線の中間駅が大津町に新設されることは決定していませんでした。リニア中央新幹線のもたらす効果を期待するとすれば、山城地区もさらに人口が増加することが見込まれます。
今後の城南中学校を見てみますと、山城地区と大里地区の生徒を受け入れるとすれば、生徒は増加し、１，０００人規模の中学校となることが予想されます。そのときに腰を上げたのでは遅いのであります。早い対応が必要かと思われます。
話を城南中学校と山城地区の開発に戻したいと思います。
城南中学校の設置につきましては、昭和４９年当時の甲府市の南部と玉穂町の開発が急速に進む状況から、昔の峡中中学校の名残で玉穂町と甲府市の組合立の城南中学校ができたと聞き及んでおります。
山城地区は、特に、平成１４年、都市計画法の開発許可基準の緩和を行って以降、平成１８年から平成２２年の５年間、この開発許可が、６月に報告しましたけれども、１３３件で、１年間に２７件の開発が行われたんですね。昨年の平成２３年が終了した時点、平成２１年から平成２３年の１２月３１日の３年間で見ますと、開発許可数は１０４件、１年間で何と３５件という増加の状況にあります。
開発許可ですので、一戸建ての開発も１件として数えられるでしょうし、何十軒という共同住宅も開発許可の中には１件として数えられるわけであります。多くの家族がこの山城地区に移り住むことになります。山城地区の開発は継続中であり、まだまだ発展途上にあります。
また、目先を変えてみますと、ここ３０年間、東海地震の起きる確率は７８％と言われておりますし、また、山梨県にも大きく影響するであろう東京都を中心としたマグニチュード９と言われる直下型地震は４年間の中で発生する確率が非常に高いですよということで、ことしに入って発表になっております。
このことから、荒川という大きな川を挟んだ城南中学校に山城地区の生徒が通学する危険さと不便さ、これは生徒、また父母はもちろん、山城地区に住んでおります住民としても大変危険に感ずるところでもあります。
甲府市で１万５，４００人を抱える最も人口の多い山城地区から他地区に通学する不条理も考えたとき、現状はいたし方ないかなと思いますけれども、何とも納得がいかないかなというふうなことも思われます。
私も、この質問書を作成するに当たりまして、何度となく荒川の右岸から、また、左岸の土手上から、また山城地区からの直近である城南橋、城南中学校の東にあります二川橋、また、北にあります万才橋からと調査をさせていただきました。
非常時に荒川を中学生が渡河するということを考えると、大変困難を来たしますし、危険でもあります。
終わりに、各地区で進んでいる少子化の現象と、発展する地域の格差を勘案するにつけ、今後、小学校を含む教育施設の適正配置に対する見直しは避けて通れない状況になることは明らかであります。
昔からの甲府市の地区別の殻を破った小中学校の再編を考えなければならない時期が早晩訪れることは明らかであります。
以上でありますが、その内容を具体的に申し上げますと、１としては、現状の山城小学校から城南中学校に入学する生徒数の増加であります。２として、リニア中央新幹線のもたらす効果を考慮した児童数の増加。３として、山城地区の現状と今後の開発状況からの生徒の増加。４として、山城地区から城南中学校に通学する危険さと不便さ。最後に５としては、進展する少子化現象から見た甲府市の中学校の配置の再編。これらを勘案する中で、１０年、２０年前は、山城地区に中学校が欲しいものだ、そんな考え方程度だったんですね。しかし、この諸状況を見るにつけて、山城地区住民の考え方は、山城地区に中学校の新設をという要望は時代の潮流の中に定着しつつあると考えております。
６月議会では要望をいたしましたが、９カ月で状況が非常に好転いたしましたので、当局に対しましては大変失礼かなとも思いましたが、この３月議会で山城地区に中学校の新設をということで質問をさせていただきます。よろしく御回答をお願いいたします。
62: ◯副議長（池谷陸雄君） 齋藤教育委員長。
63: ◯教育委員長（齋藤 章君） 山城地区への中学校新設についてお答えいたします。
先ほど御答弁申し上げましたとおり、山城地区においては、地域開発が進む中、山城小学校の児童数が現在増加しておりますが、山城・大里両小学校の児童数の中長期的な推計では、今後も一定期間の増加はあるものの横ばい、減少の状況が見込まれております。
山城地区への中学校の新設につきましては、人口減少社会における少子化が進行する中で、本市においても毎年１００人を超える児童生徒数が減少している状況を踏まえて、多角的に慎重な検討を行う必要があると考えております。
しかしながら、検討には時間を要する反面、育ちゆく子供たちの時間に足どめはできないことも認識をしているところであります。
こうしたことから、今後も、地域の状況や児童生徒数の推移などを注視するとともに、全市的な適正規模、適正配置の新たな取り組みに向けての準備を継続的に行う中で、良好な教育環境づくりに努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
64: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君。
65: ◯岡 政吉君 御答弁をいただきましたが、質問させていただいたとおり、今後の山城地区の開発状況を実績に基づき遠謀すると、一定区域だけが開発されるのではなくて、至るところ自由に開発が進められておりますので、今よりもさらに農地は虫食いの状態になってまいります。
開発が進むと、地価は値上がりをするとともに、一定区に広範囲な土地の確保は非常に厳しい状況になります。中学校１校を新設すると、３０億円とも４０億円とも言われておりますが、さらに予算はかさんでしまいます。このことを念頭に置いて、早目に予定地を確保するとすればこのあたりかなと見当をつけて、開発許可もしっかりと規制し、特定財源を考えていってはいかがでしょうか。時期尚早でしょうかね。
いずれにしても、何はともあれ、一度調査を依頼して、各方面から見てみることは必要だと思います。先ほども御答弁の中に継続的にその内容を見ていきたいというふうにありますけれども、どうぞ目を離さないようにして調査を繰り返し行っていただきたいというふうに思いまして、以上、要望として質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
次に、甲府駅南口広場の開発についてであります。
昨年、甲府市が行った甲府駅北口の開発が完了したところではありますが、山梨県が行う甲府駅の南口の開発がここ数年取りざたされ、ことしに入って甲府駅南口周辺地域修景計画の素案がまとまり、先般、報道機関によってイメージ図と概略が公開をされたところでもあります。
思い起こしますと、甲府駅を中心とした駅前の広場や駅前の商店街の変遷は、現在の山交百貨店の場所にあった山梨交通のバスの発着場、また、山交百貨店の北側の道路を挟んで、通称ぼろ電と言われた増穂町青柳までの電車の発着場、商店街については、仮設店舗から鉄筋コンクリートへと、またＪＲ中央線も汽車から電車へと大きくさま変わりをする中で、まさに隔世の感ありとの言葉が強く思い起こされるところであります。
昭和２６年、私が小学校１年のころの駅前商店街は、まだまちとしての形態が整ってはおらず、仮設の店舗で商売を行っており、たくさんの路上生活者がいたことが思い起こされます。
また、中央線はトンネルが多いため、汽車の吐き出すすすで顔を真っ黒にして兄と東京駅におり立ったことや、中学校を卒業して就職する仲間を「蛍の光」の流れるホームで見送り、寂しさの中を駅前の商店街を自転車で通り過ぎたこと、甲府駅周辺には、その時々のたくさんの思い出がよみがえってくるのは私だけではないと思います。
交通手段の少なかった当時としては、甲府市民はもとより、近隣町村の皆さんはバスを使用し、ぼろ電を使用して甲府駅に至り、中央線を使って県外への足といたしたものであります。
昭和６１年、山梨県で開催された第４１回国民体育大会、かいじ国体にあわせて整備された甲府駅前は、ガラスの破片とやゆされた水晶の噴水から、武田信玄公の銅像と変遷する中で、２６年を経過し、来年は県都の顔として化粧直しに期待がかかっておるところであります。
北口広場は主に甲府市道に含まれるため、甲府市の主導により開発されましたが、南口広場は主に県道に含まれるため、山梨県の主導により開発が行われる訳であります。
この甲府駅は、県都の顔として、また玄関口として、甲府市は一番身近であり、駅そのものが甲府市にあるわけであります。
まだ素案ということでの甲府駅南口周辺地域修景計画であることは十分承知をいたしておりますが、平成２５年には着手することになっておるやに聞いておりますので、早期に計画に強くかかわっていってほしいと思います。
以上のことから、今回の甲府駅南口周辺地域修景計画の概略に甲府市がどのようにかかわってきたのか、また、今後、どのような形で開発の一翼を担っていくのか、お示しをいただきたいと思います。よろしくお願いします。
66: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
67:
◯市長（
宮島雅展君） 岡議員の御質問にお答えします。
甲府駅前広場の開発についてです。
懐かしい言葉の幾つも並ぶ質問でしたね。ぼろ電などという言葉は、近ごろ聞いたことがありませんがね。私も甲府市の中心街で育った人間の１人でございますので、あそこら辺で行き来した思い出が心をよぎりましたね。世の中変わったもんだと、これは同感でございますな。
甲府駅南口周辺地域修景計画は、県都の玄関口であり、また、本市中心市街地の核である甲府駅南口周辺地域の約４０ヘクタールについて、駅前広場や平和通り、舞鶴城公園など、景観形成の骨格となる各種公共施設の再整備の方向性を定めるものであります。
また、この計画の策定に当たっては、昨年度から、学識経験者、関係団体、住民の皆さんと県市共同で取り組んでおり、今年度中の決定を目指しています。
こうした状況を踏まえ、山梨県は、平成２４年度に策定する甲府駅南口駅前広場の実施計画について、新たに本市と推進体制を組織し、事業内容の確認や調整について協議を開始する予定としています。
本市といたしましては、中心市街地活性化の進展とともに、本市の玄関口にふさわしい風格とにぎわいのある魅力的なまちづくりを目指して、山梨県との連携を一層強化する中で、積極的に取り組んでまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
68: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君。
69: ◯岡 政吉君 御答弁をいただきました。ありがとうございました。
内容をお示しいただきましたが、この計画に先立って、地元である甲府市が主催者側でなく、共催者として山梨県と話し合いをしてきたことと思われます。
一部報道によりますと、地下道の是非をめぐって障害者から指摘が出ているし、迂回路の修正により、商店街からも集客が落ちるのではないかというふうな懸念が出ております。
私はこの計画について、甲府市と山梨県がどこまで突っ込んだ話し合いが持たれたのかなということで、また、山梨県がどこまで甲府市の言い分を聞いてくれているだろう、そんなことで不安があるわけであります。
北口開発を見ても、図書館とよっちゃばれ広場が直接つながってはおりません。こここそ歩道橋とか地下道を含めて、もう少し容易に行き来ができる方策があったのではないでしょうか。山梨県主体の南口の開発であっても、市民を巻き込むなどしながら、甲府市の要望を強く前面に打ち出していってほしいというふうにも思っているところであります。
そのようなことを考えるとき、この再開発については、もっともっと多方面から検討することが寛容ではないでしょうか。
話は少し長くなりますけれども、甲府駅南口周辺地域修景計画の概要を読ませていただきました。きれいな言葉が、夢のある言葉がたくさん使ってあり、すばらしい計画のように思われます。
しかし、根幹は、市民や観光客の安全が第一であると思います。安心して生活し、安心して観光客をもてなし、観光客も安心して観光を楽しめる、そんなまちを最優先することが必要ではないでしょうか。
この計画案を私が防災面から見させていただきますと、防災面だけでも問題点は３点あります。
まずその第１は、防災施設の不備であります。再開発されるこの地域が地震災害で出火したということを想定してみてください。そうした場合、この地域の水利については、消火栓は昭和４６年に布設がえをしておりますので、耐震性にはなってはおりません。使用不能になることが想定されます。貯水槽は、耐震性能が施されていない、昭和二、三十年代の３０トンクラス、その貯水槽が富士急ビルの南東角に一基あるだけであります。駅前に近い耐震性の貯水槽は、春日小学校、橘公園、中央公園、この３カ所だけであります。そうしますと、ホースは１本２０メートルなんですよ。それを何本継ぎ合わせれば駅前まで来るんでしょうか。とても水圧が下がって、もう水はちょろちょろしか出ない状況になります。
そのような状況を考慮し、駅前には耐震性貯水槽を最低１基、でき得れば飲料水にも使用できる簡易水槽、言うなれば、非常用貯水槽、これも必要ではないでしょうか。これが１点。
第２点の問題としては、平和通りの植栽の件であります。防災上、植栽は７メートル以内に抑えてほしいものであります。現状、平和通り西側のケヤキ並木ができ上がったときは、管轄する甲府地区消防本部には何の相談もなくて、ケヤキ並木が出現をいたしました。早速、はしご車で調査を行いましたが、ゆとりを持ってはしごを架梯するということができなかった。そんなことが思い起こされます。
ケヤキ並木が出現する直前の時期でございましたけれども、平和通り西側にある、あるビルの火災がありました。はしご車が出動し、私も特別救助隊員としてはしご車から３階のビル内に侵入をいたしましたが、そのときはケヤキ並木もなく、容易にはしご車のはしごの架梯も行われ、侵入も容易でありました。
しかし、ケヤキ並木になってから火災が発生したことがありました。はしご車は出動しましたけれども、使用不能の状態でありました。
甲府駅南口周辺地域修景計画の従前案２というのがありますね。その図面を見ますと、この案は平和通り東西の歩道には７メートル以下の植栽が配置をされております。この案ですと、防災面も活動が有利に展開できると思われますし、また、問題となっているカラスも寄りつきにくくなるかなというふうにも思われます。
次に、第３の問題であります。３０年ほど前、山梨県が形成景観条例、その計画を推進しました。その工事により、平和通りの東側商店街の歩道を改修いたしたわけでございます。西友百貨店なんて言われたあの辺でございますけれども、消火栓のふたを歩道面まで上げればよかったんですけれども、それを上げなくて、消火栓のふたの上にさらに大きなふたをかぶせて歩道面に合わせたわけであります。このことによりまして、車を操作する機械員は、消火栓のふた２枚を上げなければ、ホースに水を送ることができませんでした。せっかく火災現場の直近に部署しているにもかかわらず、放水するまでに時間がかかり、消火に手間取り、火災は拡大し、ひいては機械員を信頼して火の中に飛び込んだ消防隊員にも危険が及ぶことを考慮できなかったということであります。景観や美観を重視した結果、このような不都合が生じてしまったのであります。
現在は直っていますけれども、長い年月、水利の調査も含めて、非常に不都合を生じたものであります。景観、美観は人の目を楽しませ、集客には欠かせない、そのことは当然でございます。ただ、１点にとらわれることなく、広い視野を持って検討してほしいものであります。
県道であれ、国有地であれ、甲府地区管内の防災の最先端を担うのは管轄する消防本部であります。その責任は管理者に行くわけであります。甲府駅南口周辺地域修景計画とともに、防災面も憂いのないようしっかり計画を行っていかなければならないと思います。
多様化する社会構造の先行きの見えない現代社会において、５年後、１０年後の長期計画を見込んでどのように再開発していけばよいのであろうか、そんなふうに考えたとき、山梨県や甲府市は、先ほどプロジェクトの内容をお示しいただきましたけれども、旧態依然としたプロジェクトチームの殻を破って、観光客や集客を専門とした大手企業のプロジェクトチームに学ぶことも必要ではないでしょうか。各企業は会社の責任として、多くの社員と家族を路頭に迷わすことのないよう、この不安定な社会構造を敏感にとらえ、会社の安定運営を行うため、何年も前から社会の状況の判断を行うプロ集団を養成し、そのプロ集団が英知を傾けて、この急激に変化する社会情勢を分析し、会社の生き残りをかけて戦っております。
トポス撤退、オギノ春日モール店の撤退、昭和町イオン開店による甲府武蔵野シネマ閉店、ココリの甲府楽市閉店、また、目を転じますと、甲府市中心街の客足はピーク時より６割近く減少し、２００６年、１，５００軒あった店舗も、昨年の調査では１，３５２店舗となり、２２５店舗は空き店舗である。そういうふうな数字が公表されました。
現在、報道によりますと、わずかには好状況に回転しつつあるように言われておりますが、いずれにしても、行政が行う甲府市中心街の活性化事業は土俵いっぱいのところであります。まさに俵に足がかかった状態で今日を迎えております。
このようなもろもろの悪状況を考えますと、前段申し上げましたが、この甲府駅前をどのように再開発するのかは、大きくとらえますと、甲府駅前からこの動線として甲府市の中心街の活性化計画の集大成のように思われます。山梨県も甲府市も含めて、行政が考える中心街の活性化策は、これが失敗すれば持ちごまもなくなり、打つ手はほとんどなくなってしまうのではないかと危惧をするところであります。
以上申し上げましたとおり、防災面１つとってもこのようにたくさんの課題があります。今後、さらに各部局、各階層から多くの意見を聴取し、間違いのない再開発を希望いたしたいと思います。
先ほどは甲府駅南口周辺地域修景計画の内容について大枠の回答はいただきました。山梨県と甲府市との話し合いの中で、今後甲府市がこんな希望も持っているし、こんな要望もしていきたいというふうな考えがありましたら、お聞かせをいただきたいと思います。
70: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君に申し上げます。今回の質問は、ただいまの南口の整備計画ですから、その辺で御理解をいただけますか。質問がそういう質問でございます。通告にはありませんので、御理解をいただきたいと思います。次の質問に入ってください。
71: ◯岡 政吉君 そうですか。わかりました。失礼をいたしました。
次に、甲府駅から中心市街地への動線としての修景計画について、甲府市のかかわりをお聞きいたしたいと思います。
今回の山梨県で行う甲府駅南口周辺地域修景計画を第一弾ととらえて、南口駅前から中心街への集客などを目的とした動線の改修を第二弾として行うものであるとも思われます。対象は、甲府駅南口の平和通り周辺と岡島百貨店、この東側などを含め、４０ヘクタールに及ぶものと計画をされております。また、その修景計画は、公共施設を中心に修景を再整備するとのことでありますけれども、山梨県と本市の開発にかかわる役割分担についてお答えをいただきたいと思います。
72: ◯副議長（池谷陸雄君） 薬袋都市建設部長。
73: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 公共施設整備にかかわる役割分担についてお答えします。
中心市街地の活性化には、甲府駅から甲府城跡や中心街への回遊機能の強化が必要と考えております。
そのために、山梨県では、県庁敷地の緑化率２０％を目指した緑地帯の再整備や、県指定有形文化財の活用などを盛り込んだオープン県庁敷地整備計画の策定に取り組んでおります。
また、山梨県防災新館においては、山梨県民の生命と財産を守る防災拠点としての役割とともに、活気やにぎわいの創出を目指して、地場産品や観光資源などのやまなしブランドを広く発信する場の整備が進められております。
一方、本市においては、現在、甲府市役所新庁舎の建設に取り組んでおり、中心市街地を回遊する人々の休憩施設や、各種イベントの開催及び歴史、文化、特産品が紹介できるスペースなどを整備する予定であります。
こうした拠点づくりとあわせて、山梨県と本市は、県道と市道における歩道デザインや、案内板及び標識などについて、良好な景観形成に向けて検討を行い、共通認識のもと、統一性のある快適な回遊性の増進に努めております。
以上であります。
74: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君。
75: ◯岡 政吉君 回答をいただいたところでございますが、中心街への動線として大変気になりますし、また、避けて通れないのがお城の存在であります。お城の名前は甲府城でしょうか。それとも舞鶴城でしょうか。皆さんはどんなふうに答えが出てくるでしょうか。正式には甲府城だそうです。しかし、都市公園として修理しているお城は舞鶴城公園であります。山梨県外の観光客は、甲府市のお城ですから甲府城というふうに思っておると思います。
このパンフレットを見ていただきたいと思います。ちょっと字が小さいですけれども、ここには舞鶴城公園と書いてあるんですよ。このパンフレットが既に観光客などに配られているのであります。この一事をとっても、山梨県は甲府市に対して気遣いがないというふうに思われます。
以降は１つの考え方として、山梨県の管理であります甲府城の天守閣の建設について、歴史的な見解はさておき、天守閣があったと思われるというふうなデータがありますので、集客を目的として、甲府市としても正面から天守閣の建設について要望していったらいかがでしょうか。
第２点として、甲府城の歴史的な経緯や価値を広報することは当たり前でありますが、別途、集客施設や大きなイベント開催も含めて、もう少し柔軟な考え方で甲府城の活用を、甲府市の中心街の活性化の一拠点とするため、甲府市の要望を山梨県にお願いしてみたらいかがでしょうか。
第３点は、山梨県は甲府駅南口周辺地域修景計画の中で、山梨県民会館を平成２７年に取り壊し、跡地は芝生広場にと考えています。こここそは郷土の誇りである武田信玄を中心とした武田家の宝物を県内外から寄せ集め、または、ミニチュアを製作するなどして宝物館を建設し、広く観光客に見ていただきたいと思います。武田神社は北の方面に、楯無鎧は塩山に、日本一古い日の丸や武田家の御旗は塩山の雲峰寺に、また多くの宝物は武田神社や恵林寺の宝物館、宝物と言われるものが各方面に分散しています。甲斐は武田、甲府市は信玄といっても、駅前に銅像が１つ、甲府市に来ていただいた皆さんに申しわけがないし、また、甲府市民としても、甲府市は信玄のおひざ元ですと胸を張れません。ぜひとも宝物館の建設を山梨県と一緒に考えていっていただきたい。また、甲府市独自でもいかがでしょうか。
第４点、甲府城を中心とした甲府市街地活性化を考えたとき、甲府駅北口に移転した税務署の跡地利用については、甲府城の見学や大きなイベントの開催や中心地への誘導も考え合わせ、観光バスの駐車場が最適であると思われます。山梨県の理解をいただく中で、国から借用するよう要望していっていただきたいと思います。
これに関連して、スクランブルから東に向かって、ここは市道でありますね。バスを誘導するために東へ向かっての一方通行とし、オリオン街を横切る紅梅町の通りは、甲府市役所の新庁舎１階の駐車場に向かって西の一方通行に改めることも住民と相談してみてください。景観形成も含めて、甲府市も住民と山梨県と一体になって計画に強く参加していってほしいと思いますが、これら４点、山梨県にお願いすることは無理なことでしょうか。
最後に、お城の周辺には、温泉を含め大きな水利があると聞いております。お城の堀も修復し、というのは、平成四、五年でした。堀の水が漏水するということで、ビニールシートを敷いて漏水を防いでいますので、改修工事は行われることと思います。そこで、ボーリングをするなどしてきれいな水に入れかえを行い、その流れ出た水を桜町と春日町に流して、水のある、魚の泳ぐまちを形成し、ところどころに水をため、貯水所をつくり、小型ポンプを配置すれば、中心地の防災の一助ともなり、一挙両得ではないでしょうか。この計画は防災面でも甲府市独自でなく、山梨県や国などの補助事業を活用していけば、有効な事業になることと思われます。
以上でありますが、都市計画から見た甲府市の中心街の活性化策を山梨県と一体になり進めていただきたいと思います。よろしく御答弁をお願いいたします。
76: ◯副議長（池谷陸雄君） ただいまの質問でございますが、答弁側については、通告のあったのみ、もし答弁ができるであれば、答弁をお願いしたいと思います。
それでは、通告に基づいての答弁でございますが、答弁側では予定をしていないということでありますので、質問者の岡 政吉君には御理解をいただきたいと思います。
次の質問に入っていただきたいと思います。
岡 政吉君。
77: ◯岡 政吉君 失礼をいたしました。おわびを申し上げたいと思います。周到に話し合いを行ってきたというふうに心得てはおりますが、うまくかみ合わなかったようでございまして、議会軽視ということで、改めておわびを申し上げたいと思います。
それでは、改めまして、第５問であります。
消防団を退団した退団消防団員を地域防災の要員として認定することについて質問をさせていただきます。
甲府市消防団は、長い歴史と伝統により、地域の防災はもとより、各家庭の状況も把握し、地域の道路の維持から河川の清掃まで、小はお祭りの警備から迷子の世話まで、地域密着型として、その地域のかなめとして、長い年月活躍していただいているところであります。
現在使われている言葉に、自分の地域は自分たちで守るとか、自助・共助・公助、そんな耳ざわりのいい言葉が流行をいたしております。
まさにその言葉にぴったりの活動を何百年もの昔から消防団員は行ってきたものでありますが、消防団員の活動はそんなきれいごとな言葉とは裏腹で大変な仕事であります。
特に、台風などによる水防、火災の予防、消火鎮圧まで昼夜を分かたぬ出動により、安全と安心の甲府市の構築にもかかわってきたものであります。
分けても、水防では泥だらけになり土のう積みを行い、寒中の火災現場活動では、ヘルメットにつららが下がり、ホースを持つ手はしびれるなど、自分の身の危険も顧みず火災の現場活動などを行い、報酬の見返りも求めない崇高な精神と使命により地域防災は成り立ってきたのであります。
甲府市の防災を組織的に見ますと、消防職員の定数は３３５名、管内人口３０万５，０００人余で、１，０００：１と言われるとおり、市民１，０００人に対して１人の消防職員で対応をしていくわけであります。
しかし、甲府市消防団員の定数は１，３３３名、甲府市の人口は１９万８，０００人余、市民１５０人に対して１人の消防団員で対応するのであります。
このように、きめ細かい消防団の防災対応は、想定外の災害が起こった場合を考えますと、非常に心強く思われるところであります。
消防組織法の制定、また改定以降、今使われている想定外という言葉が生まれましたが、消防職員、消防団員の条例に見る定数では、想定外の災害対応は不可能であります。
そこで、私は、消防団を退団した皆さんはたくさんの経験と地域とのつながりを保持しているわけですので、そのお力を再度、来るべき大震災で活躍していただけるようお願いできれば、こんな心強い援軍はないと思います。
現在、甲府市消防団を退団された分団長は甲府市消防協力会員として、現役消防団員に物心両面から協力をいたしております。
分団長以外の団員の団体はありませんので、今後、その実態を把握し、退団分団長を含めて活動可能な皆さんには、防災員として甲府市から特別依頼をし、委任状などを出していただいてはいかがでしょうか。
長く消防団で活躍された退団者も、まだまだ消防に熱い思いを抱いておられる皆さんが多くおられることと思われます。
ちなみに、平成１３年度から平成２２年度の１０年間の退団者は６６６人であります。そして、退団者個人の事務処理も担当課でしっかりと把握をいたしております。これらの中から活動可能な退団者に委任状などを交付し、一朝有事の際には活動していただく、自治会の防災の責任者として活動していただくとか、ほかにもいろいろと活躍の場はあります。
要点は以上でありますが、消防団の退団者に再度地域の防災を担う防災員として認定し、委嘱状、また委任状などを交付して改めて活動していただくという案はいかがでしょうか。このことについて当局の見解をお聞きいたしたいと思います。
78: ◯副議長（池谷陸雄君） 篠原危機管理対策監。
79: ◯危機管理対策監（篠原淳一君） 退団消防団員の地域防災活動についてお答えします。
災害発生時に被害を最小限に抑えるためには、地域住民相互に助け合うという意識のもと、防災活動を行う共助が重要であると考えております。
このようなことから、御提案の退団された消防団員の方々につきましては、長年培った防災に関する知識、経験を生かして、地域で活動していただくことは本市の防災力の強化につながるものと考えております。
今後は、市民の生命、身体、財産を守るため、退団した消防団員の方々の力を自主防災組織の中で活用できる方法につきまして検討してまいりたいと考えております。
以上でございます。
80: ◯副議長（池谷陸雄君） 岡 政吉君。
81: ◯岡 政吉君 歯切れのいい回答をいただき、ありがとうございました。
国の方針に基づきますと、退団された方々を機能別団員というふうに位置づけを行って、出動手当、それから福利厚生面でもその活動にこたえていくというふうな制度もあることは承知をいたしております。
現職消防団員は、昭和２２年１２月２３日に公布されました消防組織法によりまして、非常勤消防団員ということで位置づけられております。これまでの活動などからプライドもあります。出動手当などを支給するということは大変よいことだと思いますが、消防団員との兼ね合いが非常に難しいこともあるやに聞き及んでおります。予想される内容は多々あろうと思いますけれども、徐々に消防団員にも理解をいただき、そのような方向に行けばとも思います。
差し当たり、一般市民と同様、火災の手伝いをしてけがをしたり、救急の手伝いをしてけがをされた場合、これには応急消火義務者、または応急救急事務者ということで、甲府市の予算をもって保険をかけています。補償はできますので、当面これらを利用していくということで運用は可能であると思われます。
現状の地震予想を考えたとき、東海、東南海、南海の地震予想も切迫した予想になっております。都心を直撃する直下型地震も４年以内と言われており、いつ起きても不思議ではないというデータができております。
市民は、「来ちゃ困るじゃんね、大丈夫ずらかね」という言葉では大変心配をしています。反面、考えや行動は別々で、「まあ、何とかなるらに。うちだけは大丈夫ずら」と思って訓練に参加しないのも多くの一般市民であります。自分たちのまちは自分たちで守っていくんですよなどときれいごとを言っていますと、時既に遅しという状態になりかねません。この地震災害の予防については、差し当たって、行政主導型で市民を指導していかなければならないと私は考えております。多方面からありとあらゆる考え方を重ね、住民の意識改革と行動を牽引するべく、業務を遂行していってほしいと思います。確実にプレートは力をためて、はねる時期を待っています。
いいですか。あすにも地震の危険は迫っているんですよ。事この防災対策と対応については、何を置いても現状、真っ先に考えなければならない行政の一分野であります。一刻の猶予もなりません。来るべきその日を想定して、平成２４年度予算も防災面に厚く予算を盛ったものであることは十分うかがえますし、また、市民の生命、身体、財産を守るため、宮島市長の並々ならない考え方がこの予算配分にうかがえ、高く評価をさせていただいているところであります。
いずれにしても、この日のためにたくさんの訓練を積み、物資を用意し、建物の耐震化を行い、考えられるもろもろの用意をし、周到に計画を練っても、運用するのは人間であります。現場活動豊富な、また、訓練を積み重ねた退団消防団員の皆さんにお願いをするということは、非常に有効な手段と心強い援軍であります。退団消防団員６６６人のうち、何人呼応してくれるかわかりません。しかし、大きく期待をしたいと思います。
以上、要望して、私の市政一般質問を終了させていただきます。ありがとうございました。
82: ◯副議長（池谷陸雄君） 次に、新政クラブの一般質問を行います。
輿石 修君。
（輿石 修君 登壇）
83: ◯輿石 修君 昨日の桜井議員の代表質問に続き、質問させていただきます。
その前に、済みません、お約束じゃないですけれども、一言お願いしたいと思います。
一昨年、見事にＪ１復帰をなし遂げました我らがヴァンフォーレ甲府でありますが、昨年、惜しくも降格圏内の１６位に終わり、またまたＪ２降格となりました。しかし、考えてみれば、いつもヴァンフォーレ甲府は、Ｊ１に残留だとか、Ｊ１へ昇格だとか、山梨県民、甲府市民をはらはらどきどきさせてくれて、山梨県民、甲府市民の気持ちをいつも１つにさせてくれるところに、ある意味いいところがあるかもしれません。
小さい山梨県のチームが、ことしは再びＪ１を目指し、ムービングフットボールの合い言葉でまさに動き出しました。
先日行われた３月４日の開幕戦では、宮島市長の力強い激励の言葉がきいたのかわかりませんが、見事に栃木を破り、ヴァンフォーレ甲府の歴史の中で初めて開幕戦を勝利で飾りました。ことしはＪ２は２２チームで戦い、上位２チームがＪ１に昇格し、３位から６位の４チームでプレーオフを行うようであります。
インターネットをのぞいてみますと、気の早い人がいまして、ことしのＪ２の順位予想が幾つか出ていました。それを見ますと、１位は圧倒的に京都が多く、２位、３位、４位、５位、６位の上位を甲府、千葉、東京、徳島、栃木あたりがしのぎを削るようです。ですから、先日の上位争いが予想される栃木戦での勝利は大きかったと思います。
また、栃木との開幕戦には、スタートメンバーに石原選手、柏選手、そして、堀米選手の３人の山梨県出身者が出場しました。特に２４番堀米選手は、甲府市の大里スポ小からヴァンフォーレ甲府のアカデミー出身の１９歳で、ヴァンフォーレ甲府初の１０代のスタートメンバーになりました。
いずれにしましても、ことしは４２試合と長丁場ですが、ぜひヴァンフォーレ甲府に頑張っていただき、再びＪ１を目指していただきたいと思います。
それでは、質問に入ります。
最初に、リニア駅周辺のまちづくりについてであります。
先月、私たち新政クラブは、長野県佐久市に行政視察してまいりました。佐久市は長野県の東に位置し、群馬県と接し、人口１０万８２４人、世帯数３万９，１０３世帯、面積は４２３．９９キロ平方メートルで、中央を千曲川が流れ、四方を浅間山、八ヶ岳、蓼科山、荒船山などに囲まれた風光明媚な高原都市です。平成１７年４月に１市２町１村が合併し、長野県下で５番目の１０万人都市になりました。
佐久市は、戦国時代には甲斐の武田氏が支配していたようで、中山道と佐久甲州街道との交点で、宿場町として発展したようです。また、水田での鯉の養殖は古くから行われ、鯉は今でも佐久市の名産品になっています。
佐久市というと、もう一つ、私は高校時代、甲府第一高校ですけれども、強行遠足で、国道１４１号線沿いにある臼田町や中込町、岩村田町の検印所を思い出します。ゴールの小諸市まであと一歩の検印所でしたので、私はいつもこの辺の検印所を通ると朝方になってしまうので、一番体力の限界を感じるときでした。伝統の強行遠足も根性もどっちでもいいやと思っているときに、臼田町のおばちゃんや近所の人たちがおにぎりやリンゴを配りながらの励ましの言葉は本当にありがたかったです。甲府第一高校の強行遠足がまた小諸まで行けることを願います。
ちょっと話が横にそれましたが、今回、佐久市を視察し、実に驚かされました。以前より話には聞いていましたが、電車の駅が１つできただけで、これほどまちが変わるものかと思わされました。
佐久市内には現在、平成５年に開通した上信越自動車道、一部開通している中部横断自動車道、在来線のＪＲ小海線と平成９年に開通した北陸新幹線（長野新幹線）があります。この北陸新幹線の佐久市の駅が佐久平駅です。
佐久市は、佐久駅周辺土地区画整理事業として、平成６年より平成１５年の事業の竣工式まで約１０年にわたり、約６０ヘクタールの農地の区画整理に成功しました。当初、６０ヘクタールの農地の地権者の半数以上が区画整理事業に反対であったようですが、説得に説得を重ね、現在ではこの６０ヘクタールの土地にジャスコやベイシアグループなどの大型商業施設が出店、周辺には飲食店もできました。また、相乗効果でホテル３棟、３８１室、マンション３０棟、６４５戸や個人医院などが建ち並び、土地利用率は実に９７％であるようです。ですから、区画整理前の平成８年のこの６０ヘクタールの土地の固定資産税は約４３５万円だったようですが、平成２３年には、約５億６，４７８万円にもなり、実に５億６，０００万円の増収になりました。人口も全国の地方都市が減少傾向にある中、わずかですが増加傾向にあるようです。また、佐久市内にある岩村田小学校は、新幹線開業後、児童数が２２％増加し、平成２３年時点で児童数が１，０７３人在籍し、平成２７年にはさらにふえることが確実なため、過大規模校解消のため、長野県下では実に２１年ぶりに新設小学校を建設するようです。（この話は、甲府市にも似た小学校があるので考えていただきたいものです。）
こうした中、心配される既存市街地の衰退ですが、もともと既存市街地は新幹線開業前から衰退傾向にあったようです。しかし、佐久市は、新市街地と既存市街地の一体化を図るため、アクセス通路の整備や既存市街地の一部の土地区画整備事業を約３６億円、全額佐久市で補助金をかけて行ったようです。結果、相乗効果を生み出したのが、徐々にではありますが、以前閉まっていた店のシャッターが再びあくようになったようです。
ちなみに、佐久平駅の利用客数は、平成２２年時点で１日に２，６６４人おり、新幹線の停車本数は、平成２３年時点で４８本あり、通過本数は６本のようです。
佐久市の成功は、佐久市の約２０年以上にも及ぶ関係者の努力が花開いたものだと考えますが、それ以上に、最初に新幹線の駅周辺の大規模な区画整理事業の方針決定をしたところに大きな意味があると思います。
昨年の１２月議会では、多くの議員がリニア中央新幹線関連の質問をしました。１つの課題についてこれほど多くの議員が質問をし、これからも多くの議員が質問するであろう課題が持ち上がったのは、甲府市議会の長い歴史の中でもそう多くはないと思います。リニア中央新幹線の中間駅の周辺整備や甲府駅や県内各地へのアクセス道路の整備など、リニア中央新幹線を使ったまちづくりの成果により、甲府市、山梨県の未来が大きく左右される要素がリニア中央新幹線には大いに含まれていると考えられます。
１２月議会にも出ましたが、私も甲府圏域を中心としたリニア中央新幹線を生かした広域的なまちづくりを推進していかなければならないと思います。この推進役として、リニア中央新幹線甲府圏域促進協議会や、山梨県レベルのリニア活用策検討部会があるようですが、こうした組織がリニア中央新幹線を通してどの程度、甲府市や山梨県の活性化をつくり上げていくのかは未知数であります。
本市も４月より、リニア中央新幹線関連の専門部署を設置し、リニア中央新幹線関連の調査研究を行っていかれるようですが、どのようなことから行っていかれるのか、また、甲府市独自の施策は打ち出せるのか、当局のお考えをお聞かせください。
また、リニア中央新幹線の中間駅が予定されている大津町や西下条町には、約４０ヘクタールの農地があり、隣接している高室町には約１０ヘクタールの農地があります。合わせて約５０ヘクタールの土地がリニア中央新幹線の中間駅建設予定地周辺に存在しています。
リニア中央新幹線の中間駅及び線路に要する土地は、あくまでも私の試算ですが、この５０ヘクタールの中では約３ヘクタール、駐車場が１，５００台、佐久市は１，３１８台として約３ヘクタール、また、現時点で必要最低限考えられる施設として、駅前広場やバスターミナル、タクシー待機場所等に約４ヘクタール要したとしても、残り約４０ヘクタールもの土地があります。
この大津町近隣には、中央市、旧玉穂町にあるロックタウンや、昭和町に昨年できましたイオンモール甲府昭和など大型商業施設が既にありますので、佐久市のような大型商業施設を核としたまちづくりは考えにくいと思われます。
そこで私は、１つの施策として、環境に配慮した快適な居住ゾーンを設置することを提案いたします。
ホテルゾーン、マンションゾーン、戸建て住宅ゾーンなどに分け、特に戸建て住宅ゾーンの先進例といたしまして、群馬県の太田市と前橋市の例を紹介させていただきます。
先月、私たちの会派で佐久市とともに訪れました太田市は、おおたまるごと太陽光発電所構想を推進していまして、その中の１つの事業として、パルタウン城西の杜という既に完成している住宅団地があります。この住宅団地は全部で７７７戸あり、新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）の補助を受け、希望するすべての住宅の屋根に無料で太陽光パネルを設置するという条件で売り出したところ、２００８年にすべて完売したそうです。
私たちも実際に現地を訪れましたが、家並みが実に整然としていまして、特に一区画の南北の家と家との間に小道がありまして、風通しがよく、防災上にもすぐれているようです。７７７戸のうち５５３戸が太陽光を設置していまして、それまで世界一でした北海道の太陽光発電戸建て住宅団地、ヒルズガーデン清田の５０３戸、発電量１，５００キロワットを抜き、発電量２，１２９キロワットで年間のＣＯ２削減量は９０４トンにも達し、世界有数な太陽光発電戸建て住宅団地として視察も絶えないようであります。
また、群馬県前橋市は、小規模ではありますが、ローズタウン住宅団地の１２区画の中に住宅を建てる際、太陽光発電システム、燃料電池システム、高効率給湯器、ＬＥＤ照明の設置費に対し最大１２０万円の助成金交付をするようです。
甲府市も独自の施策として、リニア中央新幹線の中間駅周辺にこうした環境に配慮した快適な戸建て住宅団地の設置を検討していただきたいと思います。時期尚早と言われるかもしれませんが、私は決して早過ぎると思いません。市長のお考えをお聞かせください。
また、こうした快適な居住区間ができたならば、どうしてもなければならないのが文化的・教育的な施設です。南部地区に図書館や児童館等の設置もあわせて検討していただきたいと考えます。市長のお考えをお聞かせください。
また、リニア中央新幹線中間駅建設予定地の大津町に隣接している中央市は、ことしの２月８日に、南アルプス市と富士川町の３市町と対策協議会を立ち上げたようですが、私は、リニア中央新幹線の中間駅周辺のまちづくりをしていく上で、特に中央市との連携は欠くことのできないものだと考えますが、当局のお考えをお聞かせください。
以上、最初の質問を終わります。
84: ◯副議長（池谷陸雄君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
85:
◯市長（
宮島雅展君） 輿石議員の質問にお答えを申し上げます前に、ヴァンフォーレ甲府について、答弁ではございませんけれども、一緒に頑張りましょうね。どきどきさせてくれて、山梨県民の胸をこうやってくれるから、みんな長生きするじゃないでしょうかね。ぜひことし１年で復帰をして、ヴァンフォーレ甲府の名がまた日本全国にしみわたっていくようにしてもらいたいものだと思っています。同感でありますので、スクラムを組んで応援しましょう。
リニア中央新幹線中間駅周辺のまちづくりとリニア担当部署の設置についての御質問にお答えをします。
ＪＲ東海は、昨年１１月に、リニア中央新幹線中間駅の建設費について全額自己負担する考え方を提示するとともに、その整備内容は、鉄道施設として必要最小限の機能にとどめるとしています。
こうした背景の中、山梨県では、リニア中央新幹線のもたらす効果が全県下に波及されるよう、平成２３年度、平成２４年度にわたり、リニア活用基本構想の策定を進めています。
この基本構想において、リニア中央新幹線中間駅に求められる機能、駅周辺整備のコンセプト及びリニア中央新幹線中間駅から県内主要拠点までの交通アクセス整備に係る基本方針が提示される予定です。
私は、リニア中央新幹線建設促進山梨県期成同盟会のリニア活用策検討部会の構成メンバーとして、この基本構想に空港型整備をベースとした交通ターミナル機能などを位置づけるよう、積極的にかかわってまいる所存であります。
なお、この検討部会には、甲府市議会議長も構成メンバーとして参画することになっていますので、議会とも密接な連携を図ってまいりたいと考えています。
さらには、平成２４年度当初に企画部にリニア交通政策調整監及びリニア交通室を新設し、その開業効果を最大限に生かした甲府市のまちづくりが推進できるよう、庁内の総合調整機能を有する組織体制を整備していくこととしました。
新組織が、当面、重点的に推進すべき業務といたしましては、山梨県が進めるリニア活用基本構想策定への支援・協力、中間駅へのアクセス方法を含む市域全体の総合的な交通体系や、甲府市の魅力や特性を踏まえたまちの活性化等に資するリニア活用諸施策についての調査・研究などを予定しています。
また、御提案をいただきました内容につきましても、幅広い視野から総合的に検討してまいりたいと考えています。
一方、本市は、昭和６３年度に中央市を含むリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会を立ち上げ、これまでリニア中央新幹線の早期実現と甲府圏域内へのリニア中央新幹線中間駅誘致に向けて活発に活動を続けてきており、大きな成果が得られたものと考えています。
今後におきましても、リニア中央新幹線がもたらす効果が甲府圏域の活性化に直結するよう、中央市を初めとする同協議会の構成市町と積極的に協議を行うとともに、その実現に向けて連携強化を図ってまいりたいと考えています。
御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
86: ◯副議長（池谷陸雄君） 輿石 修君。
87: ◯輿石 修君 まだ大津町も本決まりではないわけですから、環境アセスメント調査を通して、ほぼ決まってくると思いますけれども、我々も今回の視察を通して本当にすばらしい住宅団地がありますので、ああいったものを考えて、また今後も地権者等と力を合わせてつくり上げていけばいいのかなと思います。
そしてまた、先ほど市長も言いましたけれども、必要最低限の施設しかつくらないと、ＪＲ東海も、横内知事も今でも言っているわけですけれども、佐久の駅も当初、平成３年には今の甲府のリニアの駅と同じように、駅舎と駐車場、必要最低限の絵だったんです。それを見せてくれたんですけれども、徐々に区画整理の話が持ち上がって、南口しかつくらなくて、平べったい駅ですから南しかつくれない。線路があるだけ。それじゃだめだということで、上に持ち上げて、北口もつくったり、そして、すぐ近くに小海線も走っているわけですが、小海線は今まで平べったいところだったけれども、新幹線の駅ができるから上を通して、それは最初から決まっていたけれども、ただ、駅はつくる予定はなかったんですけれども、それも小海線との連絡通路もつくって、小海線の駅もできたんですね。ですから、いろいろ夢が広がって、まさに平成３年の佐久市の当時と同じような感じだと思いますので、まだまだ決まってからそういったことも考えていかなきゃならんかなと思います。
もう一つ、図書館と児童館の話もちょっとしましたけれども、そのお答えがなかったような気がするんですね。今度、中道の駅をつくりますよね。地域振興複合施設ということでね。そのアンケートをとって、私も今そのメンバーになっていまして、この間終わったんですけれども、そのアンケートを見たら、図書館をつくってくれというのが多かったですね。それは中道のほうだったですけれども、そしてその複合施設の中に、言っちゃ悪いけれども、とってつけたような図書室はつくってくれるそうですけれども、南部公民館にもありますけれども、本当にかわいそうなぐらいの図書室でありますので、そういったものじゃなくて、こういった計画をする中で、今から真剣に第２図書館とか、中道は児童館が２つあるからいいですけれども、児童館を南部地区、大国地区、大里地区、山城地区と、そういうのも考えてもらいたいと思います。それは要望として終わります。
以上でございます。
続きまして、２つ目ですけれども、甲府市役所施設への供給電力の入札についてであります。
平成１２年から始まりました電力の自由化は、各地域の電力会社が独占していた電気事業への参入を緩和したもので、市場原理が働き、電気代の削減や効率的な資源の活用につなげようとしたものです。ＰＰＳ、特定規模電気事業者と呼ばれる民間の事業者が、自前の発電設備でつくった電気などを電力会社の送電線を借りて販売することができるようになりました。現在では、５０キロワット以上の電気を使うビルや学校、店舗などが、電力会社や民間の電気事業者から電気を買う相手先を自由に選ぶことができるようになっています。
ＰＰＳは、送電線の使用やトラブルなどに備えてバックアップを頼むための料金を電力会社に支払っており、設備にトラブルなどがあっても停電になることはありません。
東京電力福島第一原子力発電所事故で東京都内の自治体が節電を義務づけられたことを受け、都内の自治体にＰＰＳ導入の動きが広がっています。これ以前に昨年の４月から本格的に導入していた立川市は約１７％節電に成功し、１００件を超える自治体の視察があったほか、小平市や多摩市がことしの３月１日からの導入を決めるなど、脱東京電力の動きは広がりを見せているようです。
また、世田谷区は、東京２３区内で初めての電力の競争入札を導入しました。ことしの４月から区役所、学校などの区の施設計１１１カ所について、ＰＰＳ、特定規模電気事業者の参入を促し、東京電力が電気料金の値上げを進める中、入札制度の導入で年間９，０００万円から１億１，０００万円の削減が見込めるとしています。全国的に公共施設の電力を入札で調達する仕組みは、これまで２７都道府県、１６政令市が導入しているようであります。
甲府市も来年５月に新庁舎の完成や電気料金の値上げが予想される中、市役所施設へのこうした電力の競争入札が導入できないものか、当局のお考えをお聞かせください。
また、現在、市役所の全施設の電気料金は幾らか教えてください。
88: ◯副議長（池谷陸雄君） 工藤総務部長。
89: ◯総務部長（工藤眞幸君） 市有施設の電力調達についてお答えいたします。
本市では、昨年９月以降、電力の調達方法につきまして、先進都市の事例や特定規模電気事業者、いわゆるＰＰＳの現状等についての調査、研究を進め、市有施設における東京電力以外からの電力調達の可能性について検討してまいりました。
ＰＰＳにつきましては、平成１２年の電気事業法の一部改正により、電力の自由化が図られてから、中央省庁や政府機関、あるいは大都市圏の自治体や民間企業などに電力を供給し、年々その販売電力量は増加する傾向にありました。
しかし、昨年３月１１日の東日本大震災及び東京電力福島第一原子力発電所の事故を契機に、我が国の電力需給のバランスは一変し、ＰＰＳにおいては電力供給量に限りがあることから、震災前の新規顧客の獲得から、震災以後につきましては、既存顧客への安定供給へと事業の軸足をシフトしつつあります。
また、東京電力が１月に発表いたしました高圧受電施設に対する電気料金の値上げは、本市財政への影響も懸念されております。
このような状況下で不確定要素はあるものの、電気料金の削減が期待できるＰＰＳからの電力調達につきましては、目下、対象施設や契約方法の検討に着手するなど、導入に向けた準備を進めているところであります。
なお、市有施設で値上げの対象となります９２施設の電気料金の総額は、平成２３年度１年間分の実績数値で約７億円であります。
以上でございます。
90: ◯副議長（池谷陸雄君） 輿石 修君。
91: ◯輿石 修君 ありがとうございました。
入札制度を本当は導入すればいいんですけれども、ＰＰＳというか、特定規模の会社が今、なかなかいっぱいいっぱいみたいなので、何とかその会社を見つけていただいて、７億円のうち５億円ぐらいになるように頑張っていただければありがたいと思います。
以上で私の質問を終わります。ありがとうございました。
92: ◯副議長（池谷陸雄君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
93: ◯副議長（池谷陸雄君） 御異議なしと認めます。よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時１６分 延 会
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