甲府市議会 2010-03-01
平成22年３月定例会（第４号） 本文
政府は、チャレンジ２５の実現に向けて、昨年１２月に策定した「明日の安心と成長のための緊急経済対策」のうち、環境関係として、エコ消費３本柱の推進関連、成長戦略への布石関連の幾つかの施策を盛り込んでいます。このうち、先ほどの実行計画の実施促進のため、中核市・特例市グリーンニューディール基金が位置づけられ、第二次補正予算が成立したことにより、具体的に実施可能の状況になったところです。
これを受け、本議会に基金設置条例案及び補正予算案、また基金を使った事業に係る平成２２年度当初予算案が上程されています。２５％削減のために何をすべきかは、今後策定される実行計画に期待するとして、現時点ではできるところから、また、利用できる制度は積極的に利用するということが必要ではないかと思うところであり、当局の素早い対応に敬意を表するところです。
そこで、チャレンジ２５の実現に向けた施策としての位置づけを持つこの事業の概要と、その実施によりどのくらいの温室効果ガス削減の効果を見込んでいるのか、お伺いします。
三点目に、ＬＥＤ灯の導入についてお伺いいたします。
政府の緊急経済対策の環境関連施策の一つとして、ＬＥＤ電球等の利用促進があります。ＬＥＤ電球については、寿命が長く、消費電力も少ないことから、ＣＯ２削減効果が高いとされ、エコポイント制度を使いながら、今後、国を挙げて利用を促進する方針が打ち出されています。温暖化防止という地球規模で取り組むべき課題解決の上から、大いに推進すべき取り組みだと考えます。
一方、最近では、省エネのほか防犯上の効果もねらって街路灯に青色ＬＥＤ灯を導入する事例がふえています。私の地元の池田公園にも、昨年３基設置していただきましたが、明るく、しかも気持ちが落ち着く色合いだと地域の方々の評判も上々であり、もっとふやしてほしいとの要望が多数寄せられている状況です。
今後、ＬＥＤ電球は普及が一層進むものと思われますが、省エネ効果とともに防犯効果も期待される青色ＬＥＤ灯を街路灯に導入することが安全・安心なまちづくりの点から有益と考えられます。この点について、当局のお考えを伺います。
四点目に、一般廃棄物の焼却残さ処分の今後の見通しについてお伺いします。
県は先般、昨年操業開始した明野廃棄物最終処分場の埋め立て期間の延長を求めて地元協議に入る方針を明らかにしました。長い年月かかってようやく操業開始した明野廃棄物最終処分場ですが、５．５年という埋め立て期間内で収支バランスをとることが困難というのがその主な理由のようです。
しかし、このことは本市の環境行政にも少なからず影響を及ぼすものと思われます。明野廃棄物最終処分場の５．５年を前提に計画されている笛吹市境川町の次期最終処分場の隣接地には、山梨県ごみ処理広域化計画に基づき、本市を初めとする４市の新ごみ処理施設の整備計画が具体的に進んでいます。県は、できる限り影響が出ないよう十分配慮すると言っているものの、今後、産業廃棄物実態調査の結果や、明野廃棄物最終処分場への搬入状況等を見ながら、段階施工なども含めた整備計画の見直しを行う旨、明言をしています。
甲府市の現環境センターの使用期限の点から、新ごみ処理施設の整備計画は一刻のおくれも許されない厳しい現実に直面しており、４市のごみ処理施設と県の次期処分場がセットの共同事業的な形でこれまで推移してきたことを考えると、県の方針に不安を感じないわけではありません。
また、笛吹市境川町の次期処分場は、明野廃棄物最終処分場と違って一般廃棄物の焼却残さも受け入れるとされていることから、大いに期待してきたところです。
焼却灰処分場が埋め立て期間満了により終了する本市では、今後、全量が県外持ち出しとなることから、新ごみ処理施設の稼働時期や次期処分場の稼働期間は特に関心の高いところです。焼却残さの県外持ち出しがいつまで続くのか、また、県外の処分場も逼迫しつつあり、今後さらに廃棄物の自県内処理の要請が強まる状況の中で、焼却残さの処分も次第に厳しくなるのではないか、４市の一部事務組合を構成する本市としても、想定外の負担を強いられるのではないかと懸念するものです。
こうしたところから、県の次期処分場に関する方針決定について、どのように受けとめているのか、また、今後の焼却残さの処分の見通しについて当局の考えをお聞きします。
次に、住宅用火災警報器の設置義務化に伴う市民生活の安心確保に関してお伺いします。
消防法の改正に伴い、来年５月末までにすべての住宅に火災警報器の設置が義務づけられているところですが、総務省が先般発表した設置推計率を見ると、全国で５０．２％、本県は２８．０％と、設置が進んでいない状況にあります。
もとより、一人一人が火を出さないという防火意識の徹底が必要なことは当然ですが、高齢者等が住宅火災で逃げおくれて犠牲になる痛ましい事故報道に接するたび、万が一の火災発生の際に早期発見を可能にする火災警報器の重要性について改めて痛感するところであり、すべての住宅での早期設置が望まれるところです。
こうした中、ひとり暮らしの高齢者世帯や老夫婦のみの世帯、また、障害者世帯など、万が一の際の迅速な避難行動に不安のある世帯が増えています。このような世帯の中には、設置義務化の情報がなかなか行き届かなかったり、あるいは日々の生活費を切り詰め、わずかばかりの年金でぎりぎりの生活をして、設置費用もままならないといった世帯も少なくないと思われます。ましてや、百年に一度と言われる経済危機からいまだ脱していない社会経済情勢にあって、日々の生活に追われ、余裕のない世帯も少なくないのではないでしょうか。こうした現状にかんがみると、残り１年余で市内すべての住宅に火災警報器が設置されるか、不安を覚えるものです。
消防本部では、ホームページ等で広報を行っていますが、市行政としても市民生活の安全・安心確保の上から、協働して設置に向けた情報の提供や低所得者への支援等、きめ細かい措置を講じ、設置の機運を盛り上げることが必要と考えます。
そこで、まず第一に、市が管理する市営住宅について、火災警報器の設置状況をお示しください。
第二に、災害弱者である高齢者世帯や障害者世帯については、日常生活用具の給付制度中に、火災警報器も位置づけられていますが、民生児童委員等を通じて設置義務化のＰＲも含め、一層の制度の周知を図るべきこと、また、設置がより一層進むよう、自己負担額の軽減等、制度の拡充をすべきと考えますが、当局の見解をお伺いします。
最後に、子育て支援の観点から、乳幼児健診及び育児相談の利便性の向上についてお伺いします。
安心して子供を育てられる環境整備の上で、乳幼児の健診は極めて重要です。特に初めての子供の場合、健診や育児相談が育児不安を和らげる希望のともしびとなっていることは言うまでもありません。しかし、核家族化の進行や共稼ぎ世帯の増加、車を持たない若い母親の増加など、健診を受けることに難儀する事例が少なくありません。
こうした中、本市においては、乳幼児健診は旧市立甲府病院跡地の保健センターで一月に複数回実施されており、受診機会は一応確保されているようです。ただ、本市は南北に長いことを考えると、受診会場までのアクセスが非常に気がかりの状況にあります。近くを通る路線バスはなく、また、最寄りの鉄道駅である身延線南甲府駅からは子供を抱いて歩くにはちょっと距離があります。車を持たない母親も少なからずいることを考えると、不便を感じる方もかなりいるのではないでしょうか。これが第２子が乳児で、しかも上の子もまだ小さいといった子育て真っ最中の家庭の場合、なおさらの感があります。
加えて、保健センターの建物の老朽化も気になるところです。市外から転居してきた方が、保健センターまでようやくたどり着いたら、抱いていたイメージと余りにかけ離れた建物の状況に愕然としたという声をしばしば耳にします。
新庁舎建設等の重要な課題が山積する状況ではありますが、子育て中の大事な若い世代の定住化のためにも、健診会場をふやすといったことや、アクセスのよい場所に移転するといったことも検討に値すると思います。この点について当局の見解をお示しください。
以上で、最初の質問に区切りをつけます。
3:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
4:
◯市長（
宮島雅展君） 兵道議員の御質問にお答えをします。
地球温暖化対策新実行計画への取り組みについてであります。
国では、今国会で提出する地球温暖化対策基本法の要綱案の中で、二酸化炭素などの温室効果ガスの削減を２０２０年までに１９９０年比で２５％を超えることを定め、その対策として県を初め市町村を中心とした地域においてさまざまな取り組みが行われてまいります。本市では、今後の地球温暖化対策の指針となる地球温暖化対策新実行計画の策定に向け、現在、準備を進めています。この実行計画は、２０５０年までの中長期を視野に入れ、本市の自然的・社会的な条件に応じた実情の基礎調査を実施し、事業者の意見やパブリックコメントによる市民の意見を参考に策定をしてまいります。また、この実行計画には、地域の事業者及び市民の皆様の参画のもとで、エネルギー地産地消を目指した再生可能エネルギーの利用促進や、地域の環境整備を目的とした公共交通機関の利便の増進、さらには、緑地の保全や緑化の推進を定め、本市の温室効果ガスの排出抑制と循環型社会の形成に努めてまいります。
なお、この実行計画の策定に当たりましては、策定内容が多方面にわたるため、環境部内に地球温暖化対策担当課長を設置する中で、平成２２年度・２３年度の２か年を策定年度とし、初年度に策定に向けての基礎調査を実施するとともに、翌年度に実施計画の構成、方針などを定めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
5:
◯福祉部長（
工藤眞幸君） 福祉部にかかわる二点の御質問にお答えいたします。
初めに、住宅用火災警報器の設置についてであります。
住宅の用途に供される防火対象物に住宅用火災警報器を設置することにつきましては、居住者の安全・安心を確保する観点から、平成１８年６月に改正消防法が施行され、義務化されました。甲府地区広域行政事務組合の構成市町においては、同組合の火災予防条例に定める平成２３年５月３１日までに住宅用火災警報器の設置を行うこととなっており、現在、同組合消防本部のホームページなどを通じまして、関係住民への周知が図られているところであります。
こうした中、本市におきましては、特に火災発見から回避までに十分な時間を要する高齢者や障害者に対しまして、住宅用火災警報器の設置に係る助成措置を適宜講じているところであります。具体的に申し上げますと、高齢者につきましては、低所得者で６５歳以上のひとり暮らしもしくは寝たきりの方を、また、障害者につきましては、障害等級２級以上で火災発生の感知及び避難が著しく困難な障害者のみの世帯もしくはこれに準じる世帯の方をそれぞれ対象として、住宅用火災警報器の設置費用の一部もしくは全額を助成しております。
いずれにいたしましても、経済的理由や心身の障害にかかわらず、すべての市民がひとしく火災から生命・財産を守ることができるよう、今後も関連する福祉施策の推進を図るとともに、関係機関等の協力も得ながら、周知に努めてまいります。
なお、自己負担の軽減拡充等につきましては、同種の助成制度間の均衡や負担の公平性などを踏まえる中で、適切に判断してまいります。
次に、市営住宅への火災警報器の設置につきましては、平成１８年度から５年計画で年次的に設置を進めており、平成２１年度までに対象となる２，０８０戸のうち１，６０３戸（７７．１％）の住宅に設置済みであります。平成２２年度には里吉団地ほかの４７７戸に設置し、市営住宅全戸への設置を完了する計画となっております。
次に、乳幼児健診受診者の利便性向上についてであります。
本市保健センターは、母子健康手帳の交付を初め、乳幼児健診、健康教室、予防接種並びに成人高齢者保健事業など、年間を通じまして延べ１万５，０００人の方が利用されております。
特に、乳幼児健診やポリオ予防接種を行う際には、多くの市民が自家用車を利用して短時間に集中し来庁されることから、周辺の民間駐車場を借り上げるなど駐車スペースを確保するほか、職員による混雑解消のための場内整理にも取り組んでいるところであります。
なお、場所がわかりにくい点につきましては、今後も広報誌などの媒体を積極的に活用する中で、市民周知に努めてまいります。
また、健診会場の増設につきましては、診察担当医の確保や診察室の設定、医療衛生器具の管理など、課題も多いところでありますが、利用者の利便性向上に資する観点から、引き続きその可能性につきまして検討してまいります。
移転につきましては、保健センターの設置の経緯や医療福祉会館との機能連携、さらには地域の意向を踏まえた公共施設の跡地利用のあり方など、さまざまな視点から庁内論議を深める中で調査研究をしてまいります。
以上でございます。
6:
◯環境部長（中村 茂君） 環境部にかかわります数点の御質問にお答えをいたします。
まず、グリーンニューディール基金の活用及びＬＥＤ灯の導入についてであります。
国では、緊急経済対策の一環として、地域の実情に応じて地球温暖化対策等の喫緊の環境問題を解決するため、特例市以上の地方自治体に、地域グリーンニューディール基金の創設に対し補助金を交付し、地域の取り組みを支援することで当面の雇用創出や環境対策の実施による地域の活性化を図ることとしています。
本市では、今議会に甲府市グリーンニューディール基金条例（案）を提案するとともに、この基金造成によりまして、積立金５，８５４万円を原資に、来年度予算に地球温暖化対策に有効な公共施設省エネ・グリーン化推進事業を計画しております。この事業の具体的な内容につきましては、本市の公共施設であります都市公園や道路等に設置している照明灯を、現行の水銀灯からＬＥＤ灯などに取りかえ、温室効果ガスの効果的な削減に取り組むものであり、地域の防犯対策にもつながることから、自治会などからも要請をいただいており、安全で安心なまちづくりを進める上でも大きな効果が期待されております。
また、この事業実施における温室効果ガスの削減量につきましては、現在、本市が管理する公共施設での年間の温室効果ガスの発生量が約６万９，４３５トンであり、そのうち、今回分の事業実施だけでも約３６．５トンの削減が見込まれております。この削減量は、一般家庭から１年間に排出される温室効果ガスの７世帯分に相当するものであります。
なお、御指摘のＬＥＤ灯の防犯街路灯への導入につきましては、今後、本市が策定する地球温暖化対策新実行計画に位置づけ、年次的な推進について関係部局と検討してまいります。
次に、焼却残さ処分の今後の見通しについてであります。
県の次期最終処分場建設につきましては、明野廃棄物最終処分場の関連により整備計画の見直しが議論されるとともに、環境影響評価業務の遅延などにより建設計画への影響が懸念されております。
本市としては、現有ごみ処理施設の使用期限を踏まえ、県の処分場建設と一体的に整備する次期ごみ処理施設の建設におくれが生じることのないよう、県に対して計画どおりの推進を強く申し入れたところでございます。
今後の焼却残さ等の最終処分につきましては、早急な自前の処分場建設が大変困難なことから、現在、山梨県が笛吹市境川町へ建設を計画している処分場が供用開始するまでの間は、全量を複数箇所の県外民間最終処分場に委託処理することといたしました。
また、県外への焼却残さ処分は、大きな財政負担を伴いますことから、指定ごみ袋制度による分別の徹底や、ミックスペーパーの全市域毎週回収などの新たな減量施策の導入により、さらなるごみ減量化に取り組み、負担軽減に努めてまいります。
以上でございます。
7:
◯議長（
桜井正富君） 兵道顕司君。
8:
◯兵道顕司君 それぞれに御答弁いただき、ありがとうございました。
それでは、二、三、要望と再質問をいたします。
最初に、要望の方から申し上げますが、火災警報器につきましては、現状の助成制度によって対応を考えていくという御答弁でしたけれども、せっかく制度がありながら余り知られていなかったのかなと、そんなような感じを私は抱いておりまして、恐らくこれから脚光を浴びてくるのかなというふうに思います。しかしながら、高齢者については、低所得者の中でも、ひとり暮らしのほか老夫婦世帯、老老世帯で低所得者、住民税非課税世帯、そんなような世帯も多々あるかと思います。現行の制度上はひとり暮らし高齢者世帯といったような書きぶりになっておりますが、こういった低所得で夫婦で力を合わせながらぎりぎり生活していく、そういった老老世帯についても支援を考えていただきたいなというふうに思っております。
また、インターネット環境が整っている高齢者世帯というのは非常に少ないというふうに思います。よく広報周知措置としてホームページ掲載等を言われるところですけれども、むしろ高齢者にとってはインターネットというのはまだまだ使いこなされていないということも想定されるところです。したがいまして、自治会や民生児童委員さんによる情報の直接の周知徹底、これもお願いをしたいかなというふうに思います。いずれにしても、大切な市民の生命、財産を守る上からも、このような点について今後検討を要望したいというふうに思います。
また、保健センターの件についても丁寧にお答えをいただいてきております。若い世代が甲府に住んでよかった、甲府に住みたいよ、定住化をしたいよと、そんなようなことが実感できること、いろんな子育ての上で条件が整備されているような、そういった場所を若い世代の方々は好むというふうに思います。現況、保健センターも私も数回足を運ばせていただきましたけれども、車がないとちょっとしんどいかなということも感じております。県外から転居されてきた方も、都会では車は必要ない、そんなようなところで暮らしていた方が甲府に来たときに、まずどこにあるのか地理もよくわからない。わかっても、ちょっと遠いといったような声も多々伺っております。ぜひとも、課題が山積する中でございますけれども、先ほど庁内論議というような御答弁をいただきましたので、今後、ぜひ検討を要請したいというふうに思います。
環境行政についてですけれども、先ほど、実行計画等の策定体制、スケジュール等についてお伺いをさせていただきました。２０５０年までの中長期的な目標の中でＣＯ２の削減等、取り組みを計画の中でうたっていくと。確かに、自分たちの子供や孫の世代、ましてや、再び果たして、単純に考えて、自分自身が仮に万が一再度生まれてきたときに地球環境が破滅していた、そんなようなことだと、非常にゆゆしい問題だなと。このように一人一人が自分自身の問題として、このＣＯ２を自分が削減しなければこれからいけないよといったようなことを実感できるような、そんなような計画づくりというのを再度要望をしていきたいというふうに思います。
あと、最後にちょっと再質問をさせていただきたいんですが、先ほど、焼却残さの関係についてお聞きしましたけれども、この点について若干再度質問したいんですけれども、確かに笛吹市境川町の４市の新ごみ処理施設、これは県と共同事業的な形で一緒にスケジュール的に組んできたといったようなことでございます。その前提となるのは、やはり今の環境センターの使用期限の問題もございます。仮に、新ごみ処理施設が時期がおくれてしまうといったことになりますと、現環境センターの使用ということも再度地元に対してお願いをしていかなければならないような、そんなような事態も想定されます。そうなると、焼却残さの処分も、市独自の県外持ち出し期間が延びてしまう、そういうようなこともあって、そういう事態に遭遇すると、経費自体も、今後、見込み以上の負担を強いられてしまう。笛吹市境川町のごみ処理施設を取り巻く状況というのは非常に微妙な状況にございます。こうした、仮に計画が非常におくれてしまう、そういったような最悪のシナリオも想定して、先ほど、県に対して強く申し入れをされたということを御答弁の中でお聞きしましたが、こうした言うなれば最悪のシナリオ、使用期限、使用が計画どおり操業開始できない、そういったようなシナリオも想定して、一体、県が今、整備計画の見直しということに言及しておりますけれども、県の結論は具体的にいつごろまでに出るのか。また、県の都合によって新ごみ処理施設の操業時期がおくれた場合、焼却残さの県外持ち出しの費用も県に負担してもらう、また、このような事態を避けるためにも、当初計画どおり事が進むよう、再度強く求めること、こうしたような三点について、市長のお考えを再度お聞かせを願いたいということでございます。よろしくお願いします。
9:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
10:
◯市長（
宮島雅展君） 兵道議員の御質問に総括的にお答えをしたいと思います。
県が、新しい最終処分場の段階的な見直しをしたい、そういうふうにおっしゃられて、ただ、それに補足して、４市で進めている焼却場の建設事業については、それの妨げにならないように努力をする、そういうふうにおっしゃっておられることは御案内のとおりだと思います。ただ、私どもが現地でその衝に当たっている一部事務組合の職員と打ち合わせをしたり、細部にわたっての詰めをしたところ、県が言うように、段階的な見直しをすれば、必ず、必ず私どもの計画に遅延が生ずる。でありますので、先ほどの言葉と一致をしないから、だから具体的におくれる内容について精査をし、項目を挙げ、４市の首長がそろってもう一度向こうへ行って話し合いをしようではないか、そういうことになっておりますので、全部の、すべての市が今のところ３月の議会が始まっていまして、非常に忙しいことを続けていますが、折を見てなるべく早い時期に出かけていって、具体的なものを示して、見解を問う作業をしたい、そんなふうに思っています。
幾つかございましたけれども、おくれることにより、年度が区切られていますので、順次延べ送りになっていけば、今の焼却場の地元の皆様方にも迷惑をかけることになりますので、極力、議員が御懸念なされているような事態が起きないように頑張っていくつもりであります。
ただ、自然の災害というと、ミゾゴイさんにはあれだけど、あんなものが出てくると、たまらんですね。まあいろんなことで、話し合いをしながら地元の理解を得ていくのは当たり前のことですが、前にも動物や自然のそういうもので、人間が引きずり回されているのはおかしいじゃないかという御意見もございましたけれども、私どもも環境を守っていく、そういう希少な価値のものがそこで生活をしていけるような環境を守ることも、また環境政策の一部でありますので、ごみをちょっとして片づけるようなぐあいにはいかないということも御理解を賜りたいと思いますが、繰り返しになりますが、懸念されたような事態にならないように、あの手この手を使って努力をしているつもりであります。
以上で私の答弁とします。よろしくお願いします。
11:
◯議長（
桜井正富君） 兵道顕司君。
12:
◯兵道顕司君 今、市長の力強い決意のほどをお聞きいたしました。やはり廃棄物行政は非常にデリケートな問題だと思います。タイミングを外すことによっていろんなこじれが生じてしまう、これは私の経験からもそんなようなことを感じておりますので、ぜひとも順調に進みますように、今後とも一部事務組合での議論も深めながら、よろしくお願いしたいというふうに思います。
以上で質問を終わります。
13:
◯議長（
桜井正富君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。
原田洋二君。
（原田洋二君 登壇）
14:
◯原田洋二君 斉藤代表の代表質問に続き、生活に密着した問題についてお伺いしますと同時に、今議会で庁舎を取り壊すための最後の私の質問を与えてくれた会派の皆さんに感謝いたします。
質問に入らせていただきます。
不登校児童と親の児童虐待についてお尋ねいたします。
今、子供のいじめの問題に次いで、親の児童虐待が世間を騒がせています。昔は、子供が親孝行するのは当たり前でしたが、時代の変化とともに家庭を取り巻く環境は大きく変わりました。全国的にも小中学生の不登校問題は社会問題となっていますが、甲府市における不登校児童の実態と、それに対するケア、具体的には対応方針やマニュアルに沿った指導が必要だと考えますが、その指導効果についてお伺いいたします。
また、親の児童虐待も深刻です。虐待は目につきにくく、隣接の方々の目にとまることも少ないと思われますが、先生方の指導や民生児童委員の役割が一層求められると思いますが、その現状の把握と対策についてお伺いいたします。
子供たちは甲府の宝です。心身とも健康に成長するのは、皆共通する願いです。行政も積極的に子供を守っていくことを強く願うものであります。
最初の質問ということでお願いします。
15:
◯議長（
桜井正富君） 奥田教育長。
16:
◯教育長（奥田 理君） 教育委員会にかかわります二点の御質問にお答えいたします。
まず、不登校の実態と対応についてでございますが、平成２０年度、年間３０日以上欠席した本市での不登校児童生徒数は１８７人で、平成１９年度に比べて約４０人減少し、調査を始めてから最少の数となりました。平成２０年度は、不登校生徒指導加配が市内８中学校に配置され、校内体制の確立や外部機関との連携、不登校生徒への学習や生活指導、家庭訪問を実施し、成果を上げたところであります。また、スクールカウンセラーも市内全中学校に配置され、生徒へのカウンセリング、保護者への相談活動、教師への助言等に活用されたところであります。
本市の不登校問題への対策として、新たな不登校児童生徒をつくらない観点から、授業づくりと学級づくりの取り組みを推進しております。授業づくりにおいては、指導例を作成・配布し、各学校ではこれを活用することで児童生徒が主体的に授業に参加できるよう工夫しており、学級づくりにおいては、友達や人間関係づくりを目指した指導資料を作成し、道徳の時間や特別活動の時間で使用し、一人一人が認められ居場所のある学級づくりを進めております。また、不登校児童生徒の早期発見のため、個別支援カードを作成し、月３日以上欠席した児童生徒には、その原因やその後の対応について、学年会議や学校の不登校対策委員会を開催して組織的に取り組んでいるところであります。
一方、不登校になった児童生徒に対しましては、早期の学校復帰を目指して、学級担任や不登校担当、学年教師がきめ細かく家庭訪問や電話連絡を行い、生徒との信頼関係を築いてまいりました。さらに、市内３か所の適応指導教室（あすなろ学級）と連携を深め、学習支援や体験活動を通して学校復帰に向けた支援を行い、平成２０年度はこの教室に約３０名が通級し、完全または部分復帰した児童生徒は４割を超えたところであります。
本年度の不登校児童生徒数は、１２月末の時点で昨年同期の数を２０人ほど下回っており、今後も未然防止、早期発見、早期対応、早期の学校復帰の視点から、不登校対策を一層強化し、子供たちが生き生きとした学校生活が送れるように取り組んでまいります。
次に、虐待の現状の把握と対策についてでございますが、児童虐待に対する行政施策におきましては、総合的・継続的な支援の重要性が強調されておりますので、こうした支援を実現する機関として、日常的に子供に接する学校に大きな期待が寄せられております。
児童虐待は、家庭といった密室内で起こることが多いだけに、その正確な実態を把握することは極めて困難でありますが、教育委員会が学校から報告を受けた数は、疑わしいケースも含めて１０件程度となっております。
教育委員会におきましては、学校現場に対して学級担任、養護教諭を中心に教職員が協力して、児童生徒の体や表情、身なり、友達とのかかわり方などの日常的な児童生徒の状況把握、児童生徒がいつでも相談できるきめ細かな体制づくりを進めるとともに、疑わしい事案を発見した場合には、管理職が関係機関に通告するなど、組織的な取り組みを行うよう指導してきております。また、通告後におきましても継続的に観察し、関係機関と連携しながら子供を見守っていくようにしており、学校から教育委員会に連絡があった場合には、福祉部などと連携しながら早期対応に努めております。このような教育委員会及び学校の取り組みにより、児童虐待が早期に発見され、関係機関や民生児童委員によるケース会議や直接的介入が行われ、当該児童生徒の安全が確保された事例も出てきております。
今後は、児童虐待の防止等に関する法律の改正により、国民に虐待の可能性の段階での通告義務が課されたことを踏まえ、早期発見のポイントや虐待が疑われる事案を発見した場合の通告先や相談先（児童相談所、市福祉部など）について、学校から保護者や地域に向けて周知してまいります。
いずれにいたしましても、児童虐待における学校及び教職員に期待されている役割を十分に認識し、今後とも一層の早期発見・早期対応と継続的な支援の取り組みを推進してまいります。
以上でございます。
17:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
18:
◯原田洋二君 ありがとうございます。私も教育長に勉強させていただいて、虐待とはどういうものかということで勉強させていただきましたけれども、つい最近も言われたんですけれども、隣の子が毎日毎日、ごめんなさい、ごめんなさいと言う声が聞こえると。どう対処していいのかなということがなかなか、どこへ持っていったらいいんでしょうかねということを聞かれましたから、私の場合は、北新の国立病院機構甲府病院の隣の県の中央児童相談所がありますよという格好の中で、その聞かれた方には話をしたんですけれども、特に今月の４日ですか、新聞にあった５歳と４歳の子供、体重がほとんどなかった、骨と皮ばっかだったという新聞の記事を読むたびに、何で親が子供を虐待するのかなということが自分たちにはほとんどわからなかったんですけれども、やっぱり自分たちが習ったことは、よく言う三つ子の魂百までという、三つのうちに、事がわからないうちに怒ることは怒って、３歳ぐらいになったら事がわかるんだから口で諭しなさいよということを習ったんですけれども、そこら辺の中がどうもうまく今の育てる親御さんにはわからないと思うんですけれども。
行政の方にもお願いしたいのは、広報等どういうふうな格好の中で、虐待、こういうことが入ってきたらどういうふうに指導して、どのような格好の中で相談を受けてということを、広報なり、それぞれの民生児童委員さんなり、愛育会また老人クラブの皆さん方も利用しながら、自治会も全体的に踏まえながら、児童虐待というものに向かっていってもらいたいと思いますので、要望という格好の中でやらせていただきますけれども、ぜひ、そんなぐあいの中で十二分に対処していただければありがたいと思うんです。済みません。
次は下水道の老朽化についてであります。
市下水道、とりわけ中心市街地の合流式下水道にあっては、布設からおおむね５０年を迎え、国土交通省基準によると、ヒューム管、ここではコンクリート管といいますけれども、その耐用年数は５０年と聞いています。耐用年数を過ぎた老朽管などが原因で道路の陥没が全国的な課題として取り上げられておりますが、本市においても、事故防止とともに市民生活の安全確保を図る上から、老朽管の整備を急ぐ必要があると思います。老朽管の更新には多くの費用がかかるとのことでありますが、庁舎建設等で予算が厳しい状況下で整備に対する当局のお考えを教えてください。
19:
◯議長（
桜井正富君） 井上上下水道局工務部長。
20:
◯上下水道局工務部長（井上 孝君） 下水道老朽管の整備についてお答えをいたします。
本市の下水道は、昭和２９年から甲府駅を中心とする市街地約４７０ヘクタール、管路延長約８９キロメートルについて、合流式下水道により整備を行ってまいりましたが、当区域の中には、国の運用基準の示す耐用年数５０年を経過するヒューム管が存在しております。
このような状況を受け、平成１９年度、老朽管渠の機能を維持するとともに、破損による道路陥没や大雨等による不測の事態を未然に防ぐため、計画的な管渠の改築・更新を図る下水道管渠更新基本計画を策定いたしました。現在、この計画をもとに、財政計画との整合性を図る中で年次的に老朽管の整備を進めております。市民生活の安全を確保しているところであります。
なお、老朽管の整備には多額の費用がかかりますので、今後につきましては、国の補助制度を十分に有効活用する中で、経費の削減に努めるとともに、より効率的な老朽管の整備に取り組んでまいります。
以上でございます。
21:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
22:
◯原田洋二君 合流区域内ということで４７０ヘクタールに布設されている下水道管が８９キロメートルということで、私も、老朽管の更新にかかる費用はすごく大きいと聞いていますが、一般的に１００メートル当たりどのくらいの単価になりますか。また、整備には多額の費用が伴いますが、８９キロ全線を整備していくにはどのように対応していくかを、お考えがあれば、お聞かせください。
23:
◯議長（
桜井正富君） 井上上下水道局工務部長。
24:
◯上下水道局工務部長（井上 孝君） 管更生にかかわる１００メートル当たりの整備費と、８９キロメートルの管渠の整備についてお答えをいたします。
管更生の整備費でございますけれども、一般的に面整備管のヒューム管につきましては、管更生単価といたしまして、１００メートル当たりにしますと、おおむね１，１００万円程度かかります。また、幹線の場合でありますけれども、太さが１メートル以上というふうな場合になりますので、管更生単価につきましては、１００メートル当たりにいたしますと、おおむね３，５００万円程度というふうに算出をしております。
次に、管渠８９キロメートルの整備でございますけれども、全線を管更生をするというふうなことではなくて、耐用年数を経過をしても機能継続ができるよう、現在、計画的に維持管理対策、補修等に努めているところであり、機能の長寿命化を図っているところであります。しかし、基本計画の中で示されております特に危険度が高い路線につきましては、随時、詳細調査をする中で、管更生が必要となる路線について計画的また効果的な整備をしているというところでございます。
以上でございます。
25:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
26:
◯原田洋二君 なぜ聞きますと言ったのは、自分がこの前の大雨のときに、ちょうど行政の中で全面舗装していただいたところがあるんですけれども、あの雨のときにアスファルトが１０センチぐらい浮くんですよね。あれにはびっくりしたんですけれども、そして、水が沈むと沈下したそのアスファルトがすぐに沈むという体験をしたものですから、ああ、だんだんコンクリートのあれが壊れてきたのかなということで質問事項に挙げさせていただきましたけれども、順次整備をしていただいて、危なくないように、市民の方々の安全を守ってやってください。よろしくお願いいたします。
次に、中央保育所についてであります。
本市では、平成１８年に学校施設耐震化整備計画を策定する中で、小・中・高等学校の校舎、体育館等の耐震整備を推進し、平成２３年度にはすべて完了するものと認識しています。厳しい財政状況の中で、次代を担う子供たちの安全を願う宮島市長の思いが込められた判断であり、深く敬意を表す次第であります。
さて、このような子供たちのことを一番にお考えいただいている宮島市長ではありますが、１か所、中央保育所については対応がおくれているのではないでしょうか。昭和４５年に建設された中央保育所につきましては、整備基準では建て替えになるものと認識しています。もろもろな特殊事情等があったかもしれませんが、速やかに対応すべきものと考えます。
また、上田議員の質問に対する答弁にあったように、学校の跡地の利用策として、中央保育所を移転し、地元の皆さんのコミュニティの拠点施設を併設することで、子供からお年寄りまで幅広い世代が交流できるモデル的な施設としてはいかがでしょうか。
27:
◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
28:
◯市長（
宮島雅展君） 原田議員の御質問にお答えをします。
中央保育所の整備についてであります。
現在、教育委員会では、富士川小学校と琢美小学校とを統合し、琢美小学校の地に新設校を開設する方向で、ＰＴＡや地元自治会を初めとする関係者との協議を進めております。
このような中、私どもは先般、富士川地区自治会連合会におきまして教育委員会の方針を受け入れることになりましたことから、富士川地区を、幼・壮・老の三世代交流モデル地区と位置づける中で、跡地への避難所及びコミュニティ施設の整備について、自治会連合会の役員の皆様などと意見交換を行いました。中央保育所につきましては、老朽化が著しいため、設置場所を含め、関係者と十分協議をする中で早急に対応してまいりたい、こう考えております。御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
29:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
30:
◯原田洋二君 前にも質問させていただきましたけれども、前のときには、一番最初に壊れるのはどこかといったら、この本庁舎が一番最初に犠牲になって、職員さん方が一番犠牲になるのではないかと、その次にどこかといったら中央保育所だということで、庁舎建て替えについては、今度は地震で職員の皆さん方が安全でいるんですけれども、今度は中央保育所になりますと、ゼロ歳から６歳までの子供さんたちがいるものですから、十二分にそこら辺を考慮して、父兄が十二分に預けられるよい環境を早目に整備していただくことを要望いたして、次に移らせていただきます。
次に、路線バスについてであります。現状、バス路線については、甲府駅方面からのバス停は市役所側にあります。街を通る南部方面からのバス停は、道路を隔てて設置されています。今の状況は、県庁前にとまるバスは１日５６本、スクランブル交差点の左にある県庁前にとまる便が３９本あります。１日９５本のバスがとまります。そのバス停が市役所側にあることは、交通利用者と高齢者の方々にも歓迎されると思います。平成２５年度の市庁舎完成時に合わせ、今ならバス停の設置場所も考える余地があると思いますので、前向きにお考えください。答弁をお願いします。
31:
◯議長（
桜井正富君） 横森市民生活部長。
32: ◯市民生活部長（横森正樹君） 路線バスの市役所バス停の設置についてお答えいたします。
現在のバス路線における市役所周辺のバス停については、平和通り沿いの市役所前、国道４１１号線沿いの甲府警察署北側に設置されており、市役所東側の県道甲府山梨線沿いにはバス停はなく、来庁者は近くの県庁前バス停を利用しております。
御提案の市役所東側へのバス停の設置につきましては、県道甲府山梨線の道路幅が狭いこと、毎日の交通量が多いこと、交差点と交差点との距離が短いことなどから、現状でも時間帯により交通渋滞を起こしておりますので、この区間のバス停設置は困難であると考えております。
こうしたことから、バスを利用して来庁される市民の方には、今までと同様、現状でのバス停の利用に御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
33:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
34:
◯原田洋二君 私は、きょうもバスに乗って、この前も２度ほどバスに乗らせていただきましたけれども、若松町から大体市役所の方に来るにはバス停があって、市役所の前に、きょうは甲府駅の方へ行ったときに、丸の内三丁目のバス停でおりると、歩道橋を上がっていくと。それから先へ行ってくると、今度は旧竹原時計店の前あたりにとまって、きょうは旧竹原時計店の前から来たんですけれども。なぜかというと、９５本のバス停というと、平成２５年の庁舎新設の折にはバス停が市役所前にあると、多分、岡島百貨店さん、ホテルが近々にある中央側の行き来と、その中で思うに、やはり市役所前のバスというものは必要不可欠じゃないかと思うんですけど。ただ、今の現状で言うと、道が狭いとかということで、ある程度理解はできますけれども、市庁舎ができるときには、やはりバスは、多少なりともバス停を引き込ませていただいて、バスを市役所の前へとめていただいて、バスがそのような格好の中で、市役所の南の人たちが伊勢の方から来るときにもバスに乗って来て、それで市役所の前でとめればそのまま庁舎の中へ入れると。それから、市役所の前からホテルの方へ行くにも近いと。ただ、県庁前からというと、県庁前にある、確かに自分たちで言うと、中心街から言うと甲府ワシントンホテルプラザから、極端な話が、今の甲府駅前のバス停しかないんですよね。その区間というのは、ほとんど中心街は通り抜けてきて県庁前へ行っちゃうと。最低限、平成２５年の市庁舎のときには東側に一つつくっていただけないかと。これは多分、今の車社会においても、市役所でも、今回の市庁舎でもたくさんの車が来ると思いますけれども、バスで来れるという利便性を考えると、やはりバス停はつくってもらいたいなと。しかも、今回の市の交通災害共済の裏側にも、極端な話だが、公共バスを利用してくださいということで、市の方も助成しているということで、何か載っていた記憶がありますけれども、その点から、今、部長の方から困難だというふうな話を聞きましたけれども、ぜひ、平成２５年度の市庁舎をつくったときにはバス停の設置は真剣に、今の新庁舎建設に関する調査特別委員会の人たちにも、議員の皆さん方にもお願いしたいと思いますので、これは要望として私の方から、ぜひ東側へバス停をつくっていただきたいということで、お願いしたいと思います。
次に移らせていただきます。
湯田地区の河川でありますが、湯田地区には河川が、天神川というところと、あと南側の２本の河川に水の流れがあるんですけれども、流れないときがあります。水が流れないときには悪臭がして、隣接の皆様方が悪臭に悩まされるときがありますが、川幅も広く、水の流れがないときの状態はどのようなときに水が流れないのですか。台風のときなど、水をとめるときがあるとは知っていますが、普段のときに水をとめる意味がわからないと、住民の皆様方が聞きに来ます。水の流れの管理についてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。
35:
◯議長（
桜井正富君） 数野産業部長。
36: ◯産業部長（数野 守君） 湯田地区の河川についてお答えいたします。
湯田地区におきましては、通称天神川と御幸川の２本の河川が流れております。これらの河川につきましては、農業用水として位置づけられ、いずれも荒川の三ッ水門から取水し、太田町、朝気三丁目を経て、里吉地区に流入しており、この水門から下流につきましては、主に里吉地域のかんがい用として利用している三ッ水門水利組合が管理を行っているところであります。
当該河川の水の流れにつきましては、地域住民の皆様に御迷惑がかからないよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
37:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
38:
◯原田洋二君 やはり川に水が流れないと、どぶというのと違って、土が累積しているものですから、どうしても夏などには悪臭がして困るという、これは隣接に住んでいる方々にとってみると、３日も流れないときに悪臭がしてどうにもならないというふうな話を聞きますもので、ぜひともそのようなことのないように、住民の皆さん方の要望、声を聞いて、十二分に水が流れるような、川にはやっぱり水が流れないとつまらないと思いますので、十二分に要望にこたえていただきたいと思いますので、よろしくお願いいたします。
最後でありますが、消火栓についてでありますけれども、消火器具格納箱の中に三角表示板を置いていただけないものですか。初期消火が一番早いと思いますが、住民の皆様方が一体となって消火に当たるのですが、車の量が多く、道路を横切るときに危険を感じます。三角表示板があれば車もとまると思います。いかがでしょうか。
消防団の皆さん方が来るときには警察官がロープを張るので安心ですが、市民の皆様方が早く消したいと思うときには、左右を余り見ないで渡りますので危険です。そこで、三角表示板をボックスの中に２枚置いていただくと、一番先に三角表示板を置き、安全に初期消火につくことができます。行政のお考えをお聞かせください。
また、甲府市に消火栓がどのくらいの数がありますか。また、消火器具格納箱はどのくらいの数があるか、教えてください。よろしくお願いします。
39:
◯議長（
桜井正富君） 向山危機管理対策監。
40: ◯危機管理対策監（向山公文君） 消火栓等についてお答えをいたします。
火災による被害を軽減するためには、消防隊が到着するまでの間の地域の皆さんによる初期消火活動が非常に重要であります。このことから、本市では、計画的に消火栓及び消火栓器具格納箱の設置を進めており、現在、消火栓は２，８６６基、消火栓器具格納箱は１，６２３基設置する中で、火災発生時の初期消火活動等に備えております。
消火栓器具格納箱に納められた消火栓器具を道路に埋設されている消火栓に接続して消火活動を行う場合には、自動車事故等の危険も危惧されることから、消火栓使用時の事故防止対策として、防災リーダー研修会や各種訓練指導等において、道路上のマンホールの開放時における通行人の転落防止や車両による事故防止のため、必ず人員を配置し、安全管理を徹底するよう指導しているところであります。
お尋ねの消火栓器具格納箱への三角表示板の配備につきましては、現在は考えておりませんが、現場での安全確保は重要なことでありますので、さらなる安全管理に努めてまいります。
以上でございます。
41:
◯議長（
桜井正富君） 原田洋二君。
42:
◯原田洋二君 なぜこういう話をしたというのは、私は、平成３年ですか、ちょうど湯田地区の消防車購入のときに、うちの近くでぼやがあったときに、消火器具を５本か１０本ぐらい使ったけど消えなかったということで、近所の奥さんが、会長さん、何とか格納箱から消火ホースを持って消してもらえませんかということで、毎年毎年、自治会では訓練をしていたものですから、じゃあ出しましょうといって出したところ、水圧が強いものですから、ものの１０秒ぐらいで消えたと。なるほど、消火栓器具のやり方は習っていると簡単にできるんですけれども、ただ、うちの自治会でも毎年やっていましたけれども、つい四、五年前ですか、消火訓練をやった後に火事を起こしまして、３軒くらいが全焼してえらい大火を起こしたという経過がありますけれども、そのときに聞いたら、１１９番もかけれなかったと。何でといったら、足が震えて手が震えてだめだったということで、なるほどな、やっぱり怖いのかなと思っていたけれども。ただ、私がやったのはぼやでしたから、ちょうどそのときに湯田消防の寄贈式で、ちょうどそのときに火事が起きて、消防の方々が飛んできてくれたんですけれども、一応、ここはどこの地区ですかといったら、湯田地区ですよと言ったら、団員の方々が、じゃあホースだけ片づけて帰らせていただきますからいかがでしょうかという、そういう苦い経験があったものですから、ぜひとも道路を横切るときに三角の表示板があればいいんじゃないかなといって、もう前々からあるんですけれども、予算的な面で言うと、やっぱりえらいのかなというんですけれども、多少なりともそういう表示ができるんだったら、なるべくだったらやっていただいて、消防の初期消火というのは一番大事なことだと思うんですけれども、そこではねられたり、市民の方々は本当に大けがをしたりして大変だと思いますので、十二分に格納箱には三角表示板を置いていただくようなことで要望して、私の質問を終わらせていただきます。
行政の方々にはいろいろと細かいことで質問いたしましたけれども、自分も自治会長というものでやっているものですから、ぜひともそこら辺は御理解いただいて、細かいことで済みませんでしたけれども、質問を終わらせていただきます。きょうはありがとうございました。
43:
◯議長（
桜井正富君） 暫時休憩いたします。
午後２時１５分 休 憩
──────────・──────────
午後２時３６分 再開議
44: ◯副議長（佐藤茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
政友クラブ、大塚義久君。
（大塚義久君 登壇）
45: ◯大塚義久君 実は、もう少し温かい御声援がいただけるものと思っておりましたけれども。
実は私、初めてこの質問に立たせていただいたとき以上に緊張をしております。この本会議場が今
定例会をもちまして長い歴史に幕を閉じます。私に最後の質問者という機会をいただきましたことを、関係の皆様に感謝申し上げるところでございます。さまざまな思いが残されております議場を汚さぬよう、努めてまいります。当局におかれましても、私が最後の質問者ということは、だから最後の回答者ということになりましょう。それぞれの思いを込めての御回答をいただきたいと思います。
それでは、政友クラブ原田議員に続きまして、一般質問をさせていただきます。
まず、市税の納税環境の整備拡大についてお伺いします。
税を取り巻く社会経済情勢は、企業収益の低迷や設備投資の冷え込み、雇用状況の悪化に伴う個人所得の落ち込み、さらには、固定資産の収益性の低下など、大変厳しい状況となっております。こうした中、市税の納税能力の低下や納税に対する意識の希薄化が懸念され、来年度の市税当初予算額の確保は本年度以上に厳しくなるものではないかと推測しております。
しかしながら、納税は、法のもと、国民に課せられた義務となっており、厳しい経済状況下にあっても、納税義務者は、市役所の賦課決定に基づいて金融機関などに自主的に納付することが原則となっております。税収の早期かつ安定的な確保を図っていくには、この自主納付を促進していくことが、まずもって重要であり、そのためには、納税者が時間や場所を選ばずに、いつでもどこでも納付できる納税環境を整備していくことが必要であると考えます。
本市では、昨年５月、利便性の高い納税環境の整備を図るとして、軽自動車税を対象にコンビニ収納を導入し、コンビニ利用の多い若年層を含めて、納期内納付の向上を目指したわけでありますが、このコンビニ収納導入による成果はどう上がったのか、まずお伺いします。
また、昨年３月議会において、我が会派の荻原議員のコンビニ収納にかかわる質問に対して、平成２２年度からは固定資産税、個人住民税にコンビニ収納を導入していく旨の答弁がされましたが、本市の基幹税であるこの２税へ導入することは、税収の早期確保の面からも一定の効果はあると思います。導入に向けての進捗状況についてお示しください。
さらに、一部の自治体では、納税者の利便性のなお一層の向上を図るため、クレジットカードを利用した納付や、金融機関のＡＴＭによる納付などを試行あるいは導入しておりますが、これらの導入について本市の考え方をお聞かせください。
一方、納期内に確実に、また安定的に税収を確保していくためには、口座振替による納付をふやしていくことも大変有効ではないかと考えます。甲府市行政改革大綱２００７～２００９の中で、口座振替加入率を平成１９年度は４０％、２０年度は４５％、２１年度には５０％とする数値目標を掲げ、広報誌などを通じて口座振替の利用を呼びかけているところであります。口座振替加入率を上げるためのこれまでの取り組み内容と、本年度の数値目標の達成見込み、また、口座振替の利用拡大に向けた今後の取り組みについてお伺いします。
次に、たばこ税についてお伺いします。
政府は、昨年の１２月２２日の臨時閣議において、平成２２年度の税制改正大綱を決定し、本年２月には関連法案が国会に提出されたところであります。今回の税制改正の主なものは、所得税及び住民税の扶養控除の一部廃止と縮小、自動車購入時や車検更新時に納入する自動車重量税の一部減税、ガソリン税や軽油引取税の暫定税率は制度を廃止した上で課税水準は維持する、そしてたばこ税の引き上げを行うものであります。
たばこ税につきましては、国民の健康の観点から、たばこの消費を抑制するため税率を引き上げる必要があるとして、本年１０月１日から１本当たり３．５円の税率の引き上げを行い、販売価格は１本当たり５円程度の値上げとなり、１箱３００円のたばこは４００円と大幅な値上げとなります。一方、将来に向かっては、たばこの消費や税収、葉たばこ農家や小売店、製造業者に及ぼす影響等を見極めつつ、税率の見直しを判断していくとしており、さらなる値上げが続く可能性を示唆しております。国民の健康の観点からの値上げということで、一定の理解はできますが、愛煙家にとっては個人所得が落ち込んでいる状況の中で、大変な負担増となるわけであります。
さて、たばこ税は、国たばこ税、都道府県たばこ税及び市町村たばこ税で構成されており、今回の税率の引き上げにより、１箱３００円のたばこが４００円になると、国たばこ税が８７．４４円から１２２．４４円となり３５円の増収、都道府県たばこ税は２１．４８円から３０．０８円となり８．６円の増収、そして市町村たばこ税は６５．９６円から９２．３６円になり２６．４円の増収となることが試算されております。
政府は、今回のたばこ税の引き上げにより、たばこの消費は減るものの、国税と地方税をあわせて約１，６００億円の税収増につながると見込んでおりますが、本市への影響額についてお示しください。
次に、中学校給食運営についてお伺いします。
偏食や外食、そして孤食。子供たちを取り巻く食環境は大きな問題を抱えています。本来、児童生徒の食習慣の確立は、家庭が主としてなされるべきかとは思いますが、成長期にある子供たちに、学校給食のさまざまな献立により味覚を発達させたり、集団で味わう楽しさを経験させたり、正しい食についての知識を習得し生活習慣病をみずから予防するための指導を行うことは、学校教育の責務の一つであります。また、公教育の中の学校給食の意味を考えれば、食べ物の大切さや生産者、調理者などへの感謝の念を養う場にもなるとともに、正しい食習慣を身につけていく教育の場ともなります。
甲府市中学校給食に関しては、現在、本市のすべての生徒を対象とした給食を実施するという基本方針のもと、平成１０年度から民間委託による弁当給食が実施されておりますが、食缶方式による給食に移行することを、昨年９月市議会
定例会で発表されたところであります。食缶方式の給食が実施されることで、温かい給食が食べられると、多くの生徒から歓迎する声が聞かれ、念願の給食方式となるわけです。
食の教育は、健康や体力の向上だけでなく、心の教育にも大きな影響を与えるものと考えます。食の形態がどのようなものになろうとも、児童生徒の健全な育成を図る上で学校給食の果たす役割は重要であると思っています。
学校給食法は、学校給食が児童及び生徒の心身の健全な発達に資するものであり、かつ児童及び生徒の食に関する正しい理解と適切な判断力を養う上で重要な役割を果たすものであることにかんがみ、学校給食及び学校給食を活用した食に関する指導の実施に関し必要な事項を定め、もって学校給食の普及、充実及び学校における食育の推進を図ることを目的としており、学校給食は、子供たちが生涯にわたって健康な生活を送るための能力と態度を身につけるために非常に重要であると考えております。
この食缶給食は、甲府市の多くの中学生、保護者が待ち望み、大きな期待をしていることと思います。そこで、この４月から食缶方式へのスムーズな導入を図るための移行スケジュールをお伺いいたします。
藤村記念館についてお伺いいたします。
甲府市藤村記念館は、現在、新都市拠点整備事業の一環として、武田神社境内から甲府駅北口に移築・復元中でありますが、新たな都市シンボルとして、また県都の玄関口におけるにぎわいの拠点として、一刻も早いお披露目が待たれるところであります。
本記念館は、明治８年、現在の甲斐市亀沢、旧睦沢村の睦沢学校校舎として建設され、昭和３２年に廃校となり、同３６年までは地域の公民館として活用されておりましたが、昭和４１年、長年親しまれてきた校舎の老朽化により撤去となる寸前、旧睦沢学校校舎保存委員会の手により武田神社境内の一角に移築・復元された後、同委員会から本市に寄贈されたものであります。
昭和４２年、国の重要文化財として指定された本記念館の特徴は、当時の山梨県令藤村紫朗が積極的に奨励したとされる擬洋風建築で、明治前期には官公庁、学校、商家など、本市における主要な建物の多くがこのような様式で建てられたそうであります。
このような藤村式の建造物は、全国各地に１８７棟程度現存し、いずれも貴重な歴史的・文化的建造物として、現在においても保存活用が図られているところであります。山梨県におきましても、藤村記念館以外に県指定の北杜市須玉歴史資料館、山梨市牧丘郷土文化館等々１０棟が現存しております。
こうした歴史的・文化的価値を有する貴重な文化財、また甲府市民の財産である藤村記念館の移築・復元後における利活用については、管理運営主体である教育委員会におかれましても、既にあらゆる面から、その新たな活用策等について御検討されていると推察するところでありますが、現時点におけるお考えをお示しください。
また、本市には、これらの貴重な建造物を初め、彫刻、絵画、
考古資料、史跡、名勝、天然記念物など、有形・無形の文化財が数多く存在し、国、県、市の文化財としても１６７件が指定されております。このような文化財の状況を保護・保存し、これを後世に継承していくことは、文化財保護行政としての使命であり、また責務であると考えます。
そこでお伺いします。現在復元中の藤村記念館に対する防火対策及び耐震化対策は、当然講じられていると思いますが、具体的にお示しください。
最後に、移築・復元後の藤村記念館については、その移築目的に即した新たな魅力を最大限に引き出すことが肝要であります。装いも新たな記念館の魅力を創出するための効果的なイベントなど、何かお考えがありましたら、御披露ください。
次に、本市における農業の担い手、とりわけ果樹栽培農家の担い手の確保についてお尋ねします。
御承知のとおり、本県は果樹王国と言われており、平成２０年度の果実生産額は約４９０億円余りでした。また本市においても、ブドウ、モモを初めとする果樹生産は、従前から、そして合併後も本市農業生産額に占める主要作物であり、農業センサス等における甲府市の農業生産額５５億円のうち、果樹が２５億円を占め、栽培面積も、全体の約１，０００ヘクタールのうち約半分の５００ヘクタールが、ブドウをトップに桃、ナシ、カキなどの果樹となっております。
しかし、近年の農業生産額は減少の一途をたどっており、県内の果樹生産額は１０年前と比べ５．２％、２７億円余減少しており、本市においてもほぼ同様な傾向にあります。この背景には、栽培農家の高齢化が進む一方で、担い手となる後継者が育っていないことがあり、これは本市、本県に限らず、今や日本農業全体の重要課題となっております。
私も、市東部の古くからブドウ栽培を主とする果樹地帯に居住していることから、長年、日常的に果樹栽培農家を見ている中で、この状況は極めて身近なものとして実感しており、早急な有効対策の導入の必要性を感じているところであります。
そこで県では、新年度、この深刻化している果樹農家の担い手確保対策として、高い栽培技術を持つ指導農業士らベテラン農家を里親と位置づけ、これら農家のもとで就農希望者が１年間の研修を受ける就農定着支援制度を創設し、さらに就農希望者には栽培機械を低額で貸し出し、初期投資の軽減を図るほか、農地を求める就農者に対しては、遊休農地を再整備した上で貸し出すことも計画しているとのことであります。これには、栽培に特殊技術が要求され、収穫のチャンスも年１回で失敗が許されない果樹栽培は、とかく新規就農者に敬遠される傾向にあるため、県は果樹への新規就農を後押しすることで後継者不足解消につなげたいとしているようであります。
そこで、本市における最近の新規就農者の現状や、その取り組み状況をお聞かせください。また、新規就農者が集まりにくい果樹農家の担い手確保には、県同様、手厚いサポートや施策の導入が必要であると考えますが、本市においても効果的な施策や新たな取り組みがありましたら、お聞かせください。
続きまして、里山林の現状と活用についてお伺いいたします。
本県は、県土面積の７８％を占める森林県であり、県都甲府も市総面積の６４％の１万３，６３３ヘクタールの森林を有する「山の都甲府」であります。
この森林は、市域の北部に集中し、秩父連峰の主峰金峰山を源に流れる荒川は、甲府市民の水源林として重要な役割を果たしている地域であります。一方、市街地北側の里山は、神社仏閣など、歴史的・文化的にもその地域住民と深くかかわりがある森や林があります。
また、南部地域には、甲府市、富士河口湖町、身延町の行政界になっている三方分山や、山梨県自然環境保全地区の指定を受けている滝戸山のアオギリ、シラカシや日影山の枕状溶岩など自然記念物などがあります。
里山林の森林資源は、昔から人間生活の中で深くかかわり、まきや木炭の材料としてなくてはならないものでありました。人間社会の中で活用されていた里山は、森林資源の生産をすることを目標に管理されておりました。しかしながら、近年は化石燃料中心で、再生可能な木材資源はごく一部で使われている状況であります。木材資源の利用が少ない現状の中で、森林荒廃など危惧されております。市街地周辺における里山林の現状についてお尋ねします。
最後の質問ですが、災害対策についてお伺いいたします。
去る１月に島国ハイチを襲ったマグニチュード７を超える直下型地震は、地震災害の恐怖を改めて思い知ったところ、立て続けに２月２７日、南米チリを巨大地震が襲いました。地震規模をあらわすマグニチュード８．８、放出されたエネルギーは阪神・淡路大震災の数百倍とも言われるすさまじい規模のもので、まだ被害の全容は明らかにされていませんが、日を追うごとに次々と被害が報道されてきます。チリは、日本と同じ地震国ということで、建物の耐震化など対策は着実に推し進めていたと聞いておりましたが、今回の地震は、大きな揺れだけでなく、津波との複合災害であったため、被害は拡大されました。
一方、ハイチ周辺地域は、日本の置かれている環境ととてもよく似ていて、多くのプレート境界が狭いエリアに複雑に密集しており、地震の巣のある場所と言われています。この地震の被害は、メディアを通じて知るに、大きな建物までもが粉々に破壊され、２１万人以上の人が亡くなり、路上に遺体が積まれて放置されるなど、想像を絶する悲惨な状況となっております。首都直下で起きた大地震であること、建物の耐震性が非常に低かったことなどが被害を大きくした最大の原因であることが見てとれます。
日本では、多くの建物が厳しい建築基準によって建てられているがゆえに、これほどの建物被害が発生することはあり得ないでしょうが、同じようなプレートの密集地域にあるこの日本でも、同規模あるいはそれ以上の大きな地震が、ごく近いうちに発生することは避けられない状況にあると推測されます。
そこで、甲府市にも影響を及ぼすと考えられている東海地震に関して数点お伺いします。
昨年７月、国の地震調査研究推進本部から、全国地震動予測地図が公表されました。これによると、今後３０年以内に震度６弱以上の揺れに見舞われる確率に昨年までとは大きな変化がみられ、甲府市役所付近の確率についても、８２．３％から５５．３％に大きく低下しました。しかしながら、甲府盆地全体を見ると、依然として高い地震確率が予想されていることから、大規模地震災害発生の危険性が本質的に低下するものではないと考えています。地震災害の恐ろしさを改めて確認する意味でお伺いしますが、東海地震が発生した場合、本市における人的被害及び家屋被害はどの程度であると想定しているのでしょうか。
次に、災害を軽減するには、恒久的な災害対策と災害時の効果的な対応が重要となってくると考えています。
そこでまず、恒久的な災害対策についてお伺いします。この部分は輿石議員と重複するかもしれませんが、お許しをいただきたいと思います。
大地震の発生時に避難所となる小学校等の耐震化や災害対策本部となる市庁舎の建て替えは、それぞれ計画的に進められておりますが、市内に最も多い一般住宅の耐震化はどのように進められているのでしょうか。平成２０年に策定された甲府市耐震改修促進計画においては、耐震化率を目標年度の平成２７年度末には９０％にすることを目標に耐震化へ向けた取り組みを行うとしておりますが、一般住宅の耐震化率の現況と、耐震化率向上に向けた今後の取り組みをお聞かせください。
最後に、東海地震が発生した後の医療対策についてお伺いします。
市立甲府病院は、地域災害拠点病院として指定されていることから、地震が発生した直後の病院内は混乱し、被災した市民であふれかえることも危惧されます。人命を守るためには、迅速な応急医療救護業務が必要となると思われますが、災害発生時における初期救急医療体制はどのように行われるのか、お聞かせください。
以上で１回目の質問を終わります。
46: ◯副議長（佐藤茂樹君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
47:
◯市長（
宮島雅展君） 大塚議員の御質問にお答えをします。市税の納税環境の整備拡大についてであります。
まず、軽自動車税にコンビニ収納を導入したことによる成果ですが、納期内納付率が前年度を５．３ポイントほど上回り、収納率についても、わずかですが昨年度を上回る見込みです。また、納税者のうち２割程度が土日及び平日の午後６時以降にコンビニエンスストアで納付をしており、税収の早期確保と納税者の利便性の向上に一定の成果があったものと認識をしています。
次に、固定資産税及び個人住民税のコンビニ収納につきましては、来年度からの開始に向け、バーコードの内容確認や収納データの受信など最終確認となるテストを行ったところであり、総じて順調に進捗をしています。
なお、クレジットカード収納などにつきましては、他の収納方法と比較して手数料が高額であること、納税証明書の発行時期の扱いなど課題も多いことから、引き続き調査研究をするよう指示をしたところでございます。
次に、口座振替制度につきましては、安定的な税収確保と収納率の向上につながることから、これまで、特典つき加入促進キャンペーンや、キャッシュカードだけで簡単に口座振替の手続ができるペイジーの導入、また、昨年１０月からは、嘱託職員２名を雇用し、戸別訪問による加入促進などを展開をしてまいりました。本年１月末現在、主要２税であります固定資産税及び個人住民税の口座振替加入率は４８％ほどになっています。
今後におきましても、ホームページや広報誌での周知に努めるとともに、継続的な加入促進に取り組み、加入者の拡大を図ってまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等から答弁させます。
以上です。
48: ◯危機管理対策監（向山公文君） 危機管理対策室にかかわります二点の御質問にお答えいたします。
初めに、東海地震の被害想定についてであります。
東海地震は、その発生メカニズムや予想震源域、歴史的資料がある程度判明しており、前兆現象をとらえるための観測・監視体制が震源域直上に整備されていることから、現在、日本で唯一予知できる可能性があると考えられている地震であります。東海地震の被害想定につきましては、平成１７年５月に山梨県が発表した東海地震被害想定調査によりますと、本市における人的被害は、冬の朝５時が最大ケースとされており、予知ができない場合につきましては、死者１９名、重傷者９４名、軽傷者８２１名であり、予知ができた場合につきましては、死者７名、重傷者３７名、軽傷者３１６名と想定されております。
また、建物被害につきましては、揺れ・液状化により全壊７５４棟、半壊５，０８０棟が発生すると想定されております。
次に、災害発生時における初期救急医療体制についてであります。
東海地震等の大規模災害が発生いたしますと、医療関係者も被災者となり、また、病院自体も被災する可能性がありますが、このような状況下におきましても救急医療活動の実施が求められます。災害時における初期救急医療体制を安定強化するためには、市独自での対応だけではなく、県・市が一体となった広域的な医療体制の構築が必要となります。
このことから、山梨県全体の医療救護にかかわる指針としての、山梨県大規模災害時医療救護マニュアルが作成されており、医療救護班の編成や被災地への派遣など、具体的な組織体制や業務内容が示されております。その中で、市立甲府病院は、平成８年１１月に地域災害拠点病院に指定されており、４００床分の簡易ベッドや３日分の食料と燃料を備蓄し、被災地内の傷病者等の受け入れを行うほか、医療救護班を編成し、県の医療救護対策本部からの派遣要請に応じて医療救護活動を行うこととなっております。また、各避難所では、必要に応じ、応急医療の場としての重要な役割を担う医療救護所を設置し、負傷者の応急手当などの処置を行うことになっており、この救護所において、医師、看護師等の応援が必要となる場合には、県の地区医療救護対策本部を通じて県医療救護対策本部に対し医療救護班の派遣要請を行い、対応する体制が構築されております。
いずれにいたしましても、万が一の際には、県と緊密な連携を図る中で、初期救急医療体制の確保に万全を期してまいります。
以上でございます。
49: ◯税務部長（佐野 敏君） たばこ税についてお答えします。
本市のたばこ税につきましては、健康志向の高まりや受動喫煙防止のための分煙化の徹底、成人識別たばこ自動販売機の導入などの影響により、平成１７年度以降、年々減少してきております。今回のたばこ税の税率改正は、前回の改正と比べて大幅な引き上げとなることから、たばこの消費はさらに抑制されるものと思われますが、ある程度の税収増にはつながると考えております。
来年度の本市の影響額でありますが、国の地方財政計画やこれまでの税収の推移などを参考に試算したところ、４，０００万円ほどの増収となる見込みであります。
以上でございます。
50: ◯産業部長（数野 守君） 産業部にかかわります二点の御質問にお答えいたします。
初めに、新規就農者の現状と支援の取り組みについてであります。
近年、農業においては、労働力の高齢化や基幹的従事者数の減少が進む中で、将来にわたって担い手の確保・育成を図ることが喫緊の課題となっております。このため、本市におきましては、平成１９年度に甲府市農業センター内へ、経営に課題を抱える農業者や新規就農希望者の一元的な相談窓口として、ワンストップ支援相談窓口を設置し、関連情報の提供や研修機会の創出、さらには経営や技術に関する相談、農地の利用調整など、経営への総合的な支援に取り組むとともに、甲府ブランド化推進事業や、農地流動化促進に伴う奨励金交付や、農機具の貸し出し等、担い手確保対策につながる多様なサポートに鋭意取り組んでいるところであります。
このような取り組みにより、本市の新規就農者の状況は、平成１８年度の２人に対し、平成１９年度は６人、平成２０年度は７人が就農し、平成２１年度は８人の就農が見込まれるなど増加傾向にあり、これら２３人のうち５人は果樹栽培に取り組んでおり、さらに４人が果樹栽培に取り組む予定となっております。
今後は、山梨県におきまして新年度から新たに就農定着支援制度を創設し、果樹栽培の担い手確保と定着に取り組む予定でありますことから、山梨県と連携し、新たな制度を積極的に活用するとともに、ワンストップ支援相談窓口の活用推進や、新規就農者への農機具の無償貸し付け等のＰＲや栽培指導を行ってまいります。
また、新規就農者が円滑に農地の借り入れが行えるよう、農業委員会や関係機関等と連携を密にするなど、果樹栽培を初めとする農家の担い手確保に努めてまいります。
次に、里山林の現状と今後の取り組みについてであります。
近年、里山林は、その多様な機能を生かし、レクリエーションの場、地域の自然や文化を学ぶ場等、人と森林との豊かな関係を回復させる場として注目されております。
本市の居住地周辺に隣接する里山林は、ナラやクヌギなどの広葉樹林が分布し、多くの動植物や野生鳥獣、昆虫などが生息する、歴史と自然が息づく環境にあり、歴史探訪ハイキングや植物観察、バードウオッチング等として活用されており、さらには、森林環境教育の場として活用がされている学校林などがあります。
しかし、過去において里山林は、薪炭材や落葉の採取等を通して地域住民に継続的に利用され、維持管理されてきましたが、燃料消費形態等の変化などから、その利用が減少し、放置山林が増加するなど、野生鳥獣の繁殖地にもなっております。
今後におきましては、里山の主要樹種であるナラを初めとする広葉樹の利用によるシイタケ栽培や木炭などの特用林産物生産の推進、さらには、成熟期を迎えている民有林の間伐推進とあわせて、野生鳥獣による農林業被害対策として、野生動物が生息しにくく追い払い等が行いやすい緩衝帯の設置などに取り組み、里山林の整備に努めてまいります。
以上でございます。
51: ◯都市建設部長（薬袋哲男君） 一般住宅の耐震化率の現況と今後の取り組みについてお答えいたします。
本市の住宅の耐震化率は、平成２１年度末において約８１．２％と推計しており、平成１９年度と比較して３．５ポイントの上昇が見込まれております。住宅の耐震化を促進するためには、地域と行政との連携した取り組みが必要でありますので、無料耐震診断や耐震改修の助成制度について、広報誌への掲載や耐震出張相談窓口での広報相談活動を実施しております。また、本年度には、大規模地震発生時に、特に揺れが激しいと予想されております中道地域を重点地区に位置づけ、自治会単位ごとに甲府市耐震改修促進計画や地震ハザードマップを活用した説明会を開催してまいりました。さらには、事業の一層の推進を図るため、テレビやラジオを活用した啓発活動も実施してきたところでございます。
今後は、今まで以上に地域と一体になった取り組みが必要でありますので、地域へのきめ細かな説明会を開催するとともに、耐震診断や耐震改修に安心して取り組んでいただけるよう、建築関係団体と連携し、相談体制の充実を図ってまいります。
以上でございます。
52: ◯教育部長（近藤紀夫君） 教育委員会の二点についての御質問にお答えをいたします。
中学校給食の食缶方式導入スケジュールについてであります。
教育委員会では、平成１０年度に中学校の完全給食を実施することとした背景等を踏まえ、中学校給食を、現在の民間委託を継続する中で、平成２２年度から順次、弁当方式から食缶方式に切りかえることとし、９月議会で御報告したところであります。来年度は、甲府市立となる笛南中学校を含め東中学校、南西中学校、城南中学校の４校で試行的に実施し、平成２３年度には残り７校を切りかえ、全中学校に食缶方式を導入してまいります。
こうしたことから、昨年１１月に東中学校で、また、本年２月には南西中学校、城南中学校で試行準備のための試食を一定期間実施したところであります。この試行準備結果を踏まえ、課題を整理し、先行４校での食缶方式の試行実施に備えるとともに、試行実施後においてのさらなる課題にも適切に対応し、平成２３年度から全中学校食缶方式での完全実施に向け万全な準備を進めてまいりたいと考えております。
今後におきましても、安全でおいしく、生徒たちに喜ばれる給食の提供に努めてまいります。
次に、藤村記念館の活用策等についてであります。
藤村記念館につきましては、現在、移築・復元工事の最終段階にあります。本記念館移築後の活用策といたしましては、移築前と同様、山梨県令藤村紫朗の事績を顕彰する遺品や、旧睦沢学校関係資料及び学術的教育資料等を展示するとともに、新たに武田氏館跡等からの発掘出土品のうち中世戦国期の稀有な異物等の展示、さらには土器等復元体験コーナーを設置し、文化財建造物と埋蔵文化財を融合した一体型記念館としての活用を行ってまいります。
また、歴史探訪を目的とした（仮称）藤村学校を設置し、周辺に点在する武田氏館跡、歴史公園を含めた甲府城跡など、各史跡と効果的に連動した、歴史を感じさせるまちの歴史ロマン発信基地として、ガイダンス機能の充実を図ってまいります。
次に、藤村記念館の防火対策及び耐震化対策につきましては、防火設備として、地下埋設の非常用貯水槽６０トン分の確保を初め、火災報知設備１３か所、消火栓４基の設置を図ったところであります。また、耐震補強工事については、基礎コンクリート下に鋼管くい、基礎コンクリートに特注品の補強金物及び鳥居型鉄骨フレームによる骨組み強化など、万全を期しております。
なお、装い新たな藤村記念館の魅力創出事業につきましては、バルコニーコンサートを初めとする音楽会や、文化団体等との連携による郷土芸能体験教室、さらには、平成２５年、本県において開催される国民文化祭をも展望したイベント等にも十分意を注ぐ中で、これまで以上ににぎわいの創出にも努めてまいります。
以上でございます。
53: ◯副議長（佐藤茂樹君） 大塚義久君。
54: ◯大塚義久君 いろいろのお答えをいただきまして、ありがとうございました。要望やら再質問をさせていただきたいと思います。
納税環境の整備につきましては、実は私も、おくればせながらではありますけれども、口座振替の手続を終えたばかりでございます。キャッシュカード１枚で事足りますので、本当にこれはいい制度じゃないかなと思っておりますし、収納の早期確保が図られると思う制度でございますので、今後の加入率の増加を目指していただきたいと思います。
たばこ税につきましては、実は私、ヘビースモーカーでございまして、いつも口から離れないような感じでございますけれども、議場以外ではもうプッカプカでございますので大変興味があったんですけれども、市内の小売店に対して売り渡した本数に応じて課税されるということでありますので、基本的には市内でたばこを購入せよ、こういうことを言いたいんですけれども、それが本市の税収につながっていくことになりますので、市としてもたばこは市内で購入するようにＰＲしているということですけれども、本市の職員の中で、市外の居住者も何割か、３割ぐらいと伺っていますけれども、いらっしゃると思いますけれども、この方の中でも愛煙家がいらっしゃるんじゃないかと思います。くどいようですけれども、市内でたばこを購入していただく、これをお願いをしたいと思いますし、何らかの機会に職員への周知をしたらどうかなと、こんなふうな要望をさせていただきたいと思います。
ただ、誤解ないようにいただきたいんですが、受動喫煙や喫煙者の健康またはマナー、非常に問題になっておりますけれども、決して喫煙を奨励するわけではありませんので、誤解のないようにお願いをしたいと思います。
学校給食についてちょっと質問をさせていただきますけれども、温かい給食、食缶方式になるということでございますけれども、平成２３年度には全校で実施ということを伺いましたけれども、切りかえた後、一番問題なのは負担が考えられますけれども、保護者が負担するいわゆる給食費はどうなるのか、値上げがあるのかどうか、お答えをいただきたいと思います。
それから藤村記念館でございます。先ほど、平成２５年の国民文化祭についてもというようなお話がありましたけれども、私としても、大変この国民文化祭には注目しているところでありますので、まあ、まだ組織もできていないでしょうけれども、国民文化祭と藤村記念館との関連、これをどんなように進めていくのかも含めてお答えをいただければありがたいと思います。
担い手のところでございますけれども、いわゆる担い手といいますか、新規就農者を確保することによって、本当に遊休農地や耕作放棄地が少しでもなくなってくるんじゃないかと思っておりますので、この担い手確保への取り組みを強くお願いを申し上げます。
里山林のところでございますが、再質問をさせていただきますけれども、木材産業の低迷、所有者の高齢化など、厳しい木材産業が続いているところでありますけれども、森林公益機能確保を図る森林整備の推進を展開していただきたいと思っておりますけれども、里山には民有林のほかに国有林が１，２００ヘクタールほどございますけれども、市内の国有林とのかかわり、先ほどお答えにありました学校林というものはどんなものなのか、また、どんな教育をされておるのかをお尋ねしたいと思います。私も山のすぐそばで育ったんですけれども、この学校林というものは初めてお聞きしました。どんなことか、お聞かせをいただければと思います。
それから、災害のところでございますけれども、本市に大きな被害をもたらすということが予想されている東海地震の今後３０年以内の発生確率は８７％と非常に高く、いつ発生してもおかしくない状況にあります。先ほどの答弁にもありましたように、非常に大きな被害が発生することが予想されておりますので、今後とも気を緩めることなく、地震・防災対策の強化になお一層努めていただきたいと思います。
要望やら、再質問やら、させていただきました。二回目の質問をさせていただきました。よろしくお願いいたします。
55: ◯副議長（佐藤茂樹君） 数野産業部長。
56: ◯産業部長（数野 守君） 学校林の状況はどうかという御質問でございます。
本市における学校林の現状につきましては、国有林を活用しております里垣小学校、相川小学校、北中学校の３校、それから県有林を活用しております北東中学校の４校が学校林として活用しております。
活動内容につきましては、植樹や間伐などの林業体験学習、あるいは野鳥の巣箱づくりとその設置、森の音楽会などを開催し、森林環境教育を進めております。
今後につきましても、他の小中学校や山梨森林管理事務所など関係機関と一体となりまして、森林環境教育と学校林整備推進に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯教育部長（近藤紀夫君） 教育委員会の再質問についてお答えします。
最初に、中学校給食費でございますけれども、学校給食費につきましては、施設と設備、運営については設置者の負担となってございます。そしてその他の経費、つまり食材の購入費でございます、これが給食費として徴収をしている保護者の負担でございます。今般の食缶方式につきましては、この運営にかかわる分の変更でございまして、保護者に新たに給食料の増を求めるというものではございませんので、現行どおり、１食３２０円、これを維持してまいりたいと考えております。
そして、国民文化祭と藤村記念館でございますけれども、藤村記念館を初め武田氏館、甲府城跡と、本市には貴重な文化財が多数ございますので、こうした文化財を面的に結びまして、甲府の歴史・文化を感じる本市独自のオリジナルイベントを、藤村記念館を中核拠点と位置づけまして展開をしてまいりたいと考えております。
いずれにしましても、国民文化祭のブランドと藤村記念館の有効活用策を結ぶ中での文化向上のイベント、祭典を目指していきたい、こんなふうに考えております。
以上でございます。
58: ◯副議長（佐藤茂樹君） 大塚義久君。
59: ◯大塚義久君 ありがとうございました。
最後になりますけれども、先ほどの里山林のところで少し要望的なことをお話をさせていただきたいと思いますけれども、荒廃した山林が増加しているということは、それだけ野生鳥獣の繁殖地になってくるということですけれども、帯状に整備する、いわゆる緩衝帯ですね、里山を整備すると緩衝帯になってくるんじゃないかということもありますので、鳥獣被害の防止に役立つという観点からも、この里山の整備の方をお願いをしたいのと、イノシシの人家の近くへの出没が本当に問題とされております。農作物のみならず、人的被害が心配されておりますので、本当に今後の整備の推進に取り組んでいただきたいと思います。
最後になりますけれども、中学校給食、実は先日、カーラジオをつけておりましたら、学校給食がちょうど話題になっておりました。その中で、ある母親が、うちの子供には給食のときにいただきますと言わせないでくれと、学校に電話したそうです。給食費はうちで支払っているから、いただきますは必要ないだろう、こういう話だった。この母親とのやりとりについてはこの場では触れませんけれども、皆さん、私と同じ思いだと思いますけれども、新しい給食を食べることによりまして、生徒の気持ちも豊かになり、その思いが感謝につながる。自然に、いただきます、ごちそうさまの言葉が出るような、そんな給食を望みたいと思います。
いろいろと御質問にお答えいただきましたこと、ありがとうございます。
60: ◯副議長（佐藤茂樹君） 以上で各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより、割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。
関連質問については、１５分をめどとして
発言を許します。
関連質問はありませんか。
金丸三郎君。
61: ◯金丸三郎君 大塚議員の最後の質問の後で質問をしますことを大変お許しをいただきたいと思いますけれども、先ほどの、本日の第二登壇者でございました原田議員の質問に対する答弁について、私の方から関連質問をさせていただきたいと存じます。
内容は、先ほどの質問の中で、
発言通告書の四番目にございました路線バスについてという項目、これについて原田議員が質問したところ、当局の担当部長は、今のところ、市役所へ路線バスの停留所は設置を考えていないという答弁であったわけでありますが、この件について、私が今から質問をさせていただきます。
まず最初に、先ほどは原田議員の質問は、現状の市役所ということよりも、新規に平成２５年度に新しくできる新市庁舎に向けて路線バスの発着所をつくったらどうかというふうにも私は聞こえたわけでございますが、それについて、市民生活部長が考えていないとおっしゃったわけですが、これについては、本来、市民生活部長というよりも、庁舎建設部長がお答えになった方がよろしいのではないかというふうに思うのですが、まず一点、その点はいかがでしょうかという御質問をさせていただきたい。
それから二点目に、実は先ほどの原田議員とほぼ同様の趣旨の質問は、平成２０年の３月
定例会において、本会議におきまして、私が同様のことを御提言をさせていただきました。そのときの提言を、ちょっとここに資料がございますから、そのまま読ませていただきますと、市役所周辺を運行するすべての公共バス路線を市役所敷地内に設置するバスターミナルに停車させ、そこで乗降できるようにしたらどうかという内容でございました。
これは、なぜこういう御提言をさせてもらったかというと、先ほど、まさに原田議員がおっしゃってくれたように、１日に３６本通ると言われているこの東側の県道のバスが、市役所に来るためには、ここを通り越して県庁の東門のところまで行かなければバスから降りられない。さらに私がその当時、２年前に提言した、具体的な例を申しましたのは、私の地元であるところの伊勢地区や住吉地区の皆さんがバスに乗って市役所を目指すのであれば、通り過ぎるか、もしくははるか手前の甲府中央４Ｅ地区の、あの甲府ワシントンホテルプラザのところでおりて、バスから歩いてこなければ市役所に着けないという現状を例にとりながら話させてもらったわけであります。雨の日ばかりではなくて、雪の日も風の強い日もあります。お年寄りは大変だと思うし、私も今、実際に足をけがしてつえを使っておりますから、その大変な困難なことはよくわかります。
そこで、当時の提言を思い出して関連質問させていただいているわけですけれども、先ほど、担当の市民生活部長が、考えておらないと言ったけれども、新しい市庁舎をつくるのであれば、今から幾らでも検討できる余地はあるのではないでしょうか。幸いにして、きょう本日配られました３月１０日付の基本方針設計の特別委員会の資料を見ました。そうしたところ、この東側には、スペース的には、バスターミナルという大きなものをつくるほどではありませんけれども、十分、場所といい、それから高さといい、この市役所側のしゃれた、カフェレストランのようなテーブルを三つか四つ外していただければ、十分バスはここへちょこっととまって、まさにこのコンセプトであります市民が簡単に集える、ここに書いてあるように、来庁者が活動できる場となるところの間近にバスターミナルとかバス停ができるのではないかと考えておる一人であります。山梨交通さんに果たしてそういったことをまず持ちかけたことがあるのか、それも踏まえて、その前に、もちろん新庁舎担当部局として検討したことがあるのか、それらを踏まえてお答えをいただきたいと存じます。
62: ◯副議長（佐藤茂樹君） 横森市民生活部長。
63: ◯市民生活部長（横森正樹君） 質問にお答えします。
まず第一点目の所管ですが、今、交通安全係でバス経営者の育成とか、そういうすべてにかかわることを交通安全係でやっておりますので、市民生活部の所管となりますので、私の方から答えさせていただきます。
第二の質問ですが、ちょっと今、メモをとったのを読ませていただきますが、現在、県庁前のバス停は、甲府駅の北口行きと南口行きに分散させております。もし市役所東側のバス停の１か所に１日９５台のバスが停止する状況になりますと、常時、１時間に６台から８台のバスが停車・発車を繰り返すことによりまして、通勤時間帯など交通量が集中するときは、この区間に重大な交通渋滞、混乱が発生し、来庁者への安全・安心にも支障が出てくるのではないかと思われます。また、市役所周辺のバス停は、現在、おおむね２００メートル以内に設置されておりますので、この区間での新たなバス停の設置は非常に困難であると考えておりますが、今後も市民の利便性向上のためのバス停のあり方につきましては、道路管理者や公安委員会と今後も協議してまいります。
以上でございます。
（
発言する者あり）
64: ◯副議長（佐藤茂樹君） 金丸三郎君、
発言をお願いします。もう一度。山梨交通さんということですね。
65: ◯金丸三郎君 そうです。
（「前向きに検討すると」と呼ぶ者あり）
いやいや。じゃあ、やらせてもらっていいですか、そうなれば。
66: ◯副議長（佐藤茂樹君） はい。
67: ◯金丸三郎君 じゃあ、あと二回
発言できますので、では。
私が質問している趣旨は、そういう意味ではなくて、新市庁舎の建設担当部長さんはそういったことを担当部局で考えたことがあるのかとか、あるいは、地元公共交通機関である山梨交通さんと話し合いをしたことがあるのかということもさっき私はお聞かせいただきたいと。にもかかわらず、市民生活部長さんで答えを終わってしまう、これはテレビみんな見てますからね。ですから、やはりそれはおかしいですよということなんですよ。
それから、どう常識的に考えても、今のお答えの、その南北のルートの９０何本なんていうことを言っているわけじゃないんです。さっきも原田議員さんが言ったように、県庁前の東門の前は１日北進するバスが３６本とまるんです。南下するやつまで全部市役所の前にとめろなんていうことを言っているわけじゃないはずなんですよ。ですから私は、せっかく新市庁舎をつくるのであるならば、なぜ現在の西の平和通りに面したバス停もそれなりに整備できるようになっているのに、同じように東側につくることを考えられないのかなという話です。
さらに、よろしいですか、続けますよ。じゃあ、こういう例がないかといったら、既に県内にも、もう２年前に、旧石和町役場、現在の笛吹市が合併したときに、市民の皆さんの利便性を考えて、市内循環バスを２系統、１日２２便、市役所内部のバスストップにとめているそうであります。私は、市長さんが何回も、新市役所は市中心街の活性化に役立つ。さらには新市街地の、先日説明があった紅梅地区の再開発等を考えたときに、やはりバスによって、弱者の皆さんが公共交通機関を使って、まさにバスを使って市庁舎に簡単に乗降できるようなシステムをどこかで考えてもよろしいんじゃないかという単純なお願いなんです。それができませんとかというふうになってしまうと、果たして、こういう中で言っておられる今回の市長さんの所信の中でも、所信というか、３月市議会
定例会市長説明書の中に載っていますね。ここに、交通につきましては、市民の生活交通手段の確保として路線バス運行のための支援を実施するとともに、デマンド型交通の実証実験を行うなど、などですよ、交通体系の改善に向け検討してまいりますと、はっきり書いてある、おっしゃっている、１２ページで。そしてそれらはすべて、その上にある、中心市街地の活性化と魅力あるまちづくりに向けた紅梅地区市街地再開発事業につきまして、というふうに書いてあるわけですよ。こういったことを市長さんがおっしゃっているんだから、担当部局長さんや担当部局においては、やはりそういったことを踏まえながら、より市民の皆さんのお役に立つ市役所、私はよく言うんですけれども、市民のお役に立つところが市役所なんだと。そういったことでやはり検討すべきじゃないですか。
ちなみに、山梨交通さんに対しては、平成２１年度決算で２，９７４万円を補助しております。さらに今度の平成２２年度予算では３，０８２万円を計上いたしております。これだけの金額を、いうなれば、これは確かにバスストップのための金額じゃないことは十分承知しています。路線バス等の廃止に伴うものだと思いますが、こういうことであるならば、新しい市庁舎ができるときに、路線バスのバスストップを考えるぐらいのことは、前向きに検討しますぐらいのことはぜひお考えをいただきたいと思いますが、まず最初にもう一度、庁舎建設部長さんはいかがなんですか。それから、市長がお手を挙げているようなので、市長がお答えいただけるのであれば大変ありがたいと思います。
68: ◯副議長（佐藤茂樹君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
69:
◯市長（
宮島雅展君） 金丸議員の御質問にお答えをします。
一部、突っ込みの足りないところがあって、それはおわびを申し上げたいと思います。確かに議員おっしゃるとおり、まだ平成２５年までに間があることでもありますし、今のような状況の中でもう少し研究をしてみたいと。ただ、私どもだけでは、こうせい、ああせいも言えませんもので、先ほど議員がおっしゃった公安委員会を初め、あまたの機関が絡んでくることでございますので、駅の間同士のメーターというようなものもかんがみて、そしてまた、我々の役所は公共交通だけではなくて自動車も出入りをするわけでありますので、そういうものの兼ね合いを考えて、前向きに検討することを申し上げて、答弁とします。
（「了解」と呼ぶ者あり）
70: ◯副議長（佐藤茂樹君） ほかに関連質問はありませんか。
（「なし」と呼ぶ者あり）
71: ◯副議長（佐藤茂樹君） これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております、日程第１ 議案第１６号から日程第２２ 議案第５３号までの２２案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。
日程第２３ 議案第１号から日程第５３ 議案第３９号までの３１案については、委員会条例第６条の規定により、委員１６人をもって構成する予算特別委員会を設置し、これに付託の上、審査いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
72: ◯副議長（佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、さよう決しました。
重ねてお諮りいたします。
ただいま設置されました予算特別委員会の委員選任については、委員会条例第８条第１項の規定により、
斉 藤 憲 二 君 森 沢 幸 夫 君 清 水 保 君
池 谷 陸 雄 君 飯 島 脩 君 鈴 木 篤 君
依 田 敏 夫 君 小 野 雄 造 君 金 丸 三 郎 君
駒 木 明 君 田 中 良 彦 君 中 山 善 雄 君
内 藤 泉 君 兵 道 顕 司 君 中 込 孝 文 君
石 原 剛 君
以上１６人を予算特別委員に指名いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
73: ◯副議長（佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、ただいま指名いたしました以上の諸君を、予算特別委員に選任することに決しました。
ただいま選任されました予算特別委員は、本会議修了後、委員会を開き、正副委員長を互選して速やかに委員会の構成を終わるよう、ここに招集しておきます。
次に、請願については、お手元の請願
文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。
お諮りいたします。３月９日は、常任委員会審査のため、本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
74: ◯副議長（佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、３月９日は休会することに決しました。
休会明け本会議は、３月１０日午後１時から開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後３時５１分 散 会
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