甲府市議会 2010-03-01
平成22年３月定例会（第２号） 本文
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ウィンドウで開きます） 平成22年３月定例会（第２号） 本文 2010-03-04 文書・発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ
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発言者一覧 選択 1 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 2 :
◯上田英文君 選択 3 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 4 :
◯都市建設部長（薬袋哲男君） 選択 5 :
◯上下水道局工務部長（井上 孝君） 選択 6 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 7 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 8 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 9 :
◯上田英文君 選択 10 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 11 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 12 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 13 :
◯上田英文君 選択 14 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 15 :
◯教育委員長（齋藤 章君） 選択 16 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 17 :
◯上田英文君 選択 18 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 19 : ◯内藤 泉君 選択 20 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 21 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 22 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 23 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 24 : ◯内藤 泉君 選択 25 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 26 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 27 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 28 : ◯内藤 泉君 選択 29 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 30 : ◯内藤 泉君 選択 31 : ◯議長（
桜井正富君） 選択 32 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 33 : ◯山田 厚君 選択 34 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 35 : ◯病院長（川口哲男君） 選択 36 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 37 : ◯山田 厚君 選択 38 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 39 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 40 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 41 : ◯山田 厚君 選択 42 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 43 :
◯都市建設部長（薬袋哲男君） 選択 44 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 45 : ◯山田 厚君 選択 46 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 47 : ◯税務部長（佐野 敏君） 選択 48 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 49 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 50 : ◯山田 厚君 選択 51 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 52 : ◯税務部長（佐野 敏君） 選択 53 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 54 : ◯山田 厚君 選択 55 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 56 : ◯市民生活部長（横森正樹君） 選択 57 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 58 : ◯山田 厚君 選択 59 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 60 : ◯市民生活部長（横森正樹君） 選択 61 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 62 : ◯山田 厚君 選択 63 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 64 : ◯石原希美君 選択 65 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 66 : ◯市長（
宮島雅展君） 選択 67 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 68 : ◯石原希美君 選択 69 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 70 : ◯総務部長（幡野治通君） 選択 71 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 72 : ◯石原希美君 選択 73 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 74 : ◯産業部長（数野 守君） 選択 75 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 76 : ◯石原希美君 選択 77 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 78 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 79 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 80 : ◯石原希美君 選択 81 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 82 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 83 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 84 : ◯石原希美君 選択 85 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 86 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 87 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 88 : ◯石原希美君 選択 89 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 90 :
◯福祉部長（工藤眞幸君） 選択 91 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 92 : ◯石原希美君 選択 93 : ◯副議長（佐藤茂樹君） 選択 94 : ◯副議長（佐藤茂樹君） ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ （全 0 ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
桜井正富君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
監査委員から、平成２２年１月末の例月現金出納検査報告書が提出されました。お手元に配付いたしてあります報告書により御了承願います。
次に、柳沢暢幸君は、一身上の都合により、本日、欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１ 議案第１号から日程第５３ 議案第５３号までの５３案及び日程第５４ 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
この際、念のため申し上げます。
質疑、質問については、申し合わせ事項を遵守され、重複を避け、簡明に願います。なお、当局の答弁もその趣旨を十分把握され、簡明、率直にされまして、議事進行に御協力を願います。
発言通告者は１０人であります。
各会派の発言順序は、今期は新政クラブからであります。
お手元に発言通告一覧が配付してありますので、これに基づいて進めてまいります。
これより代表質問を行います。
最初に、新政クラブの代表質問を行います。
上田英文君。
（上田英文君 登壇）
2:
◯上田英文君 質問に入る前に一言申し上げたいことがございます。少々僭越な感じはしますが、実は、今議会、３月を期して退職をされる部長６名、次長２名、課長１０名、計１８名がいらっしゃいます。特にこの議場の中に６名退職者がいらっしゃるわけですが、約４０年にわたって市政のために一生懸命尽くしていただいたこと、心から感謝を申し上げたいと思います。そういう機会があると思いますが、質問者がそういう言い方をするというのは大変失礼だと思いますけれども、一番古っぱの私が第一陣で立ったということで、多分皆さん、お認めいただけると思いますが、心から感謝を申し上げたいと思います。おやめになっても、今までのキャリアを十分生かされて、また宮島市長を中心にしたこの甲府市政のために御尽力いただきたいこと、お願いを申し上げながら、感謝をしたいと思います。
あれ、だれだろうなあなんてみんなが思うかもしれませんが、ちょっと、その方、軽く手を挙げてみてください──はい、失礼いたしました。という、３月を期しておやめになるわけですから、この議会を通じて持っているものをありったけひとつ出し尽くして卒業していっていただきたいと思います。
さて、質問に入らせていただくんですけれども、私はこうした質問の仕方は初めて経験しますし、同時に，考えてみますと、この議場もこの議会が最後で、５月には庁舎や議場が取り壊されるという運命にあるわけですね。考えてみますと、庁舎が昭和３６年に完成した。私が昭和３８年に初めて当選をしておりますから、この中にいらっしゃる皆さんの中では、この議場の中に私のあかがいっぱいついている、そういうように思っておりますから、きょうは、少々私の思い出も十分語らせていただきながら質問をさせていただく、そう思っております。
第一問は、私のずっと最初からのライフワークとしてまいりました都市づくりの百年の大計と、大変大きい字を並べましたけれども、都市というものは，我々のずっと先祖の皆さん、先輩が、１００年も、もっと前から都市というものを考えていただいているだろう。そしてその時々の首長を中心に執行部や我々議員も、この今のあり方と同時に、常に、１００年先はどうなるんだろうか、そういう思いを頭の中に置きながら、行政というものは成り立ってきているものだろうと思っております。
そこで、全国に城下町と言われる都市は実は幾つかありますけれども、山梨県の中ではこの甲府市しかありません。碁盤の目のように道路が縦横に並んでいる、これがいわゆる都市の基本の姿だと私は思っております。その基本をつくってきた先輩といいますか、大変な思いを込めてつくられてきているだろうと思いますね。じゃあ、いつごろからこれがそうした形でつくられてきていたものなのかということをまず申し上げたい。
それから、それに続いて周辺部で縦横の道路をつくるというような、いろんな手法があったでしょう。例えば土地区画整理事業というような名称を使ったり、いろんな形で、飛んでいるところはあるかもしれませんが、外に向けてそうした都市が、形が順につくられてきたというそのもの、いつ、どんなようにつくられてきたのかなと。頭の中に幾つか私も入っておりますが、その辺の流れをお答えをいただきたいと思います。
それから、途中で、昭和４６年には新都市計画法によって市街化区域と市街化調整区域に分けられた。これは私ども最初から、憲法違反だ、こういうふうに主張してきているわけですけれども、全国のこうした市街化区域と市街化調整区域に分けられた都市づくりというのが根本的に変えられてしまった。つまり、市街化区域の中に都市計画道路という計画図をつくって、それに国が補助金をいろいろ出していくから、計画的にやれということ。ですから、市街化調整区域については、ほとんど都市計画の推進は及ばないというような、国、県の方針によって地方の行政が大幅に変えられてきてしまったと思います。
しかし、時代とともに、これはそうはいかないと。一体この都市計画道路というのは、例えば私の思いの中にありますが、二十人町と昔、言いました。泉町から市長がお住まいになっている寿町の方にかけて、あの計画をやるのに一体幾年かかってきたか。どのくらいのお金を使ってきたかということを考えると、これは今後、この甲府市の中に甲府市の都市計画図として書かれているいろんな路線、それには、やれこれは２０メートル、やれこれは１６メートルと、こういう指定までして絵がかかれておりますけれども、恐らくこれから５０年、１００年かけても私はこの図面どおり完成するということは不可能だろうと思うし、また国の方針も、恐らくこれは歩道沿いにしてください、こういうふうに変えてくるだろうと思います。そういう意味合いでいきますと、都市づくりというものは、一定区域に限られてこの道路をつくっていくということは、甚だ偏った行政になっていく。これは甲府市がそうしたということではなくて、全国的に国の方針によってそうさせられてきたということであります。ところが、地方分権改革推進法が成立した今日、まだその相変わらず国が予算を持っていて、あれやこれやと言ってきております。今定例会の、３月１日の日ですか、市長が施政方針演説をされて、その中身の中に、まず平成２５年度までの第五次総合計画の折り返し点だと。そして市長第２期目の最終年度である、こういう文言があります。私はこれを見て、市長がこの最終年度にかける意気込みと同時に、３期目にわたってもやり抜くぞというものを私は見受けました。その総予算について、税収の少ない、苦しいときにもかかわらず、国の子ども手当という方針が出ていますから、とにかく前年度に比べて７％アップという予算を組んでいるというものを見まして、市長のやる気十分というものを実は感じております。この予算については、委員会がありますから、きょうの質問の中では予算については申し上げませんけれども、その一つ一つのものをよく分析していきますと、例えば、都市計画の中では、相変わらず、地区計画を推進するという文言が入っております。この地区計画というのは、既に、こういう形でやりなさいと言われて甲府市が１２ブロックに分けて、実際に市民がそれを好むか好まないかということでやりましたら、１１のブロックは好まないという結論になった。そして１か所だけ濁川から西側の区域だけがこの地区計画実施ということになりました。これはもともと市街化区域に残されている農地が、じゃあ宅地並みの税金を払っているかというと、そうではない。農地はあくまでも農地としてそのまま温存されている。で、新たに地区計画を実施するとすれば、その中に入っている農地は全部宅地並みの税金を課せられるということが条件になっているわけであります。ですから、どうして国がその市街化区域、調整区域という、こういう市民の財産を勝手に規制をして、そしてまたその上にもってきて、どうしても開発を好むのならば、この地区計画によってやりなさい、そして宅地並みの税金を払いなさい、こういう無理往生のことをこの地方自治体に押しつけてきた。このことをこの新しい地方分権の時代として、もう国の言うことばかりは聞いていられない、こういう判断をいち早くやっていただきたいと。
で、これからはもう何回もこの新聞などで報道されているとおり、道州制の問題というものも出てまいります。それからリニアも山梨県は、これは絶対にもう通るわけですから、何年先だということではなくて、リニアの時代はもういやが上にもやってまいります。そうすると、都市づくりというもの、よその市や町村がこれをどのように受けとめてどのようなまちづくりをしようとしているかは知りませんけれども、甲府市は、先ほどから言っておりますように、何といってもこの長い間の城下町という姿、そして一生懸命つくってまいりました縦横の道路網、こういうものを、さらにその市街化調整区域や南の方に基幹道路をつくったり、リニアの時代に向けた準備をもうやらなければならないところへ私は来ているだろうと思うんです。こうしていろいろ道路づくりやなにかをやってまいりますと、そこにかける費用も物すごいお金を投資したと思います。
そしてさらに私は、市民が意外と気がついていない問題として思うのは、下水道の問題だと思うんです。実は、長い間のこの議会の中で、ことしは予算が足りなくて、何としても組みにくくて困るな、どうしたらいいんだろうと当局が議会といろいろと話をしたときがありますが、結局、まあこの下水道の仕事を少し抑えていくしかないなというくらい、年々この下水道にかけたお金というものは莫大なものだったと思います。もちろん、これも大きな国の補助金があってのことだと思いますけれども、今日、一体下水道の仕事というものが、市街化区域はほとんど完成をされているという、そして今、市街化調整区域が約５０％そこそこかと私は思っているんですが、その辺の状況、どのくらいお金を要してきたものなのかということを改めて私どもも頭の中に置いておきたい、そう実は思います。
いろいろと問題がありますけれども、最初の質問にさせていただきます。
3: ◯議長（
桜井正富君） 薬袋都市建設部長。
4:
◯都市建設部長（薬袋哲男君） 都市建設部にかかわります２点についてお答えをいたします。
最初に、まちづくりの経緯についてであります。
本市のまちづくりは、城下町として江戸時代を中心に進められ、大正時代には、現在の市街地において道路ネットワークの原型となる甲府駅を核とした道路整備が行われたというふうに聞き及んでおります。また、面的整備の土地区画整理事業につきましては、交通要所であります甲府駅周辺の復興を目的として、昭和２２年から戦災復興地区約５４．７ヘクタール、密集市街地の都市改造を目的として、昭和３７年から泉町地区約２０．６ヘクタールが開始されたのに続き、良好な住環境整備を目的として、昭和４２年から南西地区約６３．７ヘクタールが行われました。
近年では、旧国鉄貨物ヤードなどの開発可能地を含め、甲府駅周辺の総合的な整備を図るため、平成元年から甲府駅周辺地区で事業化され、現在までに１４か所約２８０ヘクタールの区域で行っております。
次に、今後の道路整備についてであります。本市の道路整備事業につきましては、高度経済成長期における都市への人口集中と、市街地拡大などを前提にこれまで着実に整備を進めてきたところであります。特に市街化調整区域の道路整備につきましては、沿道の土地利用状況や地域特性、また地域の要望などを踏まえ、推進を図ってまいりました。
そのような中、近年、持続可能なまちづくりに向けて魅力ある地域整備が必要となっておりますことから、今後、市街化調整区域における道路整備につきましても、さまざまな財源確保が可能な整備手法の検討や、緊急性、安全性、利便性などの観点から、道路整備の必要性を総合的に判断する中で、整備を進めてまいります。
以上でございます。
5:
◯上下水道局工務部長（井上 孝君） 下水道事業に投資した総事業費と今後の整備計画についてお答えをいたします。
本市の下水道は、昭和２９年から、生活環境の改善や浸水防除を目的に整備を進め、平成１４年度、市街化区域約３，０３６ヘクタールについておおむね完了を見たところであり、現在は市街化調整区域の整備へと事業展開を図っております。この間、下水道事業に投資した管渠、処理場等の総事業費は、平成２０年度末時点で１，７６８億円余となります。
今後の整備計画につきましては、現在進捗中の市街化調整区域５８１ヘクタールの整備とあわせ、全体計画に位置づけられております北部地域１０７ヘクタールの未整備区域を含め、平成３２年度を完了目途に計画の見直しに向け事務手続の準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、財政計画との整合性を図る中で、効率的な整備に努めてまいります。
以上でございます。
6: ◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
7: ◯市長（
宮島雅展君） 百年の大計という言葉がございましたので、私の考え方を述べさせていただきたいと思います。
社会情勢が大きく変化する中で、地方自治体におきましては、安定した行政サービスを持続的に住民に提供できる体力と、５０年、１００年先を見据えたまちづくりを行うための先見性が求められていると思います。このような中、道州制やリニア中央新幹線への対応は、本市の将来に多大な影響を及ぼす重要な課題であると認識をしています。とりわけ、リニアの中央新幹線につきましては、本市や甲斐市、中央市、昭和町で組織するリニア中央新幹線甲府圏域建設促進協議会において早期実現と、甲府圏域への駅の設置を目的として取り組んでいるところであります。
また、先ほどちらっとおっしゃいましたが、将来、現実味を帯びてくるであろう道州制を見据えた中で、山梨県全体の発展を考えていくことも県都としての重要な役割であると認識をしています。そういう意味で、私どものまちを中心とした甲府圏域の自治体が相互の連携を深め、広域的な取り組みを拡大をしながら、つき合いを密にして、目的もみんなで掲げていければいいな、そんなふうに思っているところです。
ただ、時代の流れが非常に速く進んでいて、５０年、１００年の大計を考えてそれに即したまちづくりをするということは、口では言えるし、そういうふうにしなければならないということはよくわかっているけれども、でも、この流れの速い時代の中でどういうふうに対応していくかというのは、今の今を一生懸命見詰めることに気をとられて、そこまでいっていないのが私の今の感じではありますが、今後、いろんな面で皆様方の御意見を賜りながら進めていきたい、そんなふうに思っておるところでございます。
以上、答弁にかえたいと思います。ありがとうございました。
8: ◯議長（
桜井正富君） 上田英文君。
9:
◯上田英文君 大変異例な質問ですから、部長たちが答えて、市長が後で答えるというようなことになってしまいましたけれども、実はこの質問の中身も大変難しい質問でしたから、私自身も最近、頭の中の構造が少し変化しましたから、皆さんに迷惑するような質問だったと思いますがね。
私、こんな機会ですから、先ほど言いましたように、この議場には私のあかが一番あると思いますから、私の思い出を少し出しながら当局の皆さんのお考えが聞けたら幸いだと思うんですね。
私が１年のときにいろいろの問題が出てまいりました。例えば、私が当選して幾日も経たないうちに、くみ取りの処理場を甲府市が突如つくるということを発表しました。その場所が何と、実は荒川の西側の西下条大里地区の人たちがつくっている土地、川一筋でこの山城の下今井町、小曲町、東下条町の皆さんと接した土地だったんです。そこへ処理場をつくるということを発表しました。私は幾日もたたない決起集会の中に引き出されて、「上田英文、市会議員になったんだから一言何か言ってみろ」と。怖かったですね、むしろ旗を立てて騒ぎをしているときでしたから。でも私は、そういう住民を無視したやり方をするような市長はみんなで不信任にしてしまえ、こういう演説をしましたよ。まあ考えてみたら、実は私の仲人だったんですがね。でも、そんなこと言っちゃいられないわけですよね。不信任にしよう、やめさせちまえと、そういう勢いで、みんなで戦おうじゃないか、こういう激励をしたことが私の議員の第一歩だったんですね。
で、これは大分尾を引きました。今でも私はその撤去対策委員長という立場をまだ引きずっております。実は、だんだん時代が変わって、つくったんですけれども、秋山市長さんになったときに、「市長さん、この耐用年数というのはどのくらいと思いますか」と。そうしたら、「そうですね、コンクリートの部分は７０年ぐらいでしょうか」と。「二、三年で腐食する部分もあるじゃないですか」と。「はい、あります」と。「じゃ、平均するとどのくらいですかね」と言ったら、「そうですねえ、１２年ぐらいですかね」と、これが秋山市長の答えだったわけです。これは私も、「わかりました、耐用年数は１２年ということですね」と、こうなった。で、そのときの内藤秀治議長が、「上田君、それだけはよせ。これを１２年で撤去するなんていうことは大変なことになっちまうぞ。これを受け入れることはよしなさい」と、議長は最後まで同意しなかった。しかし、わきにいる市長に、「市長、そういうことを答弁したよね」と言ったら、「はい、そうです」と。「市長がいいって言っているんだから、これは議長、いろいろ言わなんで入れてくれ」といって覚書を交わしたのが１２年という覚書でしたけれども、さて、甲府市は、１２年たとうと１３年たとうと、移転をするなんていう気構えが全然ない。「いや、一生懸命努力してます」と。「うそつけ、努力すれば必ず聞こえてくるんだよ。行けば必ずどこでも反対って言うんだから、わかるはずなんだ。どこも言わないじゃないか」。
で、河口市長になってから、「おい、部長たちを全部残したから、おまえ行って話をよくしてこい」と言って、自分は外へ出ていっちまった。それで、「冗談じゃない、何でこれができるんだ」って言ったら、「今度は国体の問題が出てきちゃったからね、それを優先しなきゃならん」と言うから、「冗談じゃない、市長室と助役室へ入ってみろ。重要課題の一番右側にあるのがこの処理場の移転という問題になっているんだぞ」と。結局は私は、これは当局に期待していても移転撤去できないと思いましたね。そして、一番その敵方になった西下条町の皆さんですね、この山城の４町は、あんな小僧たちのために我々が苦労させられたと言っている敵ですから、その敵の人たちを私は合流をさせまして、そしてみんなでやろうと、５町対策委員会という名前にした。なぜだと。それは彼らが持っている土地を含めて移転の場所を考えるしかないと。そして最初から甲府市が、あの土手つきの方へもっていってやれば、それほどの騒ぎにならなかったのに、中間的なところへ土地を買って始めたから、山城の人たちが黙っちゃいられないと、これは当然そういう問題になったわけです。
そこで、ある部長に頼んで、「３０万坪あれば飛び市街地になるはずだから、行って聞いてこい」と。そうしたら、その部長が、農林省へ行くじゃなくて通産省へ行ったわけですね。そして、「あ、いいや、アイメッセ山梨を含めて３０万坪には少し足りないけれども何とか認めてやらあと言ったよ」と。「それはよかったじゃないか」と。そこで小曲が構造改善をして、まだ終わったばかりの土地の８．８ヘクタールも含めて、あの中央道から南全部を工業団地という名称にして、そしてその一番土手つきへこの処理場を移せば、目につかなくていいじゃねえかと。これを自分たちの５町対策委員会がそういう一つの重い更正をして、「さあ当局、こういうふうにやってください」と。「じゃあ、小曲の土地の８．８ヘクタールも買いましょう」と。買ったら、農水省が、「冗談じゃない、構造改善したばかりで工業団地に含める、とんでもない話だ」といって、きょう現在、まだ押さえられているのがあの８．８ヘクタールの土地なんですね。
ですから、近ごろ県の明野の問題が、どうしてあんなわけな話になっているんだろうなと思うんですけれども、この処理場とかごみの問題、あるいはし尿の問題、こういうことは、行政が非常にやりにくい問題であると同時に、やり方を間違うとなかなか大変な問題だなということをつくづく感じました。
同時にこの年に、私の１年目のときに、今の甲府バイパスの問題が出てまいりました。そして、さっき井上部長が下水道の始まりを言ったんですが、住吉のあの下水道の最初に始めた中間処理場の場所があります。あのわきに甲府市がごみの焼却場をつくったんです。そうしたら、煙突から火のついた新聞や紙が舞っちゃったんですよ。これはとんでもない処理場だと。そして私がこの議場で言ったのは、「甲府市は、甲府バイパスで煙のアーチをつくって歓迎するということなのか。何であんな場所に焼却場をつくれるんだ」と。それでそれが終わって、２期目に、鷹野啓次郎さんが、我々の選挙の中間で昔は市長の選挙があったわけですね。その選挙する直前にここで提案したのが、プレス鉄火石方式というものですよ。で、私は結局一人で反対をした、このいきさつはこの前の議会にも言いましたが、「冗談じゃない、行政がこういうことを取り入れるなんてとんでもない話なんだ」と。みんな賛成だから仕方ないですね、議会が。それで１年、その鉄化石をつくっちまいました。きょう現在、その鉄化石がまだ１００件問題を抱えたままだそうですけれども、これは行政のやはり責任ですよね。埋め立てなければ処理できないだろうといって私は反対したんです。それをプレス鉄化石方式だという、こんなでたらめの議案があるかと言って、私は反対をして、１年でおしまいになりましたけれども、城南中学校のグランドに埋めて問題になったり、それこそずっと尾を引きました。行政というものがうっかり間違ったことをやったら、それこそ市民が迷惑をこうむるよという、これは大きなことだと私は思っておりました。
たまたま、この甲府バイパスの問題のときに、私と一緒に当選した国母の今村宏さんという議員さんがいました。例の市場の土地の問題だとして、これを坪８，０００円であっせんをしたと。そして、草ぼうぼうにしておいたんですね。そこへ甲府バイパスが坪３万円で買いに入ったから、さあ大変ですよ。今村議員さんが、もう議会あるごとに、これを買い直してくれと。まあ役所は、そうはできませんって、結局は買い増しはしないで、それを後になって今の市場をつくっていったといういきさつがありました。
私はこの１年がちょうど終わるときに、市長に頼んで、「山城へスポーツ公園をつくりたい。３万坪ぐらいいかがですか」と言ったら、「いいですね。どこへつくるですか」と。「市長、西油川という町があるけど、行ったことありますか」と。「いや、行ったことない」と。「それはそうです、市長の公用車は西油川というところへは入っていかれないですよ、農道だけで。実はそこから上町のあの事業団のところまでの間へまたがって、私は３万坪のスポーツ公園をつくりたいと思っている」と言ったら、あ、いいですよと。そして小瀬へ、両方へ言いましたら、「いいから小瀬からまとめていこう」と。それで、小瀬の人たちが話をしているうちに、いいえ、北へ向かう土地は嫌だけれども、南の方の土地を売るといって、勝手に道路から南側へ移して、そこを２期目に、橘田さんという市の職員上がり、現役の人が議員で当選してきました。橘田議員さん。「幾らで皆さん土地を売る」と言いました、そうしたら、「坪５，０００円で勧めてください」と。それで私が市の幹部を呼んで、「来年、事業を始めますか」と。そうしたら、「いや、そんな予算ないですよ」と。「じゃあ、橘田さん、やめましょう」と。それは私が今村宏さんの苦労を見てきたから、やめさせたわけです。そうしたら当局が、「今度は来年は実施するから、さあ売ってください」と言いましたから、じゃあ今度は、「さあ契約してあげなさい」と言ったら、１年たって坪１万円で契約をしたということがあります。
ですから、この一つの事業をやるのに、当局は予算をいろいろに組んだり、国の補助金をもらったり、いろんなことはあるでしょう。けれども、まあそこで坪５，０００円で買えた土地が１年おくれたために倍になっちゃったということはあったでしょうがね。このところは、その続きの方へ野球場をつくるとか、３万坪の計画を立てたわけですが、いろいろ具体的にはもう公園にしちゃったわけです。そして河口市長になったときに、「市長、あの商業の裏側へ道路を抜いて、ここへケヤキを植えてきれいにして、国体の主会場にあれをやっちまいましょう」と。それで、「それはそうだ。それで、じゃあ緑が丘をかわりにもらえばいいやな」という交換をしたといういきさつがありましたね。
そういうことを一つ一つ、今、流れを思い出しますと、議員というのは、ただ当局が提案したものについて、これが正しいか正しくないかということを議論するばかりじゃない。特に地方の議員というのは、地方に本当に根づいて、住民の声をそのまま自分のものとしておりますから、当局に、そうじゃないよ、こうしたほうがいいんだよと、こういうことは十分言えるわけです。
２期目に入ったときに、中央自動車道の問題が出てきました。秋山市長が県へ行って、「みんな北回りでいいと言いましたから、私も、はい結構ですと言ってきました」と。私はびっくりしました。「冗談じゃないですよ。北回りを中央道通して、どこへインターチェンジをつくるですか。甲府市や県は全部南の方に、工業団地や、それ、何だといって開発を南の方に持ち込んでいながら、わざわざこの市中を通って車の集中分散を図るなんていうことが甲府市が賛成することがおかしい」と、私はこの議場で３年にわたってこの議論をいたしました。結局、私が言ったからというわけじゃありませんけれども、当時の内田常雄という国会議員が、新聞に、南回りをやることが山梨県の一番いい方法じゃないかといって決着がついた、こういうことがありました。
で、私はこの２期目に、農免道路というのに飛びつきました。これは知らない人もあると思いますけれども、農業用の発動機を使う人たちがガソリンを仕事に使うので、揮発油税を国に免除するように求めましたが、個人を特定して税金を免除することはできないのでその替わりに農業用の道路をつくってあげましょうと、これが農免道路ですね。それで、私、いきなり農林省へ行きました。そうしたら、カウンターにいる若い職員が、私を奥の課長か部長のところへでも連れていってくれるのかと思って構えていましたら、何のことはない、この道路の計画に何の計画があるんですかと、突然そこで言われましてね、びっくりしまして、とっさにうそをつきましたね、「農協がここへ野菜の集荷場をつくるんです」と。そうしたら、「あ、それじゃあ結構ですよ、どうぞ県を通して上げてきてください。これはオーケーです」と、カウンターの入り口で。ほんとかなと。でも、いいって言うんだから、それ以上私も粘るわけにはいかない。そして農政課へ頼んで市長にも話をして、県を通したら、すぐそれが許可になって、つくった道路が、増坪町のグリーンクラブの前からずっと、今のスポーツ公園の東側を通っている道。当時、スポーツ公園がなかったわけですから、何もないところへ、で、落合町をうまく回るかなと思ったら、勝手に地権者が曲げさせたというので、メッキ団地のところへつなげて、おしまいになってしまいましたが。あれが農免道路なんです。今、市道になっております。
そういうものを私は見ましたから、宇野副市長に、「ひとつ農林水産省の予算をどっさりもらってきてください」と申し上げたことがありました。そして、農林水産省の予算でこの市街化調整区域の道路をどんどんつくりましょうよと、こういう思いが私に実はあったわけでありますが、多分、たくさん甲府市の財政の中へ持ち込んできていただいているかもしれませんけれども、これは後でまたお話させていただきます。
市長ね、ちょうどそのころ、玉穂の杉野さんという村長さんが、議場であいさつさせろと。それを認めたら、甲府市へ合併をするということを条件に、中学校の問題を何とかしてください、こういう話でした。そしてつくったのがあの城南中学校なんですね。そしてしばらくたったら、いい学校つくってバイバイと分かれてしまった。
鷹野市長がちょうど我々が当選して２年たったところで選挙をやったんですが、そのときのスローガンが、３０万都市実現、商業都市から産業都市へ、これがスローガンだったんです。私は燃えましたね、すごい夢を持つものだなと思って。そしてつくったのがあの国母工業団地です。そのときに、「いいんだ、いずれ玉穂町も昭和町も合併してくるんだから、そちらを多くしてやれ、甲府の土地は少なくていい」、こういう思いを込めて言われました。結局、その後も消防の広域行政をずっと中巨摩の町村とやってまいりましたが、まあいいときというか、甲府市から少しでも何とかいい思いをいただこうというだけであって、こちらの思いは、将来は合併してくるかもしれないぞという思いがあってやっているんですが、ことごとく裏切られている。
ですから、そういう意味で、私は特に市長に求めたいのは、その中巨摩や、将来まだ合併するかもしれません、リニアを含めてどうなるかわかりませんが、あくまでも甲府の市長は甲府市民に向けてあくまでも考え方を明確に訴えていく、甲府市をこういうふうにしていくんだと、こういう決意だけはぜひ持ち続けていただかないと困るな、そう思っております。もしお答えがあれば、やっていただければいいんですが、先ほどの決意でほぼまあわかっているんだろうなと私も思いましたから、やめます。
次の問題に移ります。実は、甲府市初め笛吹市、山梨市、甲州市、４市でごみの問題に取り組んでいるわけでありますが、もともとこの４市が最初にやろうといっていたところは八千蔵という土地だったわけでしょう。ところが、途中で県が、いや、寺尾のところへ県がひとつ最終処分場を用意するから、そこへひとつ中間処理を４市入らないかという呼びかけがあってスタートしたように我々も聞いております。甲府市から８名議員が出ております。笛吹市から４名、甲州市と山梨市から２名ずつ、向こうも８名、こちらも８名で議会を構成し、私もその議長みたいな格好になっていますが、我々の議員仲間が、一体その動きというのはどうなっているだというようなものをお考えになっているだろうと思いますね。この４市の市長さんが知事に申し入れをしていろいろ話をしたということを新聞で見ております。その辺の状況を、４市にまたがりますから、甲府の市長だけの考えというわけにはいかんと思いますけれども、ここで御披瀝いただきたいと思います。
10: ◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
11: ◯市長（
宮島雅展君） 次期ごみ処理施設建設の事業についてお答えをさせていただきます。
本市と峡東３市で計画をしております次期ごみ処理施設の建設につきましては、県の明野最終処分場問題を初め、希少動物であるオオタカやミゾゴイの保護対策による環境影響評価業務の遅延など、建設計画への影響が懸念をされています。本市では、現有ごみ処理施設の使用期限の２６年度問題を抱える一方で、地元住民の理解と協力のもと、市民生活を最優先に廃棄物対策の安定した事業推進を求めているところです。
このような状況の中で、私も一部事務組合の管理者として、３市の市長ともども、再三にわたり、県が主体となって事業の積極的な推進を図るよう要望してまいりました。また、次期ごみ処理施設は、笛吹市境川町上寺尾区の地元要望として、県の最終処分場と地元要望施設を含め一体で整備することを前提に事業が進められており、取りつけ道路や地元要望施設の整備などに県が応分の負担をすることとされております。
このたびの県の処分場計画の見直しにつきましては、さきの県議会において、知事より、ちょっと答弁、答えが前向きに、前に行き過ぎます感じもありますがね、「境川の次期処分場計画の見直しが、４市の中間処理施設の計画におくれが生ずることがあってはいけない」、そういうふうに発言をしながら言っております。そういうことを言っているけれども、段階的な見直しが行われれば、我々の計画の進捗状況に影響があることはもう避けられない、そういう状況になっていますので、甲府市を除いた３市の市長さんたちには、もう既にこの間の朝、お集まりをいただきまして、話し合いをしました。そして、機会を見繕ってなるべく早く段階的に見直しの内容を教えてもらうと同時に、そういうことであれば、これがこうなるというようなことでもって、我々が行きますよということは言ってありますし、３市の首長さん方も承知をしておりますので、なるべく早い時間に知事に会見を申し込むつもりでおります。
それから、先ほど議員がおっしゃいました、向こうから持ちかけられてそれに八千蔵・高家の方から乗りかえたということは、全くの事実でありまして、それはどういうことかといいますと、例えば、県の最終処分場、つまり灰の捨て場と、それから私どもの中間処理施設、焼却場、それはこういう同じ区域にできますもので、そこへ入っていく取りつけ道路を、処分場をつくるところとそれから中間処理施設をつくる、つまり県と我々が共同してやれば、簡単に言えば２分の１ずつのお金を出せば取りつけ道路ができるということですね。それからこういうふうにあった区域でもって環境影響調査をする場合には、別に二つの取り組む団体があるから２倍かかるということではなくて、一緒にやればそれなりの安上がりで効果的にできるということがありましたもので、そして山梨県全体が焼却場の灰の始末に困っているときでありますので、ぜひそれをつくって役立ててもらいたいという思いがあったからですね。それでのっかっていったんですが、私どもがつくる焼却場に関して言えば、どういう形であれ溶融炉をこしらえますので、最新の公害のない、そういう炉をつくりますもので、その溶融炉をつくりますと焼却残さは出てこなくて、全部有用な物質になって出てきますので、例えばスラグと言われる一番たくさん出てくる物質は、道路の路盤材に使うとか、そういうような形でやっていますから、私どもはあの最終処分場が、まあ余計なことになるかもしれないけれども、できるときに、私どもが新しくつくった焼却場から灰を入れることはないわけですね。そういうことも考えてもらえば、県ももう少し積極的になってもらいたいものだと、そんなふうに思っていますが、この段階的な見直しの内容、これを精査するために近々のうちに出かけるつもりでおります。
まあ、だから、私にしてみれば、次期ごみの私どもの中間処理施設、焼却場と、それから最終処分場は、いつか最終処分場もつくらねばならないのだから、切り離して考えてもらえばやりやすいなと。しかし、お互いが両方一緒にやることについては、一緒にやってもらったほうがいい、そういうふうに思っていますのが、まあ、今の時点でできる説明であります。
以上です。
12: ◯議長（
桜井正富君） 上田英文君。
13:
◯上田英文君 先日私は、県議会が明野のことに集中して何か質問しそうだというような新聞がありましたから、議会を傍聴しようと思って、生まれて初めて県議会の傍聴室へ入りました。ちょうどその質問もありましたが、境川の問題については、ミゾゴイという鳥が新たに出てきたから、この１年様子を見まして云々と、こういう答弁をさらっとしておりましたが、今までも私は実は、仏心で見てやりたいと、私は坊主ですからね。しかし、この鳥が何で我々の人間生活にこんな大きい影響を与えてくれるんだ、冗談じゃないと。皆さんがほとんど知らないと思いますから言いますが、ゴイサギが出てきたよと。これを２年調査する期間といって、今、２年間待ったわけですね。そしてその費用が何と４，５００万円と言われるわけです。これをまたその後、もっと、ミゾゴイという鳥はこれよりまたランクが上の鳥だという、サギの一種だという。これはサギの一種どころか、詐欺です、全く。これが出てきてまた１，０００万円です。で、このお金を、５，５００万円を全部この４市が払うわけではありませんが、５７．２％は県が持つと。しかし、気に入らないのは、多分国の法律がまずある。そしてその下に県の条例があるはずです。いろいろ調べてみたら、日本の中で山梨県が一番この条例をきつく言っている、かたくなにこの条例にこだわっている。ということは私、これは明野があるからかななんてうがった見方をしているんですが。
この鳥というのは、皆さん言うまでもないと思いますが、うるさいなと思うと奥へ住むんですね。そして適当に人間を観察できる場所へ彼らは住んでいるんですよ。両方のえさがとれますからね。そして、そこでうるさくなってきたなと思えば、ちゃんとそれらしいところへ移動するんですよ。ところが、この条例でいきますと、彼らが、彼らと言っちゃいけんね、鳥ですから。こんちくちょうどもが、どこかへ行ってしまうまで待ってくださいと言っている。こんなものは、工事をやらなんで静かにしていれば、いつまでも住んでいますよ、心地よく住んでいます。そういう自然の流れというものに対して、何で２年も待たされ、しかもまたそのサギが出てきて、本当のサギが出てきちゃった。そういうことがどうも私は、仏心なんてもう言っちゃいられない、何としても県と相談して。これがまだいろいろと相談を現地でやってみたら、全体の面積が２８ヘクタールですから、約８．５万坪のうち、県が約３．６万坪。４市が２．７万坪、それで地元が条件でくれろと言っているのが２．２万坪という、あわせて２８ヘクタールという土地なんですが、いわゆるこれの整備書というのがつくれないと。県が最終処分場というか、埋め立てをしていこうというものは、川の流れというものをつくってくれないと、手がつけられない、こういう状況にあるやに聞いております。今後、ぜひひとつ県と積極的な交渉をして、一刻も早くこのごみの問題が解決できるようにお願いをしたいと思います。
時間が大分迫っておりますから、次の問題、もう一点触れます。
実は濁川の改修の問題で、先日、藤川が濁川へ合流する工事場へみんなで集まって、その後、いろいろの県の考え方を聞きました。私は極論を言いますが、甲府市の濁川へ集まってくる水を全部、道路の下へ入れようとかいろんな案があるようですが、一度に水を全部濁川に入れていったら、必ず下流で問題を起こすだろうと、これは断言します。先日も蓬沢の自治会長が来ておりまして、県の人たちと立ち会いで、この間も土手の上から手を洗ったじゃないか、こういう話もしておりましたし、実際にこの前の水害のときにも、市立甲府病院の駐車場に濁川からバックしてきた水が流れ入ったという、そういう実態もあります。西油川町の人たちは、９軒が、濁川を広げるためにとうとい家を壊して移転をしてるですよね。いろんなことをやってきたけれども、やっぱり結論から言うと、この甲府市の中へ入った水を全部濁川へ送り込めじゃなくて、一部は荒川へポンプアップする、このことを具体的に考えないと、非常に危険だと思います。もう荒川や笛吹川は、上にダムをつくりましたから、今、極めて穏当な流れ方をしております。そういう意味で、今後これは専門家が我が市の中にもいると思いますから、一生懸命研究をしていただいて。
県は、ポンプアップは金がかかるからだめだと言いました。ところが、山城の穏池というところには、一度も使ってないという、毎秒３０トン水をかい出すというポンプをちゃんと建設省が備えてくれました。一度もまだ使っていません。それが備えだと私は思う。５０年か１００年たって使うかもしれない。そして大円川にもそういうポンプが据えつけてあるそうですが、一度も使ったことがないと。だから、そういうものが、一遍に水が出てきたときに、それ、ポンプかけろという勢いで全部濁川へ流していったら、濁川の下流はどうなるんだと。それこそ大変な問題があるだろうと思う。ぜひこれは、お答えは要りませんが、特に執行者の市長として、今後研究課題にして、県の方へ強く申し入れをしていただきたいと思います。
最後、まだ問題がありますけれども、教育委員会にお尋ねをしたいと思うんです。これも新聞に既に発表されましたけれども、いよいよ第二弾として、富士川と琢美の小学校が一緒になるような話になったようでございます。大変御苦労さまでございました。その問題というのは残ってないのかな。あるいは、その他の学校の合併というものについて、きょう現在、教育委員会はどのような御見解をお持ちなのか、ここで発表していただきたいと思います。
14: ◯議長（
桜井正富君） 齋藤教育委員長。
15:
◯教育委員長（齋藤 章君） 小学校適正規模化の総括及び今後の方向性についてお答えいたします。
小学校の適正規模化につきましては、平成７年１１月に甲府市立学校適正配置審議会へ諮問を行い、平成８年７月に中間答申、平成９年８月には最終答申をいただいたところであります。その後、さまざまな議論を経る中で、平成１５年には小規模校化が深刻な中央部１０校と、大規模校化している南部３校の関係者を対象に、延べ１９回にわたる市長対話を実施し、市民参加と情報の公開を基調に、広く論議を深めてまいりました。市長対話での多くの意見に基づき、平成１６年４月に基本方針を策定し、五つの枠組みごとに適正規模化を推進し、舞鶴小学校の新設、大里小学校の施設整備と、南部３校のきめ細かな教育指導の充実、さらには甲府駅北口の開発動向や北新３団地の建て替えなどを考慮し、北部３校の存続決定などに取り組んでまいりました。
こうした状況において、富士川小学校と琢美小学校の枠組みにつきましては、富士川小学校と琢美小学校を廃校とし、平成２３年４月に琢美小学校の地に新設校を設置するという方針のもと、意見交換会や説明会を通じて両校保護者からおおむねの合意をいただくとともに、富士川地区自治会連合会におきましても、この方針の受け入れを決定していただいたところであり、優先的に取り組む所存でございます。
また、両校の通学区域については、説明会等において、現時点では見直しを行わず将来的に検討することとしており、そのことは同時に、隣接する湯田小学校、東小学校の通学区域も現状どおりとし、今は変更を行わないこととなります。したがいまして、平成１６年策定の小学校適正規模化の基本方針は、富士川小学校・琢美小学校の枠組みにおける新設校設置について全力で取り組み、完了させることで終結とすることといたしたところであります。
なお、この新設校設置につきましては、両校の保護者を対象としたアンケートの実施とともに、保護者及び地区の代表者による意見交換会や合同会議などを開催し、通学路の安全確保、校名などの課題の解決に取り組んでまいります。
このような取り組みを行う中で、適正規模化の今後の方向性につきましては、終結後の各枠組みの状況を十分注視するとともに、少子化に伴う小規模校化や、地域開発などに伴う大規模校化についても、児童生徒数の推移を十分把握し、国や県の動向に対応した全市的な適正規模・適正配置の新たな方針策定についての準備を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
16: ◯議長（
桜井正富君） 上田英文君。
17:
◯上田英文君 教育委員会については、私も常任委員でありますから、また細かいことについては、その折、いろいろとお尋ねをすることといたします。
うちのクラブの皆さんが、２時２０分までに終わらないとチーンと鳴らすよという約束でございまして、チーンと鳴らすと私はなお勢いがついちまうぞということですが、時間が参りまして、きょうはちょっと議員さんに余計なことばかりここで申し上げて失礼だったと思いますが、この議場とお別れするという意味合いで、ぜひひとつお許しをいただきたいと思います。ありがとうございました。終わりたいと思います。
18: ◯議長（
桜井正富君） 次に、公明党の代表質問を行います。
内藤 泉君。
（内藤 泉君 登壇）
19: ◯内藤 泉君 公明党の代表質問を行います。
初めに、来るべき高齢者社会はどのような社会になっているのでしょうか。高齢者が元気で生きがいを持って、だれもが安心して暮らせる老後でありたいと願うものであります。
２０００年４月に発足した介護保険制度がことしで１０年の節目を迎えます。１５年後、団塊の世代が７５歳を迎える２０２５年には、６５歳以上の高齢者人口は３，６００万人、高齢化率３０％を突破すると予測されています。甲府市の高齢者支援計画の調査によりますと、平成２０年４月現在、本市の高齢者人口は４万６，９３１人となり、高齢化率は２３．６％、国２２％、県２３％を上回る早さで高齢化が進んでおり、上昇率はこのまま推移することが予測されます。改めて甲府市の高齢化率の高さを認識したところであります。
公明党は、高齢者の皆様方が安心して暮らすことのできる社会を目指し、昨年１１月から１２月にかけて全国３，０００人を超える議員が一丸となり、４７都道府県で一斉に介護総点検を実施いたしました。在宅で介護している人、されている人、介護事業所、介護従事者の現状など、全国１０万人にも及ぶアンケート調査を行い、現場の声を聞くことができました。私ども公明党市議団も、甲府駅南口におきまして、市民・県民に介護に関する生の声を聞き取ることができました。「今は健康だから高齢になったらそのとき考えるよ」と答える中高年の方や、「祖父母が身近にいるのでとても重要なことです」と、真摯に耳を傾ける若い人の姿もありました。だれもが確実にやってくる老いに真剣に向かい合う人の少ないことに深い憂いを感じたところでございます。
寄せられた声の中からさまざまなことが浮き彫りとなってまいりました。介護保険の仕組みを知らない、よくわからない、どこに相談してよいかわからない、施設に入りたいが何年も待っている、老後の経済的不安、老老介護、さらには介護従事者の処遇改善などなど、２８８件にも及ぶ切実な要望、訴えを聞き取ることができました。
甲府市高齢者支援計画の冒頭に、市長がこう述べております。高齢社会に対応していくためには、常に市民と行政が連携し、互いに協力しながらそれぞれの役割を果たす自助・公助・共助の取り組みを推進していくことが必要とありました。私ども公明党の掲げる協働型福祉社会も自助・公助・共助がバランスよく効果を発揮する社会を目指しております。まさに甲府市の理念と一致するものであります。
去る２月２４日、首相官邸において、公明党の介護総点検を踏まえて取りまとめた政策提言を新介護ビジョンとして山口代表から鳩山総理に提出をいたしており、総理は、早急に提言を検討させるとの考えを示し、高齢者が明るく希望を持って安心して暮らせる社会を目指す公明党の提言に共感をいたしましたと述べました。公明党は、調査なくして発言なしの姿勢を貫き、これからもさまざまな問題に取り組んでいく所存でございます。
それでは、本題に入らせていただきます。
初めに高齢者諸問題として、一つ目は、特別養護老人ホームなどの介護施設の待機者の実数把握についてであります。介護総点検を実施する中で、特別養護老人ホームなどの介護施設になかなか入れないとの声が数多く聞かれました。本市においてどのくらいの待機者がいるのか、また、待機者解消に向けてどのような対策を打たれているのか、お示しください。さらに、地域密着型サービスの施設整備計画を実施する中で、その推進状況と施設整備を行う上で配慮すべき点などの見解と取り組みをお示しください。いずれにせよ、国、県との連携をとる中で、役割分担を明確にし、希望者が利用しやすいような柔軟な対応と配慮を望みます。
二つ目は介護認定のあり方についてであります。アンケート結果から、利用者や事業者の意見で最も多かったものは、「認定審査に時間がかかる」が６割を超え、早急にサービスを利用したい方が困っている現状がありました。本市において調査認定までにどのくらいの時間がかかっているのか、また、その時間短縮のためにどのような手だてを講じているのか、お示しください。
介護保険適用まで煩雑な事務手続や医師の診断を加えたことも時間がかかる要因であると考えますが、事務を簡素化してスピーディーにすぐ使える制度に改善できるよう、国、県と連携をとるなど働きかけていただきたい。また、審査を受ける方に事前に丁寧な説明や手続の中間報告をするなどして理解を示すのも一つの方策ではないかと考えますが、御所見をお伺いいたします。
三点目は、認知症の対策についてであります。高齢になるにつれて、脳の病気によって急速に脳細胞が減少し、さまざまな障害が起こる状態をいいます。原因不明の脳細胞の萎縮によって起こるアルツハイマー型と、脳の血管が詰まって脳細胞が死ぬ脳血管性とがあります。認知症は、最近では６０歳未満でも発症し、若年認知症患者も出ております。したがって、だれもが認知症に直面する可能性があるのです。
その一例として、今は亡きアメリカのレーガン元大統領もアルツハイマー型認知症と診断され、公表されました。みずからをむしばむ病魔を自覚され、周囲の人々に、これから苦労することになる妻ナンシーを支えてやってほしいと呼びかけられたといいます。
甲府市高齢者支援計画の市民アンケートに、行政に対し、高齢者の健康管理、介護予防として認知症対策に特に力を入れてほしいとの割合が５０％にも上っております。行政の公助が必要とされております。
認知症の症状は、脳の障害によって起こる病気ですから、認知症の特徴を知ったり認知症の人の心や体を正しく理解することはとても大切です。認知症をサポートするため講座を受けた方に、受講証としていただけます。こちらがその受講証でございます。このようにして身につけ、サポーターであることを示します。特別なことをするわけではなく、温かく見守ることが大事です。２００９年、厚生労働省が創設し、専門職では担い切れない支え手を育成するためのボランティア向け簡易資格制度です。３０時間程度の研修で修得することができます。既に高齢者担当の市職員の方、また、議員さんの中にも受講された方もおります。私も受講してまいりました。
現在、認知症サポーターは、全国１４６万９，５９５人であり、１００万人以上のサポーターを育成したと言われております。さらなる育成を推進しております。高齢化により認知症の出現率を考えますと、自治体の積極的な取り組みが急務であります。
福岡県大牟田市の取り組みは、認知症患者を封じ込めるのではなく解放してあげ、温かく見守り、サポーターの数は星の数ほどいてもいい、認知症の人が徘徊しても大丈夫だと言える、認知症の人と暮らすまちづくりを宣言しています。官民一体となって認知症対策の事務局を特別に設置し、行政が司令塔となって取り組んでおります。大牟田方式といって、海外にも紹介されております。
本市においても、介護保険課の職員を中心にサポーター育成など認知症対策に大変な努力をされております。しかし、高齢者にかかわる各関係課との連携がとれておらず、周知徹底も希薄であります。認知症対策は介護保険課で担う問題ではなく、高齢者支援室、高齢者福祉課、介護保険課、介護支援センター、地域包括支援センター、また社会福祉協議会や市内の介護関連事業者との協力、参加を呼びかけ、連結させ、本市が中心となり、福祉部を本部に置く認知症レーン委員会をまず創設することを提案いたします。私自身が、また家族が、友人・知人が、周囲の人がだれもが直面するかもしれない認知症に対して、まず知ることが大切です。私ども議員も、市長初め、市幹部職員、一般職員が研修を受け、認知症の理解を深め、サポーターを育成していくべきと考えますが、御所見を賜りたいと存じます。
次に、事業仕分けについてであります。２００６年、公明党は、国のすべての事業に対し、公の場でその必要性を議論・論議し評価する事業仕分けを提案・実施させました。その結果、２００７年度には２７億円もの経費を削減し、２００９年度予算においては、一般・特別会計で８，８００億円ものむだを削減することができました。
本市におきましては、秋山議員が本会議で発言、提案し、２００８年、実施に踏み切りました。仕分けに当たった担当市民の９５％が「有意義であった」の評価と伺いました。平成２０年度の試行と、本格実施した平成２１年度の実施状況について、どのように総括されているのかを、また、平成２２年度で残りの事業仕分けをすると伺っておりますが、平成２３年度からはどのように考えておられますか、あわせてお示しください。
最後となります。女性特有のがん対策についてであります。女性特有のがん対策については、女性の健康と命を守るため、公明党は、女性の立場から渡辺礼子議員が本会議において発言し、無料クーポン券による受診促進を積極的に推し進めてまいりました。女性特有のがんには、乳がん、子宮がん、子宮頸がんとありますが、甲府市では、健康衛生課管轄の市民健康ガイドに掲載し、女性特有がんの受診・検診の啓発、保健師による指導・相談を行うなどして、女性の健康を守るべく努力をされております。一般のがんは、診断・治療の進歩により早期発見で治癒も可能となりました。しかし、女性特有のがんは、体の奥にあることなどから発見しにくく、子宮頸がん、乳がんの受診率が低い数値にあります。本市の受診率の状況と、今後の受診率向上に向けてどのような対策を講じているのか、お示しください。
次に、子宮頸がんについてであります。子宮頸がんは、子宮の入り口にウイルスによって感染し、がんになります。日本では年間１万５，０００人が発症し、３，５００人が死亡すると推定されていますが、定期的な検診とワクチンでほぼ１００％防げるため、予防できる唯一のがんとされております。
自治医科大学附属埼玉医療センター今野教授の試算データによりますと、国内の１２歳女子全員にワクチンを接種した場合、子宮頸がんの発症をワクチン非接種の５，０８７件から１，３７０件へ、約７３．１％減らすことができると明らかにしています。さらに、子宮頸がんにかかった場合の医療費や労働損失は、ワクチン接種にかかる費用の約２倍であることの研究報告も出ております。そういった観点から、経済的な側面からも費用対効果に優れていると断言することができます。
昨年１２月、厚生労働省がワクチンを承認し、発売が開始されましたが、接種費用が１回１万数千円、３回接種が必要なことから、高額の負担を軽減するための公費助成が強く求められております。国に先んじて杉並区、渋谷区初め埼玉県志木市、名古屋市、新潟県魚沼市など、次々にワクチン接種への助成を表明する自治体が全国に広がっております。
女性の健康を守れる発症防止に大きな効果がある、さらに費用対効果の上からもワクチン助成を強く求めるものであります。市長の見解を求めます。
以上で壇上での質問に区切りをつけます。
20: ◯議長（
桜井正富君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
21: ◯市長（
宮島雅展君） 内藤 泉議員の御質問にお答えをします。
事業仕分けについてです。本市の事業仕分けは、平成２０年度に３５事業３２項目を試行し、平成２１年度は１００事業１０４項目を本実施したところであります。これまでの仕分け結果は、「不要」が１５項目、「民間」が１３項目、「国・県」が８項目、「市・要改善」が７９項目、「市・現行」が２１項目でありました。
事業仕分けを実施したことによる効果につきましては、事業の見直しや終期の設定を行うなど、事業本来の必要性を考える契機となり、職員の意識改革にもつながったことが挙げられると思います。また、市民の皆様に市が実施している多くの事業を知っていただくよい機会となったのではないのかと感じています。このようにさまざまな効果が認められる事業仕分けを実施することは、本市にとりまして質の高い行政サービスを提供する上で非常に有意義であると考えています。
今後につきましては、事業仕分け実施計画に基づき、平成２２年度においては、当初の計画どおり残り５０事業の事業仕分けを実施し、終期設定のある事業や人件費のみの事業などを除きすべての事業が終了となることから、平成２３年度以降につきましては、事業仕分けの理念や仕組みを反映し活用する制度、これを検討してまいりたいと思っています。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えをさせます。
以上です。
22:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 福祉部にかかわる４点の御質問にお答えいたします。
最初に、特別養護老人ホームの待機者への対応についてでございますが、本市における特別養護老人ホームの待機者につきましては、平成２１年４月１日現在で１，４４０人となっておりますが、そのうち早期に解消を図る必要があると考えられる在宅重度者は２４７人となっております。
本市におきましては、こうした待機者の実態を踏まえる中で、平成１８年度から導入が図られました地域密着型サービスの基盤整備を鋭意進めているところであり、これまでに認知症対応型共同生活介護１４か所、特定施設入居者生活介護２か所、介護老人福祉施設３か所の施設系介護サービスにつきましては、事業者の選定を着実に行ってまいりました。また、要介護高齢者の生活実態や介護の必要度を踏まえながら、ニーズに沿った適切な介護サービスを提供する中で、在宅の中・軽度者を中心とした待機者の解消と生活の質的向上を図る観点から、小規模多機能型居宅介護６か所や認知症対応型通所介護８か所の在宅系サービスにつきましても、事業者の選定を進めてきたところであります。
なお、平成２２年度以降におきましても施設系サービスの拠点整備を引き続き進めていく予定でありますが、特に今後増加が見込まれる認知症高齢者対策に意を配しながら、高齢者が住みなれた地域で尊厳を持って自分らしく生活できるよう、関係機関への働きかけも含め、引き続き介護サービス基盤の充実に努めてまいります。
次に、要介護度認定事務の迅速化についてでございます。
本市における要介護等認定の平均処理期間は平成２２年２月５日現在で３６．６日であり、全国平均の３７．５日や、県内平均の３８．０日を若干下回るものの、法定期間である３０日を超えている状況にあります。
こうした要介護等認定の処理期間を改善する取り組みにつきましては、これまでに認定調査業務の直営率の向上や、主治医への意見書提出の迅速化の要請、さらには、認定有効期間の延長など、さまざまな対策を適宜講じてきたところでありますが、要介護認定方法の見直しや、これに伴う経過措置など、たび重なる制度改正等の影響もあり、その効果は必ずしも期間短縮につながっていない状況にあります。なお、処理期間が３０日を超えることが見込まれるときには、事前に延期通知書を送付し、遅延理由や処理見込み期間をお伝えしているところであります。
いずれにいたしましても、要介護等認定の処理期間が遅延することは、介護保険制度全体に対する市民の信頼を損ねかねないことから、今後も法定期間３０日以内での処理を目標とする中で、国の動向を注視しながら、認定事務のなお一層の簡素・効率化や処理体制の充実・強化などに鋭意取り組んでまいります。
次に、認知症サポーターの養成についてでございます。全国で推進が図られている認知症サポーターは、認知症を正しく理解し、認知症の方や家族を温かく見守り支援する応援者であり、認知症になっても安心して暮らし続けることができるまちづくりの推進にとりまして大変重要な役割を担っていただけるものと期待しているところであります。
こうしたことから、本市におきましては、市内１０か所の地域包括支援センターでの養成講座やフォローアップ研修会を随時開催するとともに、民生児童委員協議会や愛育会、自治会連合会などの各種団体を初め、金融機関やスーパーなどの民間事業者に対しましても広く参加の呼びかけを行うなど、制度の定着に向けた取り組みを進めております。現在、２，４６０人の方に登録していただいておりますが、今後も本市職員への研修等も含め、認知症サポーターの養成に努めてまいります。
最後に、女性特有のがん対策についてでございます。
乳がん及び子宮頸がん検診につきましては、平成２１年度の国の緊急経済対策を受けまして、現在、対象となる方の受診費用の全額を無料としているところであります。その結果、検診受診率は本年１月末現在で、乳がん検診が昨年度の７．５７％に対し２０．７５％、子宮頸がん検診が昨年度の３．９３％に対し１３．２３％と、いずれも昨年度実績の約３倍となっており、一定の成果があったものと考えております。
いずれにいたしましても、女性に特有のがん検診の受診を促進し、早期発見・早期治療を図ることは、病後経過等の改善を初め、安心して出産や子育てができる環境づくりにとりまして大変重要であります。本市におきましては、こうしたことを踏まえまして、国の財政措置にかかわらず、来年度も引き続き検診費用の全額無料化に取り組むこととし、関係予算を今議会に上程させていただいているところであります。
次に、子宮頸がんワクチン接種費用への助成についてでありますが、昨年１０月に子宮頸がんの原因菌であるＨＰＶ（ヒトパピローマウイルス）への感染予防効果があるワクチンの一種が薬事法に基づきまして承認されたところであります。なお、本ワクチンの接種は、疾病の発生や蔓延防止を目的としました法定接種として、特定の年齢階層の方に定期に接種するのではなく、本人の自由意思により任意に接種を受けることとなっており、その費用につきましては、６か月の間に３回接種することから、おおむね４万５，０００円ほどとなっております。本市といたしましては、こうした負担の状況や、がん抑止対策としての有効性を初め、これまでの定期勧奨接種としての法定接種への公費負担原則なども踏まえながら、今後も、国の動向等を注視する中で、本ワクチンへの公的支援の必要性等につきまして総合的に検討してまいります。
以上でございます。
23: ◯議長（
桜井正富君） 内藤 泉君。
24: ◯内藤 泉君 それぞれの御答弁をいただきありがとうございました。
２点について再質問いたします。
一点目は、先ほどの認知症対策に関してですが、認知症の対応は、介護保険課初めそれぞれの分野で対応しているわけですが、特に本市においては、１０か所ある中の地域包括支援センターで取り組んでいると伺っております。
ここで質問します。私ども市民相談の中にも「地域包括支援センターの名前がわかりにくい」との声が多くあります。甲府市高齢者支援計画の調べの中でも、「地域包括支援センターの名前を知らない」が５０％、「名前は聞いているが業務内容は全くわからない」が２５％以上にものぼっております。こういった名称も高齢者にわかりやすく、そういった名称に変えるお考えはあるかどうか、まずそれをお伺いします。
25: ◯議長（
桜井正富君） 工藤福祉部長。
26:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 地域包括支援センターにつきましては、高齢者が住みなれた地域で安心して暮らせるよう、保健、福祉、医療の総合窓口として利用できるということで、その果たす役割はますます重要になっております。
議員御指摘のとおり、昨年実施しました高齢者支援計画におきましても、名前等浸透していないというようなことがありますけれども、現在、運営協議会等におきまして、中学校地区を基本に生活圏をイメージした名称の統一的な変更等、在宅介護教室や認知症サポート講座等々の地区の福祉センターや公民館でそういったものを開催するなど、名称も含めまして地域住民に親しまれ身近に感じられる方途について、現在検討しているところでございますので、今後、そういったいろんな方途につきまして具体的に実行してまいりたいと思っております。
27: ◯議長（
桜井正富君） 内藤 泉君。
28: ◯内藤 泉君 ともすると、行政の担当者や専門分野の方だけがわかっている言葉になりがちであります。例えば介護１１０番とか、そういったわかりやすい名前で、高齢者の立場に立ってそういった名称に変えていただくことを検討することをお願いいたします。
二つ目の再質問でございます。事業仕分けについてでございますが、事業仕分け説明に当たった市職員の反応や評価また実施した中に課題も見出されたのではないかと推察いたしますが、この点についてもう一つ詳しくお願いいたします。
29: ◯議長（
桜井正富君） その前に、内藤 泉君に申し上げますが、再質問の答弁に対してまた再々質問をするというのが一つのルールになっておりますから、今の質問は、当初の質問に戻ってしまうということでございます。先ほどの再質問の答弁に対して再々質問をするということでご理解いただきたいんですが、よろしいでしょうか──はい。
内藤 泉君。
30: ◯内藤 泉君 失礼いたしました。最初の質問と再質問に丁寧にお答えいただき、ありがとうございました。
高齢者問題では、介護総点検を通して思ったことは、高齢者の問題は多岐にわたり、十人十色であり、育児のように先が見えるわけではありません。朝から晩まで続くのです。多くの人々が支えなければ乗り切っていくことができません。また、高齢化については、高齢化が問題ではなく、高齢化に対応できない社会の仕組みに問題があることも総点検を通して認識いたしたところであります。官民協働して一つ一つ検証して改善していく取り組みを望みます。
子宮頸がん公費助成については、総合的に検討していくとの前向きな御答弁がございましたが、しかし、子宮頸がんの周知については本市は取り組みがなされておりません。新潟県魚沼市では、基礎知識を知ってもらうために医療機関と連携をとるなどして、保護者への講演会等を開くなど、積極的に推進しています。子宮頸がんはワクチンで予防できる唯一のがんであります。公費助成の前向きな検討をお訴えして、公明党の代表質問を終わらせていただきます。長時間ありがとうございました。
31: ◯議長（
桜井正富君） 暫時休憩いたします。
午後２時５０分 休 憩
──────────・──────────
午後３時１１分 再開議
32: ◯副議長（佐藤茂樹君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
市民クラブの代表質問を行います。
山田 厚君。
（山田 厚君 登壇）
33: ◯山田 厚君 市立甲府病院経営協議会は、昨年の１２月に提言を出しました。その趣旨は大きくいって二つあり、一つは、市立甲府病院の経営形態は独立行政法人がふさわしいとしていること。二つ目は、地域医療における中核病院として必要な医療機能の充実ということです。この二つ目の趣旨には、地域に不足する医療を担う中核病院として、がん診療・周産期医療・予防医療の充実、救急医療・高度医療・断らない医療など公立の医療機能の発揮を求めています。甲府市民ならだれしもこの二つ目の趣旨に賛同することは間違いありません。
しかし私は、地方独立行政法人となると、かえって市民が必要としている地域の公的医療を維持することができなくなってしまうのではないかと考えています。独立行政法人化による経営上のデメリットが見えてきました。国からの公的に援助基準のある有利な病院事業債が使えなくなることです。そうなると、病院では現金をしっかり確保しないと、資金繰りがすぐショートします。本体の自治体の一般会計も苦しくなる可能性があります。例えば、長期借入金の元利返済への援助である国からの地方交付税が今後どうなるのかです。かなり心配です。
これは私が独立行政法人法などから作成したものです。今までの自治体病院の長期借入方法は、病院が資金団体から病院事業債として借りて、これに対する援助として、国は地方交付税を自治体に、自治体は病院に。それが地方独立行政法人化になると、病院が独自に長期の借入金ができなくなる。そうすると、病院は自治体から借りる、自治体は資金団体から借りる、大変複雑な方法になるわけです。しかも、国の文書によると、その自治体を援助し病院を援助する地方交付税に対して、どうも文書が明確にぱっと出ていないと。これはかなり明確にしていかないとよくないんじゃないか。いずれにしても、今後、この独立行政法人化した病院は、民間経営に近い、より小回りがきく、独自の判断がきくと言われながらも、長期借入金ができない、より資金調達が困難なことになっていく、そういうことがあるんじゃないかと思って、大変不安を感じるところであります。
そうなると、市民と患者へのしわ寄せも始まると思われます。強められる採算重視は、さまざまな証明書などの文書代、自由診療費の値上げ、差額ベッドの増床、相談部門の削減などになりかねません。医療従事者への過酷な労働条件は、医療事故の温床ともなります。そして不採算医療である周産期医療、小児科、救急医療、高度医療などを維持してきた公的医療は、もともと採算に合わないものですから切り捨てていくしかありません。そして行く先は、どこかの民間に市立甲府病院も譲り渡すことになるのでしょうか。しかも、そうなっても、独立行政法人では、議会や民意の反映は仕組みとしてより困難となってしまいます。
質問します。自治体病院の経営難とは、さまざまな外部的な要因によるものであり、市立甲府病院の場合、現金上の赤字や不良な借金があるわけではありません。落ち着いて対応を図るべきです。まず医療従事者の確保であり、特にドクターの確保です。そして、一般会計からの援助も強めることです。このことを抜きにした公的医療の充実と健全経営は、まずあり得ません。甲府市の見解をお尋ねします。
34: ◯副議長（佐藤茂樹君） 川口病院長。
35: ◯病院長（川口哲男君） 市立甲府病院の公的医療の充実と健全経営についてお答えいたします。
全国の公立病院の７割が赤字経営を余儀なくされている中で、地域医療の中核を担ってきた公立病院の経営改革は、医師等の人材確保と同様に最優先の取り組みであり、市立甲府病院の経営改革についても、昨年１２月、市立甲府病院経営協議会から、目指すべき経営形態、地域医療の役割を担うための必要な機能、健全な経営基盤の確立への方策を三つの柱とする提言を受けたところであります。このうち、経営形態の見直しにつきましては、副市長を委員長とする庁内の市立甲府病院経営形態検討委員会において調査研究を行ってまいります。
経営健全化に向けましては、医師、看護師等の確保に積極的に取り組み、特に医師につきましては、４月から、整形外科２名、小児科１名、脳神経外科１名、神経内科１名、麻酔科１名、計６名の増員が見込まれています。なお、整形外科につきましては、さらに１名の増員が見込まれる状況となっています。消化器内科や精神科の常勤医師につきましては、引き続き確保に努めてまいります。これに加え、看護師等の医療従事者につきましても、定期採用試験の回数増加や、新年度から実施する修学資金貸与制度などにより確保に努めてまいります。
また、がん診療や周産期医療などの、地域で求められる医療の充実、薬品・診療材料の効率的な使用など、経営改革に向けた取り組みは多岐にわたっており、不採算医療等に対する財政的な支援の確保を含め、一つ一つを確実に推し進めることが経営改善につながるものと考えております。
以上です。
36: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
37: ◯山田 厚君 ぜひ、経営改善するためにも、現行の公営企業会計をしっかり見詰めていただきたいと思います。
それに、まだまだ私どもは議論が足りないと思うんですね。例えば、私どもが今現在議論している新庁舎の建設です。これは議会でも何回も議論しているし、市民の方からの意見も聞いている最中、さなかであります。とにかく１１０億円という新庁舎の建設は大きな事業です。９３億円の建物自体も大きな事業です。しかし、私たちが考えなきゃいけないのは、この市立甲府病院というのは総資産が１９０億円以上です。これに対して、いたずらに簡単に経営形態の議論の結論を出すというのはいかがかと思います。それに、お金にはかえられない大切な人的医療資源である医師（ドクター）、看護師さんなど、さまざまなスタッフ、医療従事者がいるということを私たちは忘れてはいけない。そして何よりも、市民からの長年の信頼のあることを宝としていかなければならないと思います。
続きまして、屋外の広告物について質問します。
危険な屋外広告物が街にあふれています。老朽化して塗料がはがれ、汚染し、風でも吹いたら落ちそうな看板、道に大きくはみ出し通行を妨げているもの。また、パチンコ店の大きなモニュメントなどが至るところにあります。これらは山梨県屋外広告物条例では禁止広告物に当たります。
実は私もよく知りませんでしたが、屋外広告物の規制はかなり強いものです。掲示してはいけない街路樹や街灯の柱などの禁止物件、景観を守るための武田神社周辺などの禁止地域、許可されている地域でも３種類あり、許可には基準と手続、例えばのぼり旗５本につき１，０００円などの結構負担のかかる手数料、それに罰則も定められています。
これまでこの法的規制はかなりあいまいにされ、放置されてきたと思われます。市民には屋外広告物の許可基準もほとんど知らされていません。特に危険な屋外広告物は早急に是正されるべきです。甲府市は、景観条例をつくりましたが、危険な広告物が街に野放しになっていては、景観どころではありません。
平成１９年度からその屋外広告物を指導すべき行政は、県から甲府市に権限移譲されました。つまり、甲府の街の責任は甲府市となったのです。
これは私が街で撮ってきた写真です。基準によると、通行道路に、歩道にもはみ出た広告物は高さ２．５メートル（２５０センチ）必要だと。しかしここの場合では１９０センチしかない。当然基準違反なわけですが、これは通行上の危険にもなってくるわけです。こういうものが甲府市の街にいっぱいあると思います。
さらにこれは甲府の市役所の周辺の写真です。例えばこのようにアーチがありますが、蛍光灯が露出し、ほとんど触れれば落ちんとしている状態なわけです。これは看板文字ですけれども、これも落下しかねません。山梨県屋外広告物条例の規則では、禁止広告物、著しく汚染し、褪色し、または塗料の剥離したもの。著しく破損し、または老朽化したもの。そして風雨や振動などにより容易に破損し、落下し、または倒壊するおそれのあるもの。これらはいずれも禁止広告物なわけです。それだけ危険ということもあるかと思います。これが私たちの甲府の市役所のすぐそばにあるということも忘れてはいけないことだと思います。
質問します。
危険な屋外広告物の現状をどう認識されていますか。
安全のための許可基準など、市民へどのように内容を周知していきますか。
市民からの、危ないから何とかしてもらいたいという通報先をどのように明らかにし、対応していきますか。
地域の安全パトロールは大切だと思います。この場合、行政の職員の皆さんだけでは手が足りないでしょう。市民や関連する広告美術組合などの皆さんからの協力をどのようにされていきますか、伺います。
38: ◯副議長（佐藤茂樹君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
39: ◯市長（
宮島雅展君） 山田議員の御質問にお答えをします。屋外広告物への対応についてです。
本市では、平成１９年度に山梨県から屋外広告物の設置許可権限が移譲され、屋外広告物にかかわる安全確保の推進に努めてまいりました。屋外広告物の設置につきましては、安全で快適な魅力ある都市づくりを進めるために一定の規制を行っております。このため、屋外広告物の規制等について、広報誌やホームページに掲載し、市民の皆様に屋外広告物制度の仕組みを明示するとともに、関係団体との連携強化を図りながら、平成２０年度より、屋外広告物フォーラムの開催やチラシの配布など、機会をとらえてその周知に努めたことから、市民の関心も高まりつつあるのではないかと思います。また、年間約５００件の申請に基づき現地調査を行う中で、適切な指導、管理に努めています。さらに、年２回の一斉パトロールでは、市内を３ブロックに分けて、県とともに、地域のふるさと美化委員の皆様にも御参加をいただき、違法広告物の撤去や危険広告物の補修・撤去の指導を実施しています。
市民からの通報につきましては、迅速に現場パトロールを行い、適切に処置ができるよう体制強化を図っています。
今後もこれらの活動を継続・強化するとともに、屋外広告物のフォーラムやパトロールに市民の皆様にも積極的に参加していただき、なお一層の安全・安心のまちづくりの推進が図られるよう努めてまいりたいと思います。御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
40: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
41: ◯山田 厚君 山梨県が長いこと、この責任行政だったわけですけれども、私ははっきり言って、ほとんど何もしてこなかったんじゃないかなと、そんなふうに思うんですよね。やっぱり甲府市になったらこのことをしっかりやる必要がある。で、ここ３年ほどですが、それなりに努力していることには感謝申し上げますが、それでも、市民にこの屋外広告物の内容、基準、ほとんど広がっているとは思われません。お聞きしたところ、危ないから何とかしてくれという通報は、今年度はゼロ件というお話ですよね。いっぱい危険なものはあるにしても、どこへ通報したらいいかわからないとか、基準の内容もわからないということではないかと思うんです。その辺、ぜひ今後とも市民の皆さんに周知していただきたい。
それには、やっぱりわかりやすい説明、それから簡単にできる、この地域ではこれができるというチェックリストなどはぜひともつくっていただき、広げてもらいたいと思いますが、いかがでしょうか。これは再質問です。
42: ◯副議長（佐藤茂樹君） 薬袋都市建設部長。
43:
◯都市建設部長（薬袋哲男君） これまで、県から事務移譲を受けまして、主に広告物の設置者の方、それから設置業者の方に対しまして周知の徹底を図ってきたところでございます。今後は、御提案ございましたように、市民の皆様により御理解をいただくためにいろんなＰＲが必要かというふうに思っておりますので、そのようなことを検討してまいりたいというふうに考えております。
44: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
45: ◯山田 厚君 ＰＲするためにも、これとこれが内容だよということをお知らせしないとわからないと思うんですよ。ですから、検討するということの中には、ぜひ内容を皆さんにお知らせすることですね。やっぱり市民に内容をお知らせしないと通報もないんじゃないか、怖いことはわかっていても。ぜひその辺のところのチェックリストを含めてお願いしたいと思います。
続きまして、市税などにおける減免や猶予の権利の具体化についてお尋ねします。
市民生活の現状は、ますます苦しいものになっています。収入は下がる一方で、税金や社会保障や公共料金の市民負担はさらに重くなってきています。国民には納税義務があります。しかし、まじめに生活していても重い負担の中で払いたくても払えない状況が生まれています。こういった状況の方々に対し、憲法の基本的人権、生存権などに基づき、国税も地方税も納税者の権利を守る納税緩和の措置があります。天災や火災、家族の病気、けが、事業の著しい損失や廃止などの状態においては、納税を延期させる徴収猶予があります。生活の維持や事業の存続を困難にするおそれがあるため、差し押さえを猶予したりまたは解除する換価の猶予があります。滞納処分することによって生活を著しく窮迫させるおそれがあるとき、そもそも財産がないときなど、その処分をストップする滞納処分の停止があります。さらには、各自治体では具体的に条例による市税の減額や免除を定めています。このような、納税者には法的な権利として認められている減免や猶予の制度があり、徴収に当たっては、実情を把握し相談をしていく必要があります。
しかしその前に、このところ、丁寧さを欠いた乱暴で強権的な対応が幾つかの自治体で進められています。滞納している市民には、自治体が行っているさまざまな福祉などの行政サービスを停止すること。実情の調査や相談も不十分なままに、すぐ差し押さえをしていくこと。貸金業法で規制されているはずの夜間取り立て行為や、勤め先にまで連絡し、給与を押さえようとすること。市町村ではきつい取り立てができないからと、取り立て専門の組織である滞納整理機構にすぐ送ってしまうことなどです。督促のために、どぎつい黄色や赤のカラー封筒にすること、甲府市もこの事態の流れに例外ではないと思われます。
これは今回御協力をいただいてつくった地方税の督促状のカラー封筒です。赤とか黄色がいっぱいあると思うんです。沖縄の那覇市ですが、一番最初、白っぽい封筒、そして次に黄色、次に赤、こういう順序でどんどんインパクトを強めていく。後ろの方は、裏もこういう状態ですね。一生懸命いろいろ書き込んである。レッドカード、イエローカード、赤紙に近くなっちゃう、いじめにつながってくると思うんですよね。
この地味な封筒がありますね、これは甲府市の封筒なんです。私はぜひこの地味な封筒を維持していただきたい、そういうふうに思うんですよね。
いじめるだけじゃなくて、納税者には権利があり、しっかりその実情を把握するということが問題ではないかと思うんです。国税法や地方税法にもその趣旨が明らかなわけですから、ぜひこのカラー封筒と違う取り組みを私たちは今後とも維持する必要があるかと思います。
質問します。
生活を壊してしまいかねない差し押さえや、とにかく滞納整理機構への送りつけではなく、実情の調査と納税相談を丁寧に行うことが必要です。市税などの滞納者への行政サービス停止については、極めて慎重にすべきです。また、カラー封筒などのやり方を甲府市はすべきでないと思いますが、いかがお考えでしょうか。
今年度、私どものお願いで設置していただいた生活支援窓口は、どのように機能されているのでしょうか。これは、市民生活の不安を放置しないで相談と支援を行うためのシステムであり、大切な活動だと思います。実績などを伺います。
市税の減免・猶予の実績を見ても、市民からの申請がなければ対応しないという、昔ながらの申請主義ではいけないと思います。これだけ市役所が電子自治体となり、市民負担は自動的に取るが、さて、必要な減免や猶予となると市民の自己負担による申請待ちではよくありません。権利として支援が得られる、市民を放置しない取り組みが今後は必要だと思いますが、いかがお考えでしょうか。
46: ◯副議長（佐藤茂樹君） 佐野税務部長。
47: ◯税務部長（佐野 敏君） 市税の減免等についてお答えします。
市税の減免につきましては、原則、納税者からの申請に基づき、軽減または免除の措置を行うこととしておりますが、生活保護法の規定による保護の開始となる方につきましては、生活福祉課との連携により免除の措置を行っており、また、火災や風水害などにより土地や家屋などの財産に被害をこうむった場合は、現地調査を行う中で減免の申請を促しております。
しかしながら、失業や疾病等により収入が減少し、担税力を著しく喪失した場合の減免につきましては、その実情を個々に把握することは困難でありますので、申請に基づいた対応となりますが、生活福祉課などへ、生活困窮による支援の相談があった場合には、その時点で減免制度をお知らせし、市民税課などへ申請や相談を促してもらうこととしております。
減免制度につきましては、今後とも納税通知書や広報誌、ホームページなどを通じて周知に努めるとともに、納税相談や昨年４月に設置した庁内の支援体制の中で適切に対応してまいります。また、徴収の猶予につきましては、納税相談や実態調査などを通じて、生活困窮などにより納税が困難な方については、その担税力に見合った納期、金額を設定して、分割納付とするなど、きめ細かな対応を図っているところであります。
なお、催告書等を送付する際のカラー封筒の使用につきましては、現時点では考えておりません。
以上でございます。
48:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 生活支援窓口についてお答えいたします。
本市におきましては、現下の厳しい社会経済情勢を踏まえる中で、市民のさまざまな不安の解消に向けた対応を迅速に図る観点から、昨年４月に、関係部局による庁内連絡会議を設置いたしました。その中では、先ほど御答弁申し上げました市税を初め国民健康保険料や各種福祉サービス利用料、市立学校授業料など、市民生活に直結した減免制度等の情報を関係部局間で共有するなど、庁内の連携体制強化に努めております。
また、福祉部内に設置いたしました生活支援窓口におきましては、こうした取り組みを積極的に活用しながら、各種相談・支援を行っているところであります。これまでに、生活の再建に関する相談が８５１件、住宅の確保に関する相談が１２９件となっており、必要に応じまして社会福祉協議会や法テラスなどの関係機関と連携しながら、的確な対応を図っております。
今後も、すべての市民が安心して生活を送れるよう、広報誌や市のホームページなどを活用する中で、生活支援窓口を広く市民に周知するとともに、関連情報の提供を図ってまいります。
以上でございます。
49: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
50: ◯山田 厚君 庁内で連絡をとり合って申請減免を促すという、その努力には感謝申したいと思いますが、それでもまだまだだと思うんですよね。というのは、市税に関する措置に関しても、換価の猶予とか滞納停止処分というのは結構あるけど、徴収の猶予は、さきの二つと違ってこれは申請型なんですね、これが伸びていない。やっぱりもうちょっと事態をつかんで丁寧に対応をぜひしていただきたいというふうに思うところです。
それで、カラー封筒は現時点では検討してないと。現時点というのはどのくらいの時点なんでしょうかね。その辺をちょっとお伺いしたいですね。
それからもう一つ、サラ金業者の乱暴な取り立てをやめさせるための貸金業法というのがあるんですよね。法によると、夜８時以降の訪問や電話の取り立ては自粛させる、勤務先での取り立ては規制すると。当然、甲府市ではこの貸金業法の趣旨を尊重していると考えていますが、よろしいでしょうか。
この２点、簡単に質問します。
51: ◯副議長（佐藤茂樹君） 佐野税務部長。
52: ◯税務部長（佐野 敏君） 御質問のありました２点についてお答えをいたします。
最初に、督促のカラー封筒の件につきましてですけど、他都市の使用状況等をお聞きしますと、一定の成果があったというようなことを聞き及んでおりますけど、本市におきましては、現状の封筒を使用していきたい、こう考えております。ただ、督促にも、また呼び出しにも応じないような極めて悪質な滞納者につきましては、これを含めてあらゆる徴収方法といいますか、徴収方策を検討してまいりたい、このように考えております。
次に、夜間、早朝等における徴収の時間についてでございますが、滞納者宅への夜間の訪問なり電話の催告等につきましては、私どもの方では、内閣府で定める時間帯ということで８時となっていますが、それを遵守をしております。
以上でございます。
53: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
54: ◯山田 厚君 何か危ないなという感じがしたので。これはもうちょっとしっかり内容を精査してお聞きしたいと思います。悪質と悪質でない人をどう見るのかということだって議論できますからね。
それから、貸金業法の関係は時間帯だけじゃないですよね。勤め先の問題もあります。その辺全体を遵守していただきたいと思います。
じゃあ、続きまして最後の質問です。国保の関係です。
どうしてこんなに国保の保険料が高いのか。市民からの声が強くなっています。不安も怒りもある苦しい生活からの声です。甲府市の国保保険料は大変な高額になっています。そしてそのことによって保険料の収納率も落ちています。特に甲府市の国保保険料の収納率の低下は著しいものです。収納率の低下は、この間、繰り返されている国保会計の赤字、保険料値上げ、そして滞納という悪循環をさらに加速させています。収納率の改善は、差し押さえや、国保事業の葬祭費・出産育児一時金などの給付制限などでは効果がないばかりか、市民生活を混乱させ貧困化させるだけです。そもそも国の医療制度がいけませんが、このままでは甲府市はまた国保保険料を値上げするしかないのではないでしょうか。
質問します。
一般会計から国保会計への援助が足りないと思います。保険料を下げる取り組みはあっても、上げるべき状況では全くなくなっています。当面、赤字の繰り返しを停止させるため、一般会計からの援助は必要だと考えます。また、収納率の向上に向け、保険料の減免制度も含めて実情の把握と相談体制、そのための専門的な対応力である人手の充実です。どのように努力されているのでしょうか、お聞きします。
55: ◯副議長（佐藤茂樹君） 横森市民生活部長。
56: ◯市民生活部長（横森正樹君） 国保経営の健全化についてお答えいたします。
国民健康保険事業の運営は、原則的に、被保険者の方に納めていただく保険料と、国、県などの公費を財源としており、被保険者に応分の負担をいただく中で、事業の健全かつ安定的な運営に努めているところでございますが、現在、高度化医療に伴う医療費の増大や、景気の低迷等を原因とする保険料の減収により、国保の経営は大変厳しい状況にあります。
こうした中、一般会計からは、法令に基づいた繰り入れとともに、地方単独の各種医療助成制度導入に伴う国の負担金等の減額分の繰り入れが行われています。
また、本年度から始まる、県から借り入れた国の過大交付金の返還資金の財源を一般会計から繰り入れるために、補正予算を提出させていただいております。さらなる一般会計からの繰り入れにつきましては、総合的な視野に立ち、関係部局と協議する中で、慎重に検討してまいりたいと考えております。
次に、収納率向上のための納付相談の体制につきましては、滞納整理担当が中心となり、あらゆる機会を通じて滞納世帯との接触を図り、個々の実情に十分配慮し、必要に応じて分割納付や減免制度も活用する中で、個別指導に努めております。
また、部内に設置した保険料自主納付意識向上対策部内推進会議を活用し、強化月間を設け、臨戸徴収を実施するなど、市民生活部職員が一丸となって滞納額の縮減を図っております。
今後は、職員の増員を積極的に検討する中で、収納率向上、相談体制の充実になお一層努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
57: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君。
58: ◯山田 厚君 個々の状況に十分配慮して減免などなど個別指導をしていただくという、その方向はいいんですけれども、甲府市の今の国保、保険の滞納整理係の状況ではかなり難しいんじゃないかと思うんですね。私、今回、６１の類似自治体の調査をしたところ、国保に関して、その類似都市の平均では、正規職員が６割、非正規職員が４割、これでもって体制をしているわけです。甲府市は全くこの逆で、非正規職員が８割、正規職員が残りの２割。つまり、非正規の方が甲府では圧倒的に多くて、正規の方がほんの少しと。これでは丁寧な対応を相談することができないんじゃないか。分納が必要、減免が必要といっても、判断がつかなくなってくるんじゃないかと思うんです。そもそも、私は１階の滞納整理係の皆さんのところを見ても、一人一人の机もないし、ミーティングする机も会場もない。これでは厳しいと。本市の税務の方の滞納整理係ではミーティングは毎日やっていると。国保の方ではミーティングは週に１回ぐらいしかできないと。やっぱり人手の足りなさが随分問題になってきているんじゃないか。丁寧に市民の皆さんと接するためにも、これらの状況では厳しくなると思いますが、いかがでしょうか、簡単に再質問したいと思います。
59: ◯副議長（佐藤茂樹君） 横森市民生活部長。
60: ◯市民生活部長（横森正樹君） ミーティングにつきましては、週１回必ず行っていますが、それ以外にも空きの会議室を利用しての指導、指示、こういうことを徹底してやっております。これからもますますそういう機会をふやして、しっかりとした意思統一のもとで滞納整理を行っていきたい、こう考えております。
61: ◯副議長（佐藤茂樹君） 山田 厚君に申し上げます。残り時間があと１分でございます。簡明に願います。
62: ◯山田 厚君 そうは言われても、やはり人手と環境というのはしっかりしないと、市民に丁寧に接することができなくなると思うんです。今の国保の体制では、私は丁寧に接する条件が余りにもなさ過ぎると。例えば、お願いに行って臨戸に戸別訪問したと。そのときに、例えば非正規の方だとどの程度判断できるのか。また、いつも一人で飛び出す体制では、税の関係でいうと係長２人の対応だって結構あるというふうに私は伺っています。国保の方は嘱託さんが１人。これでは、例えば皆さんがよく言われる悪質なところといったときに、怖けりゃ行けないじゃないですか。やっぱりしっかりお願いしたり丁寧に実情把握するというのは、やっぱり人手。それと同時に、その職場環境というものが十分重要だなと思います。
いよいよ甲府市も現庁舎をつぶして５月から相生、そして新庁舎を目指されます。このときは今までのことはさておき、ぜひとも環境だけはよくしてもらいたい。そして新年度は人手を厚くしていただきたいと重ねてお願いをします。
以上で終わります。
63: ◯副議長（佐藤茂樹君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。
石原希美君。
（石原希美君 登壇）
64: ◯石原希美君 日本共産党を代表して質問します。
まず、市長が市民生活の現状をどう認識しておられるかについてです。
市民の暮らしの実態は、悪化の一途をたどっています。県内の企業所得は１，０００億円ふえていますが、ふえたのは大企業だけで、県内の中小企業は、この間に約１，０００社が倒産しています。加えて、県内の完全失業者数は１万９，０００人と大幅にふえ、失業率は４．１％と、さらに悪化しています。
県内でも正規から非正規雇用への置きかえや派遣切りが進められ、山梨県労の調べでは２００８年秋から２００９年夏までの間に正規・非正規を問わず、約５，８００人の労働者が解雇されています。また、労働者の勤労所得も労働法制の相次ぐ改悪が始まった１９９８年と２００７年を比較すると１，４００億円も減少しています。
甲府市内でも市民所得は減少を続け、市税や国保料の支払いが困難になっている市民が多く見られます。また、生活保護世帯も２月末には昨年同月と比べ約２割ふえて１，５０６世帯となっており、市民生活の厳しさが浮き彫りになっています。
日本共産党は、この雇用経済危機から市民の暮らしを守るために、今、政治がなすべきことは、大企業の横暴を規制して、大企業に暮らしと経済に対する社会的責任を果たさせること、特にため込んだ内部留保を社会に還元することと考えます。つまり、雇用は正社員が当たり前のルールの確立、時給１，０００円の最低賃金制の確立、サービス残業の根絶など、働くルールを確立することで労働者の暮らしを支えることが求められています。
さて、この厳しい雇用経済状況における市民生活の現状について、市長はどのように認識されていますか。見解をお伺いします。
次に、新年度予算における市民生活への配慮についてです。新年度予算は、このような深刻な市民生活に配慮したものにする必要があります。市長の編成した予算案には、すこやか子育てや重度心身障害者、ひとり親家庭の医療費助成制度の維持や、就学援助の支給基準を改善するなど、評価できる面もありますが、この間、国の社会保障削減路線とともに、甲府市が削ってきた高齢者福祉、母子世帯や低所得者への施策の後退などはそのままです。加えて、学校給食調理業務や上下水道局収納業務などへの民間委託のさらなる推進により、自治体としての公的責任の後退が懸念される予算となっています。
雇用対策でも、国の緊急雇用対策は盛り込んでいますが、市独自の対策はわずかで、現在の厳しい雇用情勢のもとでは十分とは言えません。新年度予算での市民生活への配慮は、厳しい市民生活の実態への対応としては不十分だと考えますが、市長の見解をお伺いします。
65: ◯副議長（佐藤茂樹君） 市長
宮島雅展君。
（市長
宮島雅展君 登壇）
66: ◯市長（
宮島雅展君） 石原希美議員の御質問にお答えをします。市民生活の現状認識についてです。
海外経済の改善や緊急経済対策の効果などを背景に、国内景気は持ち直しの傾向にあるとはいうものの、中小企業や地場産業を抱える本市を初めとする多くの地方都市では、それを実感としてとらえられないのが現実であると思います。このような中、市民生活の現状につきましては、失業率が高水準で推移していることや、昨年来の新型インフルエンザの流行など、市民の暮らしと安全に不安要素を抱え、依然として憂慮すべき状況にあると感じています。
次に、新年度予算における市民生活への配慮についてです。
平成２２年度におきましては、景気の低迷や個人所得の伸び悩みなどにより、市税が大幅に減収となる見込みでありますが、事務事業の見直しや公債費の縮減など、行財政改革を積極的に進めることで所要財源を確保し、市民の暮らしを守る施策に配慮した予算としたところであります。特に低所得者、障害者など弱者の支援や、離職者等の雇用機会の創出、さらには安全・安心のための事業などに限られた財源を重点的に配分をいたしました。
今後におきましても、常に市民、生活者の視点に立ち、市民の皆様に信頼され、安心と希望を持っていただけるよう、より効果的で計画的な市政運営に努めてまいりたいと考えています。御理解を賜りたいと存じます。
以上です。
67: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
68: ◯石原希美君 市長の現状認識ということで、地方経済においては実態として景気が上向いてきたということはとらえられないと。いまだやはり不安要素を抱えて憂慮する事態だという現状認識だったと思うんですけれども、本当にそのとおりで、もっと市民の皆さんの暮らしの実態を本当に見ていただきたい、さらにもっと見ていただきたいと思うんです。本当に高校生、大学生でも就職難です。毎日ハローワークに通ってもなかなか仕事が見つからない、失業期間の長期化ということがふえています。
私の同級生でも、会社都合の退職にさせられたという方が、やはり１人ではなくて本当に多くいて、雇用保険を受けながら仕事を探しているんですけれども、今の厳しい状況ではなかなか見つからない。短期のバイトなどを転々として子供の教育費や住宅ローンの返済など、本当に頭を抱えています。中高年の人たちも、高齢者の暮らしもやはり同じように大変です。
こうした市民の皆さんの暮らしが大変になった大もとには、やはり国の政治というものがあるわけなんですけれども、この間、甲府市も６５歳医療費助成制度の縮小や多子世帯保育料助成制度の廃止、母子世帯への一時金の廃止など、このように市民の暮らしが大変な中で、これまで培われてきたすばらしい福祉施策の後退が相次いで行われてきました。地方自治体は、福祉の増進を図ることが本来の使命です。ぜひ市民生活の現状にしっかり目を向けていただいて、市民の暮らし、福祉を守る施策を充実することと、この間削られてきた福祉を元に戻すこと、このことを強く求めていきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、公契約条例についてお伺いします。
この間、総務省による地方財政の締めつけ、総人件費の削減、定数管理の強化と、集中改革プランなどにより正規職員が削減され、長時間過密労働も深刻化してきました。一方で、民間委託や指定管理者制度の導入、非正規労働者の大量任用などが進められ、公共サービスを担う労働者の労働条件が悪化し、いわゆる官製ワーキングプアと呼ばれる事態が広がっています。
こうした非正規や経費削減を最優先とする民営化などが、公共サービスを担う労働者の労働条件の悪化と公共サービスの質の低下をもたらしていることに対し、国、自治体においても見直す動きが生まれています。
昨年５月に全会一致で採択された、国の公共サービス基本法では、国、地方自治体は、公共サービスに従事する者の労働条件の確保、労働環境の整備に関し、必要な施策を講じるよう努めると定められました。
また、千葉県野田市では、公契約条例が制定され、今、注目を集めています。公契約条例とは、自治体が発注する公共工事や業務委託、物品購入などの際に受注先の労働者の適正な賃金や労働条件を確保して、公共事業や住民サービスの質の確保、向上を図ることを目的としたものです。野田市の公契約条例には市長が定める最低賃金以上の支払い義務化と最低賃金額の周知を求めた上で、それに違反あるいは義務違反の申し出がされた場合には、立入検査、是正命令、さらには公契約の解除ができるとされており、実効性のあるものとなっています。公契約にかかわる労働者の適正な労働条件を確保することや、税金の公正な支出により業務の質を確保し、住民の安心・安全や公共サービスの向上につながる公契約条例を甲府市でも制定すべきと考えますが、見解を求めます。
69: ◯副議長（佐藤茂樹君） 幡野総務部長。
70: ◯総務部長（幡野治通君） 公契約条例についてお答えします。
雇用の安定を初め、地域経済の健全な発展による市民生活の向上を図るとともに、事業の安全性や品質を確保するため、公共事業における労働者の適正な労働条件を守ることは重要であると考えています。こうしたことから、本市におきましても、著しい低価格での競争を防ぐため、低入札価格調査制度を行うとともに、総合評価方式による入札制度を導入し、価格だけにとらわれず、企業の技術力や信頼性・社会性を評価する入札方法を行っています。また、入札参加資格審査に当たっては、障害者雇用や人材育成、雇用者に対する不当行為の有無を基準として設定し、企業における労働福祉の充実を求めているところであります。
しかしながら、賃金を初めとする適正な労働条件の確保は、労働者全体の共通した課題であり、その実現は、一つの自治体だけでは解決できるものではなく、全国一律の法整備による対応が不可欠であります。
こうしたことから、公契約条例の制定に関しましては、本市を初め多くの自治体において、国における法制化を求める意見書が採択されていることをも踏まえる中で、今後の国の動向等を注視してまいりたいと考えております。
以上でございます。
71: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
72: ◯石原希美君 ２００６年に埼玉県ふじみ野市の市営プールで起きた死亡事故では、市の委託会社がさらに別会社に丸投げし、低賃金のアルバイトを雇ってずさんな施設管理をしていたことが明らかになりました。ほかにもダンピング受注した業者が資金難に陥り、途中で業務を投げ出して手抜き工事で体育館の屋根が落ちるなど、住民の命と生活を脅かす事態が起きています。
こうした中で、野田市では条例がつくられ、条例の中にも公契約法という国の法律を整備すべきということが書いてあるんですけれども、やはり住民の暮らしを守り住民サービスの向上を言うならば、甲府市としても、国の法整備を待たずに条例設定に踏み出していくべきことを強く要望して、次の質問に移ります。
雇用と地域経済対策として、今回は森林・林業政策についてお伺いします。
日本の国土面積の７割を占める森林が、国土の保全はもとより、地球環境保全という点でもかけがえのない役割を持っていることは言うまでもありません。また林業は、製材から住宅、家具などの木材利用まで広い裾野を持った、地域に根差した地場産業となり得る潜在力を持っているとともに、バイオマス燃料を初め、低炭素社会に向けた大きな可能性を持ち、雇用経済対策としても有効な産業と言うことができます。森林・林業という地域内にある資源を再発見・活用して、地域の中でお金の循環が生まれる内発型の産業として、政策の根幹にしっかりと位置づけることが求められています。これまでの甲府市の林業政策は、市有林の運営が主となってきましたが、今、地球経済振興という観点から、産業としての林業に光を当てることが必要ではないでしょうか。
まず、市政の中で森林・林業政策の位置づけはどのようになっていますでしょうか、見解を求めます。
次に、県産材使用と市内業者の仕事確保についてです。森林・林業が産業として成り立つためには、供給体制とともに、需要・販路拡大のための施策が求められます。まず、地域産材の利用拡大を促すために、県産材を利用した住宅の新築、改築に対して県が行っている助成に市が上乗せすることを求めますが、いかがですか。同時に、市内建設業者の仕事確保策として、これらを市内業者に施工させた場合にさらに助成を行うことを求めますが、いかがでしょうか。
静岡県内の五つの市町では、地域産の木材を使用した住宅の新築・改築に助成の制度を実施して、地域産材の利用を促進しています。また、林業活性化のためには、間伐材や端材の利用促進が不可欠です。国の２００９年度第一次補正予算の森林整備加速化・林業再生事業の自治体が取り組む事業の中で、地域材を利用した公共施設整備や木質ペレットの活用が例示されていますが、甲府市もこれらについて検討してはいかがでしょうか、見解を求めます。
73: ◯副議長（佐藤茂樹君） 数野産業部長。
74: ◯産業部長（数野 守君） 産業部にかかわります３点の御質問にお答えいたします。
初めに、森林・林業政策の位置づけについてであります。
本市の森林・林業政策につきましては、第五次甲府市総合計画において健全な森林資源の維持増進、水源涵養林の整備促進、さらには林業経営の安定と林業の担い手確保など、森林の保護と林業の育成を施策の基本的な考え方として位置づけており、現在、甲府市森林整備計画を基本に居住地周辺の里山林や北部地域の水源林において計画的な施業と市民との協働により、各地域の特性を生かした豊かな森づくりに取り組んでいるところであります。
なお、新年度におきましては、平成２１年度に引き続き、市有林の資源調査を行うとともに、新たに森林整備課を設置するなど、より一層の充実に努めてまいります。
次に、県内産木材の利用拡大と市内建設業者の仕事確保策についてであります。
山梨県におきましては、県内産木材の利用拡大を図るため、山梨県木材協会と連携する中で、平成１６年に、県産ラベリング材住宅促進事業を立ち上げ、一般住宅や公共施設の新築または改築時に対し、県内産の柱材及び内装材を無償提供する補助を実施しております。平成１６年の事業立ち上げから２２９戸の実績があり、本年度の実績は４６戸となっておりますことから、本市としましても、県内産木材使用の普及拡大と、市内建設業者や木材関連業者の活性化に一定の役割を果たしていけるものと考えられますので、この事業への支援方策について、県及び関係機関と連携する中で調査研究してまいりたいと考えております。
最後に、地域材を活用した公共施設整備等についてであります。本市における地域材を活用した公共施設の整備につきましては、今般の新庁舎建設において市有林の資源有効活用を図るため、天然材等を活用することとしており、これを契機に、停滞している木材産業の普及啓発や間伐材の利用促進に結びつき、さらに、木材の持ついやし効果の提供により、市民サービスの向上にも期待できるものと考えております。
今後におきましても、公共施設整備の建設におきましては、地域材利用の普及拡大に努めてまいります。
また、間伐林地残材の有効活用につきまして、本市では平成２１年度より、搬出コストの削減を図り、森林整備の推進を図るため、３路線２，０００メートルの簡易作業道開設事業に対して支援を行っており、間伐促進とあわせた林地残材の有効活用推進に取り組んでおります。
なお、地球環境への取り組みが急務となる中、木質ペレットやウッドチップなどへの取り組みが求められておりますことから、今後は、これらの活用についても調査検討をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
75: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
76: ◯石原希美君 今、林業が全国的にも見直されて、いろいろと取り組みが行われているようなんですけれども、例えば近隣でいうと、山梨市では、市内業者が生産しているペレットを燃料としたストーブを庁舎に設置して、木質ペレット利用拡大を応援しているそうです。国の方も２０２０年までには木材自給率を５０％までに引き上げる目標を掲げているそうなので、ぜひ自治体としても林業、木材産業を応援する施策に積極的に取り組んでいっていただきたいと思います。
次の質問に移ります。
次に、介護保険についてお伺いします。
特養ホームの待機者は、２００９年１２月現在で全国４２万人にも上ると厚生労働省から発表されました。甲府市の特別養護老人ホームの待機者は１，４４０人であり、そのうち要介護３以上、しかも在宅で待っている人は４２９人とされています。ある甲府市内の特別養護老人ホームでは、入所を申し込んでから三、四年待ちというのが現状だそうです。さらなる高齢社会が進む中、地域の介護基盤整備のかなめである特養ホームの建設が求められています。甲府市も、こうした現状を国、県に対してしっかり伝え、特別養護老人ホームの整備を強く求めるべきことを求めますが、いかがですか。
次に、地域密着サービスについてお伺いします。
地域密着サービスは、住みなれた地域での生活を２４時間態勢で支えることを理念に、２００５年の大幅改定で新たに創設された制度です。甲府市も整備計画を立て、事業者の募集をしてきたところです。住みなれた地域で暮らし続けたいというのは、多くの高齢者の切実な願いであり、地域密着サービスはその願いにこたえるものとして期待されてきました。しかし、導入されて５年、施設整備が思うように進んでいないのが実態です。
この５年間で整備された地域密着型介護老人福祉施設、いわゆる小規模特養ホームは３か所で、人数にして７８人が入所できる施設となっています。さらに甲府市の高齢者支援計画の第四次計画では、合計４か所１０７人が入所できる施設を整備する予定になっていますが、これだけでは足りないのが実情ではないでしょうか。地域密着型特養ホームの整備がさらに進むよう、市として必要な支援をすべきと考えますが、見解を求めます。
また、地域密着型特養ホームは、利用料が月１３万円前後で、通常の特養の約２倍、そのほか日常生活品の購入などは実費となるため、通常、十五、六万円は必要と言われています。甲府市内の地域密着型特養ホームに入所を希望される方でも、利用料が高くて、最終的に入所をあきらめざるを得ない方が多くいると聞きました。市民が安心して利用できるよう、利用料の独自減免制度をつくることを求めますが、いかがですか。
77: ◯副議長（佐藤茂樹君） 工藤福祉部長。
78:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 地域密着型介護老人福祉施設についてお答えいたします。
地域密着型介護老人福祉施設は、高齢者が中重度の要介護状態となっても、可能な限り住みなれた地域で生活できるよう、要介護者等の日常生活圏域内に拠点が置かれるサービスであります。本市におきましては、少子高齢化が進行する中で、一層高まるニーズを充足する観点から要介護高齢者の実態なども踏まえながら、平成１８年度以降、こうした施設のほか、認知症対応型共同生活介護などの施設系サービス１９か所につきまして順次計画的な基盤整備を進めてきたところであります。
こうした中、早期に解消を図る必要があると考えられる在宅重度の待機者が平成２１年４月１日現在で２４７人となっていることから、本市といたしましては、今後も関係機関への働きかけも含め、施設系サービスの基盤の確保に努めながら、市民の介護ニーズへ的確に対応できるよう取り組んでまいります。
なお、事業者の参入を促進するための支援につきましては、交付額の増額など、内容の充実が図られました国の介護基盤緊急整備等臨時特例交付金制度を活用してまいります。
次に、利用料の減免制度につきましては、１か月の利用料負担が一定の金額を超えた部分を給付する高額介護サービス費や、生計維持者において収入が著しく減少した場合などに適用される特例給付割合、また、低所得者の入所施設における居住費や食費の一部を給付する特定入所者介護サービス費などの法定制度のほか、社会福祉法人等における介護サービス利用者の負担軽減や、低所得者における介護サービスの適切な利用を促進する本市独自の制度であります要介護者等負担額助成事業などの措置を適宜講じているところであります。
本市といたしましては、今後もこうしたさまざまな軽減制度を活用しながら、介護保険制度の円滑な運営を図ってまいります。
以上でございます。
79: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
80: ◯石原希美君 地域密着サービスということで、市町村が実施主体となって取り組んできているわけなんですけれども、やはりこの地域密着型の施設がなかなか整備できなかったり、実際の数よりも少ない計画値しか立てられないというのは、介護保険制度の根本的な制度上の問題点、つまり介護保険の枠内で行おうとすれば、結局保険料にはね返ってくるという制度上の問題点があるわけです。根本的にはこの制度の抜本的な見直しが必要なんですけれども、この小規模特養ホーム４か所、１０７人という計画では、先ほど御答弁ありました在宅の待機者２４７人ということからすると、実態に合わないのではないかということを再度指摘したいと思います。やはり今、介護の基盤整備というのは最も市民の皆さんからも求められていると思います。ぜひ計画の見直しも含めて御検討していただきたいというふうに思います。
それから利用料のことなんですけれども、これは市民の皆さんの大多数の声だと思います。年金生活で、いろいろな減免制度があったとしても、月１０万円ちょっとを払わなきゃいけない。これを払える、施設に入れる人というのは、本当に余裕のある人たちだけじゃないでしょうか。ここのところはぜひ考えていただきたいと思います。やはり必要としている人が、必要としているときに経済的理由から入れない、そういったことがないように少しでも市として手を差し伸べていく必要があると思います。
一点再質問をさせていただきたいんですけれども、先ほども再三言っていますけれども、特養ホームの待機者、在宅で重介護、要介護４・５の人だけでも２４７人ということなんですが、県は、特養ホームは足りているという認識と聞いています。でも実際は、在宅で本当に困って入所を必要としている人が甲府市内にも２４７人もいるわけです。ここのところをもっとぜひ県にしっかりと伝えていただきたいと思います。ぜひそこのところの決意をもう一度御答弁していただきたいと思います。
81: ◯副議長（佐藤茂樹君） 工藤福祉部長。
82:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 県に対します施設基盤の整備についての要望でございますけれども、本市といたしまして、介護保険施設につきましては、当然、県の介護保険事業支援計画との整合性を図りながら、私どもの第四次甲府介護保険事業計画に基づいて、介護度や認知度の状況に適した施設系介護サービスや在宅系サービスが利用できるように、本市の地域密着型の施設整備を進めておりますが、今後の要介護者の状況の推移や市民ニーズを把握する中で、また、療養型病床の再編の転換等の国の施策の動向を勘案する中で、介護保険施設の配置状況、また介護サービスの提供状況に応じて、公益的な対応が必要な問題につきましては、県に対してしっかりと要望してまいりたいと思います。
以上でございます。
83: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
84: ◯石原希美君 ぜひ県に対してしっかりと施設整備をしていただけるよう、そして今、本当に困っているこの在宅の重度の方というのがいるんだということをしっかりと伝えていただきたいと思います。もう市民の方たち、本当に介護されている家族の方の負担というものははかり知れないものがあると思います。ぜひこのところは強く要望しておきます。
最後に、児童デイサービスについてお伺いします。
２００６年度から施行された障害者自立支援法は、障害のある人々やその関係者に応益負担、利用契約制度、施設報酬の定額月額制から日払い制へという負の転換を強いるものでした。この間、多くの障害者や障害児、その家族、関係者の皆さんから、自立支援法の廃止が求められ、政府も再三の見直しを余儀なくされましたが、根本的な見直しには至ってないのが現状です。
また、この障害者自立支援法は、障害を持つ子供たちにとっては、これらの問題点とともに、権利としての子供の福祉から排除され、大人と同じ制度体系の中に置かれるという二重の問題を引き起こしています。
今回は、児童デイサービスの実施主体である市が独自でできる改善を求めたいと思います。
まず、児童デイサービスを利用する際の条件を緩和することです。現在甲府市では、児童デイサービスを利用するに当たって、原則として身体障害者手帳や療育手帳があることが求められ、ない場合は児童相談所へ行くことを利用の要件としています。近年、少子化と言われる中でも、障害児療育を必要とする子供がふえていますが、ゼロ歳から６歳までの乳幼児期は、医師や判定機関ですら診断が定まりにくく、ある程度の障害を前提とする申請や契約を合意の上で交わすことは非常に困難であると言われています。
また、障害を告知されたり、あるいは通常の幼稚園、保育園ではついていけない子供を抱えた保護者にとって、我が子を障害児と認め手帳の申請や児童相談所に足を向けることははかり知れない精神的重圧であると聞きます。こうした保護者の負担を取り除き、子供たちに早期に必要かつ適切、しかも気軽に利用できる児童デイサービスが求められています。他市においては、手帳の有無や児童相談所に行かなくても、自治体の裁量で児童デイサービスが利用できるところもあると聞きます。甲府市も保護者の精神的負担軽減や子供たちの健やかな発達のために、利用要件を緩和することを求めますが、いかがですか。
また、自立支援法に基づく利用料に加えて、食費などの負担が重く、利用が困難になっている親子もいると聞きます。障害児を抱える家庭では多額の医療費や補装具の応益負担、障害があるがゆえの交通費などの特別の経済的負担が強いられているという現状があります。鹿児島市や北広島市では、児童デイサービスの利用料は無料だそうです。給食費の一部を助成している自治体もあると聞きます。甲府市も、お金のあるなしで利用が妨げられることなく、だれもが児童デイサービスを利用できるよう、利用料の独自減免制度や給食費の助成などをすべきと考えますが、いかがですか、見解を求めます。
85: ◯副議長（佐藤茂樹君） 工藤福祉部長。
86:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 児童デイサービスの利用手続についてお答えいたします。
児童デイサービスは、障害者自立支援法に基づき、県より指定を受けた事業所へ障害児が通い、日常生活の基本的な動作を修得し、集団生活へ適応できるよう、身体及び精神の状況などの環境に応じた適切かつ効果的な指導訓練を行うものであります。その利用決定に際しましては、国の事務処理要領の定めるところによりまして、療育手帳の取得や、県児童相談所の意見聴取などの手続が必要とされております。
しかしながら、御指摘にもありましたように、保護者の中には、こうした療育手帳の申請や児童相談所の面接を負担に感じている方もおられますことから、本市といたしましては、今後、その負担軽減を図れるよう、県と協議する中で改善してまいります。
次に、児童デイサービスの利用料の減免につきましては、国において平成２２年度から低所得者の利用者負担が全額無料化される見通しとなっております。一方、食事提供があった場合の食事代は、本サービスが、制度上、低所得者に対する食事提供加算の対象となっていないことから、利用者が全額を実費負担することとなっております。
本市といたしましては、他の通所サービスとの均衡を図る観点から、こうした負担を軽減する措置につきましては、今後、市長会等を通じて国に要望してまいります。以上でございます。
87: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君。
88: ◯石原希美君 二点ほど再質問させていただきます。
利用料金については改善に向けて取り組んでいくという前向きの答弁だったと思いますが、具体的にはどのような改善を求めているのか。もし今お答えいただけることがありましたら、もう少し教えていただきたいと思います。
それと、給食費について、市長会を通じて国に強く働きかけていくという答弁だったんですけれども、子供にとって本当に食べることというのは単なる栄養の補給にはとどまらない、子供の発達を保障するための重要な療育、教育であって、特に障害を持った子供たちにとっては健康の維持に不可欠なものです。何らかの障害を持った子供たちにとっては、本当に食べることさえもなかなか満足にできない場合が多くて、児童デイサービスや通園施設に通う中で、食べられなかったものが食べられるようになったり、好き嫌いが減ったりしていくそうです。ですから、とりわけ障害児にとって給食の時間というのは本当に大切な療育の一環と言えるわけです。
先ほど、福祉部長の答弁にもありましたけれども、障害児の通園施設の場合は食費には補助があると。１食７０円もしくは２３０円の負担で済むというふうに聞いています。一方で、児童デイサービスは、１食６５０円ほどかかってしまうというふうに聞いていますので、利用時にかかる経済的負担の重さから利用を妨げられることになってしまうというおそれがありますので、ぜひここは国に対して強く求めると同時に、市としても助成していくよう前向きに検討していただきたいと思いますけれども、いかがでしょうか。
89: ◯副議長（佐藤茂樹君） 工藤福祉部長。
90:
◯福祉部長（工藤眞幸君） 児童デイサービスの利用料の減免につきましては、平成２２年度の予算政府案におきまして、本年４月から、所得階層の低所得者に該当する障害者及び障害児の保護者に対しまして、障害福祉サービス及び補装具にかかわる利用者負担を無料とする見込みであります。
もう一点の児童デイサービスの給食の市独自助成をということでございますが、先ほど答弁いたしましたように、児童デイサービスにつきましては、当初、就学児童の放課後デイサービスが中心で、もともとこの制度として食事提供が求められていなかったわけですが、自立支援法制定後は、未就学児が中心となり、食事提供がなされている実態があります。一方で、他の知的障害児通園施設等に対しましては、食事提供加算の対象となっているため、これらとの均衡を図り、同様な負担軽減を図ることは、当然、国の障害福祉制度の中で実態に合わせて検討するものと考えておりますので、国に対して要望してまいります。
91: ◯副議長（佐藤茂樹君） 石原希美君に申し上げます。割り当て時間は残り３分を切りました。簡明に願います。石原希美君。
92: ◯石原希美君 はい。
今、障害のある子供たちの発達を最大限保障していこうというのは、障害者権利条約にもあるように、世界の趨勢となっております。ですから、何らかの形で、利用料が高い、まあ利用料のことは今回無料ということなので、大変歓迎するものなんですけれども、この食費についても、ぜひ積極的に市としても考えていただきたいと思います。
すべての子供たちは未来と、そして大きな可能性を秘めています。自立支援の名のもとに多くの子供たちの発達の芽を摘むことのないように、自治体としてできる最大限の努力、支援をしていただきたいということを最後に申し述べて、質問を終わります。
93: ◯副議長（佐藤茂樹君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
94: ◯副議長（佐藤茂樹君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時３０分 延 会
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