甲府市議会 2001-06-01
平成13年６月定例会（第２号） 本文
次に、１３年度の所信表明の中で市長は、新時代に対応する人材の育成とし、甲府市人材育成基本方針を策定し、人材ステージの充実、能力開発プログラムの充実、育てる人事管理の３つの具体的な目標を掲げ、ＯＪＴ（オン・ザ・ジョブ・トレーニング）職場研修や、オフＪＴ（オフ・ザ・ジョブ・トレーニング）職場外研修などに力を入れ、人材育成に取り組んでおりますが、そこで組織の運営を縦軸と横軸という関係から見てみると、掲げている３つの具体的目標は、横軸である指標になると思います。
そこで、最も大事なのは縦軸であります。ある偉人は、ある意味で現場こそ師匠である。そこに学ぼうとしない指導者には成長がない。必ず行き詰まると言われております。リーダーがいかに最前線に入り、現場を知り、現場の人たちと語り、みずからの理念と仕事への情熱を植え込み、人材を発見し、育成するのが、リーダーの重要な役目ではないでしょうか。社会のあらゆる組織の中で発展している組織は、この縦軸に全力を挙げております。このことについて市長はどのような行動をとってきたのか、今後の考えもあわせてお示しください。
次に、政策評価制度の導入についてお伺いいたします。
全国の各自治体において評価制度を取り入れ、予算の有効利用や効率性に挑んでおります。本市においても評価制度の導入により、事業を効率性や必要性等新たな視点から見直すこととし、職員の経費に対する意識の向上と、より効率的で優先度の高い事業の
選択により、限られた財源の効率的、効果的な活用を図る目的で事業評価制度を平成１０年度より取り入れ、４年目を迎えます。この間、導入の一定の評価をいたすところですが、１２年度の財源の効果、効率を数値の上でお示しください。
そこで、さらなる税金の有効活用が大事であります。行政評価には、１．コスト管理による業務の効率性を評価する執行評価。２．個別事業単位での効率性、有効性を評価する事務事業評価。３．政策施策、事務事業を体系的にとらえて、それぞれの有効性と効率性を評価する政策評価があります。本市としては、そのうちの事業評価制度を導入しておりますが、政策評価も導入してはどうかと思います。政策評価の目的は第１とし、職員の政策形成能力の向上と意識改革、第２とし、政策の立案、実施、評価という政策循環過程での確立で、有効性と効率性の高い行政活動を目指します。また、政策評価に数値目標など指標を用いた定量的評価と
文書による理論的な評価である定常的評価を加えることにより、効果が増します。定量的効率性を評価する方法とし、費用便益分析、費用対効果分析、コスト分析など、事業コストの削減余地の評価ができ、定常的評価では市民のニーズは十分あるか、市が行うべき事業はどうか、事業遂行手段の組み合わせは適当か、他の事業で代替え可能か、民間委託できないか、優先度、緊急度のチェックなどの評価ができます。政策評価制度を導入することにより、よりよい有効性、効率性の高い行政とするための評価システムの確立と、さらに市民に公開して、行政への信頼を高めていく政策評価の導入について、本市としての見解をお答えください。
次に、環境部関係についてお伺いをいたします。
はじめに、甲府市地球温暖化対策推進計画についてお伺いをいたします。３月に地球温暖化対策推進計画が策定されました。地球温暖化防止をするには、温室効果ガス総排出量をいかに削減していくか、大きな問題となっております。国においては、平成９年度１２月に開催されたＣＯＰ３で採択された京都議定書において、温室効果ガス排出量の削減目標を２００８年から２０１２年、第１約束期間に、１９９０年レベルから６％を削減するとしております。甲府市としては、平成２年度１９９０年レベルに戻すため、平成２２年度（２０１０年）までに基準年度である平成１０年度（１９９８年）の総排出量から１５％を削減していく目標としております。
本市全域から排出される温室効果ガスのうち約９９％を二酸化炭素が占めております。その排出元は、一般家庭や事務所などの民生部門からの割合が５５％を占めており、この民生部門からの排出量の削減が最も大事であります。本市として削減目標達成のため１人当たり灯油消費量を５％削減等の５項目を市民目標としております。また、企業においても削減目標を提示しておりますが、どう、市民の皆さんに理解と周知をして目標を達成していくのか、当局の見解を教えてください。
また、甲府市関連施設からの温室効果ガスのうち一般廃棄物の廃プラスチックの焼却によるものが６５．５％を占めておりますが、具体的にどのようにして削減していくのかお答えください。
さらに新エネルギーの活用として太陽光発電の利用のさらなる推進としておりますが、市民の皆さんには補助制度を設けて推進しておりますが、最近新設した悠遊館にも太陽光発電の利用はしておりません。本市の公共施設に率先して設置することを求めますが、見解をお聞きいたします。
次に、温室効果ガスである二酸化炭素の吸収固定源の緑の確保について、現在、市関連施設の緑のパーセントはどのくらいの数値があり、今後の目標として敷地面積の３０％以上の確保としておりますが、どのような計画になっているのかお示しください。
さらに、本市において市街化地域に緑地が少ないように思います。都市公園面積は、平成１３年１月現在約２００ヘクタールですが、開設された公園面積の約８８％が都市基幹公園で、市街化地域で市民に身近な公園である１９基幹公園は約１２％であり、公園そのものが少ない上に、１つの公園における緑地面積も少なく、夏には日陰もできないほどであります。市街化地域の公園緑地と地域緑化の拡大を当局はどのような考えなのか、お示しください。
次に、一般廃棄物最終処分場跡地利用についてお伺いをいたします。
一般廃棄物最終処分場は、平成６年３月竣工以来、本年５月をもって埋立処分が終わりましたが、埋立面積は１万２，８７０平方メートルあります。この埋立地は浸出水処理施設になっているため、埋立地の上に施設を建てることができなく、樹木等の制限があり、今後の活用の幅が限られてまいります。この跡地利用について過日の新聞報道では、現時点では白紙で、地元住民と協議の上で地元に貢献できる活用方法を検討するとしております。グラウンドゴルフなどできる総合スポーツ公園が望ましいと考えます。幸いにも近くには環境プラザの温泉があり、有効な活用ができます。活用の方法等いつごろまでに決めるのか、当局の見解をお示しください。
次に、危機管理体制の強化について数点お聞きします。
第１点目は、阪神・淡路大震災以降、近くは芸予地震と震度５前後の大地震が多発しております。市民の皆さんの不安も募るばかりであります。本市の地域防災計画書によりますと、市長は災害が発生し、必要と認めるときは災害対策基本法第２３条第１項の規定に基づき、甲府市災害対策本部を設置し、災害対策本部本庁舎会議室が建物損壊等により本部としての機能を全うすることができない場合は、第１順位甲府市総合市民会館、第２順位甲府市立図書館となっております。さらに震度５弱以上の大規模地震災害の発生したとき、閉庁時においては、初動体制職員が招集され、第３配備体制、全職員を参集させます。しかし、実際に起こったときを想定しますと、本庁会議室に仮設の数台の電話と無線機だけの機能では対応が不十分であります。そこで本庁内に震度５以上に耐えられる防災センターを設置し、災害発生場所や災害状況がわかり、避難場所の記された電光パネル、消防署、警察、水道局など、ライフラインとの常時回線の設置など、迅速に対応できる施設が必要であります。当局の見解をお示しください。
第２点目は、災害時において市民の皆さんが、市役所との連携が迅速に取れることが必要不可欠です。非常時において本市の代表局番が非常通話として認証されておりますが、夜間等においての緊急交換業務はスムーズさを欠くことを懸念いたします。この改善策が必要であります。当局のお考えをお答えください。
第３点目は、大規模地震が発生し、家屋の倒壊が起こったとき、その後その土地に家を建てず、離れている家族のところや親戚のところに行き、その土地を離れる被災者が多くなります。そのことが人口の減少問題となっております。その対策として、平時に倒壊家屋再生基金として毎年基金として積み立て、国や県の補助金とあわせて給付でき、被災者の方が再建しやすくする対策が必要であります。当局の見解をお示しください。
第４点目は、本市の防災無線の放送塔は昭和５６年に開局し、現在は１９５基が設置されておりますが、アナログ回線であります。放送の反響音で聞き取りづらく、活用も一方通行のため、行方不明者探しなど限られた範囲にしか活用されておりません。そこで、デジタル回線に変えることにより、放送の反響がなくなり、多重通信や双方向受信が可能となり、本庁内にネットワーク化ができ、どの部局からも活用ができます。また、必要に応じて放送地域が限定できます。さらに、放送塔に小型カメラを設置しますと、災害時における状況が本庁に写り、迅速に対応ができます。このように利便性にすぐれております放送塔のデジタル化を求めますが、本市のお考えをお聞きいたします。
第５点目は、緊急車両のサイレン音が聞こえない。「私たちは近所で火事や事故があっても気づかないことがあります」との聴覚障害者の声があります。地震や台風など災害が発生した場合、耳や目の不自由な人たちが避難場所や被害状況などの情報を得るのは極めて難しく、災害弱者となります。こうした視聴覚障害者の安全確保のために本市としても伝達方法を考える必要があります。そこでメールシステムを活用し、視聴覚障害者は事前に市のパソコンに電話番号やメールアドレスなどを登録し、緊急時には火事や地震などの状況を登録先全員に一括送信し、聴覚障害者の場合は携帯電話やインターネットの電子メール、ファックスで、視覚障害者は電話で文字情報が自動的に音声合成され伝えられるなどの、視聴覚障害者情報連絡事業の提案をいたしますが、本市の見解をお伺いいたします。
第６点目は、有珠山、三宅島の火山噴火が起こり、多大な被害を起こしております。最近、富士山の低周波地震が活発に起こっており、気象庁は異常火山とし、県でも防災計画に織り込み、３日には富士山の噴火を想定した初の総合防災訓練が行われ、危機管理を強めております。噴火の際には甲府市としても被害を受けるのではと危惧しますが、そこで本市の地域防災計画を見直し、対応が必要であります。本市の対応はどのようにお考えなのか、お聞きをいたします。
第７点目は、震度５前後の地震に見舞われた各地域で、避難所である小中学校の体育館の壁が落ちるなどの被害が起きております。また避難をしてから余震によって二次被害が起こることが懸念されます。老朽化した避難施設の調査、耐震対策をどのように考えているのか、お答えください。
次に、福祉部関係についてお伺いをいたします。甲府市がまとめた２００１年４月１日現在の６５歳以上の方は男女合わせて３万８，７０４人で、高齢化率は１９．８％と過去最高であります。本市としても、来年度から高齢化の進行を踏まえ、老人保健サービスや健康づくり、生きがいづくりサービスなどの計画の見直しを行うことになっております。
高齢者を悩ませることの中に聴力の低下があります。年をとるごとに伴う聴力の低下は、高音部から始まり、聴力が急速に低下するのは５０歳を過ぎたころからで、会話の音域である中音部にまで聴力低下が及ぶと、生活の中でいろいろな不便を生じます。難聴がさらに進むと、人との会話に入れなくなるため、職場や地域、家庭などで孤立してしまう結果、部屋に引きこもり、ぼけや寝たきりなどを招きやすくなります。外出しても駅のアナウンスがわからない、鳥の鳴き声が聞こえないなどといったことが重なると、怒りっぽくなってストレスがたまったり、生活への自信を喪失することにもつながります。高齢者が急に人づきあいが悪くなった場合は、原因の１つとして難聴を疑えと言われております。老人性難聴の特徴の１つは、本人に自覚がないことと言われております。
そこで、高齢者の耳の聞こえを改善することによって社会活動への積極的な参加などの後押しをするために、高齢者の無料聴力検診を本市として行うことを提案をいたしますが、当局のお考えをお伺いいたします。
次に、レスパイト事業の推進についてお伺いをいたします。福祉の中でおくれているのは障害者に対する施策であります。平成１５年度から障害者の対応が措置から支援に変わりますが、その１つとしてレスパイト事業があります。この事業は、障害者、障害児を持つ親、家族を一時的に一定の期間障害者の介護から開放することによって、日ごろの心身の疲れを回復し、ほっと一息つけるような援助、厚生省心身障害研究平成３年報告書にあります。
さらに、１つの事業において、送迎、入所、通所、ヘルパーの派遣、その他もろもろのサービスを提供し、障害者が安心して地域生活が送れるようなサービスを提供する事業であると定義されております。障害者を持つ家庭が、冠婚葬祭などの折、預かり所がなく、非常に不便をしております。現在、本市には預かり施設がありません。本市に預かり施設の設立を望みますが、当局のお考えをお聞きいたします。
また、他市町村においては、民間施設へ補助金制度を設けており、利用者も１日１５０円程度の負担で利用しているところもあります。甲府市としても民間施設利用者への補助金制度を設けることを求めますが、当局の見解をお示しください。
次に、平成７年１２月、厚生省が発表した障害者プラン、ノーマライゼーション７年戦略の中に、「住まいや働く場ないし活動の場を確保」の項目で、グループホーム、福祉ホームを平成１４年度末までに、現状の５，０００人分から２万人分の目標を掲げ、国としても強力に推進しております。本市として障害者のグループホームの計画についてどのようになっているのか、お伺いをいたします。
次に、住宅政策による人口少子化対策についてお伺いをいたします。我が会派として、昨年１２月広島県呉市に調査研究に行って来ました。呉市は昨年１１月１日、甲府市とともに特例市としてスタートしております。人口約２０万で甲府市とほぼ同じであります。人口減、少子化、中心街の空洞化など、本市と同じ課題を抱えております。その打開策の施策とし、住宅政策を用いております。市の中心部等での民間賃貸住宅の建設を促し、まちの空洞化を防ぎ、賑わいを取り戻すとともに、若い世代の定住人口の増加を目指す都市型民間賃貸住宅建設助成制度、この制度は市の中心部などで土地の高度利用を図った建物を、新規建てかえるオーナーに対して助成交付をいたします。
次に、市内での子育て家庭の持ち家不足を支援し、若年人口の定着を図る子育て家庭住宅取得助成制度、この制度は住宅金融公庫の融資を利用して、市内に住宅を建設購入される子育て家庭に対し、助成金を交付して、そのマイホームづくりを応援をします。さらに、住宅金融公庫の融資を利用してもなお自己資金の調達が厳しく、住宅建設、購入、増改築資金に困っている方に対して、最高１，０００万円の資金貸し付けをする住宅建設資金貸付制度など、持ち家不足支援策、民間賃貸住宅建設支援策を設け、非常に効果を得ております。特に、これらの制度は市内に住む方とともに市外に住む方に対しても利用できるため、毎年市外からの利用者も多く、人口増加につながっており、宅地分譲促進にも役立っております。
新甲府市総合計画では、平成１８年の人口基本指標を約２１万１，０００人と設定しておりますが、出生率の低下や市外への人口流出などを考えますと、目標達成には懸念を抱きます。呉市で行っております３つの具体的な施策は、不況の中マイホームを持つことは大変な状況になっている市民の皆さんには、大変な朗報となっております。本市としてもこのような住宅政策を用いて人口増加、定住化、マイホーム取得、少子化対策を行うことを必要としますが、当局の見解をお伺いをいたします。
次に、教育委員会の関係についてお伺いをいたします。
第１点目は、冒頭にも触れましたが、未来ある宝のお子さん８人の命を無残にも奪い取ったこのような凶悪犯罪は、社会にとっても断じて許されるものではありません。特に小学校という、本来子供たちが楽しく安心して学べる環境で起きたことに対して、２度とこのような事件が繰り返されることのないよう、今日開かれた学校として進む中、地域の各関係機関による学校サポート体制の確立など、学校の安全管理を具体的に見直していくことが必要であります。早急な対策を講じ、児童、父兄の皆さんに安心を与えなければなりません。本市としての対応について見解をお示しください。
第２点目は、小中学校の２学期制の導入についてお伺いをいたします。
２００２年４月から実施される新学習指導要綱では、ゆとりの中で生きる力を持たせる教育の実現がうたわれております。それをより具体化させ、教育改革の１つの試みとして２学期制の導入があります。従来の３学期制では、３学期は事実的に生徒と触れ合い指導する期間としては極めて中途半端との指摘が、以前からされております。特に中学校の場合、
選択教科が２学期で区切られているために、３学期制だと教科の学習が途中で寸断される上、評価自体も途中で行わなければならないという不都合が指摘されておりました。さらに教員もテストをして、通信簿をつけるという作業に追われ、ゆとりが失われているとの現実もあります。こうした背景の中で２学期制への転換は、３学期をなくして２学期に再編することで、学期のスパンを長くし、教員、生徒の双方にゆとりをもたらす利点を持ちます。さらにゆとりが生まれることにより、通信簿も単なる数値だけの評価でなく、生徒一人ひとりとしっかり接することで生徒の将来に役立つ生きた評価が可能になります。
公立小中学校の２学期制の導入は、１９９８年１２月に、学校教育法施行令が改正され、それまで県教育委員会が決めていた学期の日程を、市町村の教育委員会レベルで決めることができます。そこで、市学校管理規則を改正し、校長が学期を変更することができるようにして、モデル校から段階的に導入してはどうかと思いますが、当局の見解をお聞きします。
第３点目は、甲府市立小中学校管理規則では、学年始休業日は４月１日から４月３日までの間となっておりますが、この時期は教職員の異動が行われたすぐ後であり、新しい体制での打ち合わせが不十分で、教職員のコンセンサスのできない状況にあります。多忙の中で新学期のスタートとなります。万全の姿勢で臨むためにも、学年始休業日の期間を広げてはどうか。当局のお考えをお聞きいたします。
第４点目は、生涯学習の体制強化についてお伺いをいたします。
２１世紀を迎え、さらに科学技術の進歩、高度情報化、国際化と社会は著しく変化しております。特に高度情報化はＩＴ革命と呼ばれ、国においてもこの５年から１０年間で終わると言われております。この高度情報化の進展にあたり、取り残されていくのは心の豊かさであります。ＩＴ革命の次は精神革命とも言われております。その精神的心の豊かさを満足させ、望まれるのは、自分のライフスタイルに合わせた生涯教育であります。
甲府市は、平成１０年６月、生涯学習都市宣言を行い、生涯学習に力を入れております。その重点目標の１つの市民の学習機会の拡大を図るとし、昨年より出前講座を開催しましたが、この５月で１年がたちましたが、この１年の成果をお答えください。
また、甲府市では生涯学習推進本部長は市長がなっており、自主的な機能は生涯学習課で行っております。千葉県松戸市では、教育長のもとに生涯学習本部が置かれ、部体制で取り組んでおります。本市でも、以前生涯学習部として行ったと聞いておりますが、ますます生涯学習を求める中、対象者も幼児から高齢者までと幅広い範囲であり、充実させていくにも部局として対応する考えはあるのか、当局の見解をお答えください。
次に、投票所のバリアフリーと環境対応についてお伺いをいたします。
参議院選挙が７月２９日に予定されておりますが、政治への無関心、政治離れの社会現象が起こっており、投票率の低下に拍車がかかっております。初めて行われた昨年の衆議院選挙の年齢別投票実況調査によると、６０歳代の投票率が７５％を超える一方で、２５歳未満が３５．５８％と、３人に２人は投票に行かない結果となっております。この２０代世代の得票率のアップが望まれます。そこで、７月に予定されております参議院選挙において、２０代世代への投票啓発はどのように行っていくのか、お考えをお示しください。
次に、「投票」のラテン語の語源は「ささげる」であります。そのような心で投票に来る方をいかに大事に迎えるかであります。本市の投票所は５５か所ありますが、投票所に車いすで行った方の中には、スロープがなく、車いすを持ち上げていただき、やっとの思いで投票しており、入り口にスロープがあっても出口になく、不便を感じております。
そこで、３月の予算委員会において５５か所のバリアフリーの実態調査を早急に行い、対応策の実施の必要性を求めました。その結果、本市管理施設９投票所、教育委員会管理施設３５投票所、県管理施設１投票所、自治会管理施設４投票所、市立幼稚園施設６投票所の５５か所の中でスロープのある投票所は３４か所、ない投票所は２１か所であります。そこで、スロープのない２１か所のバリアフリーへの改善を行い、お年寄りの方や身障者の皆さんが快い投票ができるよう、この７月の参議院選に間に合わすよう求めますが、当局の見解をお示しください。
さらに、投票所の静まりかえった雰囲気が冷たさを感じ、緊張のあまり候補者氏名を忘れている方もいるほどであります。そこで本市５５か所の投票所の全部に一日じゅう音楽を流してはどうかと思います。それにより、投票所に明るさと安らぎを与えます。特に若者と音楽は切り離せなく、ミュージックのない環境には寄りつきません。若い世代の関心を寄せていくにも必要であります。投票所にバックグラウンドミュージックを流すことを提案をいたします。
また、投票の記入の際、薄い投票用紙にうまく書けないお年寄りや障害者の方がおります。その方のために文鎮を投票所に設置することもあわせて、７月の参議院選より実施することを求めますが、当局の見解をお示しください。
以上で、公明党の代表質問を終わります。
3:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 中山議員の御質問の中で、私の方から数点についてお答えさせていただきます。
まず、職員の育成についての御質問でございますが、私は平成３年市長就任にあたり、行政は常に市民サイドに立ち、市民が何を求め、どうすればそれにこたえられるかを市政運営の基本姿勢に据え、その実現に取り組むべき職員の教育指針を、変化の時代に対応できる意識の改革と能力の開発に置き、以来１０年間一貫してその理念に基づきさまざまな機会をとらえ、職員の資質の向上に努めてまいりました。特に行政の健全性、発展性、効率性を高めるためには、職員が過去のしがらみにとらわれることなく、目指すべき方向を示すとともに経営感覚の醸成に意を注ぎ、その使命を果たすべく努力をしてまいりました。
平成１０年度から進めてまいりました新行政改革におきましては、経営感覚を培った職員の意識改革に基づく努力により、財政面において７億円余の経費節減を達成したところであります。この間、市政の課題解決にあたりましては、私の理念と行動規範を職員に理解いただくことが肝要であると考え、すべての職場に出向き、各部局の抱える課題について職員と論議を重ね、ともに解決の道筋を模索してまいりました。今後も現場重視を念頭に機会あるごとに職場に出向き、多くの職員の声に耳を傾け、私の考えを熱く語る中で、市民の期待にこたえられる職員の育成を図ってまいる考えであります。
次に、事業評価制度についての御質問でございますが、本市の事業評価制度は、効率性や必要性等を新たな視点で事業を見直すことを目的として導入した制度であり、全庁的な取り組みとして推進を図っているところであります。この評価制度におきましては、各自治体で政策や事業の評価、あるいは政策形成過程や事業執行過程の評価などさまざまな視点による制度が検討され、導入されております。
御指摘の政策評価につきましては、政策という概念が抽象的で理解しづらい一面がありますが、政策の定義を行政がある一定の目的を実現するための手段、すなわち施策や事業を有機的に体系化したものと考えますと、政策と事業との関係は、政策評価に基づき政策形成がなされ、またそのことを踏まえ、事業評価に基づく事業が構築されるものと理解しております。本市の事業評価制度は、重要度、緊急度、財源度といった視点での評価指標の中に市民生活の必要性、費用対効果、他事業への代替性等を評価基準として設定をし、体系的、総合的な事業の見直しを行い、政策の目的を一にする推進手段として、効率的で効果的な事業執行に努めているところであります。
御指摘の１２年度の財源の効果、効率の数値につきましては、事業評価が事業費の縮減、廃止や、人件費の削減を目的とするものではなく、見直しによる効率的、効果的な事業の推進を目指すものであることに加え、事業の方向性を決定する要因として、財政状況、組織対応等の制約や国の動向などに起因することもあり、数値のお示しはできない状況にあります。
なお、平成１２年度における具体的な事業評価の実績につきましては、２３８事業について事業評価を行い、そのうち事業効果が低く、改善を必要とするＤ、Ｅランクの３７事業について見直しを図ったところであります。また、評価結果の公表につきましては、行政の透明性、説明責任の明確化を推進する上からも、積極的な対応を図ってまいる考えであります。
次に、新エネルギーの活用についての御質問でございますが、石油等のエネルギー源の多くを海外に依存している我が国におきましては、エネルギー安定供給の確保及びＣＯ２の排出抑制など、地球環境対策として新エネルギーの導入を一層促進することが求められております。本市におきましても、地球環境問題への積極的な対応を図るため、これまでも低公害車の導入、太陽光発電設備の一般家庭への普及促進、さらに環境基本条例の制定等への取り組みを行うとともに、潜在する新エネルギーの活用対策についても、庁内のワーキンググループを発足させ、調査研究を行ってきたところであります。
さらに、今年度はより専門的に研究を進めるため、甲府地域新エネルギービジョンの策定作業に取り組んでまいります。ビジョンの策定にあたりましては、自然環境や地域特性を踏まえた中で、新エネルギー賦存量の調査等を実施いたし、導入推進を図るために、学識経験者をはじめ一般市民などからも広く意見を聴取してまいりますとともに、公共施設への太陽光発電設備の導入についても論議を深めてまいります。
次に、防災センターの設置と緊急電話のスムーズ化についてでございますが、本市の地域防災計画では、災害が発生し、必要と認めるときは、災害対策基本法の規定に基づき、甲府市災害対策本部を設置することとなっております。この災害対策本部は、本庁舎会議室に置き、なお被災等により本部としての機能を全うできない場合は、御質問のとおり第１順位は甲府市総合市民会館、第２順位は甲府市立図書館に設置することを、地域防災計画で定めております。
また、夜間など閉庁時における電話の緊急交換業務につきましては、本庁参集職員により、外部からの電話対応、交換業務を行うこととなっておりまして、去る５月３１日はこうした内容の訓練を実施してきたところであります。また、ハード面といたしまして、仮設電話９台分の回線を常時設置しており、災害時に備えております。しかしながら、災害時には予測できない事態も起こり得ることが考えられますので、市民などからの緊急電話がスムーズに行える体制となるよう、関係機関と協議をしてまいります。災害時の情報収集及び伝達はもちろん、防災資機材の備蓄、また市民への防災意識の高揚、防災意識の啓発など、地域における防災活動拠点施設の必要性は今後ますます高まるものと認識いたしております。したがいまして、防災センター等施設整備につきましては、総合的に検討をしてまいります。
次に、高齢者の無料聴力検診についての御質問でございますが、聴力の低下は日常生活を営む上でさまざまな影響が出てくることが考えられます。本市でも高齢者検診などの受診時に聴力の低下が見られる方に相談、指導を行っており、専門医受診を強く勧めているところであります。特に、老人性難聴につきましては、高音や人の声が聞きにくいといった症状が出ており、耳鼻科の検診により適切な補聴器の着用が必要であります。今後も検診時での相談、指導の徹底を図ってまいりますとともに、現在実施しております高齢者検診項目への追加についても検討してまいります。
次に、住宅政策による人口増加対策についての御質問でございますが、本市におきましても従来より居住機能に着目した政策の展開が、定住人口の増加や少子化を抑止する上で有効であるとの観点から、住宅建築資金融資を内容とする多世代同居世帯促進事業をはじめ、若年層の人口定着を図る新婚世帯家賃助成事業などのソフト事業に取り組むほか、基盤整備として、低廉で良好な公的住宅の計画的な供給に努めてきたところであります。
しかし、社会構造の変化の中で、市民ニーズや生活価値観等の違いによりまして、当初想定していた効果があらわれなかったことも確かでありますが、少子高齢化、人口減少問題は大きな社会問題として行政運営上克服していかなくてはならない課題であります。したがいまして、現在見直し作業を進めております新総合計画でも、その重点課題として人口増加対策を明確に位置づけているところであり、具体的な対策につきましては、都市計画マスタープランとの整合を図りながら、民間活力による新市街地整備を含め、定住人口対策について積極的に施策展開をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯地域振興部長（田中 修君） 地域振興部にかかわります数点の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、倒壊家屋再生基金の創設についてお答えいたします。
大規模地震による個人家屋の再建費を助成するため、現在国土交通省や国会でも法制化に向け、被害者住宅再建支援制度について議論が重ねられております。昨年度、自然災害から国民を守る国会議員の会は、（仮称）被害者住宅再建支援法案の骨子をまとめていますが、この骨子には、地方行政事務上の問題、住民負担の問題等多くの問題点がありますことから、全国市長会と全国町村会はその再検討を要請しているところであります。この制度につきましては、公費負担、共済方式、公費共済方式の組み合わせなど財源負担の方法や共済方式とした場合の掛け金の徴収方法等が具体的な課題とされております。その是非が議論されている段階であります。
また、極めて多額な財源が必要となる制度であるため、市独自の基金を創設し、運用を行うためには、財政負担の問題をはじめあらゆる角度からの調査研究を深めていく必要があると考えております。
次に、防災行政用無線のデジタル化についてでありますが、２１世紀に入り、高度情報技術社会は、急速にＩＴ革命へと推移しています。放送、通信技術も従来のアナログ方式からデジタル方式へと転換されています。このデジタル方式の特徴は、放送の反響音が減少し、また放送中にあっても親局と子局との相互通話や放送区域の細分化が図られ、映像機器の付加も可能となります。しかし、機種入れかえ等につきましては、多額の経費も必要となるなど早期に対応できない問題もありますので、今後の防災計画の中で位置づけてまいります。
次に、視聴覚障害者情報連絡事業への取り組みについてお答えいたします。
災害時の情報提供入手手段として、テレビ・ラジオへの依存度は極めて高く、災害時において視聴覚障害者に対して十分な災害情報を提供できるよう、あらかじめ関係者が協議の上実施体制を確立しておく必要があります。
また、最近の携帯電話やインターネットの著しい普及に伴い、こうした新しいメディアを利用した情報伝達は、視聴覚障害者を対象とした情報伝達手段としても有効に活用され、可能性を持つことは認識しております。視聴覚障害者情報連絡事業につきましては、国等により現在調査研究が行われておりますので、本市におきましても、この動向を見きわめながら研究を行ってまいります。
次に、富士山噴火への対応と、地域防災計画についてであります。
日本列島は、近年、雲仙普賢岳の噴火以来異変が起きており、特に昨年は有珠山、三宅島噴火に加え、１０月からは富士山周辺で地下のマグマの動きに関連されていると言われている低周波地震が増していると気象庁が発表しております。ただし、この地震の増加のみで火山活動に結びつくものではないが、今後は地震の地殻変動に十分注意を払っていくことが必要とも説明しております。このことを受けて山梨県は、地元市町村と合同で６月２日に富士山噴火総合防災訓練を初めて実施いたしました。過去の噴火から推測すると、甲府市への影響は少ないと考えられますが、十分な注意と対応が必要と考えられます。現在、国や周辺３県、地元市町村はハザードマップの作成に具体的に動き出しており、この作成結果を踏まえながら甲府市の防災計画の見直しも検討してまいります。
最後に、指定避難所の耐震対策についてお答えします。
指定避難所は、地震災害等災害時に市民が多数避難するものでありますので、常日ごろから施設の安全性には十分留意をしてきたところであります。避難所のうち昭和５６年以前に建設された学校につきましては、教育委員会で耐震診断を平成１２年度より年次的に順次実施しております。また、耐震診断後、耐震補強工事が必要な学校につきましては、耐震補強工事の計画を作成し、順次対応することとなっております。なお、他の避難所につきましても耐震対策はもちろんのこと、施設の安全性確保について施設管理者等に万全が図れるよう協力を要請してまいります。
以上であります。
6:
◯福祉部長（
藤原一三君） 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。
まず、レスパイト事業についてお答えをいたします。レスパイト事業は心身障害児・者を一時的に養護することにより、その家族の身体的、精神的な負担の軽減を図ることを目的として実施する事業となっております。現在市内では民間施設２か所でこの事業を実施をしております。しかし、受け入れ施設はまだ少なく潜在ニーズも予想されることから、受け入れ施設の整備は重要な課題ととらえております。今後は民間活力の導入を図りながら障害児・者が地域で安心して生活できるよう、御提案の趣旨も踏まえて取り組んでまいりたいと考えております。
次に、グループホームについてお答えをいたします。
障害者福祉につきましては、平成１５年度より措置から支援に制度が移行になります。また施設から在宅中心のサービスへと重点が移ってまいります。このグループホームも時代の流れに沿う福祉サービスであり、障害者が健常者とともに地域の中で日常生活を送ることは、これからますます重要になってまいります。市内でもこのグループホームは民間施設２か所で運営されており、合計１６名が生活をともにしております。今後も利用者ニーズを把握する中で民間活力の導入も図りながら、ノーマライゼーションの理念に基づき事業運営を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
7:
◯環境部長（
長田 学君） 環境部に関します数点についてお答えいたします。
まず、温室効果ガス削減目標についてでありますが、本市においては平成１３年３月策定いたしました甲府市地球温暖化対策推進計画におきまして、市民、企業の皆様の温室効果ガス削減目標を設定させていただきました。この目標を達成するためには、市民、企業の皆様に温暖化防止の具体的な取り組みを実践していただくことが必要になってきます。そのためには、広報、ホームページを通じ、温暖化市民モニターを募集し、また企業についてもモニターを選定し、環境家計簿などを記帳していただきながら、この計画に沿った具体的な取り組みを実践していただきます。この取り組みを行う中でさらにモニターの輪を広げ、将来的には全市民及び企業にこの輪を広げてまいりたいと考えております。
次に、プラスチック類の焼却量の削減についてでございますが、プラスチック類の回収については、平成９年４月から容器包装リサイクル法が施行されたことに伴い、ペットボトルの分別収集を開始し、平成１２年４月からは食品トレーの分別収集を行っております。しかし、燃えるごみにこれらの資源が混入している場合もありますので、環境負荷の低減に向け、分別排出をさらに推進し、プラスチック類の焼却抑制に努めてまいります。
次に、一般廃棄物最終処分場跡地利用についてでございますが、甲府市が管理する増坪町一般廃棄物最終処分場は、平成７年９月より埋め立てを開始し、埋め立て延長協定を締結する中で本年５月３１日をもって埋め立て完了となりました。跡地利用につきましては、浸出水の管理と維持管理上の一定の制約がありますが、地元自治会とも協議する中で有効な利用策を策定してまいります。
以上でございます。
8:
◯都市整備部長（
笠井敏宏君） 公共施設及び市街化区域の緑化拡大についてお答えいたします。
都市の緑化は、市民が健康で文化的な生活を行っていく上で極めて重要なことと認識し、都市公園等の開設や市条例を制定して緑化の推進を図ってまいりました。本市では、みどり豊かな都市環境の形成を図るため、公園、公共施設等については、敷地の３０％の緑地を確保し、事業所に対しましては、敷地面積の５％の緑地を設けるよう指導しております。
また、市街化区域の緑化拡大につきましては、
都市公園法で定める市民１人当たり１０平方メートルの公園面積は確保されておりますが、緑化につきましては、甲府市都市計画マスタープランに位置づけられております市街化区域面積の５％を目標値として、公園、公共施設や事業所はもとより、市民農園の整備や街の杜づくり、宅地緑化の推進等により、緑化の拡大に努めてまいります。
以上でございます。
9:
◯教育委員長（遠藤 壽君） 教育委員会へのお尋ねのうち小中学校の安全管理についてお答えいたします。
このたびの大阪の小学校での悲惨な事件に対しましては、強い憤りを覚える一方、亡くなられた８人の児童には深い哀悼の意をささげますとともに、関係する方々にお見舞いを申し上げる次第であります。学校は、安全であることが何よりも優先されなければなりません。連鎖的な事件を未然に防止するため、直ちに学校に対し、従来から行われていた安全対策点検項目の徹底を改めて行うとともに、教育委員会内に教育長を班長とする学校安全緊急対策班を設置し、その対応に最大限の努力を傾けているところであります。
具体的に申し上げますと、小中学校に出向き、校門、門扉、死角等を含めた施設等の確認と点検、警察に対し、学校周辺のパトロールの要請、教職員による学校内の安全確保のための巡視、各学校において危機管理の対応について教職員への再確認、登下校時における安全確保として、こども１１０番の家へ関心の喚起のため、学校からの通知書配布等を行ってきたところであります。
また、現在開かれた学校として学校開放が求められている折、各地区の学校教育推進協議会等を通じ、地域の方々が子供や学校への関心を高め、地域と学校が一体となって子供たちの安全確保に努めてまいります。
他の御質問につきましては、教育長及び教育部長からお答え申し上げます。
10:
◯教育長（
金丸 晃君） ２学期制の導入についての質問にお答えをいたします。
御案内のように１学年度には夏季休業、それから冬季休業という長期休業日が設定されておりますことから、従来より多くの学校はこれを挟んだ３学期制をとっており、本市の小中学校におきましても、御承知のように３学期制を取り入れる中でそれぞれの学期ごとに目標を立て、実践し、成果や課題をまとめ、次の学期の教育へつなげているところであります。また、それぞれの学期の間の長期休業日は、地域の行事などとも深くかかわっておりまして、その中でのいろいろな体験が、児童生徒にとって新たな学期のスタートの機会にもなっております。
一方、２学期制の場合は、３学期制に比べまして、始業式、終業式が少なくなることや、学期の期間が長くなりますことから、授業日数の増加や長期的、継続的な課題への取り組みが可能になるというようなメリットが挙げられております。今後は学校完全週５日制の実施に伴う授業日数の確保や、あるいはまたゆとりを持った教育を推進するなどの視点から、既に２学期制を導入した学校の成果や課題を参考にいたしまして、保護者、教師、そして子供たちのそれぞれの立場から調査、研究を行ってまいります。
次に、学年初め休業日の延長についてのお尋ねですけれども、御指摘のように学年初めは児童生徒の進級や教職員の異動の直後であることから、あるいはまたさらには新年度の教育計画の確認や徹底など大変せわしい中でいろいろな校務が短期間のうちに行われ、スタートしております。本市の学年初めの休業日は３日間と定められているところでありますけれども、休業日の延長につきましては、１４年度からの学校完全週５日制の実施に伴う授業日数の減少や年間授業日数の確保などの面から学校現場や県内の状況など、多面にわたって調査研究を行ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
11:
◯教育委員会教育部長（
有泉正仁君） 出前講座「響き塾」の成果と生涯学習体制の強化についてお答えをいたします。
本市は、平成３年度に生涯学習推進本部を設置し、生涯学習の推進に全庁的に取り組んでおります。生涯学習社会の実現には市民の学習機会の醸成、拡大が大切でありますことから、各公民館や総合市民会館を中心とした多彩な授業や出前講座「響き塾」などを中心に施策展開をしているところであります。
市民とともに学び合いつくる「甲府のまちづくり」を目的として開催される出前講座「響き塾」は、１２年度実績として行政編４１講座、市民編４４講座の合計８５講座のメニューを登録し、その実績件数は６３件であります。また、生涯学習推進体制につきましては、教育と学習行政を一体化し、統一的な施策展開を図る必要がありますことから、平成８年度に教育委員会生涯学習部は管理部と一元化し、今日に至っておりますが、これまでどおり市長を本部長、教育部長を事務局長とする生涯学習推進本部会議を基本に、教育委員会教育部が主管してまいります。
以上でございます。
12:
◯選挙管理委員長（
富岡榮子君） 選挙管理委員会関係の御質問にお答えをいたします。
若年層における啓発活動についてでございますが、選挙は住民が政治に参加する最も重要かつ基本的な機会であります。しかし、国政、地方選挙を問わず、投票率が年々低下傾向にあります。その背景といたしましては、有権者の政治的無関心や政治不信の増大が指摘されているところでありますが、国においては選挙制度の面から有権者ができるだけ投票しやすいよう、投票の環境を改善してきたところであります。御指摘のように、特に若年層における投票率の低下は顕著であります。
そこで、新成人に対する啓発事業といたしまして、２０歳の誕生日を迎える若者に、甲府市明るい選挙推進協議会各地区協力員の皆様の御協力をいただきまして、自宅を訪問して、誕生日のメッセージ、並びに２０歳のしおりを配布し、また投票立会人を募集するなど、新成人の選挙、政治への関心を高めることを目的とする新成人啓発事業を今年度より実施をいたしております。今後におきましても、明るい選挙推進運動を通し、地道ではありますが、選挙啓発活動を行うとともに新たな選挙啓発のための調査研究をしてまいりたいと考えております。
次に、投票所におけるバリアフリーと環境対応についてでございます。現在は投票所は市関連施設及び市立幼稚園、保育園、地区自治会の施設等を借用して、市内５５か所に設けております。公職選挙法の趣旨に基づきまして投票する、だれもが安全で安心して投票できるよう、秩序保持に努めております。
御質問の投票所における出入口の段差により歩行などに障害を生ずると考えられる施設は、現在２１投票所ございますが、係員がその都度歩行補助を行ってまいりました。御指摘されました施設の対応につきましては、投票所施設内の変更及び仮設スロープ等により軽易な措置で対応できる６投票所につきましては、この夏予定をされております参議院通常選挙より対応をしてまいります。一方対応措置が困難な投票所につきましては、施設管理者と十分に協議検討をしてまいりたいと考えております。
次に、投票所における環境対応でございますが、投票用紙の記入の際、手の御不自由な方の対応につきましては、代理投票の制度がございます。しかし、自筆を希望される場合には、投票用紙を固定できる物品を設置いたします。
また、投票所内の雰囲気を和らげるためにさわやかなバックグラウンドミュージックを流します。今後におきましても、より一層環境対応を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
13:
◯議長（
秋山雅司君） 中山善雄君。
14:
◯中山善雄君 時間がありませんので、答えをいただきましたが、何点かにわたり質問をお伺いをさせていただきます。
市長につきましては、最前線をめぐっていただいているということでありますが、市長の激励が最大の人材育成であり、最大の自己啓発であると思いますので、今後またこの流れを続けていっていただきたいと思います。
次に教育委員会ですが、先ほどの学校安全につきまして、学校安全対策協議会を各地域とサポートして、各学校につくっていただくことをお願いをいたします。
次に、防災センターの件でございますが、防災センターは本年度で、本来であれば設置という流れになっておりますが、どうかこのセンターができますと、すべての防災に関する危機管理は整いますので、後期事業の中で見直しをしていただくよう強くお願いをいたします。
以上で質問を終わります。
15:
◯議長（
秋山雅司君） 次に、日本共産党の代表質問を行います。小越智子君。
小越智子君。
（小越智子君 登壇）
16:
◯小越智子君 ６月
定例会にあたり日本共産党を代表して質問します。
質問に入る前に、大阪教育大学付属池田小学校で起こった８人の子供が殺される悲惨な事件について一言申し上げます。
亡くなられたお子さんの御家族の悲しみはいかばかりか言葉もなく、胸がつぶれる思いです。亡くなられた子供さんの御冥福をお祈りし、深く哀悼の意を表します。被害に遭われた方々が、一刻も早く回復されることを願うばかりです。
質問に入ります。
最初の質問は、市長の政治姿勢についてです。４月の全国の失業率は４．８％で最悪の水準となってしまいました。「この不景気を何とかして」、日本じゅうに暮らしの悲鳴があふれています。もともと今の大不況は、４年前の消費税増税、医療費値上げなど、９兆円の負担増が契機になりました。その後も政府は、ゼネコンや大銀行の応援だけで国民には社会保障の改悪、福祉の切り捨て、リストラの応援など家計を冷え込ませる政治ばかりを続けてきました。この不景気から抜け出すために今何よりも大事なことは、政治のかじ取りを経済の６割を占める家計消費を温める方向に大きく切りかえることです。今こそ消費税を減税すべきです。毎日の買い物に結びつき、庶民の家計を一番元気にする減税、消費税減税を実現すれば、不況打開に衝撃的な効果をもたらすことは間違いありません。
ところが逆に、小泉内閣が成立してから、消費税増税への動きが急になっています。塩川財務大臣は、「二、三年後に消費税の増税も視野に入れて税制改正をしたい」と述べました。鳴り物入りで入閣した竹中経済財政担当大臣は、もともと消費税率１４％という増税論者です。こんな大増税が行われれば、個人消費は奈落の底に突き落とされ、日本経済は取り返しのつかない大打撃を受けてしまいます。景気回復の願いに反する消費税増税をやらないよう、市長は政府に働きかけるべきではありませんか。
さらに今、政府は「構造改革なくして景気回復なし」などと言って、銀行の不良債権の早期最終処理を進めようとしています。現在の不良債権は、バブル時代に土地の買い占めや騰貴に踊った不動産会社やゼネコンの負債ではなく、その大半が中小企業が借りた運転資金が、長引く不況で業績が悪化して返せなくなったものです。景気が回復しない限り、不良債権が新たにふえていきます。
帝国データバンク甲府支店は、今後の企業倒産の見通しについて、政府の緊急経済対策で金融機関の不良債権処理が急ピッチで進めば、多額の債務を抱え、実質的に破綻している企業倒産が表面化するだろうとしています。不良債権の最終処理を強引に進めれば、市内でも多くの業者が倒産し、失業者が生まれます。市長は、小泉政権が進める不良債権処理の甲府市内への影響をどのように考えているのでしょうか。市民の営業と暮らしに重大な影響を与えることを黙って見過ごすことはできないと思います。見解を求めます。
また、政府は、地方交付税の削減を言い出しました。地方交付税を一律カットすれば、ただでさえ財政難で苦しんでいる自治体は経費を切り詰め、福祉、教育、行政サービスの大幅な切り下げということにつながります。自治体の長として、住民サービスの維持を困難にする地方交付税削減をしないよう、国に働きかけるべきと考えます。見解を伺います。
次に、介護保険についてです。１０月から６５歳以上の介護保険料満額徴収が始まると、保険料は現在の２倍に、年間の保険料は一気に昨年の３倍になります。甲府市では、基準額で１か月２，９４２円、一番低い保険料でも月額１，５００円となります。このままでは負担にじっと耐え、かろうじてサービスを利用していたお年寄りも、次々とサービスの利用をあきらめざるを得ません。この半年間でも保険料を払えない人が多数います。保険料が倍となれば、滞納者がますますふえるのではないでしょうか。低所得者への保険料減免は緊急の課題です。当面保険料第１段階者への全額免除、非課税者への減免など低所得者への減免制度の確立を求めます。
また、保険料を滞納すると、介護サービスが制限され、必要なときに利用できなくなります。保険料滞納が１年を過ぎると、利用料は償還払いとなります。例えば、１万円の利用料を払っている方は、一たん１０万円を払い、のちに９万円を払い戻してもらうことになります。その後も滞納を続けると給付の差しとめや自己負担が３割に引き上げられます。保険料滞納でサービスが制限されることがないように、払える保険料にすることが必要です。滞納者に対して画一的な対応をしないよう求めます。当局の見解を求めます。
次に、利用料についてです。社会福祉法人のサービスを利用した場合には、利用料が半額となる対象者が第２段階まで拡大され、利用者から喜ばれています。しかし、さまざまな減免制度は利用者には広く知らされていません。各種の減免制度、それを実施している事業者などを、市民に広く知らせることが必要ではありませんか。利用料の１割負担がサービス利用の妨げになっていることは、今やどの調査でも明白です。甲府の２月の介護給付状況を見ても、在宅の場合限度額に対して３割のサービスしか利用されていません。低所得者層ほど介護度が重い。その上利用料が払えないので、サービス利用を手控える。よって、症状が悪くなる。という傾向があることが、市内事業者からも報告されています。利用料の減免対象をさらに広げることを提案します。
さらに国に対して、在宅サービスの利用料を住民税非課税者まで無料にすること、当面の緊急対策として新規利用者も含めてすべての在宅サービスを３％にすること、１０月からの満額徴収を前に住民税非課税者の保険料を免除する、恒久的な対策をとることなど国に求めていくことが必要ではありませんか。見解を求めます。
次に、介護基盤の整備についてです。現在市内の特別養護老人ホームの待機者は、介護保険前の申し込み者１５１名と介護保険実施後の３３４名、あわせて４８５名という膨大な数に上っています。老人保健施設も同様に入所するのに待機の状態で、仕方なくショートステイを利用している方もいます。そのためショートステイが満床となり、緊急の利用ができない状態です。この秋、特別養護老人ホームは１か所オープンしますが、とても足りません。在宅生活を継続させるためにも施設の建設が必要です。今後さらに特別養護老人ホームの建設を、県に対して働きかけていくべきではありませんか、見解を求めます。
また、ショートステイベッドの空床状況やその他のサービスについて、どこの施設でどんなサービスが利用できるのか、リアルタイムで把握し、開示するシステムをつくるよう、県に提案していくべきではありませんか。甲府市も実施主体として基盤整備の状況や利用に関しての実態の把握に努めることは当然です。見解を求めます。
次に、障害者福祉施策についてです。
今、障害者のための施設整備や制度は、大変おくれています。学童保育をやってほしい、障害者一人ひとりに合った居場所が欲しい、親なき後のことが心配、知的障害者や精神障害者が高齢者となると、それにふさわしいケアがない、など深刻な現状があります。山梨県の調査でも、施設利用希望の待機者は年々ふえ続け、現在施設利用を希望しながら待機を余儀なくされている知的障害者、身体障害者はあわせて１８１名に及んでいます。甲府市内の待機者は１１名です。学校卒業後、障害者の一般企業への就職率は大幅に減っています。ほとんどの障害者は施設か福祉作業所ですが、障害の状況を反映した作業ではなく、賃金も低い状態です。県内に４２の作業所がありますが、まだ不足していると言われています。医療依存度が高い人たちは、ほとんどが在宅になっています。その人の年齢に合った処遇と対策が必要です。計画的に福祉施設やサービスを十分に提供し、だれもが安心して
選択できる体制や基盤整備を整えることが求められています。
障害者基本法は、障害者基本計画の策定を義務づけ、さらにその具体化を図るため、障害者プラン・ノーマライゼーション７か年戦略が出されました。１９９６年から２００２年の７か年の計画による障害者プランは、福祉、保健、医療、教育、雇用、生活環境等、障害者施策全般にわたる行政施策の総合的な推進計画を、数値目標も定めて具体化したものです。
山梨県は２００３年までの数値目標を示したプランを９８年の２月に策定しました。本市においては９５年３月に障害者長期構造計画が策定されましたが、達成すべき数値目標を設定したものではありません。数値目標がなければ施設整備の具体化は困難です。３月の予算委員会において市当局は、早急に数値目標を入れた計画づくりに着手したいと答弁していますが、障害者の実態の正確な把握調査はどうするのか、いつまでに策定するのか、見通しについて明らかにしていただきたいと思います。この際、当事者、関係者の意見を十分反映させる取り組みが求められます。所見を求めます。
さて、すべての市町村は２００３年４月以降、地域福祉計画を策定し、住民の多用な福祉ニーズに応じたサービスを提供していくことになっています。策定にあたって市町村は、住民参加はもとより、医療、保健、教育、住宅などとの連携や、既に策定したエンゼルプラン、老人保健福祉計画、介護保険事業計画やこれから策定する障害者プラン等との総合を図り、これらの計画の進行状況などを把握し、評価し、総括することが求められます。策定のためには、関係する職員はもちろん当事者や専門家の協力を得て体制をつくり、数値目標達成年度を明確にすることが重要です。当局の見解を求めます。
次に、障害を持つ子供たちの学童保育について伺います。
予算委員会において、かえで養護学校の学童保育を、甲府市の障害者福祉センターで今年度の早い時期に実施していきたい。市のセンターで６名ほど、ほかの社会福祉法人で１か所１０人程度を予定している。補正予算を組み、嘱託職員を配置し、職員体制も対応すると答弁しています。しかし、夏休みを前にした現在も、いまだに何の動きもありません。予算委員会の答弁に多くの保護者が期待を寄せています。今年度の早い時期とはいつになるのか、具体的にお示しください。また、長坂町や峡東地域で実施している生活支援事業を甲府市においても実施し、障害者や障害児のショートステイや一時預かり、学童保育の実施をすべきではありませんか。見解を求めます。
次に、学童保育について質問します。
学童保育は、児童福祉法に放課後児童健全育成事業として大きく位置づけられ、国会の所信表明でも学童保育の充実が提起されました。男女の就業機会が平等な国ほど出生率が高くなるのが世界の傾向であり、女性の働きやすさを確保する上でも、男女共同参画社会の実現の上からも、学童保育の充実が社会の要求となっています。ところが、甲府市の学童保育、留守家庭児童会の位置づけはまだまだ低く、全国、県内、近隣市町村と比べておくれたものとなっています。児童福祉法に基づき、また学校週５日制を前にして学童保育の大幅改善が求められています。この間、留守家庭児童会保護者懇談会による事業の充実を求める運動が始まっています。
以下、数点伺います。
まず、長期休業中の開設についてです。原則年間２８１日以上開設が国の補助金対象の条件となっていますが、甲府市は学校のある平日のみの開設で、働く親の労働実態からかけ離れています。夏休みは祖父母宅に預けたり、会社に連れて行ったり、仕方なく子供だけで留守番させて、昼はコンビニの弁当、テレビゲーム三昧ということも決して珍しくありません。子供をめぐる問題が深刻になっている現在、子育て支援、健全育成の立場から行政が積極的に学童保育を推進していくべきではありませんか。一日も早く、夏休みをはじめ長期休業中の開設が必要です。その際、現在保護者が独自に行っている夏休み学級と同様に子供にとって有意義な過ごし方となるよう、保護者、指導員が協議して授業内容を決めていくべきです。
また、夏休みの学童保育を利用したいという意向を、どのくらいの保護者が持っているのか。夏休みを子供たちはどのように過ごしているのかなど、実態を調査することはどうしても必要です。見解を求めます。
この夏の夏休み学級の準備は既に始まっています。当面、緊急の課題として補助金の増額と早期の支給を求めます。見解を求めます。
次に、開設時間の延長についてです。働く親にとって、夕方５時までの留守家庭は、労働実態に合っておらず、結局一人で留守番している子供たちが多く見受けられます。せめて６時までの延長は、働く親の切実な願いです。この間、学校の管理の問題があるので、延長も夏休みも開設は不可能としていますが、隣の石和町では防犯センサーを設置して、空き教室での学童保育を実施していました。学童保育部分だけを別管理とすれば、何ら問題なく実施できるはずです。隣の石和にできて、なぜ甲府でできないのでしょうか。見解を求めます。
以上、学童保育充実に向け、当局の前向きな答弁を期待します。
次に、学校施設の改善について伺います。まず耐震診断についてです。
過日の新聞報道で、県内の公立小中学校の耐震診断補強工事の進捗状況が掲載されました。県内３２５校のうち５年前に改善計画を持った学校は１２４校で、未実施校は５１校でした。県は計画を延長して耐震化を進めるとしていますが、甲府の計画はどのようになるのでしょうか。これまで当局は年次計画をつくり実施するとしてきていましたが、いまだに計画は明らかにされておりません。耐力度診断、耐震診断は何年で終了するのか、年次計画を具体的に提示してください。
次に、学校の扇風機設置についてです。ことしは５月から３０度近くに気温が上昇しています。暑くて勉強にならない、暑さで気分が悪くなるなど、子供たちからも教職員からも切実な声が上がっています。冷房施設の完備は必要です。せめて扇風機の設置を検討すべきではありませんか。見解を求めます。
次に、廃棄物処理についてです。まず、４月から実施された家電リサイクル事業についてです。実施後２か月間で法律の問題点が明らかになっています。甲府市でも予想したより少なかったとはいえ、不法投棄が発生しました。この不法投棄の処理手数料は、自治体の負担となっています。リサイクルを進めるためにはメーカーの責任で引き取り、リサイクルを行うことが必要です。消費者にリサイクル費用の一部の負担を求める場合には、販売時にすべきです。また、消費者から徴収されたリサイクル費用の使い道が、消費者の納得いくものかどうか、徹底した情報公開が求められます。家電リサイクル法は、法の枠組み全体を５年後に見直すことになっていますが、５年を待たずに早期に改善を行うよう国に働きかけるべきではありませんか。当局の見解を求めます。
次に、電気式生ごみ処理機についてです。１台につき２万円までの補助が、昨年から半分の１万円になりました。県内で補助を実施している４７自治体の補助金の状況は、最高４万円、平均約２万円で、１万円以下は甲府市も含めても３自治体だけです。これではまともにごみ減量化に取り組んでいるとは言えないと思います。家庭の生ごみは市の一般廃棄物の２割を占めており、生ごみ処理機が普及した分だけ処理量を減らしていくことができます。１台当たりの補助金増額と台数の拡大をして利用促進を図り、減量化に取り組むことを求めます。
次に、ごみ収集についてです。市の行政改革の中でごみ収集業務の民間委託が検討項目にされてきました。民間に委託することで安上がりになり、経費の節減につながるとの意見もありますが、一般廃棄物の収集・運搬、処理、処分は自治体の責任であり、行政サービスの効果は総合的に判断する必要があります。
今、ごみ処理の問題は、環境保全、資源のリサイクル、循環型社会形成に向けた取り組みの中で考える必要があります。委託業者がごみ減量化を市民とともに取り組むことができるでしょうか。直営であってこそ、現場で働く市の環境センターの職員と市民の共同で減量化やリサイクルを推進していくことができるのではないでしょうか。市民の要望を聞き、業務の改善をすると同時に、専門的な知識を持ち、市民との間において啓発をする。現場の実情を知りながら取り組みを進める。こうしたコミュニケーション業務は、直営でこそ有効に進めることができます。民間委託するとなれば、住民の改善要求に直接こたえられなくなるという意味で、自治体の公的責任の放棄につながりかねません。
自治体労働者は憲法が定める全体の奉仕者であり、その立場から住民の福祉の増進を図るのが仕事です。こういう視点から絶えずみずからの仕事を点検、検討し、改善をしていくことが求められています。特に、市環境部職員は、ごみ処理を通じて毎日市民と接し、奉仕者としての職務に携わっている最も住民に近い自治体職員です。より一層市民の要望を業務に反映させ、市民とともに循環型社会形成に向けての取り組みを強化することが大事となっています。
以上の取り組みを進めるためにも、ごみ収集は直営でなければならないと考えますが、当局の見解を伺います。
以上で質問を終わります。
17:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
18:
◯市長（
山本栄彦君） 小越議員の御質問にお答えいたします。
緊急経済対策への対応についてでございますが、喫緊の課題である金融機関の不良債権処理をはじめ、企業の過剰債務処理や資産市場の抱える構造問題などを抜本的な解決に向けて取り組もうとするものであり、将来の我が国経済が着実な成長を遂げていく上で重要な意味を持つものであることは、内外を問わず衆目の一致するところであります。
しかしながら、すべての金融機関が一律の基準のもとで、かつ短期的に不良債権処理などを行った場合、地域経済への影響、とりわけ中小企業者に与える影響は多大なものがあると思われます。したがいまして、本市といたしましては、中小企業の資金調達がより一層円滑に行えるよう、本市制度融資の中で最も利用件数の多い小口資金の融資利率につきましては、本年４月２日から０．４％引き下げを行ったところであります。
また、構造改革に伴う雇用情勢の変化への対応につきましては、国、県、甲府商工会議所、労働団体など、関係団体と十分連携を図りながら、労働力の確保や雇用の安定に努めてまいります。特に雇用が大変厳しい中高年齢者の雇用につきましては、労働移動の円滑化や雇用の確保を図るため、引き続き甲府市高年齢者職業相談室の機能を十分活用しながら対応を図ってまいります。
いずれにいたしましても、企業の再建について話し合うためのガイドラインや雇用の創出や雇用のセーフティネットなどについて、６月末日を目途に今後の財政運営及び経済社会の構造改革に関する基本方針が、骨太の方針として国から示される予定でありますので、その動向について注意深く見きわめ、対応を図ってまいりたいと考えております。
次に、地方交付税の見直しについてでございますが、地方交付税は地方公共団体間の財源の不均衡を調整し、どの地域に住む国民にも一定の行政サービスを提供できるよう、財源を保障するいわば国土の均衡ある発展を目指すものであります。
しかしながら、近時の経済環境下における財政の運営は大変厳しいものでありますが、新全総においては、均衡ある発展から個性ある発展を目指すこととなっており、地方の自立を促しておるものであります。したがって、地方分権時代における自立できる自治体をつくるために、税財源の移譲は必要でありますので、全国市町会等を通じ国に強く働きかけを行っているところであります。いずれにいたしましても、交付税の削減を図るときには、税源移譲をあわせ行うことが必要不可欠であり、このことが国の進める市町村合併を大きく前進させることにもつながるものであると考えております。
次に、介護保険施設の基盤整備についてでございますが、甲府圏域の介護老人福祉施設は、現在１１施設６５０名の入所定員が設けられております。山梨県の介護保険事業支援計画の整備目標では、平成１２年度から平成１３年度にかけて６０床、平成１４年度から１５年度にかけて５０床の増床が計画をされております。しかし、入所希望者は増加しており、施設入所希望者の解消は重要な課題と思っております。
なお、介護保険施設の整備につきましては、今年度に予定されている介護保険事業計画の見直しのための実態調査などの結果を踏まえ、山梨県とも協議を行い、入所待機者の解消に努めてまいりたいと考えております。
次に、介護サービスの情報提供についてでございますが、サービスの利用可能情報や施設の空き情報は、利用者にとりまして非常に重要な情報であります。また、地域における事業者情報を適正に利用者や家族に提供して、利用者にサービスの
選択を求めることは、介護支援専門員の重要な役割であり、みずから積極的に情報を収集することが求められております。こうした情報の多くは、全国ネットの事業者報酬システムにより提供されることとなっておりますが、事業者みずからが行う登録システムのため、空き情報などがリアルタイムでない場合があります。このため今後とも関係機関との協議を行う中で、適正なサービス情報の提供方法について、さらに検討を重ねてまいりたいと考えております。
なお、介護サービス事業者で構成する甲府市介護サービス事業者連絡協議会の協力を得る中で、地域密着型の介護サービス情報冊子「甲府介護サービスマップ」を作成し、介護支援専門員等が利用者に情報提供を行う際の資料として活用できるよう取り組んでいるところであります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
19:
◯福祉部長（
藤原一三君） 福祉部に関係いたします御質問にお答えをいたします。
まず、保険料の減免及び給付制限についてお答えをいたします。
介護保険制度は、介護の問題を社会全体としてとらえていくとして運営が行われていることは、御案内のとおりであります。保険料につきましては、既に所得状況に応じた負担軽減措置が講じられており、特定の所得階層にのみ一律減免を行うことは、制度の趣旨を損なうものと考えております。また、災害などにより収入が一時的に減少するような場合には、状況に応じた保険料の減免制度も設けております。保険料を滞納している方につきましては、介護保険の趣旨を十分説明をし、保険料の納入をお願いしているところであります。今後も引き続き納入が困難な方に対しましては、分割納付等の相談に応じるなどのそれぞれの事情に配慮した形で納入奨励を行い、給付制限の対象となることのないよう取り組んでまいりたいと考えております。
次に、保険料の減免についてお答えをいたします。
本市は既に利用者負担の減免としまして、訪問介護利用者に対する減免や社会福祉法人が行ってる減免に対する助成、またサービス利用に対する本市独自の軽減対策を行っております。減免制度等の情報提供につきましては、甲府市版介護保険の手引きのパンフレットを市内の全家庭に配布するとともに、居宅介護支援事業者への説明会を開催をし、制度の普及を図ってきたところであります。今後も介護が必要な方にとりまして、さらに利用しやすい制度として定着するよう、情報提供に一層努めてまいります。
利用料の減免対象の拡大につきましては、今後の保険給付実績や保険財政の運営状況、さらには国の動向等も踏まえ、引き続き調査研究を行ってまいります。
次に、障害者プランについてお答えをいたします。
甲府市障害者新長期構造計画は、平成７年度に障害者福祉の長期的な展望と総合的な視点のもと、障害者福祉の計画的な推進を図るために策定を行ったものであります。これまで障害者の方が、家庭や地域社会の中で社会を構成する一員として自立を目指し、社会経済活動に参加できる環境づくりに努めてきたところであります。なお、計画の見直しにつきましては、今後予定される地域福祉計画の策定や平成１４年度から精神保健福祉行政事務の市への一部移管を踏まえるとともに、今年度見直しを行う新総合計画との整合性等を図り、御提案の趣旨も踏まえ、計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
次に、地域福祉計画の策定についてお答えをいたします。
家庭や地域の中で障害の有無や年齢にかかわらず、生涯を通じ健やかに安心してその人らしい生活が送れることは、すべての市民にとって切なる願いであります。このためには住みなれたそれぞれの地域において必要とする福祉サービスを必要な時にひとしく享受できる施策や体制を、住民の生活の視点からつくっていくことが、これからの大切な課題であると考えます。こうしたことから、今後示される地域福祉計画に対する国の指針や、県が策定する地域福祉支援計画に基づき、さらには今年度見直しされる新総合計画での関連施策や既存の各種福祉計画等との整合、また進捗状況等を勘案し、御提言の趣旨を踏まえて、本市にふさわしい地域福祉計画策定に向け取り組んでまいりたいと考えております。
最後になりますが、かえで養護学校の学童保育についてお答えをいたします。
学童保育につきましては、既に市内２４の小学校で実施をしておりますが、かえで養護学校の児童についても実施の可能性について取り組んできたところであります。しかし、かえで養護学校は県立の施設であること、また移転前の学童保育の経過等を踏まえ、山梨県へ当事業の実施について協議、要請してまいりましたが、「実施は困難」との回答をいただいたところであります。こうしたことから、小学校の空き教室の利用や障害者センターでの受け入れについて検討してきたところでありますが、種々の制約があり、受け入れ態勢が整わない状況であります。このため、現在民間事業者が実施をしているレスパイト事業の導入を進めているところであり、学童保育の形態がとれるよう検討しているところであります。今後は財政面やこれらの条件が整い次第、導入を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
20:
◯環境部長（
長田 学君） 環境部に関します数点についてお答えをいたします。
まず、家電リサイクル法の事業者責任についてでございますが、リサイクル料金の負担方法については、対象となる家電４品目が耐久消費材の性格を有しているため、将来に不用となる時点でのリサイクル費用を上乗せすることが困難でありますので、消費者が使用済み家電製品を排出する際に費用を負担する仕組みとなっております。今後、円滑にリサイクルするため生産者責任による回収やリサイクル、さらには販売時における料金上乗せ制度など、全国市町会や全国都市清掃会議などを通じて、引き続き国へ要望してまいります。
次に、電気式生ごみ処理機の購入補助制度についてでありますが、電気式生ごみ処理機の購入補助につきましては、生ごみの自家処理を促進するため平成１０年度から奨励的な補助事業として制度を開始し、約１，０００台の購入補助を行いました。また、平成１２年度だけを見ましても、電気式生ごみ処理機を利用したごみ減量実績は約２２０トンとなり、大きな効果を上げておりますので、今後も引き続き実施してまいります。
次に、ごみの収集業務についてでありますが、近年市民生活の向上、住宅事情の変化等により、排出されるごみが年々多種多様になっております。現在、ごみ収集については直営収集及び一部民間委託により、市民サービスの低下を招かないよう対応しております。今後もごみ収集が遅滞なく行われるよう努めてまいりたいと思います。
以上でございます。
21:
◯教育長（
金丸 晃君） 教育委員会関係の御質問にお答えをいたします。
まず、学童保育についてですけれども、学童保育は放課後帰宅しても保護者の保護が受けられない低学年児童の健全育成を願いまして、専門の指導員を配置して、その運営にあたっているところでございます。共働き夫婦の増加、あるいは核家族化の進行によりまして保護者のニーズが変化していることから、長期休暇の開設、開設時間の延長なども含めまして、保護者や子供たちの実態調査や学校施設の管理上の問題点、指導員の勤務体制などを精査する中で、総合的な検討を行っているところでございます。
また、夏休み学級の補助金につきましては、夏休み留守家庭児童学級補助金交付要綱に基づきまして実施してまいります。なお、支給の時期は、夏休み学級の運営の実態に沿って支給してまいりたいと考えております。
他の御質問につきましては、部長の方から御答弁申し上げます。
22:
◯教育委員会教育部長（
有泉正仁君） まずはじめに、学校の耐震診断についてお答えをいたします。
昭和５６年に建築基準法の耐震基準が改正され、それ以前の基準で建設された学校については、平成１２年度より年次的に順次耐震診断を実施をしているところであります。また、耐震診断後、耐震補強工事が必要な学校につきましては、耐震補強工事計画を策定し、順次対応してまいります。
次に、扇風機の設置についてでございますが、学校施設及び設備の充実は、児童生徒の学習能力向上のため、また教職員を含めた環境衛生などの観点からも重要であります。冷房設備の整備状況は、千代田小を除くすべての学校の保健室及び中学校のコンピュータ教室にクーラーを設置し、また職員室には扇風機の設置を図ってきたところであります。小学校コンピュータ教室へのクーラーの設置につきましては、新甲府市総合計画の後期基本計画の見直しの中で検討してまいります。また、普通教室などへの扇風機設置につきましては、他都市の状況や学校の実態などを引き続き調査を行ってまいります。
以上でございます。
23:
◯議長（
秋山雅司君） 小越智子君。
24:
◯小越智子君 すべてにわたって再質問したいんですけれども、時間の制限がありますので、幾つか質問します。
まず、介護保険についてです。１０月からの保険料が倍額徴収になりますと、収納率はどのくらいになると考えていらっしゃるのでしょうか。予算委員会で１００％徴収はあり得ないと。とりわけ年金から天引きされる方の場合は９０％くらいと答弁がありましたけれども、保険料滞納は介護サービスが利用できなくなるという制裁措置がついて回ります。もしサービスが受けられなくなれば、命にかかわる場合も出てきます。最初から滞納ありきというものではなく、すべての方が保険料を支払えるように、そのために減免が必要だと思います。一人でも滞納が生まれてはならないと思っております。滞納が生まれた場合、例えば償還払いが、今まで１万円だった方が、利用料が一体１０万円をどうやって払えるんでしょうか。ぜひともそのためにもどうやったら払える保険料になるのか、対応と具体策を提示してください。
それから障害者プランについてです。障害者プランは努力義務というふうになっておりますけれども、２００２年度末に計画をするようになっております。国がつくりました。県もつくりました。だけど甲府はつくってない。なぜつくらなかったのか。準備すらもしていない。社会福祉法が成立したときにも、準備をしようというタイミングがあったはずです。介護保険や権利擁護事業などの実施も、平成７年の長期構造計画策定当時とはかなり状況が変わってきていると思います。つくり変えようとするのは当然です。福祉課では養護学校の在籍の数もつかんでいない、精神障害者の施設状況は全くわからないという、こうした状況です。
２００３年からは障害者の相談窓口は市町村におりてきます。精神障害者も来年からおりてきます。社会福祉法によってこれまでの措置から契約によるものに変わってきます。甲府市は関係ないと考えていたら、それで措置から契約になるから皆さんの御都合でやってくださいという、こういうふうに考えていたら大間違いだと思います。措置から契約になると、介護保険でもそうでしたけれども、ただでも不足している施設が、そこから障害者の皆さんがはじき出されてしまう。そういうことも考えられます。障害者福祉も在宅が原則となっていますけれども、とにかく受け皿がないんです。だからこそ、早くプランをつくって基盤整備をしないと間に合わないと思うんですよ。今からでもいいです。大至急実態の把握をまずすべきだと思います。
先ほど調査のことが１つもありませんでしたけれども、数字だけではなく、また障害者の手帳を持っていらっしゃる方、この甲府市で１万人いらっしゃいます。手帳を持ってない方、持てない方も含めて統計上だけではなくて、子供から高齢者まで障害者の福祉の考え方、ずっと貫かれると思います。実態調査の把握、大至急するつもりはありませんか。地域福祉計画と一緒にするとしても、障害者プランのない福祉計画はあり得ないんです。プランがなければ見通しもできませんし、その後の見直し、評価もできません。もし実態調査をしないのであれば、この１万人を超える障害者の皆さん、そしてその家族の皆さんに対してどのような具体的な施策を何年度までに提示できるか示していただきたいと思います。
そして、かえで養護学校のことですけれども、この問題、予算委員会の議事録によれば６名という具体的数字まで出ているんです。補正予算も組むとおっしゃってます。予算委員会の答弁に立ったのは課長さんでしたけれども、そのときには福祉部長さんもいらっしゃいましたし、これだけ具体的な補正予算も組む、６名を受け入れる、こういうときは福祉部サイドでかなり検討して、財政ともすり合わせをして、実施するというゴーサインがある方向だと思って答弁したと思うんです。そんな具体的な答弁は、実施するという、障害者のセンターでもやるという表明だと思っております。
この予算委員会までの検討と、そして今答弁の中で、ちょっとこれは無理かなという、ほかのところへレスパイトへ頼もうというこの経過を明らかにしていただきたいと思ってます。この予算委員会の答弁で保護者の皆さんは私たちの要望がかなえてもらえるんだと、甲府市の障害者福祉も考えてもらって、私たちの子供も見てくれるんだと、こういう熱い思いが、本当に助かるという、本当にうれしく思っているんですけれども、これが「やっぱり検討したけれどもできなかった」というのでは済まないと思っております。障害者センターでできないならばどこでやるのか。レスパイト事業を実施すると言いましたけれども、補助金はどうするのか、どこでやるのか、そのことを具体的にやっぱりしてほしいと思うんです。障害を持つ子供さんこそ、学童保育が必要だと思ってます。夏休み長期休暇のときに、学校に行けなくなる。そうすると、リハビリができない。またもとの状態に戻ってしまう。親御さんの苦労、子供さんのリハビリからまた落ちてしまう、この問題、もっともっと具体的に考えていただきたい、こう考えています。レスパイト事業を民間のところでお願いするのであれば、どこにどうやって、いつからやるのか、実施すると、補正予算組むというところまでいってるんですから、ぜひここはいつ補正予算を組んでやるのか、具体的に示してほしいと思ってます。
小学校の学童保育も進んでいません。何回も、私も議会で取り上げてきましたけれども、毎回「検討する」という言葉ばかりで納得いくものではありません。隣の石和町では学童保育、昨年からやっているんですけれども、入り口にセンサーもついていました。学校の安全管理の問題もあるかと思いますけれども、学童保育の入り口にもセンサーがついているんです。もちろんクーラーもついていました。ほかの石和以外のところでも、県内あちこちで学童保育が始まっています。あれがあってだめ、これがあってだめということではなく、障害を持つ子供さん、そして留守家庭の子供さんを、どうやったら子供たちにとって働くお母さんに立ってできるのかという立場で、ぜひ市民サイドの立場で考えていただきたいと思ってます。
来年度からもう学校５日制も始まりますし、そういっても親は全員が５日制になるわけではありません。この不況で必死に働かざるを得ない状況です。検討するというのでなくて、ぜひこの場で長期休業中もやる、６時までも延長すると答弁をぜひいただきたいと思います。
そして最後に耐震診断ですけれども、またこれもズルズル延ばしてきた問題だと思ってます。ここに県の資料があるんですけれども、甲府の小中学校で新耐震診断でつくられた学校は１２校です。ここは大丈夫ということなんですけれども、残りの２５校は安全というお墨付きはないんですよね。完了という学校はないんです、１校も。体育館もそうです。安全完了は１つもない。新耐震基準以前につくられたところですよね。体育館もそうです。校舎で２１校、体育館で２１校もあります。どうやって順次に、年次的に計画すると言ってますけれども、いつ何年度までに終わらせるのか、そのことをぜひ示してほしいと思ってます。
県が、補強工事をすると５年間しようと言ってましたけれども、今度また５年間延ばして耐震診断ぜひ進めていきたい、そういうふうに言ってます。阪神・淡路大震災の耐震診断の問題、そしてこの山梨は東海地震のことも含めて国の補助率も高くなっているのです。これは早急にやるべきだという、こういう印だと思ってます。
古い学校は３０年も４０年も前につくられた学校もあります。しかし、そこの学校の統廃合の問題がと言うかもしれませんけれども、それ以外にも、今そこに子供さんが行ってらっしゃるんですよね。そこは住民の皆さんの避難場所にもなっている。東小学校の体育館にはあけてはいけないと、窓にシールが張ってあるんですよ。そのくらい危険なところをずうっと放っておくわけにはいかないと思ってます。せめて県がこれから５年間延長するという間に残りのこの２１校、全部やる方向、せめて診断だけでもしないと治療計画出せません。診断をこの５年間に早急にすること。ちなみに国の補助率２分の１ですから、そのことも含めてぜひとも検討してほしい。いつまでにどういう順番で、年次計画どこまで終わらせるのか。ぜひ具体的に示してほしい。そのことを再質問いたします。
25:
◯福祉部長（
藤原一三君） お答えいたします。
まず介護保険料の徴収の質問でございますが、この１０月からは全額徴収ということになるのはもう御案内のとおりでありますが、これについても広報等を通じまして周知を図っていきたい、こんなふうに考えております。特にこの制度はまだ始まったばかりでございますから、市民の皆さんにも十分まだ理解されてない部分も確かにあります。そういったことで私どももこの保険料の徴収については、国保と連携を図りまして、自宅に行くなり、あるいはまた電話、そしてまた催告書を出しながらこれまでも取り組んできたところでございます。
さっき議員さんがおっしゃいましたように、全体では収納率が１００％にはまいりませんでしたが、しかし、私どもも１００％の収納をする、そういった気持ちで実は収納に取り組んでいるところでございます。確かに料金が倍になりますれば、かなり負担はかかってくるということは十分承知をしておりますが、やはりこの制度が社会全体で支え合う、そういう制度が基本になってございます。そんなことを御理解をいただきながら、私どもも十分その納入に際しましては、その状況に応じましていろいろ相談にも応じながら収納率向上に努めてまいりたい、こんなふうに考えてございます。
また障害者プランでございますが、この計画については、平成７年から１６年までの１０か年計画ということで策定をしてまいりました。当時、数値目標、そういったようなものは確かに入ってはございませんが、いろいろな施策を掲げてこれまでも障害者福祉のためには充実を図ってきたところでございます。そしてまた今、いろいろな計画が見直されるちょうど時期でもございます。精神障害保健も市に移管になります。また地域福祉計画も立てていかなければならない。こういったようなことで私どもも実態調査を踏まえてこの障害計画をつくっていかなければならない、こんなふうに思っているところでございますので、十分皆さんの意見を聞きながら、また調査をする中で障害者プランを策定をしてまいりたい、こんなふうに考えているところでございます。
また、かえで養護学校の学童保育につきましては、確かに当時はそういった
発言をいたしました。当時はそういった状況の中で緩和だというふうな判断のもとにお答えをしたわけでございますが、取り組む過程の中でいろいろな問題が生じてまいりました。何はともあれ県の制度、県の施設ということでありまして、県の方にも再三お願いも行きました。また、事業団が所掌しております障害者センター、こことも何回かいろんな協議をいたしましたが、現時点ではそういった条件がなかなか整わない、こういったような状況でここまで来てしまいましたが、決してのこの事業をしないということではございません。先ほども申しました、そういったいろいろの条件が整いますれば、この事業は実施をしていきたい、こんなふうに考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
26:
◯教育委員会教育部長（
有泉正仁君） 教育委員会関係につきましてお答えをさせていただきますが、まずはじめに学童保育の件でございますが、これにつきましては、夏休みの休暇の問題とか、平常時における延長保育とか、いろいろさまざまな保護者より要望が出されておる現状でございます。議員御指摘もございましたとおり、いよいよ来年からは学校の週５日制が実施をされるわけでございますから、こういった中でこの問題につきましては、総合的に検討をさせていただきたい、こんなように思っております。
次に、学校の耐震診断でございますが、先ほどお答えさせていただきましたとおり、これにつきましては、１２年度から継続的に耐震診断を実施をしておるわけでございますが、１３年度につきましては、現在２校を予定をしております。こんな状況の中で順次診断をしていきまして、またこの診断の結果に基づきまして、補強工事につきましてなるべく早い時期に実施できるように取り組んでいく考え方でございます。どうか御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
27:
◯議長（
秋山雅司君） 小越智子君に申し上げます。
既に割り当て時間が超過しておりますので、以上をもって質疑を終結いたします。
暫時休憩いたします。
午後３時０３分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時３１分 再開議
28: ◯副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
新政クラブの代表質問を行います。飯沼 忠君。
飯沼 忠君。
（飯沼 忠君 登壇）
29: ◯飯沼 忠君 ６月
定例会に当たりまして、新政クラブを代表して質問をいたします。
まさに息をのむような悲惨な事件が学校現場に大きな傷害と衝撃、さらには波紋を広げております。本議会でも繰り返し取り上げられました池田小学校の児童殺傷事件でございます。今議会冒頭におきまして、私たちは深い悲しみのうちにも犠牲になった児童たちに心から黙祷をささげまして、怒りを込めて再び起こってはならないこの事件の根絶を誓いました。今までも時折学校に不審な者が侵入をしたり、窓ガラスを割ったり放火したり、さらには傷害や暴行、死に至らしめるというような不祥事が起こっている。このことは承知をしておったところでありますが、その都度当局も状況に応じて対策を講じてきたところであります。
しかしながら、今回のような事件を前にして、ここまで事態が来てしまったのであろうかとまさに言葉がありません。指摘されておりますように、学校は子供たちにとってはもちろんのこと、地域住民にとっても安全で安心できる場所であるという信頼感、この神話は崩れ去ったと認識をせざるを得ないのであります。我が国も身の回りの安全に対する考え方、これを抜本的に変えなければならない時代になったのかな、そのような思いにかられるわけであります。
言うまでもなく安全で安心して暮らせるまちづくりというのは、行政に課せられました極めて根源的でかつ最大の使命であるというふうに認識をしておるところでありますが、家庭や地域、すべての関係機関、これとともにこの事件の悪夢というものを、さらにこの全貌というものを明らかにして一日も早く不安を解消しなければならないというふうに思うのであります。これまで積み上げてこられました開かれた学校教育の基本路線というものを、しっかりと確保しつつ、全市、全機関すべての組織を挙げて再発防止に取り組む姿勢が求められております。息の長い、しかも長期的で継続的な対策、これを当局に重ねてお願いを申し上げる次第であります。
本題に入ります。
まず最初に、私たち新政クラブの最大の政策課題でございます３０万中核都市の実現についてであります。このことにつきましては、ことし３月の議会で当クラブの依田敏夫代表から、特例市昇格をステップとする今後の展開と市長の政治指標をお聞きをしたところでありますが、いよいよ時期も切迫をいたしてまいりましたので、今回は次の諸点についてあえて現状の認識を新たにして確認をさせていただきたいと思うのであります。
その第１点でありますが、ことし３月に発表されました県の市町村合併推進要綱に沿って、調査研究を進めてまいりました当局のいわゆる合併の目安となる７つのパターンについてであります。
既に中巨摩郡西部６町村での峡西市構想をはじめとして、全県的な規模でさまざまな形の合併協議研究が進行していることは御案内のとおりであります。永年にわたり、本市と広域的事務事業を共同で行ってまいりました敷島町、竜王町、これあたりも双葉町と合わせて３町の協議をスタートさせたというふうに伺っております。ところで我が市最大の政治課題というものは、３０万中核都市の実現でございます。しからば今までの調査研究、情報収集の過程、折衝をしてきた結果、これらをここで整理をして、早急に新しいステップに踏み出さなければならない非常に重要な過渡期に来ているという認識をするものであります。そこで甲府の目標とするぎりぎりの合併パターンでありますが、これは言うまでもなく２８年余にわたって積み上げてまいりました。双葉町を含めた１市６町をベースにすることについては、もう既に議会を含めて私は共通の認識であろうというふうに考えておるところであります。これまでの友好関係をもとに同じテーブルに着き、具体的構想と全体像を明らかにして、圏域住民とともに１市６町を核とした合併に向けて関係自治体と積極的な対話に入るべき、協議に踏み出すべきではありませんか。当局の見解を求めるものであります。
第２でありますが、いよいよ合併特例法の最終期限が目前にあるということであります。市長は３月議会においても、今回の合併についてはメリットはあってもデメリットは皆無ではないか、なぜこれに賛同しないのかなという思いを込めて
発言をされました。今、政府が準備している幾多の財政優遇措置を踏まえて、この活用を念頭に置いて
発言をされたことは言うまでもありませんが、現況を踏まえまして、２００５年の３月までの合併手続に要する事務事業の時間的な経過というものを勘案をいたしますと、今、何をなすべきかということが明らかになってくるはずではありませんか。目標達成までのタイムスケジュールをどのように設定しているのか、現段階における市長の御所見をお示し願いたいと思います。
３番目にお伺いしたいことであります。これは全組織、全機関を挙げて目標達成に立ち向かう。そのためにはどうしても合併推進のマニュアルというものがなければならないと思います。このほど策定されました「甲府地区ふるさと市町村圏計画」、これは１市５町の広域行政事務組合が大きな目標として設定された将来展望であります。さらに現在見直しが進められております甲府市の総合計画、都市計画マスタープラン、このようなものは私は中核都市構想の推進という大目標の柱を支えるプランであろう、そのように位置づけられなければならないと思っております。さすればそのための情報の提供、認識を共有するための関係町村や地域団体との協議検討の環境づくり、これも行政の私は責務であろうと思うのであります。
言うまでもありませんが、御案内のとおり既に県は、国から指針を出されましたいわゆる市町村の合併の推進についての要綱を踏まえた今後の取り組みの指針でありますが、このことを踏まえまして、知事を本部長とする市町村合併推進本部を立ち上げました。さて具体的に地方局を窓口として合併推進のシフト、これを敷きつつあります。この段階におきまして県内各地で合併論議が急速に浮上してきている。そのような国、県、むしろ行政側の上からのシフト、これが静かに進行しているということの表現であろうと私は思うのであります。
国の指針としまして、合併特例法に基づかないいわゆる任意の協議会、これも設置を認めていこう。むしろこれを広げていこうという内容が設定をされています。さらにこの任意の協議会が設定をされている各自治体、市町村に対して、国は、合併重点支援地域の指定を行って、人的にも物的にも両面にわたって手厚い支援体制を敷くべきとしまして、この流れを加速させているわけであります。全国的に、したがって、この潮流、流れというものが非常に高まりを見せまして、市町村合併というものの推進は、もう避けることのできない現今緊急の政治課題としてクローズアップをされてきているわけでありまして、主体である圏域住民の意識の醸成を待つとは言ってられないような状況にあると思うのでありますが、いかがでしょうか。
近々県当局は、この合併に向けまして具体的に５万人規模の意向調査を行う準備を進めていると伺っております。国や県や周辺市町村のかかる動きにおくれをとることなく、一体的、総合的な立場から、本市においてもエコープラン推進協議会などを含めてさまざまな市民団体があるわけでありますから、例えば中核市創造協議会───かねてより活動している大きな団体でありますが、これらと協議を活発にいたしまして、目的達成への路線というものを共有をして、総力を挙げて一体的に進んでいく、そのような一体的、総合的な立場から、甲府市がリーダーシップを取るべきではないかと思います。当局のこれに対する見解を求めるものであります。
次に、３０万圏域住民の広域行政事務事業への期待、こういうものが非常に高まっておりますが、これにどのようにこたえていくかということであります。合併推進と並行して地方自治は分権型システムへの移行を受けまして、自治体それぞれの判断と責任において地域の経営を行っていく、御案内のとおりであります。したがって、都市間の、または自治体間の政策競争の時代に既に突入をしております。さすれば新たな広域行政のあり方というものが当然問われてこなければなりません。国は、本年度から地域の交付税を含めて財源不足の補填策として、今までのように国が借金をして地方交付税の配分額を確保するという手法を切りかえまして、はじめて各地方自治体がそれぞれの判断で臨時財政対策債、いわゆる赤字地方債、これを発行して資金調達をする、そのような仕組みをつくる立ち上げが始まっています。そうなりますと、まさに弱小の自治体は当然ながら、生き残りをかけたまさに自治体間同士の政策競争、自力を市民から試されていく、そういう時代に入っていくわけであります。
３０万甲府圏域というものを、歴史的な過程を見ても地理的、文化的、さらに都市機能、住環境、産業経済活動のすべてが相互に連携しつつ発展してきたところであります。これは広域圏に行われている、現在もうかわりになっておりますけれども、都市マスタープランの設立の経過、その後の展開、現在の都市マスが示された都市構造を見れば明らかであろうと思うのであります。圏域住民にとっては、日常生活における認識、これは既に行政の枠組みを超えておりまして、これまで一体的に進めてまいりました交通ネットワークの整備、行政情報の広域化、ＩＴ戦略の進展、これらの要素で既に現実のものと私はなっているというふうに考えておるものであります。
これまでの実績と経験の上に立って、行政サービスの、言葉で言えば相互の補完事業、施設の共同利用、各種事業の協業化、これに向けて行政に対する住民の要望にこたえていく路線をあわせてつくっていく。これは日常活動の中でできるわけでありますから、推進方もしっかりかじ取りをしていかなければならぬというふうに考えているわけであります。殊に、関係市町の事務レベルの交流、これはもっともっと積極的に取り組むべきではないでしょうか。例えば土地利用計画、高齢者福祉事業、議会でもいろんな形で取り上げられておりますが、救急体制や介護保険サービス、中小河川の浄化、環境保護やごみ処理問題は、これは広域的な視野で取り組まなければならない課題であります。さらには幹線道路の整備やネットワーク、課題となっております文化施設やスポーツ施設の広域的な活用、各種証明書の広域的な交付などの整備、類似都市では実験の段階を超えて実用化されている。これらも早急に何とかならないかと思うわけでありまして、今すぐ着手できるところから事業の展開を並行的に実施していくときだと思いますが、市長の見解を求めるものであります。
この項はこれで終わらせていただきまして、次に、北部山岳地域の振興計画についてお伺いをいたします。
言うまでもなくこの地域は地域の産業振興、生活環境の整備及び広域的観光エリアの基地をつくる、そういう目的を持って総合計画として平成５年３月に策定されたものであります。あれから７年たったわけでございます。計画の主要事業でございましたゴルフ場、学園都市構想もありました。千代田周辺の整備事業等々の挫折と、ここでは言わせていただきますけれども、そのような停滞。さらには拠点施設でございましたマウントピア黒平周辺、さらに施設の利用度の低迷、四季の森事業、これはもう完全な停滞。かねてから当局からも話をしていただきました例の高原牧場の撤退ということでありますが、このようなところを見ていくと、どうも基本計画が現況の事業体系、また施行しようとする事業の展望に抜本的なずれが出てしまっている。時代の急速な変転というものも目の当たりにするような思いをしているわけでありますが、いかがでしょうか、北部地域振興のために、ここ一番抜本的な総合計画、本市の半分を占める重要な観光資源であり、また山岳地域の開発でありますから、視点をしっかりと定めて計画策定を新たにすべきではないかと思いますが、いかがでございましょうか。御意見を賜りたいと思います。
また、当局はかねてから過疎化、高齢化による農林業離れが進行する中で、地域の活性化や森林資源の維持のために現在策定中である新甲府市総合計画の中にしっかりとこれを位置づけてまいりたいといってまいりました。しからば、この地域の将来にどのようなビジョン、２１世紀に入ったばかりですが、このビジョンというものを市民の前に明らかに提示して、そしてこの地域の保護開発に取り組むべきではないか。市の方針を広く一般の市民の皆さんに知っていただいて、協力を求め、そしてともに歩む姿勢をつくるべきではないかと思うわけであります。
さらにまた、現在進行中の北部山岳ルートでありますクリスタルラインの整備、重要な幹線でございますけれども、これとあわせて新山梨環状線の北部ルートの開通、これが今後北部山岳地域の振興に果たす役割、これもきっちりとここで整理すべきだと思います。将来どのような効果が期待されるのか、全体構想と合わせて当局の御所見をこの場で伺っておきたいと思うのであります。
何となれば、現在北部ルートの早期着工、事業の促進へ向けて地元地域はもとより、通過関連町村の住民運動は非常に大きな高まりを見せております。しかしながら、一部にはこの道路事業というものは山の手通りの交通渋滞の解消にはつながっていかぬじゃないか。結果として環境破壊をもたらすだけの税金のむだ遣いという、一部ではありますが反対意見があることも事実でありましょう。
このほど政府は、財政構造改革の一環として、道路特定財源の一般財源化、これかなり問題になっておりますし、いろんな論議を巻き起こしているところでありますが、この方策を打ち出したところであります。たとえ少数意見であっても、この際繰り返しますがきっちりと説明責任を果たしておいた方がよい、そのように思います。建設促進に向けて関係市町村の連携強化、情報の開示、住民運動への支援策、これもをあわせて強化していくべきであります。甲府市都市計画マスタープランに示されました幹線道路、ネットワークの形成、これは今後の都市展望の中で大きな問題であり、どうしてもつくっていかなければならない問題だというふうに私は言い続けておりまして、極めてこの新山梨環状道路の位置づけは重大であります。当局の見解を伺っておきたいと思います。
最後でございますが、ＴＭＯと中心市街地の再生についてお伺いをいたします。
甲府市中心市街地活性化基本計画をベースに、いよいよ甲府ＴＭＯ構想が動き始めました。市民、民間事業者、商店経営者、行政、ＴＭＯを管轄する商工会議所がそれぞれがそれぞれの役割を担いながら事業の一体的な推進を図っていく、都市の再生をやっていこう、こういう事業であります。あえて指摘するまでもありませんが、かつて繁栄をきわめた全国の中心市街地も、また至るところで衰退の一途をたどっているわけであります。甲府商工会議所が行っている中心商店街の歩行量調査によれば、懸命な活性化対策にもかかわらず、ここ１０年間さらに減り続けまして、１９８０年代ベースから見てもほとんど半分に減っているというのが現状でありましょう。しかし、当局もこれまで決して手をこまねいて事態の推移を見てきたわけではありません。市街地モール化事業、ロードピア事業、駐車場案内システム、４７億円を投じた中央４Ｅ地区の再開発事業、それぞれに事業効果は上がっていると思いますけれども、あわせて金融対策、甲府大好きまつりのような各種イベントの助成事業、まちづくり委員会による活性化対策事業、十指に余りある事業を次々と展開しながら再浮上、活性化政策を展開してきたわけであります。
そこで、全国各地の中心市街地または商店街と同様に、都市の構造的な欠陥というものが指摘をされるようになりました。本市における都市の構造的な欠陥とは一体何か。今までのような対症療法的な手法ではなくて、このＴＭＯというのは商業者、市民、行政、事業主体であるＴＭＯ、これが一体となってまちの経営に乗り出す新手法、期待をするところでありますが、そのようにして再出発をしようという並々ならぬ決意の上からこの構想が始まったというふうに考えているわけであります。
このほど、甲府市はＴＭＯを認定をして、政府の方に出しましたね。政府の決定がおりればいよいよ事業実施ということに相なりますが、この計画によりますと、行政の役割として住宅の整備、市庁舎の整備、シビックコア地区の整備、駐車場、公園、街路、これらによりますと数々の主要事業が列記をされておるわけであります。この公共事業を今後どのように実行していくのか。弓は放たれたわけでございますので、資金計画は一体どのようになっていくのか、事業年度、これはどのように設定されていくのか。特に本市は、本年新甲府市総合計画の後期計画の見直しの年にあたっているわけであります。目標とする都市計画を総合的な見地から、市長の見解と取り組みの姿勢をお示し願いたいと思うのであります。
以上、中核都市の実現に向けて市町村合併を中心に本市の未来的展望、未来像というものを質問をさせていただきました。市長の簡明率直な御答弁を期待するものであります。終わります。
30: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
31:
◯市長（
山本栄彦君） 飯沼議員の御質問にお答えいたします。
合併にかかわる御質問でございますが、合併特例法の有効期限を間近に控えまして、地域の総合行政主体としての市町村が、その自立の強化に向けて合併に関する具体的な検討に自主的かつ早急に取り組むことが強く求められております。
こうした折、県におきましては合併の枠組みというものを幾つか示されておるわけでございますが、本来甲府市は５町とは同一の都市計画区域内に存在するわけでございます。また既にもう二十数年間広域行政事務組合も設立をして、幾つかの事業を一緒に展開をしてきております。またさらには、甲府地区第４次ふるさと市町村計画も策定をしたところでもあるわけでございます。そしてさらにはまた水道事業、そして何よりもこの地域医療圏というものを考えたときに、その構成組織であるということを考えますときに、甲府市はその中心都市としての役割というものを十分果たしてきているというふうに自負いたしております。
これらのことを念頭に置くと、そういう形の中で枠組みづくりというものがされるべきであるというふうに私は思っておるのですけれども、幾つかのパターンがありまして、何か住民の判断も迷うような形で示されておるということは、何となく残念に思っております。しかし、甲府市はあくまでも同一生活圏として５町はもとより、既にこの事務研究会を構成しております石和町、中道町ともこれからの行政のあり方というものについて検討をしてきておりますし、またこれからもやっていかなくてはならないだろうと思っております。
そういう意味で現在中巨摩郡の東部５町また東八代郡の数町と、個別に事務レベルでの意見交換を行ってきております。さらに石和町、中道町とは事務研究会を通じまして、市と町における講演会の開催のほか、連携できる事務事業、施設利用に向けた協議など具体的項目について研究を進めているところであります。
また、合併特例法の期限であります平成１７年の３月を目途とした場合、タイムスケジュールは平成１４年度中には協議会を設置する必要があるのではないかというふうに考えております。そこで私はこの合併論議の基本は、あくまでも住民主導でなければならないものと承知いたしておりますが、環境づくりを推進するためには、やはり何といってもそれぞれの首長さんが意見交換をして、そしてどういう方向をつくり上げていくかということをお互いに意見交換をして話し合っていく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っておりまして、既にそういう意味では私ども幾つかの町長との対話も持ってきております。その中では、やはり盆地一帯の将来構想というものを見据えた中でこれからの協議も進めて、なおかつそれを拡大していって、事務方との連携の中で将来的な自分たちの描く合併の枠組みの中での青写真というものをかいて、それを住民に示して、住民がそれをどれを
選択していくかということを示していく必要があるんじゃないかと、こういうふうに思っておりますので、これからその作業に入っていくように、それぞれの長とも話し合いをしたところでございますので、早速にもそういう形を整えてまいりたい。ただただ単に合併合併というだけでなくて、合併したらばこうなるんだと、こういう施設もあるんだと、サービスはこういうふうに受けられるんだと、負担はこうなるんだと、こういうふうなことまで具体的に示していかないと、住民の皆さんに理解を得られないんじゃないかというふうに思います。ぜひそういう意味におきまして、議会においてもそれぞれの関係する議会との連携の中でそうした論議もひとつ展開をしていっていただいて、すべての方々に理解をいただけるような方策というものをひとつ考えていただければ大変ありがたいと思っておりますので、御協力のほどをお願いを申し上げます。
次に、北部山岳地域振興計画でございますが、北部山岳地域の振興につきましては、産業振興、生活環境整備や広域的観光エリアの基地づくりを踏まえまして、北部山岳地域の望ましい将来像を確立するため、平成５年に策定した「甲府市新北部山岳地域振興計画」に基づき、地域の特性を生かしながら自然と調和の取れた振興策を図ってきたところであります。
しかしながら高齢化、過疎化の進行は北部山岳地域における大きな課題となっておりまして、御案内のとおり帯那山高原牧場につきましては、本年度休牧を余儀なくされるなど大変難しい局面を迎えているところであります。この地域一帯は水源の涵養や環境保全などの広域的機能はもとより、豊かな自然環境を基盤にした観光資源にも恵まれたところでありまして、地域活性化の方策につきましては、自然と共生できる新たな見直しが必要であります。
今後、新総合計画に位置づけられた事業の検証を行い、振興策を構築してまいります。なお新山梨環状線北部ルートの開通による波及効果につきましては、北部地域の千代田湖周辺、昇仙峡から金桜神社、また黒平町への交通の利便性が向上して、観光、農林業等への効果が高まるものと予想をされております。
そこで、この新山梨環状道路の位置づけについての御質問でございますが、この道路は中央自動車道や中部横断自動車道及び西関東連絡道路と結節し、県内外との交流や物流の拡大と甲府都市圏の均衡ある発展を図るとともに、市内幹線道路の日常的渋滞解消を図り、緊急時におけるスムーズな運行に寄与する極めて重要な環状道路と考えております。
現在、国土交通省において調査が進められております北部区間は、市民の交流、連携圏域の拡大をはじめ、甲府市都市計画マスタープランを実現化するアクセス道路の整備や北部地域の都市的土地利用推進にも大変役立つものであり、その整備効果は大きく期待をされておるところであります。特に、北部区間につきましては、関係議員を中心とした道路に対する勉強会の開催を契機といたしまして、相川地区及び双葉町、敷島町におきまして早期整備を求める地域の決起大会も開催をされ、北部区間の早期整備に対する強い期待が表明をされました。
本市といたしましても事業を促進する立場から、こうした市民運動を積極的に支援するとともに、国、県と引き続き連携を図り、関係地権者はもとより市民の理解が得られるよう事業説明を行う中で、事業推進に向け取り組んでまいります。
次に、中心市街地活性化基本計画の推進についてでございますが、甲府駅周辺を含む中心市街地は、山梨県の中枢であり、地域経済の発展や豊かな生活の実現に大きな役割を果たす地域であることから、この再生は過去の投資ストックを最大限活用でき、周辺地域の商業、都市基盤などの各分野への波及効果が大いに期待できるものであります。このことから、一昨年市民からの一般公募者１３名を含む策定委員会論議や、市民２，０００人アンケート、中心商店街アンケート等を経て、甲府市中心市街地活性化基本計画を策定し、また先月には甲府商工会議所から提出された甲府ＴＭＯ構想を認定したところであります。
具体的には、主に行政が主体となる２３の市街地の整備改善個別事業と甲府ＴＭＯが計画する２２の商業などの活性化個別事業を両輪にしまして、総合的、一体的な対策を講じることにより、地域の振興と秩序ある整備が図られるものであります。特にＴＭＯ事業の成否につきましては、行政とＴＭＯ事業者との役割分担を明確にすることが大変重要であります。今後事業実施団体との連携を密に推進策を講じてまいります。
また、現在民間レベルで進められております複合型施設建設計画等は、事業化された場合モデル事業として活性化のための起爆剤となり得る可能性も高いことから、大変厳しい財政状況下ではありますが、積極的な支援対策を講じてまいります。
いずれにいたしましても、中心市街地活性化対策につきましては、県都として、また特例市となった本市の将来を展望するとき、今、まさに積極的対応を図っていくことが極めて重要であると認識をし、事業推進に努めてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
32: ◯副議長（谷川義孝君） 飯沼 忠君。
33: ◯飯沼 忠君 ただいま市長から積極的な答弁をいただきました。市長答弁を聞いておりますと、これはもう我が新政クラブの考えと全く一体であります。特にタイムスケジュールの問題、これは平成１４年をめどとして合併協議会を設立するという目標を設定されました。同感であります。特に懸念をされておりました合併のパターンでございますけれども、これも今市長から明言をされました。１市５町、双葉町、さらには東部３町、これは石和町、中道町、さらには境川を含むあのエリアを指していることだろうと思いますが、これを視野に入れて、まず大目標として合併推進の個別協議に入っていく。頼もしい限りでありまして、まさにそのような展開を強く今後とも望むところであります。
次に、合併推進の市民団体、市民はもとより圏域の住民、さらには各種団体への支援体制でございますが、かねてより中核市実現、合併推進を目指して活躍をしておる山梨県都中核市創造協議会の動きがございますけれども、過般の総会におきまして住民発議運動の事前告示活動の一環として地域住民３，０００人を対象にアンケートを実施する。これは告示活動の一環、ＰＲ活動も兼ねて行うということでありましょう、この事業の展開。さらには明らかに総会で事業計画を立て、目標を定めた、決意をされたということでありますから、具体的な目標でありましょう。本年１２月をめどに、合併協議会設置の請求に向けて、住民発議すなわちこれは署名活動ですね、これを完結をさせるという意気込みであります。市長の御
発言をいただきました合併推進対策路線、これと全く歩みを相同じゅうして進んでいく路線を創造協議会は想定しているわけでありますが、この合併を基本とする活動にかかわる山梨県都中核市創造協議会、これとの位置づけ、行政が展開していくいろんな事業と合わせて協議会がやっていく事業、これをどのように位置づけていくかというところに一言のコメントをいただきたいなと。
いずれにしましても、市長が繰り返しお話がありましたように町村合併というのはもとより地域圏域住民が主体であるということでありましょう。この山梨県都中核市創造協議会のメンバーを見ますると、県の信用保証協会、さらには甲府市青年会議所、山梨県女性団体協議会、山梨県ボランティア協会、山梨県社会福祉協議会等々、甲府商工会議所、ライオンズクラブ、ロータリークラブも入っていますが２１団体、これはまさに県都甲府市を中心とする県民全部の各階層による信頼を受けて活動している業界団体であります。これは市民、県民の意向をしっかり握って、そして中核市をつくろうという大きな流れを求めながらの活動をやっていこうという団体というふうに理解しておるだけに、この動きをしっかりと私はとらえていく必要があると思うのであります。今までの活動の経過、今後の支援体制、これもお聞きを賜りたいと思うのであります。
第２点目でありますが、県も知事を本部長とする合併推進の体制をつくりました。ところが私の私見を申し上げてまことに申しわけないのですが、９０万県民の山梨県、そこへ３０万中核都市ができるわけであります。県政運営ということになりますと、３０万中核市というのは、大きな影響力を持つ都市、自治体が生れてくる。さすれば、県はこの３０万中核都市の形成に対してどのような認識を持っているのか、心構え、これにどのような合併推進の協力体制を取っていくのかなというところに若干不安といいますか不透明、県の姿勢が不透明というふうに思わざるを得ないのです。当局は県との折衝や県の進めていこうとする合併の流れの中で、３０万中核都市というものを、県の対策本部ではどのような位置づけにしているのか、御答弁をいただけることが難しいことかもしれませんが、今後の対策、対応を県とどのように進めていくかということで結構でありますから、御答弁いただければありがたいと思います。
と同時に、今市長から話がありました新しい山梨環状線の開通問題、クリスタルラインの建設含めまして、北部山岳地域の今後の展望、さらにはＴＭＯにかかわる構想、全く我が新政クラブと意見を同じくするものでありまして同感であります。どうか、将来展望をつくっていく新しい甲府市総合計画の立案が、日が迫っておるわけでありますので、北部山岳振興計画をしっかりとその中に位置づけて、できるだけ早い時点に平成５年につくった例の計画を更新していく、改訂版を出すというぐらいの目標を持ってお進め願いたい、要望をいたしておきたいと思います。
以上で第二弾の質問にさせていただきます。
34: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
35:
◯市長（
山本栄彦君） 第１点目の中核市創造協議会への支援についてでございますが、今日まで設立以来大変活発な行動を展開をしてきていただいておりますし、また、構成団体等も多数あるわけでございまして、そういう意味では私どもも力強く感じておるところでございます。
そういうことからいたしますと、これからも一定の支援はこれはしていくべきではないかというふうにも思っておりますし、そうした人たちの意見こそ、私は将来の盆地というもの、甲府ばかりでなく、盆地というものを展望した中でのまさに正しい考え方ではないかなというふうに思っております。そういう意味では、私の考え方とも一致するものであるというふうに思っております。
本来、合併というものに対する考え方というのは、やはり今の新全総が先ほども申し上げましたように個性ある発展を目指して地域の自立を促しているわけでございます。その個性ある発展ということを考えたときに、果たして今の状況でいいのかということを、政に携わる人々は、すべてがそのことをしっかりと先を読んでやっていかなければ、大きな過ちを将来侵してしまうだろうというふうに私は思っております。決して私は甲府市の欲望ばかりで、あるいは私の個人の欲望だけでそんなことを言っているわけではないわけでして、やはり日本の国の中にある山梨県、あるいは世界の山梨としてどうあるべきかということを今しっかり考えた中で、このことについてみんなの意見を集約して、その方向へ進むべきときであると、こういうふうに思っておりますので、ぜひそういう意味では、山梨を売るチャンスだと、人口が９０万とか、８０何万とかということ以外に、美しい自然と恵まれた景観というものをどういうふうにして人々に喜んでもらえるものにしていくかということを考えるべきときだなというふうに思っておりますので、ぜひ御理解をいただき、御協力を重ねてお願い申し上げます。
36: ◯副議長（谷川義孝君） 飯沼 忠君。
37: ◯飯沼 忠君 もとより今回の代表質問は、市長の並々ならない決意をただすということが目標であったわけでありますが、まさにお答えをいただきました。我々議会も市長とともどもに目標とする３０万中核都市の実現のために合併協議会が１４年度には設立ができますように、協力を誓うものであります。
甲府地区広域行政事務組合に構成人の半分を当議会が担っているわけであります。広域合併に向けてこの場を使いながらもさらに親密なる各周辺町村との連携、事業の進展を図ってまいりたいと考えております。このことを申し上げて質問を終わります。
38: ◯副議長（谷川義孝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
39: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時２０分 延 会
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