ツイート シェア
  1. 甲府市議会 2001-06-01
    平成13年6月定例会(第4号) 本文


    取得元: 甲府市議会公式サイト
    最終取得日: 2021-09-20
    検索結果一覧 トップページ 使い方の説明 (新しいウィンドウで開きます) 平成13年6月定例会(第4号) 本文 2001-06-18 文書発言の移動 文書 前へ 次へ 発言 前へ 次へ ヒット発言 前へ 次へ 文字サイズ・別画面表示ツール 文字サイズ 大きく 標準 小さく ツール 印刷用ページ(新しいウィンドウで開きます) 別窓表示(新しいウィンドウで開きます) ダウンロード 表ズレ修正 表示形式切り替え 発言単文選択全文表示を切り替え 単文表示 選択表示 全文表示 発言者表示切り替え 全 47 発言 / ヒット 0 発言 すべての発言ヒット発言表示切り替え すべての発言 ヒット発言 選択表示を実行・チェックの一括変更 選択表示 すべて選択 すべて解除 発言者一覧 選択 1 : ◯議長秋山雅司君) 選択 2 : ◯議長秋山雅司君) 選択 3 : ◯深沢芳次選択 4 : ◯議長秋山雅司君) 選択 5 : ◯市長山本栄彦君選択 6 : ◯建設部長小林英樹君) 選択 7 : ◯都市整備部長笠井敏宏君) 選択 8 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 9 : ◯議長秋山雅司君) 選択 10 : ◯深沢芳次選択 11 : ◯議長秋山雅司君) 選択 12 : ◯市長山本栄彦君選択 13 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 14 : ◯議長秋山雅司君) 選択 15 : ◯深沢芳次選択 16 : ◯議長秋山雅司君) 選択 17 : ◯雨宮年江選択 18 : ◯議長秋山雅司君) 選択 19 : ◯市長山本栄彦君選択 20 : ◯企画部長塚原茂達君) 選択 21 : ◯総務部長高橋勝巳君) 選択 22 : ◯環境部長(長田 学君) 選択 23 : ◯議長秋山雅司君) 選択 24 : ◯雨宮年江選択 25 : ◯総務部長高橋勝巳君) 選択 26 : ◯市民部長(志村文武君) 選択 27 : ◯議長秋山雅司君) 選択 28 : ◯雨宮年江選択 29 : ◯総務部長高橋勝巳君) 選択 30 : ◯議長秋山雅司君) 選択 31 : ◯副議長(谷川義孝君) 選択 32 : ◯清水節子君 選択 33 : ◯副議長(谷川義孝君) 選択 34 : ◯市長山本栄彦君選択 35 : ◯財務部長(小尾英光君) 選択 36 : ◯福祉部長(藤原一三君) 選択 37 : ◯環境部長(長田 学君) 選択 38 : ◯教育委員長(遠藤 壽君) 選択 39 : ◯教育長金丸 晃君) 選択 40 : ◯教育委員会教育部長(有泉正仁君) 選択 41 : ◯水道局業務部長(小林公夫君) 選択 42 : ◯副議長(谷川義孝君) 選択 43 : ◯清水節子君 選択 44 : ◯副議長(谷川義孝君) 選択 45 : ◯市長山本栄彦君選択 46 : ◯副議長(谷川義孝君) 選択 47 : ◯副議長(谷川義孝君) ↑ 発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初のヒットへ (全 0 ヒット) 1:                 午後1時00分 開 議 ◯議長秋山雅司君) これより本日の会議を開きます。  報告事項を申し上げます。  市長から追加議案提出について通知がありました。  提出議案は、議事日程記載の日程第14 議案第60号から日程第18 諮問第2号までの5案でありますので、朗読を省略いたします。  次に、平成12年12月12日提出の請願第12-14号について、請願者からお手元に配付の別紙のとおり、取り下げたい旨の申し出がありました。本件は議事日程記載の日程第1でありますので、御了承願います。  次に、議長のもとに請願4件が提出されました。お手元に配付いたしてあります請願文書表により御了承を願います。  以上で報告を終わります。  これより日程に入ります。  日程第1 請願の取り下げについて を議題といたします。  本件は、お手元に配付の別紙のとおり、第12-14号 甲府市における教科書採択の適正化に関する請願について、請願者から取り下げたい旨の申し出がありました。  お諮りいたします。  第12-14号は、会議規則第19条第1項の規定により、申し出のとおりこれを承認することに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 2: ◯議長秋山雅司君) 御異議なしと認めます。  よって、第12-14号の取り下げは、承認することに決しました。  次に、日程第2から日程第12まで11案及び日程第13 市政一般について質問を一括議題といたします。  6月15日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。  新政クラブの一般質問を行います。深沢芳次君。  深沢芳次君。
                    (深沢芳次君 登壇) 3: ◯深沢芳次君 まず、昨年12月におきまして登壇させていただき、先輩議員よりいろいろと御指導を賜りありがとうございました。このように貴重な議会の場で市民の方々の御意見を伝えること、どんな小さなことであっても意見を述べ抜くことの大事さを痛感しました。また、本日登壇できましたこと、短期の間にこの機会を与えていただきました我がクラブの方々にはお礼を申し上げます。  まずはじめに、魅力ある甲府市、特例市から中核市へ移行する目的は、市民の方々に低負担でありながら高サービスを感じていただけることのできる都市を目指すことでしょう。都市として適正な人口、経済水準の達成は、都市を形成する上で必要不可欠であります。  先日も、我が新政クラブ飯沼議員の代表質問にありました合併問題に対し、都市基盤固めに向けての合併を、市長は期限を切ってお話しされました。さらに、助役を置き、市民のコンセンサスを盛り込み、本格的に合併にお向けになると聞き安心しましたが、現状の甲府市における人口の流れを見ますと、近年、市外への転出者は、出産者や転入者による人口増加の数を上回っています。これからの合併の動きにさらに拍車をかけるためにも、市外流出者を減らし、市内転入者を創出するための施策として、魅力ある甲府市をつくらなければなりません。そこで、私たちの甲府市のどこが魅力であり、どこが劣るのかを検証し、常に改善のできる体制づくりが必要かと思います。  まず、住環境の整備として交通網の整備を考えます。私たちの甲府市は、全国的に見ましても、人口1人当たりに対し自動車の保有台数が全国で22番であり、とても多いと思います。特に通勤時の混雑は非常に問題があります。他都市でも同じような傾向にあると思いますが、甲府市におきましては、自動車にかわる輸送機関が少なく、さらに戦国時代に適応できるような町並み、信玄公苦心のT字交差点が多いのが現在の交通事情を悪化させていると思います。  交通事情だけでなく住宅取得についても、土地評価額の高い中心地でなく日当たりのよい閑静な場所を求めるのが若年層です。近年、このような傾向をねらい、マーケットも郊外へ進出しており、ますます中心部が空洞化しています。  では、甲府市の魅力は何があるのでしょう。近隣町村に比較して何がまさるのでしょう。私たち甲府は先日も水源林まつりを行いました。おいしい安全な水の恩恵を受けています。公共施設が豊富です。総合市民会館、県民文化ホール、美術館、図書館、市立と県立がございます。東西南北、中央と公民館や福祉センター、数えれば切りがありません。それに交通の拠点であるJR甲府駅、ショッピングも十分若者に対応できる商店街やマーケットがあります。何が不足しているのでしょう。中心地へ活気を取り戻すことや、旧市街地への転入者をふやすためにはどうすればよいのでしょう。中心部には商業的基盤があります。これを生かす取り組みとして、甲府市ではチャレンジショップを行っています。この事業では開業資金を低額でもできるような補助策を行っておりますが、なかなか店舗数がふえません。先日、中心街の空き店舗の家賃を聞きました。坪当たり月額4万円でした。通常、10坪ぐらいの店舗として月額40万円。チャレンジショップを開業するとして何の商売をするかわかりませんが、現状の中心街を見る以上、月間売り上げはよく売っても60万だと思います。どうやって月額40万円の家賃を支払うか。かなり無理があるように思います。  「賑わい」を取り戻すには、まず当事者である方々が本気で「賑わい」を取り戻そうとしなければなりませんし、住宅地、借地、アパートについても同じことが言えると思います。また、甲府の魅力をふやすためには、中心部の往来がスムーズにできる整備された道路、若年層家庭の負担を軽減、さらに重要なものは、高齢者福祉策と魅力あるまちづくりを、どこまでもということはありません。それだけに市民に納得のいく施策が必要であります。今後も、若年層や高齢者に対して、高サービスを継続することが求められますが、そのためには財源が伴わなければなりません。  全国的に見ましても、各自治体の多くは公債費比率の高いのが現状です。甲府市におきましても、公債費比率は低くはありません。平成13年度起債を減らし、公債費比率の引き下げに市長は努力されておられます。この努力も市民の方々の理解がなければ得られません。このような現状を市民の方に知っていただくためかと思いますが、市長はことし、市民との対話「21世紀地域のまちづくりを語る集い」を始められ、その計画も具体的に動き始めました。非常に評価できる行動と市民の方の声を聞きます。市長が市民の貴重な意見を直接お聞きいただくことは、市民の方々にとってどれだけ心強く感じられるかしれません。多くの御意見をしっかりとお受けとめいただき、市民、また多くの近隣町村の方々に夢の持てる市政はどうあるべきかを話し合っていただきたいと思います。  そこで、お伺いします。「地域のまちづくりを語る集い」においても、市長に対し、市民の方から問われると思われますが、私も挙げさせていただきました甲府市の魅力。市長がお感じになられる甲府市の魅力はどこにありますか。今年度市長が進められようとされます魅力ある施策は何でしょうか。近隣町村に転出される方が多いのも事実でありますので、その理由はどこにあるとお感じになられますか。都市計画マスタープラン作成時の市民アンケートの結果にありました、まちづくりへの参加の意志の高さをどのような方法で行政に反映させますか。これにつきましては以上4点の質問をさせていただきます。  次に、自治会活動活性化について。  自治会連合会は昭和33年に組織され、本年40周年を迎えました。これは市民の方々による活動で、自治の精神を高め、行政と足並みをそろえ住みよいまちづくりを目指すものであります。  さて、この自治会活動は、戦時中の町内会や戦国時代の自主防衛のための輪番にまでさかのぼることができる歴史を持つ組織であります。この活動は民意の反映をもととしての組織であることは御承知のとおりでありますが、この自治会のもととなる町内会・広報会が誕生した昭和の初期は、物資もなく、軍事色が強い時代であり、国民のための行政を進める余裕もないときだったと思います。そのため、国民は自助努力し、互いに助け合わなければならなかった時代でした。物資のなかったとき、みんなで工夫して得ることのできた物資、少しでも空いた土地があれば作物をつくって食糧不足を補うことや、互いのつくったものを分け合うことは、多くの人たちの共通な思いであったでしょう。そして、互いに協力し合うことによって、社会の一員であることを強く意識することができたのです。  時は変わり、物資に困る時代は終わりました。現在は食べ物がなく、飢餓で亡くなる人もおらないのが現状です。では、このように安定したときには、自治会制度は要らないのでしょうか。いや、そんなことはありません。自治会制度の必要性は今も変わらないはずです。それは、今は今なりの問題を抱えるのが社会だからです。市民の要望を行政に伝え、公平性を欠くことなく、施行される行政施策を市民みんなで堅持していくことが私たちの責任であり義務であります。例えば、私たちの身近なごみの収集問題、子育て問題、高齢者対策等々生活の一つひとつが、市民として協力しつくり上げなければならないものであります。その声を行政に届けることも自治会の大切な活動です。  しかし、最近の自治会活動に陰りが見えてきたように思います。思いますのは私だけでしょうか。毎年2月から3月、自治会内ではやたらみんなが忙しくなります。ある人は言います。「今年度は仕事が忙しくなり、とても自治会の役を受けることなどできない」と逃げ惑う方々、4月にもなれば自治会のみんなの顔色が変わります。それでも自治会長を決めざるを得ず、だれかがやむなく受けることになり、一件落着。しかし、受けてみると自治会長だけでなく、エコープランの幹事、あるいは理事、地区社協の役員になり、保健計画の役員、有価物の責任者、リサイクル推進員になっているのはなぜでしょう。先日、会長経験者の方に、どうして会長という名誉な仕事を受ける方が少ないのか聞いてみました。異口同音の答えが返ってまいりました。「幾つもの役の責任者になって名誉なことかもしれませんが、私にも仕事もありますし、まだまだ家族を守る重要な立場にあります」というのが統一した答えでした。こんな大事な役職を受けなくなってしまう状況は何が原因なのでしょう。  ことし4月から施行されました廃家電リサイクル法による廃家電の不法投棄が懸念され、また新たな監視員制度が始まりました。当然、不法投棄を許すことはできませんし、監視の強化を進め、市民あるいは業者への啓蒙を高めることは当然であります。これを受け、各自治会に4月より環境監視員を置き、各地域で責任を持っていただくことになりました。また一つ地区連に仕事がふえました。  行政で考える、多くの市民に分割して、いろいろの立場で市政にかかわっていただこうとする考えはよくわかるのですが、市政より発信される施策が一方通行であり、市民の意見が自治体を通して返ってこないことは行政サイドでも承知されていると思いますが、いかがでしょう。自治会と行政は車の両輪であることは言うまでもないと思います。市民の意思を十分盛り込んだ行政執行をするためには、上記で言わせていただいたように、単位自治会長の選任の仕方がとても重要です。この選任の仕方が問題になっている状況では、民意が行政に反映されていないことを意味するのではないでしょうか。そこで、甲府市自治連合会より、単位自治会長の選任について、あるいは自治会への依頼事項を軽減してほしいなどの要望はありませんか。このような問題について、毎月自治連との話し合いで話題となりませんか。お聞かせください。  次に、週5日制について。平成3年より施行されました週5日制は、当時文部省の教育方針、ゆとりある教育を求めるために施行されたものと理解していますが、一方、勤勉家であった日本人は、諸外国との貿易の均衡を保てなく、貿易相手国より圧力を受けることになり、国民の労働状況を国際水準に合わせなければならないようになりました。その結果、官公庁をはじめ民間に準ずるようにするために、銀行を5日制にしました。その状況を受け、大手企業も5日制にならざるを得なくなったことや、小規模企業の5日制を促進するため、小中学校5日制を行ったようにも思えます。このような形で始まった5日制、平成3年に月1回の土曜休校を試験校で試行的に行い、翌平成4年には甲府市全校で月1回の土曜休校を始めました。当初、PTA、地域をはじめ教育関係者も土曜日の子供たちの受け皿をどのようにするか論じられました。そこで、各小学校に子供たちを受け入れるための管理員を置き、さらに、学校施設の図書館、体育館、グラウンドを開放しました。そして、平成7年には隔週5日制、月に2回の土曜休校が始まりました。このように、ゆとりある教育を進める教育方針は進みました。この間に教育関係者が懸念しておりました土曜休校による行き場のない子供たちを受けとめてあげる施策も、子供たちが利用しないとのことで、管理員制度も平成8年に廃止されました。  このように、一見何事もなく進んできました5日制、来年は完全土曜日休校となるわけです。全国で5日制の始まった好景気時代、諸外国との貿易摩擦も生じるほどの貿易黒字を計上し、密入国者であっても雇用しなければ受注に対応できなかった時代と比較しますと、現在の経済は低迷を続け、リストラにあってしまったお父さん、バイト先から労働時間の短縮や給与のカットを言い渡されたお母さんがふえている状況です。今むやみに5日制を急ぐこともないように思いますが、ゆとりある子供づくりとあれば、致し方ないと思います。それだけに、この施策によりすべての子供たちにゆとりある環境を与えなければなりませんが、父母の中には、景気の動向に変わりなく、土曜日に子供と過ごす時間の持てない、例えばサービス業に従事する方もいます。このような状況下にある家庭の方は、週5日制に反対し、土曜日休校に対しての受け皿を充実するように要求しています。  しかし、試行期間で行政が感じたのは、各家庭の経済が安定していて、土曜日の子供たちの受け皿が整っているとお思いでしょう。それは違います。多くの父母は国で決めた月1回の土曜日なら、また月2回なら何とか、同僚に無理を言ってかわってもらい、子供との時間をつくろう、などの工夫をしてきたと思います。このように努力する父母は、国の施策、ゆとりある教育を理解して一生懸命努力しているわけですが、余りにも一方的に進む施策は、父母の要求を受け入れるゆとりすらないように思います。  先日、来年から土曜休校について意見を聞いたところ、さまざまな答えがありました。「ゆとりある教育といいながら、子供たちが楽しみにしている体育の時間にしわ寄せをしたりするのはどうかと思う」「酒屋をやっているが、商売がうまくいかず、父親は内装工事を始めました。母親はパートタイマーに出ている。土曜日に学校があれば子供たちの安全が保てるのに」。それから、「子供たちの土曜日の過ごし方に問題を感じる」「以前、各学校単位で管理員のあったことを知らなかった。管理員制度があったのなら、もっと続けてほしい」「管理員の方はどんな指導をしてくれたのか」などの意見がありました。  週5日制の理念であるゆとりある教育を目指すことは、多くの父母の望むところであると思います。この理念に沿った教育の根本は、人間らしい子供、そして、大人へとはぐくむ行為が伴わなければならないと思います。そのためには、教育関係者だけでなく地域ぐるみの取り組みが必要でしょう。昨年より始まりました教育を考える会、これは適正配置をとのことで組織されましたが、子供たちの教育環境をもととしての組織である。その対象は、やはり10校に限定することなく、全市的に行うこともよいのではないかと思います。  そのほか、子供たちをはぐくむ方法として、例えば高齢者学級の方々に学校施設を使っていただき、昔の遊びを教えていただくこともよいでしょう。文化協会の方にクラフト工芸や囲碁、将棋の指導をしていただいたり、月に1回大会を開いたりするのもおもしろいのではないかと思います。  このような事業を進めるには、まずは活動のできる場所が必要でしょう。子供たちの理性を向上させるには、多世代交流の場を与えることが必要と思います。教育委員会で、子供たちの地域に対するアンケートを行ったと聞いています。この答えは、子供たちが地域の行事に参加しない、地域性のない子がふえている、という結果が出たと思います。これらは、まさに今問題にすべきことでありましょう。そのためにも、子供たちがなれ親しみのある地元小学校で、地域の方々を交えて行うことが大切です。子供たちに与えてほしい場所は、子供たちだけでも通うことのできる場所であること、常に身近に感じるおじさん、おばさん、おじいちゃん、おばあちゃんとの交流を持つことで、子供たちの身に何かあったときに助けを求めやすくすること。身近な子供を知ってもらい、子供たちに夢や思いを託していただきたいこと、そのために施設を与えてほしい。  先日、大阪池田小学校、また痛ましい事件がありました。問題が起きようはずのない安全な場所で、白昼残酷な行為がなされました。このような場面を回避する幾つかの方法があると思います。一つには、安全な場所を確保するために、安全な場所にさらにバリアをかけアリも入れぬようにする方法と、二つには、今よりオープンにして、子供たちの安全を学校関係者だけでなく、周辺地域の方々で見守っていく方法もあるでしょう。一つ目の方法を選ばなければならなくなってしまうとするならば、ますます子供たちの自由はなくなり、閉鎖的な子供たちになると思います。今こそ私たち大人が心を開き、子供たちの立場に立った行動を考えなければならないと思いますが、いかがでしょう。  そのほかにも最近怒りを感じる事件を毎週のように見せられております。無差別殺人、通り魔的事件、遊ぶ金欲しさの殺人、ひったくり、借金返済のための犯行ですべてを灰にしてしまう。犯罪者と言葉を交わす時間すらない弱者虐待、手の出せない者に自分のうっぷんを晴らす。これらは、この時代に憤りを感じ、行き場のない若年層たち、いや、私たちにもあり、まして、この原因をつくり出しているのはこの時代に生きる者すべてでありましょう。  今、全国で取り組むITも、事間違えれば対象となる人口は膨大なものとなり、井戸端で話した小さな社会とは比べものにならない大きな影響があることを踏まえ普及する必要があると思います。また、コンピュータ産業ではいち早く、子供たちをターゲットにしたファミコンゲーム、すべてがバーチャルの世界であり、いつでもやり直しのできるリセットボタン、攻撃、殺し、めった打ち、殺しても殺しても次から次から出てくるゾンビ。余りにも架空、仮想の世界がリアルに登場する。こんな状態の中で、さらにメディアの世界はやらせがはびこり、テレビのモニターはいじめの代表が仲間を承知の上で困らせることで笑いを誘い、そんな主人公がスターとなる。以前、交番を襲撃した者がそのまま日本を代表する映画監督となる。ITは私たちの生活を補足するものであり、与える情報をいかに自分なりに熟知するかが大切であることを忘れてはいけないと思います。  これらも含め、平成14年4月より5日制を迎えるにあたり確認したいと思います。土曜日の全休、子供たちの受け皿は、学校施設を開放し地域に協力を促すことなど、子供への施策はありませんか。危険なメディアをどのようにお思いになりますか。進むIT、近代社会には不可欠なものでありますが、使いようによっては危険なものにも思います。どのような形で普及させようとしているかをお聞かせください。  最後に、安心できる生活環境づくりについて。  昨年9月12日の水害により、床上浸水の被害を受けたことをお話ししました。あれから甲府土木へも改善策がないか伺いました。議会の先輩にも相談してみました。その答えは、とても小さな自治体で対応できる事業ではない。県より国の力をかりなければできない事業であることを話されました。しかし、私のようにまだ行政の仕組みを知り得ない者にとりましては、市民の生活を阻害する状態を回避することは、最優先に取り組まなければならないことだと行政のあり方を考える私にとって、とても理解のできることではありませんでした。ましてや和戸町竜王線のように主要部分の供用ができない区間の工事を先行しています。先日も、新聞に和戸町竜王線の一部区間を暴走族がレース場として使っていると書いてありました。経済的にもメリットの少ない道路建設が行われているのが現状です。ここを市行政でもよくお考えいただき、県事業であるから市としては何も言えないという答えは納得いきません。道路の基本は、供用される区間の利用量、経済性メリットをもっと重要に考え資本投下をするのが自然と思いますが、いかがでしょう。そのためにも、夜になると危険な場所とまで言われている連雀通りを解消する省路橋から以西、冨士彦までの区間の工事に着手しないのか。また、ことしも異常気象による藤川沿いの住民は水害に脅えなければならない状況をいつまで続けさせねばならないのかを、甲府市は、甲府土木事務所、県に対しどのようなお願いを、どのように行っておるのか、お聞かせください。  また、本日の報告によりますと、助役に国土交通省より採用したいとのこと、まさに待望の人事がなされると思いますので、ぜひとも進む道をお聞かせください。  以上、行政の目指す方向性は、心の通じ合う施策でなければならないこと、施策の対象となるものを基本にして取り組むことが大切かと思います。私には単純な子供にも理解させることのできる行政の動き、施策でなければならないと思います。もし市政が施策を理解させる説明責任を果たせないとするならば、市民は市政に不信を感じ、市政から遠ざかる現代人がふえ、目に見えない世の中のひずみをつくり出し、現代人すべてをむしばんでいくようにも思います。次世代に夢を与えることのできる責任あるお答えをお願いいたしたいと思います。 4: ◯議長秋山雅司君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 5: ◯市長山本栄彦君) 深沢議員の御質問にお答えいたします。  魅力あるまちづくりの創出についてでございますが、甲府市は明治22年に市制施行以来、114年の長い歴史と伝統にはぐくまれ、周囲の自然と調和し、都市基盤の充実が図られた町並みは、生活する人々に利便性とうるおいを与える魅力ある県都であります。これまでも、常に政治、経済、産業、文化の中心として、県下自治体のリーダーとして、市民福祉の向上を最大の目標に施策展開に努めてきたところであります。このため、市政運営の基本を『回復・交流・育成・・・そして未来へ』と定め、誰もが住みたい、住んで良かったと思う都市、すなわち、すべての市民が幸せを実感できる思いやりと希望に満ちたまちづくり、歴史を伝え新しい文化が生まれるまちづくり、安全で快適な美しいまちづくりなどとして、障害者福祉センターの開設、新市立病院の開設、乳児医療費の助成対象者の未就学児までの拡大を図るなど、市民福祉の向上に取り組んでまいりました。  平成13年度におきましては、地域住民の皆さんの御理解をいただきました最終処分場の整備、教育効果を高めるための玉諸小学校の整備、乳幼児教育センターの開設、さらには、生涯学習を推進するための公民館を利用してのパソコン教室の開設など、福祉、教育、環境の充実を目指して積極的に事業を推進しておるところであります。  次に、人口対策につきましては、30万中核市構想を柱としてさまざまな対応を図ってきたところでありますが、現在のところ、人口は減少傾向にあります。  考えられます要因といたしましては、市民ニーズの多様化に加え、モータリゼーションの発達による道路等社会基盤の整備、生活圏の広域化、さらには都市計画区域の線引きなどにより、周辺地域の開発が制限されたことなどに起因しているものと推測しております。しかし、地方主権の時代を迎え、自己決定、自己責任のもと、理想としたまちづくりを推進するためには人口問題を克服する必要があります。そのため、都市計画マスタープランの整備方針に基づき、効率的、効果的な土地利用を進めることはもちろんのこと、市民が憩い、ゆとりと豊かさが感じられる市民・企業・行政との連携による個性的なまちづくりを推進し、人口定着のための事業構築に積極的に取り組んでまいります。私は、市政運営の基本を常に「市民による市民のための開かれた市政」に置き、市民参加を推進してまいりましたが、共生、協働によるまちづくりが叫ばれている中、市民への情報の提供はもとより、行政への市民の参画につきましては、今後とも積極的に進めてまいりたいと考えております。  次に、自治会活動についてでございますが、自治会は住民相互の連帯と協調を基本に共同で快適な生活環境の向上を目指し、コミュニティーの醸成、行政とのパイプ役など極めて重要な役割を担っております。多様化する住民ニーズ、行政の対応などにより、今日、自治会活動は広範にわたっておりまして、その質、量ともに大きく変化してきていることは承知いたしております。現在、本市では自治会に対しまして、広報等の配布を有料委託いたしておりますが、市からの情報提供はできる限り広報誌を活用するなど、自治会への過度の負担とならないよう、その軽減に努めているところであります。  各種行政委員等への選任につきましては、広く住民の参加を求める立場から、多くの方の参画をいただいております。今後もより多くの方々が市政に参画いただけますよう、地域リーダーの育成や奉仕活動への意識の醸成に努めるとともに、自治会連合会や単位自治会などとも連携を図る中で、市民の声が市政に的確に反映できるよう努めてまいります。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 6: ◯建設部長小林英樹君) 藤川の治水につきましてお答えいたします。  一級河川藤川の改修につきましては、河川管理者である県に対し、被害防止のため断面等の改良工事を促進するよう、これまでも機会あるごとに要請を行ってきたところであります。この河川は御存じのように、住宅密集地を流下しているため、改修用地の確保の問題、あるいは濁川への流入勾配等多くの問題があり、事業化が図れない状況であります。しかし、地域の環境整備を図り、市民を水害から守ることは優先されなければなりません。今後、これまでの経過を踏まえ、地域住民の皆様の御協力をいただきながら、関係機関へこの改修策について働きかけてまいります。  以上でございます。 7: ◯都市整備部長笠井敏宏君) 和戸町竜王線の整備についてお答えをいたします。  都市計画道路和戸町竜王線は、向町バイパスより市内中心部を横断して国道52号から竜王町の国道20号の甲府バイパスに至る延長9,040メートル、幅員22メートルから25メートルの東西方向を連絡する幹線道路であり、国、県、市において、事業主体について協議を行いながら引き続き整備を進めてまいります。  この道路は、中心市街地の交通渋滞の解消や中心街の活性化が期待され、整備は喫緊の課題と認識いたしております。現在、東部では県において、都市計画道路住吉四丁目善光寺線までの約1,600メートルについて、平成16年度をめどに整備中であり、これに合わせ本年度より住吉四丁目善光寺線の整備に着手し、都市計画道路上阿原町寿町線に接続を行い、交通の流れを確保いたします。  今後の整備課題は、JR身延線の横断と国道52号までの連雀問屋街を含む中心街への約1,100メートル余りの整備であり、本道路を機能上、国道411号のバイパスとして位置づけるよう、国、県に要請しているところであります。  以上です。 8: ◯教育長金丸 晃君) 土曜日の学校施設の開放についてのお尋ねにお答えをいたします。  御案内のように、学校週5日制は学校、家庭、地域社会における教育や生活全体の中で、子供たちに生きる力をはぐくみ、健やかな成長を促すものでありまして、土曜日や日曜日を利用して、地域でのスポーツ活動や行事などさまざまな活動や体験をすることが望まれているところでございます。子供たちの土曜日の有効な過ごし方につきましては、各学校ごとに設置されておりますところの地域懇談会や学校教育を推進する会などに問題を提起いたしまして、地域の自主的な活動としての取り組みが行われるよう協力や要請をしていくとともに、この活動に体育館や、あるいは運動場などが利用される場合は、支障が起こらないように留意して、積極的に開放に向けて対応をしてまいります。  次に、メディアの影響と情報教育についてのお尋ねでございますけれども、情報化が急速に進展している今日、メディアから発信される情報の中には、架空世界と現実世界の混同を招くおそれのあるものが多分にあります。青少年にとって望ましくない状況も生じておることは事実でございます。悪質な事件の多発は必ずしもこれらと無関係とは言いがたい状況にありますことから、既に実施をしております総合的な学習の時間や、あるいはまた、来年度から実施される学校週5日制の導入によるゆとりの中で、さまざまな自然体験や社会体験等を通しまして、子供たちが心身の調和のとれた健全な育成を目指しているところであります。  なお、学校での情報教育は、情報の分析能力、処理能力、判断能力の育成を基本に、情報に対するモラルやマナーの会得にも取り組んでいるところでありますけれども、この面に関してはなお一層努力しなければならないものと考えております。  以上です。 9: ◯議長秋山雅司君) 深沢芳次君。 10: ◯深沢芳次君 貴重な答弁ありがとうございます。  市長から今お話がございました。私の方の質問の中に、今度地域の中でということで、21世紀の取り組みというような形の中で、市長が行われる地域との話し合い、集いというふうなことでお考えになっているというお話だったものですから、もう少し具体的な、どんなふうな取り組みをなさるのかなというふうなことをちょっとお聞きしようかなというふうに思っておりました。もしお時間がありましたら、できるだけ詳しくお願いをしたいなというふうに思います。  それから、2番目にちょっとお話ししました自治会の問題についてなんでございますが、本当は市長も答弁いただきましたわけでございますけれども、実際、現在、自治会制度、私が先ほどちょっと述べさせていただきました。行政では、市民の声として受けとめておられる自治連の声が、市民を代表していない声であるとすれば、大変なことだと思うんです。幾ら自治会活動が市民が独自で組織するものであり、行政が関与すべきものではないといいましても、市民の意思の入らないものであれば、市民との意思の疎通が図れないことになるわけでございます。それは、市民のやはり行政離れをするのかと。  これは要するに現在、単位自治会長さんが決まるときに、なかなか各単位自治会長さん決めることが難しい状況でございます。そんなふうなことで、最終的には、本来ならばいろんなリサイクル推進員、それから当然有価物の関係ですか、それから社協の関係もそうでございますけれども、いろんな方にやはり各代表になっていただいて、自治連としての組織の中に入っていただくという形が本当は一番必要なんですが、どうしてもそこまで行っていない。それは何なのかといいますと、やはり自治連に対しての、やはり意味がよくわかっていないだろう、自治会というものはどうなんだろうかということをよく理解していないんじゃないのかなというようなことと、それから、ちょっとまた後ろが騒がしくなってきたんですが、じゃあ、これ読まさせていただきますと、要するに「地区自治連会長は単位自治会長でなければならないという規約がありました」と。これは実は、ある地区で地区自治連の会長さんを決めるにあたりまして、いろいろ地区連で考えて方向づけたことなんですが、ある地区自治連において会長を決めるにあたり、会長の受け手がなく、地区自治連の総会において規約の改正を行ったそうです。それは、単位自治会長を受けながら地区連の会長を受けることは重職であり、受けられないという方が多い。そこで、自治会長経験者や、町を考え町のためになりたい奉仕の心を持つ方にお願いしようということになりました。そのために規約を変えました。ちょうど昨年度まで自治会長をなさっておられました方が現在自治会の顧問役になっているので、自治会のこともよくわかっているので、自治連会長を受けていただくことになりました。  しかし、この規約に対して市連の方から待ったがかかりました。要するに自治会長、単位自治会長でなければ地区連の会長を受けることはできないということのようでございます。それで、私が思うのに、自治連は事務局に一応聞いたわけでございます。私は事務局に各地区連の定款を見せてほしいと聞いたわけでございますが、市連では、地区連の規約はわからないと。役員人事については把握していないという状況だというふうなことでございます。要するに、自主性を重んじているということなんでしょうね、きっと。それで、自治会活動は地域の方々がお互いの環境、お互いの不足を補い、地域の安全と心を助け合うことこそ地域が目指す活動でしょう。そのためには、地域独自の選択、地域に合った地域のための自治活動の中での工夫を認めないのがおかしいと思います。そう思います。  それで、甲府市自治連は、地域の声を行政に伝える大事な役割を持っているわけです。地域の活動がやりやすい方向にしてあげるのも市連のお仕事だと思うんですね。このような状況の中で、甲府市自治連は、どんな力をもって小さな自治会に対して待ったをかけるのか。本来ならば、自治会から活発な活動が出るのがあるべき姿ではないのかなというふうに思うわけでございますけれども、しかし、地域の一つの動きをやっぱりとめていくというふうな考え方、それで本当に市連が甲府市行政で思っておりますような市民の意思が入っているのかというふうに私は伺いたいんです。そのものを市民の声として受けとめておられるのかというふうなことをちょっと聞きたいんです。  それから、先ほど教育長の方からお話がございました。体育館、グラウンドの開放というふうなことがございましたけども、やはりこれは各小学校におきまして、施設の開放委員会というのがありますよね。それで各スポーツ少年団あるいは体協の方でその会場については押さえています。毎月のように。そして、私の言っているのは、例えば、地域の高齢者の方が子供たちと一緒に集える場所、そういう場所を欲しいなと。そりゃ確かに体育館でもよろしいのかもしれませんけども、やはり教室のようなところで、やはりたくさんの人数ではございませんから、そういうところで対応ができないだろうかなというふうに思うわけです。それで、回答がございました体育館、グラウンドをというふうな話を先ほどされましたので、やはり各教室は対象とならないのかなと、それをちょっとお聞きしたいとも思います。  それから、確かに先ほども建設部、それから都市整備の方でもお話がありました。国の施策、それに対していろんな方向づけをさせていただいていますというふうなことでございました。藤川の場合につきましては、昨年9月の12日の水害で、かなり多くの方々の床上浸水というふうなことでございます。他地区でも確かにそうだったと思いますが。やはり何とかしてほしいという、市民の声というのは、やはり重視して、これは市から県へ、県から国へと伝えていくことがやはり我々の責任ではないのかなというふうに思いますので、ぜひ、基本的なものを間違えず、早期に解決していただきたいというふうに思いますので、よろしくお願い申し上げます。  ですから、一応自治連に関しましてのことと、それから、体育館、グラウンドのほかに教室の利用はどうなのかというようなことをお聞きしたいと思います。お願いいたします。 11: ◯議長秋山雅司君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 12: ◯市長山本栄彦君) 対話集会はどうしてやるのかということでございますが、今回の総合計画の見直しに、それぞれの地域の皆さんの声、それを反映できるものはしていこうと、こういうことの中で実施をしていくものであります。  自治連の件につきましては、まさにお話ありましたように、自治会の自主性を重んじて私どもは対応している問題でありますので、詳細につきましては、自治連の担当者の中で整理されていくべきものであるというふうに思っております。  以上でございます。 13: ◯教育長金丸 晃君) 議員御指摘のように、これからの学校教育というものは、ただ学校の教職員だけでなしに、地域のおじいちゃん、おばあちゃんという話がありましたが、そういう方々にも参加していただいて、教育を進めるということが非常にこれは大事になってくると思います。  そういう面に向かって今進んでいるわけでございますけれども、よく言われる開かれた学校ということですが、開かれた学校というのはただ単に施設を開くばかりではなくて、今申し上げましたように人も開く、学習も開く、あるいは情報だとか運営も開くということがこれは大切になってきますので、そういう面もすべて含めまして、5日制も、学校完全週5日制ということで、今までと状況が大分違ってきておりますから、先ほど申し上げましたような事柄も含めまして、総合的にこれから対応に向けて努力をしていきたいと考えております。 14: ◯議長秋山雅司君) 深沢芳次君。 15: ◯深沢芳次君 現在、琢美地区で実は地区の文化協会というのがございまして、その地区の文化協会が毎年行っております文化祭というのがございます。それをことしは地区の文化祭だけでなくて、小学校のPTAを絡み、そして、なおかつ学校サイドも絡んで、日曜学級を使って一緒に一つの琢美まつりをしようというふうな実は動きがございます。それはたまたま日曜学級を使いますので、教室は当然使われているわけですので、使えるわけでございますが、やはりそれは週5日制を考えた上では、やはり月に1回、あるいは月に2回というふうな形で開いていかなきゃならないと思うんです。それについての取り組みも、琢美地区の社協が実は多世代の交流を図ろうというふうなことで、ことし1回その活動をするようでございます。  そういったふうな形の中で、やはり地域の活動がそういう方向性がついてくるとするならば、ぜひ教育以外の方でも、教室の開放というものも当然視野に入れていただきたい。今おっしゃるように地域の絡んだ中で、地域と、要するに学校が絡んでというお話のとおりでございますので、ぜひ、地域からそういう話が出たときには、十分なる形の中で開放していただきたい、開いていただきたいなというふうに思うわけでございます。そんなふうにお願いをしまして、一応終わららせていただきますが、自治連に関しましても、確かに市長のおっしゃるとおりだと私もよくわかっておりますし、それから、市民の立場の責任であるというふうに私も思います。しかし、やはり市の行政の中で大きく方向づけをされるのは、やはり市民の一人ひとりの声というふうな形の中で自治連が対象となっているんじゃないかなと。市長が次のまた四選もというふうにやっていく上にも、やはり大勢の方々の御意見を踏まえていくというふうなことは両輪でございますので、片方の車輪がやはりつぶれていてはいけないと。完全に動いていなければいけないという、そういう立場でやはり物事を見ていただきたいなと。あくまでも関与せずということではなくして、その辺も踏まえた中で、ぜひ両輪になりますように、ひとつ方向づけていただきたいというふうに思います。  以上です。 16: ◯議長秋山雅司君) 次に、政友クラブ 雨宮年江君。  雨宮年江君。                 (雨宮年江君 登壇) 17: ◯雨宮年江君 早速、質問に入らせていただきます。  まず最初に、国勢調査についてお聞きいたします。  昨年10月、全国一斉に行われた国勢調査は、10年に一度の大規模調査で、22項目の調査項目があり、700億円とも530億円とも言われる総計費と、全国で80万人を超える調査員や指導員が従事したと言われています。国勢調査は統計法に実施が定められた唯一の調査であり、人口、世帯、産業構造などの現況を明らかにし、衆議院小選挙区の地域割りなどの見直し基準や、地方税交付金の算定基準、その他行政施策を立案するための基礎資料とすることを目的としています。  近年、プライバシーの侵害が問題になり、調査しにくい現状が明らかになっています。こうしたことから、1985年から封入を認めてきた総務庁は、今回初めて封入シールをつけ、簡単に密封できる方式を取り入れ、調査員に個人情報保護マニュアルを配付するなどの取り組みがされました。自治体の中にも、密封提出を原則とした東京都の三鷹市や、独自の返信封筒を作成し全戸配布を予定していたものの、急遽、不在がちな世帯と郵送を希望する世帯など必要に応じて配布した板橋区のようなところもありました。  国勢調査期間中、ホットラインを設置した市民団体のその後の調査では、多くの自治体の封入率が20から30%と軒並み大幅アップ。兵庫県西宮市では広報などでPRしたこともあって、封入率が43.2%という結果だったそうです。調査員が直接世帯に会うことができず、家主や管理人、あるいは周辺の世帯から氏名、世帯の人数、男女の別を聞き取って作成する聞き取り調査は、都市部では全体の10から20%にもなり、その後、郵送で返送してもらうのであるが、その回収は10%から20%で、このことからも、都市部ではほぼ全体の10%から15%の世帯が人口のみのカウントで、多項目調査に参加していないという実態が明らかになったそうです。  本市でも、調査員が近所の人でプライバシーにかかわることなので協力したくない、調査項目が多い、税金のむだ遣い、との理由で協力できないなどの調査拒否があったそうです。また、聞き取り調査の件数が500件、そのうち回収できたのが72件で14.4%、封入率は全体の13.75%のことでした。  住宅構造の変化や、ライフスタイルの多様化などにより調査が困難になり、調査精度にも影響を与えかねない状況です。調査員の確保が難しい自治体もあり、調査員調査方式は限界に来ている。抽出調査への転換、郵送、ファックス、インターネットなど、回答方式の改善、質問項目の削減や調査に応じやすい項目の限定、地方分権に合った自治体主体の社会調査にすべき、といった多くの自治体からの意見や提言もあります。千葉県佐倉市では、昨年12月定例議会で、国勢調査の見直しを求める意見書が採択されました。  こうした多くの問題や批判のある国勢調査のあり方に対し、本市としてどのように考えているのか。見直しも含めて改善などを国に求めていくつもりがあるのかどうか、まずお聞きします。  次に、平成12年の国勢調査の総括についてお伺いします。昨年の国勢調査は、10年に一度の大規模調査で、国際連合が勧告する2000年ラウンドの人口・住宅センサスの一環をなすものと位置づけられていました。今回、プライバシーに配慮して封入シールをつけた密封可能な調査票にするなどの工夫が見られたものの、本当にプライバシーが守れるのかどうか。国の言う、人口に関する全数調査とは言えないような調査項目があるなど、多くの問題が明らかになりました。調査員1,354人、指導員137人を動員し、総額9,680万円余りの経費を投入した本市の昨年の国勢調査について、どのような総括をしているのでしょうか。  また、総務庁では、各都道府県、市町村に相談窓口を開設するよう指導したとのことですが、本市で開設しなかった理由と、今後はどうしていくのかについてもお答えください。  次に、調査結果の活用についてお伺いします。多くの問題や批判のある国勢調査であっても、調査結果がその自治体の現況を的確にあらわし、今後の自治体運営や施策に生かせるものであるならば、住民も納得がいくのではないかと思います。ところが、調査項目の学歴や勤め先の名称などは何のために、どういう施策に必要なのか、多分、多くの住民には理解できないのではないでしょうか。また、全部の集計結果が公表されるのは2004年(平成16年)で、その翌年には次の国勢調査になってしまいます。少子高齢化、国際化、核家族化、母子家庭や父子家庭の増加など現実の方が先に進んでしまい、調査結果が後追いするようでは、迅速な施策の展開にはつながりません。  そこで、お伺いします。第1次集計がことしの秋ぐらいに発表されるようですが、このとき公表される調査項目はどんなもので、どういった施策に生かされるのでしょうか。  一つの例として提案させていただきます。本市では全体の人口が減っている中で外国人住民はふえています。外国籍のみの世帯とその家族構成、急速にふえていると思われる国際結婚による夫婦どちらかが外国籍の世帯と、子供の有無や、その就業実態や収入、外国籍母の母子家庭の数やその生活実態などはすぐにでも明らかにして、行政として何ができるのかを追求すべきではないでしょうか。国勢調査の結果が、目に見えるような形で生かせられるのであれば、膨大な人と経費を注ぎ込み、多くの批判にさらされている国勢調査も、全くむだなことにはならないのではないでしょうか。  次に、女性のための相談窓口設置についてお伺いいたします。  女性差別撤廃条約が批准され、男女雇用機会均等法、男女共同参画社会基本法の成立など、女性に対する法律の整備は進みつつありますが、離婚やドメスティック・バイオレンスなどの増加、パートタイマー、アルバイトなどの不安定雇用での差別やリストラなど、決して女性を取り巻く状況はよくなっていません。山梨県女性相談所に寄せられる相談件数も年々ふえ続け、平成12年度は電話、面接合わせて1,079件の相談があったそうです。そのうち、ドメスティック・バイオレンスに関するものが全体の16%を占めており、一時保護のほとんどがドメスティック・バイオレンスによるものでした。  この4月6日、配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律、いわゆるDV防止法が成立し、10月に施行されることから、今後も相談や保護はふえるだろうとのことです。女性相談所も限られた人員で運営しているので、相談者が生活保護など各種の福祉制度が必要となった場合は、それぞれの自治体に連絡を取り対応をお願いするが、最後までフォローすることができないといったお話を伺いました。  例えば、離婚に直面した女性の場合、まずだれかに悩みや気持ちを聞いてもらいたい。どうしたらいいのか相談に乗ってほしいといった思いが強く、精神的に追い込まれているときはカウンセリングも必要になってきます。ある程度方向性が決まってからは、住宅や子供の養育はどうするのか、とりあえず使える福祉制度にはどんなものがあるのか、どんな手続をとるのかといった新しい生活に向けての具体的な課題が待ち受けています。こうしたとき、女性の相談窓口で話を聞いてもらい、なおかつ利用可能な福祉制度の内容や手続の仕方などを指導してもらえたとしたら、精神的にダメージを受けている女性にとってどんなに心強いことでしょうか。  現在、母子福祉や生活保護の部署でも対応していただいていますが、それぞれ複雑な事情を抱えた女性の精神的な支えになるところまでは、とても多忙な現場では無理です。茨城県土浦市では平成9年の女性センターのオープンに伴い、女性の法律と一般の相談窓口を開設、現在ではセラピストによるフェミニスト相談と外国人女性の相談窓口も開設しています。担当者のお話によると、相談件数は年々倍増しているそうです。こうした自治体は確実にふえており、大阪府下の自治体、豊中、枚方、堺、寝屋川、守口などでは、週1回から3回までのフェミニスト・カウンセリングを設置し、豊中市と枚方市ではそれ以外に労働、法律、体など専門相談窓口まで設けています。ドメスティック・バイオレンスの増加や顕在化、離婚が原因の母子家庭の増加、国際結婚の破綻による外国人の母子家庭の増加などにより、女性の相談はますますふえることが考えられます。本市でもこうした状況を踏まえ、女性のための相談窓口を設置すべきだと考えますが、いかがでしょうか。御見解をお聞かせください。  次に、各種審議会等の情報公開とホームページの活用についてお伺いします。  昨年、9月議会の一般質問で、私は市民参加を進めるため各種審議会、委員会などの公募の推進と、会議の公開をすべきとの提言をさせていただきました。しかし、一部審議会での公募はあるものの、会議の公開については新聞等での公表がほとんどで、住民の傍聴を認めるような積極的な公開はなされていないのが現状です。会議の公開ならば情報公開条例を利用すればよいのではないかとの考え方もありますが、手続が煩雑であり、一部の関心のある住民に限られてしまいます。より広範な住民が手軽に得られるような方法で行政情報を提供することも行政の責任ではないでしょうか。そこで質問いたします。こうした審議会等の会議録をホームページ上にできるだけ掲載すべきだと考えますが、いかがでしょうか。  国の各省庁では、そのホームページで審議会などの審議内容を、要点だけでなくかなり詳しく掲載しており、今、国会でどんな法律や制度の改正、あるいは施行に向けどんな論議がされているのかが家庭にいながらにして知ることができます。ところが、本市では、多くの自治体が傍聴を認め、会議録をホームページなどで公開していた介護保険事業計画策定委員会の内容も、要旨のみがホームページに掲載されただけで、その後の介護保険運営協議会の内容については、新聞報道で知るのみです。
     現在、ホームページで公開されているのは、甲府市環境保全審議会と甲府市新行政改革を考える市民委員会の議事録だけです。この3月の市議会定例会において、市長は13年度市政執行方針の中で、「市民と同じ視点に立つためのアカウンタビリティーの実行による行政の透明性を向上させ、すべての市民参加による協働のもと、すべての人が安心して暮らすことのできるやさしい共生のまちづくりを推進することとし、積極的な情報公開の推進に努め、行政の公正確保と透明性の向上を図っていく。」と述べています。  また、国のIT戦略を受け、本市でも市民向けIT講習会を開いて、情報化社会に対応できる市民の育成に努めているのですから、インターネットを活用して政策情報をタイムリーに提供していくのはごく当たり前のことではないでしょうか。この点につきましても、当局の見解をお聞かせください。  さらに、本市のホームページの充実についてお伺いします。  甲府市のホームページの更新はどの程度の割合で行っているのでしょうか。最新情報のコーナーには1年半ほど前の情報が掲載されたまま。記者クラブへの資料提供をしたものとはいえ、市政ニュースには市で主催するイベントから、特定の人しか出席しない協議会の日程といったものまで掲載され、多くの市民に参加してほしいイベント情報なのか、単なる甲府市の行事予定なのか、大変わかりにくく、かつ、既に終了しているものが多いのも問題ではないかと思います。必要なときに、必要な情報がすぐ手に入るような使い勝手のいいホームページに、工夫や小まめな更新が必要かと思いますが、いかがでしょうか。  次に、新エネルギービジョン策定と地球温暖化対策の具体的な施策について質問いたします。  本市が地球温暖化防止やエネルギーを安定的な供給のために、地域エネルギービジョンの策定に取り組む方針を打ち出したことは高く評価します。資源エネルギー庁によると、我が国のエネルギーをめぐる現状は、90年以降99年までのその需要は、民生、運輸部門を中心に大幅に伸張しており、エネルギー起源のCO2排出量は90年度に比べて8.9%増加しているとのことです。今後のエネルギー政策に関しても、エネルギー起源CO2の排出量は、目標とする90年度の水準までは制限せず、2010年度には6.9%増となる見込みとして、これまでの需給両面の対策、例えば需要面での省エネルギー対策、供給面での原子力や天然ガスの安定的な利用等については、引き続き同様の努力を続けていくことが不可欠。しかし、従来からの対策を継続したとしても、基本目標の達成には十分でなく、追加的に省エネルギー、新エネルギー及び電力等の燃料転換などにかかる対策などの新たな対策が必要と指摘しています。  具体的に2010年度における新エネルギー導入目標量は、官民によるコスト低減努力や導入促進のための最大限の取り組みが行われることを前提として、99年度比、太陽光発電で約23倍、太陽熱利用で約4倍、風力発電で約38倍、廃棄物発電で約5倍、バイオマス発電で約6倍など、新エネルギー全体で約3倍としています。つまり、現行より約3倍の新エネルギーを導入しなければ、90年度のCO2排出量に戻らないということです。このように待ったなしの取り組みが国でも地方でも要求されているところですが、市民の立場からすると、財源の裏づけが必要な新エネルギーは導入しにくいという面があります。さらに、住宅用太陽光発電に対する国の補助金制度が2002年度で打ち切られるとも言われており、新エネルギーに対する市民の関心が後退するのではないかと危惧するところです。  また、地球温暖化対策の視点から、CO2排出削減のみを目的として想定すると、新エネルギーはコストパフォーマンスがよくないため、低く評価されることになるとの指摘もあります。こうした状況の中、あえて新エネルギービジョンを策定しようとする根拠は何か。策定委員会を設置するとのことですが、今後の具体的なスケジュールと委員のメンバーの公募はするのかどうか、新エネルギーを実際導入したり研究している団体などからの委員を予定しているのかどうか、お聞かせください。  次に、地球温暖化対策の具体的な取り組みについてお伺いします。  この3月、甲府市地球温暖化対策推進計画が策定されました。その中の省エネ、省資源の具体的な行動などは大変わかりやすく、取り組みしやすい内容になっています。主として、さまざまな活動に取り組む市民や事業者に対する助成や支援として、新たにどんな具体的なものを考えているのでしょうか。事業者がISO14001の認証取得など、環境マネジメントシステムを確立するための支援をしていくとのことですが、具体的にどういう支援を想定しているのでしょうか。御答弁をお願いいたします。  以上で私の質問を終わります。 18: ◯議長秋山雅司君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 19: ◯市長山本栄彦君) 雨宮議員の御質問にお答えいたします。  女性のための相談窓口の設置についてでございますが、女性のための相談窓口の設置につきましては、男女共同参画社会を実現していく上で重要な課題であると認識いたしております。  本市におきましては、既に女性に関する相談業務はいつでも対応できる職員体制をとっており、女性に関する相談はもとより、身近な生活相談などにつきましても対応しているところであります。しかし、女性に対する暴力は多くの人々にかかわります社会的問題でありまして、男女の固定的な役割分担など、男女が置かれている状況等に根差した構造的なものとして把握し、ドメスティック・バイオレンスの防止法など関係法令の趣旨に沿った対応が必要であり、専門的な対応が必要な場合は山梨県女性相談所、総合女性センターあるいは法務局の女性人権ホットラインなど、関係機関との連携を十分にとりながら、これまで以上きめ細かい対応を図れるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、審議会等の会議録の公開についての御質問でございますが、市民総参加市政を推進するには、市民に対する市政に関する情報を積極的に提供し、市民との情報の共有化を図ることが大変重要なことであると認識いたしております。こうしたことから、本年4月施行の情報公開条例におきましても、情報が正確でわかりやすく、かつ迅速に得られるための規定を設け、効果的な情報提供の推進に努めております。既に一部の審議会等の会議録につきましては、ホームページ上で公開しておりますが、さらに積極的な公開に向け全庁的な周知を行ったところであります。今後も審議会を含め行政情報を広く市民の皆様に提供するよう、ホームページ掲載の拡大等に向けてなお一層取り組みを行ってまいります。  次に、インターネットによる政策情報等の提供についてでございますが、行政施策につきましては、その内容に関する説明義務、さらには行政の透明性の確保などから、政策情報として積極的に公開する必要があると考えております。現在、本市ではインターネットのホームページにより介護保険事業計画、環境対策などの政策情報を提供しておりますが、さらに全庁的にこの活用を図るとともに、今後はメールマガジン等を活用しての政策情報の提供や、インターネットを介し、政策に関する市民の皆様の意見を聴取する、いわゆるパブリックコメント制度の構築を検討してまいります。  なお、ホームページの充実につきましては、市民がわかりやすく親しみの持てる内容とすることが市政への理解や信頼につながり、行政への参加意識の醸成に役立つものと認識いたしておりまして、インターネットのホームページはまさにうってつけの手法ではないかと思っております。今後、市民が親しみを持ち、使い勝手のよい、わかりやすく最新の情報を得ることができるホームページとなりますよう、なお一層努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。 20: ◯企画部長塚原茂達君) 新エネルギービジョン策定についての御質問にお答え申し上げます。  国際的に地球温暖化を引き起こす温室効果ガスの起因とも言われています二酸化炭素の削減対策といたしまして、新エネルギーの導入を計画、検討する必要があります。新エネルギーの導入にあたりましては、需要地に近い分散型エネルギーとしての特性を生かすために、また、自然環境、エネルギー賦存状況、経済活動の相違等の地域特性を踏まえた導入の推進を図ることが求められています。したがいまして、今回、太陽光発電、生ごみ発電等の甲府市地域エネルギービジョンの策定に向けた調査研究を行い、本年度中に終了させ、今後の施策の参考としていく考えであります。  ビジョン策定委員につきましては、幅広い知見を得るために学識経験者、産業界、一般市民及び行政関係者等の委員で構成をしてまいる予定でございます。  以上でございます。 21: ◯総務部長高橋勝巳君) 国勢調査のあり方につきましてお答え申し上げます。  国勢調査は、国の各種施策を進める際の基礎資料として極めて重要であり、かつ、欠くことのできないものであります。一方、今日の社会におきましては、個人のプライバシーの保護等が強く求められており、国勢調査につきましてもさまざまな指摘がなされました。特に、調査項目及び内容の簡素化や、学歴、勤務先、職務内容などプライバシーに関する事項、さらには外国人などに対する広報活動の展開など、幾つかの見直しが求められており、これらの改善を国に強く要望したところであります。また、調査期間中寄せられました調査票の記載、回収方法など約300件の相談、問い合わせに対しましては、休日を含め、待機職員によりその対応に万全を期したところであります。  次に、調査結果につきましては、人口、世帯数、住居、高齢世帯、外国人などに関する事項が順次この秋に公表される予定でありますが、これらは議員定数及び地方交付税交付金算定などをはじめ、各種の行政施策の資料として活用されるところであります。本市におきましても、国勢調査の結果を新総合計画見直し作業の資料として、また、各種施策の基本資料として活用していく考えであります。  以上でございます。 22: ◯環境部長(長田 学君) 地球環境温暖化の具体的な施策についてお答えいたします。  平成13年3月策定しました甲府市地球温暖化対策推進計画は、温暖化の原因となる温室効果ガス総排出量の削減目標と、それを達成するための市民、事業者、市の具体的な取り組みを決めたものです。市民、事業者が温暖化防止の具体的な取り組みを進める際の本市の支援といたしまして、地球温暖化問題やグリーン製品に関する情報の収集提供、低公害車の購入に関する補助金の紹介、また太陽光発電融資制度のさらなる充実など、今後とも、計画に基づき各種支援策を検討してまいります。  また、事業者のISO14001の認証取得など、環境マネジメントシステム確立のため支援を行ってまいりたいと考えております。  以上でございます。 23: ◯議長秋山雅司君) 雨宮年江君。 24: ◯雨宮年江君 それでは、数点にわたって再質問させていただきます。  まず、国勢調査についてです。本市では、今回の国勢調査で市の職員が調査員として264名、指導員が137名かかわっていると聞いております。今後、調査員の確保が難しくなればなるほど、自治体職員への依存が大きくなると思われるわけですけれども、例えば、今回私の地区を担当した職員の方も、連日夕方から夜遅くまで訪問していましたけれども、国勢調査というのは調査される側も調査する側にも大変大きな負担を伴うものではないかと思われます。ところが、そこで出てきた結果というのが、甲府市の場合、例えば回収されたのは7万8,845世帯、今回国勢調査で回収された調査票は7万8,845世帯ということで、これは多分、住民基本台帳などでの平成12年度の世帯数の7万8,521世帯とほとんど変わらないという結果なんです。国勢調査と住民基本台帳のデータがほとんど同じであるというならば、膨大な費用と人員を動員するまでもないのではないかというふうに考えるんですけれども、この辺につきましてもう一度御回答をお願いをしたいと思います。  次に、女性のための相談窓口の設置ですが、市長は先ほど、「重要な課題であると認識している」と言いながらも、「いつでも現場で対応できる職員体制をとっている」というふうに答弁されました。専門的なものについても「関係機関と連携をとって」というふうにおっしゃっているわけなんですが、非常に狭い窓口といいますか、例えば生活保護もそうなんですけれども、母子福祉の担当の部署というのも非常に手狭になっています。そうしたところで、それぞれいろんな複雑な事情を抱えた方が相談するというのは大変、プライバシーのこともありますし、厳しいものがあると思うんです。そういった中で、やはりこれぐらいの、20万の自治体であるならば、女性の相談窓口というのを設けるのはごく当たり前のことではないかというふうに私は考えております。せっかく女性交流センターもできたことですし、ぜひそれらの活用も含めてもう一度これは考えてみるべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。  各種審議会等の情報公開とホームページの活用につきましては、非常に積極的な姿勢が見受けられて、私とすればよかったなと思っております。ただ、審議会等のホームページでの会議録の公表は、全庁としては積極的にやりたいという意向は非常に伝わってくるんですけれども、それを公開するかどうかはそれぞれの部署で決めることだということのようですので、これは質問ではないんですけれども、ぜひ、各部署におかれましては、そうした審議会や委員会あるいは協議会の議事録は積極的に公開をしていっていただくように、ぜひ取り組んでいただきたいということを要望しておきます。 25: ◯総務部長高橋勝巳君) 雨宮議員の御質問にお答えいたします。  確か、住民基本台帳の世帯数、今回の国調の世帯数、大体同じような数字でございます。しかし、住民基本台帳によりまして把握しております内容というものは、これはあくまでも住民基本台帳の法に基づく利用をするということに限定されております。したがいまして、他の転用はできない、こういうことでございますから、国がその基本的なデータを集めるには、やはり国が独自の調査を行うと。これが調査の原則でございます。さまざまな調査はございますけども、例えば国勢調査を課税には使ってはいけないということがございますので、そういうことで私どもは、国独自のデータを収集するというものであって、それぞれの各市町村が持っておりますデータをそのまま使うということは、それぞれの法律によってこれは困難であるということでございますので、そういうことで、今回の国調につきましては、大変項目は多いわけでございますけども、その中には住民基本台帳と重複する点も、重複といいますか、住居とか世帯数、また世帯構成等、それぞれ重複する面もありますけども、あくまでも、国が国の基本データを得るための調査であると、このように理解しておりますので、そのように御理解をいただきたい。よろしくお願いいたします。 26: ◯市民部長(志村文武君) 本市では、従来から女性に関する相談につきましては既に行っているところでありまして、私どもが扱いました件数は決して多くはありませんが、内容については生活相談や職業相談などの問い合わせであり、本人みずからの深刻な悩みごと等の相談はありませんでした。  新たに整備をされましたドメスティック・バイオレンス防止法などの新しい制度への防犯指導や人権擁護に関する相談等につきましては、これまでも県、警察、法務局など関係機関と十分に連携をとりながら対応しておりますが、これからも引き続き対応してまいりたいと考えております。  このような現状から、女性に関する生活相談につきましては、引き続き現状の組織体制により、担当職員の研修などを積極的に推進しまして、よりきめ細かな対応を図ってまいりたいと考えておりますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。 27: ◯議長秋山雅司君) 雨宮年江君。 28: ◯雨宮年江君 女性の相談窓口につきましては、山梨県の場合はNGOでこうした相談に対応しているような団体とかもありませんし、勢い、どうしてもやはり公的な施設だとか、そうしたところにお願いをするしかないのではないかと思うんですね。そうしたときにやはり、まだまだ山梨県内ではそういうことが表には出てこないにしても、多分、これからはもっともっと、DV防止法もそうですけれども、そういう法律が制定されると、やはり表面下にあったものが表に出てくるということがあるわけですから、ぜひ、甲府市でも独自な女性相談窓口というのを開設していってほしいなというふうに思います。  国勢調査について、ちょっと1点お聞きすることを忘れてしまったんですけれども、私、この国勢調査は、私自身は調査されてもそんなに嫌だという感覚は受けとめなかったんですけれども、実は川崎市の外国人政策に長年かかわってきた職員の方のお話を聞く機会がありまして、そのときに、国勢調査の結果から、川崎の場合ですけれども、在日朝鮮人、韓国人の失業率が一般の外国人のその平均よりも高かったという事実が明らかになりましたと。こうした情報というのは、施策を展開していく上に大変重要なものだというお話を聞きました。なるほど、国勢調査というのにはそういう利用の方法もあるんだなということがそのときに感じまして、甲府市は先ほども私、質問の中にも言いましたように、外国人が非常にふえている実態がありますから、ぜひそういった統計は十分活用していっていただきたいというふうに思います。  ちょっと質問なんですけれども、第1次基本集計が出ましたら、随時ホームページなどで公開をしていただけるのかどうかを1点お聞きをしたいと思いますので、よろしくお願いいたします。 29: ◯総務部長高橋勝巳君) お答え申し上げます。  第1次から第3次の集計が行われまして、この後、第1次の集計の結果が公表されます。これは人口、世帯の確定数、外国人の全体数などでございますけども、しかし、それは集計が完了いたしました都道府県から順次ということでございますから、甲府市、山梨県がどの程度になるかということは明言はできないわけでございますけども、当然、それらは公表されたものでございますから、これは甲府市のホームページ上でそれは当然、その数字というものは明らかにされていく。それは大事なことだというふうに考えております。  以上でございます。 30: ◯議長秋山雅司君) 暫時休憩いたします。                 午後2時35分 休 憩       ───────────────・───────────────                 午後3時05分 再開議 31: ◯副議長(谷川義孝君) 休憩前に引き続き会議を開きます。  上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。  民主党の一般質問を行います。清水節子君。  清水節子君。                 (清水節子君 登壇) 32: ◯清水節子君 質問に入ります。  最初に、中核市構想についてお尋ねをいたします。  中核市制度とは、地方都市の自主的、自立的な都市運営を尊重し、地域特性、発言を促進するため、人口30万以上、面積100平方キロメートル以上の自治体に、政令指定都市並みの権限、特例を認めるもので、平成6年に地方自治法に盛り込まれた制度であります。  本市ではいち早くこの新制度を注目をし、新甲府市総合計画に中核市構想の推進プロジェクトとして盛り込み、これまでも活発に施策を展開を図られたことは、大いに評価するものであります。  近年、少子高齢化、高度情報化、社会的価値観の多様化など、これまで経験したことのない新しい社会潮流が押し寄せてくる中、甲府盆地一帯の広域的な連携強化に努め、定住人口に加えて交流人口や地域連携を見据えての都市基盤の整備を図りつつ、近隣町村の一体的発展を目指す中核市構想の推進は、本市の進むべき方向として真に的を得ていると考えております。  一方、本年5月11日には、新甲府市総合計画の基本計画の後期見直し概要が報道されました。この中で、社会情報の変化や新たな市民ニーズを踏まえ、高度情報化に即することとして、IT革命への対応、都市活性化を期する人口増加策や都市再生への取り組み、少子高齢化への対応、省資源、リサイクルなどの循環型社会の実現及び教育問題に対応した人づくりなど、6項目を見直しの柱とし、重要な施策を検討しつつ、甲府市としての特徴づけを進めるとしております。  本市のまちづくりの指針である新甲府市総合計画の適切な見直しを通して、今後、中核市構想実現に向けて、効果的、効率的な施策展開に期待をするものであります。  中核市実現には、山梨県内では、人口規定により市町村合併を避けて通ることはできません。全国レベルでの市町村合併の状況は、合併市町村への優遇措置を盛り込んだ合併特例法に押されている形で、今やより高い地方分権、地方自治に向け、全国各地で議論が活発になっております。本年5月には、人口46万人の浦和市、44万人の大宮市、そして8万人の与野市が北関東の顔となるべき政令指定都市をめざし合併したのは、記憶に新しいことであります。  本県の場合は、県が平成12年3月に市町村合併推進要綱で示した27の合併パターンに加え、1万人程度の小規模合併も奨励をする方針を打ち出し、合併推進への支援体制の強化に努めております。この要綱の中で、本市の合併パターンとして、本市の周辺町村を対象として5つのパターンが示されております。中核市構想を進めるに際しまして最も重要なことは、本市が魅力ある都市形成に全力を挙げて取り組む姿勢をいかに強く持ち続けられるかにあると考えております。幅広い分野における都市の魅力向上を積極的に図ろうとする過程において、おのずと広域的連携や市町村合併なども視野に入ってくると思うのです。  そこで、新甲府市総合計画に記載されている中核市構想の推進プロジェクトの施策に関連して、次の3点の課題についてお尋ねをいたします。  まず、高速交通道路の整備への対応についてです。現在、本市には、新山梨環状道路と西関東連絡道路の整備が進んでおり、中央自動車道と中部横断自動車道にリンクすることで、甲府盆地一帯が県内の高速道路網の核域となり、人や物の交流が促進されることで、都市としての魅力が大いに向上すると考えられます。特に新山梨環状道路は、整備中の南部区間をはじめ、現在、ルート選定のための調査が進められている北部区間、それらを結ぶ東部区間の3区間が本市を通過する予定になっております。このことは、本市が新山梨環状道路に関するインターチェンジ等の道路結節点を複数有することになり、市内の幹線道路ネットワークとの有機的な連結を加味すれば、本市の自動車交通機能の飛躍的向上を意味するものであります。  特に北部区間については、平成8年より国土交通省により整備推進のための施策展開が図られておりますが、自然環境や文化財、史跡等に関する課題も多くあり、また、事業化に向けての地域住民の方々の御意向も、賛成、反対の双方の声があると、報道を通して聞き及んでおります。この新山梨環状道路は、本市の魅力向上に大きく寄与するものであり、ぜひとも早期開通が望まれることから、北部区間の整備促進に向けて、これからの取り組みについてお示しください。  また、東部区間は、本市の市街化調整区域を通過する予定になっております。この区域の有効な土地利用を進め、本市の魅力度向上の一翼を担っていただく観点から、新山梨環状道路は重要な都市施設となるため、国、県への要望を含め、どのような活動展開を用意されているのか、御所見がありましたら、あわせてお示しください。  次に、広域行政の推進のうち、地域連携と交流の推進に寄与する幹線道路の整備についてお尋ねをいたします。  高速交通道路と同様に、隣接町村と連携・交流を進めるための幹線道路も、都市の魅力向上には不可欠と考えております。特に現在施行されている都市計画道路、和戸町竜王線及び愛宕町下条線は、隣接町との地域連携強化の観点から、主要な幹線道路として認識をしております。和戸町竜王線については、本市東部に位置する桜井町向町線を起点として、中心市街地の周辺を経て竜王町の甲府バイパスに達する路線であり、国道411号及び52号ともリンクする主要幹線道路であります。本市では従来より戦災復興事業や刑務所跡地整理事業に関連をして、また起点の桜井町向町線から約400メートルの区間は、道路事業として整備を進め、着実な実績を積んできたことは御案内のとおりであります。加えて市のねばり強い国及び県への要望を重ねた結果、現在では県で国玉区間を、国で寿宝区画整理区域内及び荒川橋以西の区間を整備中であります。一部は供用開始とされております。残る14区間は、住吉四丁目善光寺線から善光寺町敷島線を経て、甲府中央環状浅原橋線に至る区間と聞き及んでおりますが、これらの区間を今後どのような整備をしていくスケジュールをお持ちなのか、お示しください。  また、昨年度策定された甲府市都市計画マスタープランに、起点から東進して石和町に至る区間を新たに設定をし、広域的な充実を図るという構想が示されておりますが、どのような方途により計画化を図るのかもあわせてお示しください。  一方、愛宕町下条線の全線開通は、交通渋滞の著しい山の手通りの交通緩和に大きく寄与するものと期待をされております。当路線についても、市が従来より積極的に整備を進めており、甲府工業高校の南側区間の供用開始は、記憶に新しいことであります。これら市の積極的な整備姿勢を受ける形で、現在、県施行によりアルプス通り以西の区間と敷島町からの東進する区間の整備が進められております。全線開通に向けて、残る荒川を横断する区間の整備方針についてお教えください。  最後に、中核市構想に向けての都市の魅力づくりの一環として、市街化調整区域内のまちづくりについてお聞きいたします。  本市は、昨年11月に特例市の指定を受けました。そして、本年5月の新都市計画法の施行を受け、開発許可については、許可基準づくりから許可事務の処理までの権限が、知事と同格な立場として付与されました。人口増加策においても、都市活性策においても、本市の市街化調整区域の有効な土地利用のための施策展開は重要な懸案事項であり、甲府市長が開発許可権者になられたことは、特例市に付与された特権に相当するものと理解をしております。  一方、開発許可制度に関係して、線引き撤廃が甲府市都市区画マスタープランに提示をされているのは承知しておりますが、県が明確な方針を打ち出すのに数年を要するとのことであり、その間、しかもなるべく早くこの特権を駆使し、市街化調整区域のまちづくりに着手することが賢明な方法と思います。従来の開発許可基準は、過去の体質を持ったまま固定化されてしまい、今の社会趨勢、市民ニーズに合致しない点が多々あると言われております。また、新都市計画法には地域特性の発言に向けての幾つかの注目すべき新開発許可メニューが盛り込まれているとともに、市街化調整区域内の地域意向も、規制緩和に向けての期待が非常に大きいと聞いております。中核市構想の推進に向けての都市活性化や魅力づくりのために、この特権をどのような形で施策に結びつけていくのか、お考えをお示しください。  次に、教育行政についてお尋ねをいたします。  児童虐待、子殺し、親殺しといったような悲惨な報道が数日途絶えてよかったと思っていた矢先の6月8日、大阪教育大付属池田小の痛ましい殺傷事件が起きてしまいました。子供は国の宝と言われている中、また少子化時代に大きな国の損失となってしまいました。学童本人はもとより、家族の皆様、教職員の方々の心労を察するとき、大きな胸の痛みを感じます。  その加害者は精神安定剤を常用しており、逮捕歴もあり、何回も自殺を図ったという精神病者であるように言われております。このような人を野放しにしておく国の法律を変えない限り、またこのような問題は起きてしまいます。法改正に強く望むものであります。平成14年からの学校5日制の実施を控え、家庭や地域が一体となって、一人ひとりの個性を尊重し、豊かな人間性を生かす教育を推進していくことは言うまでもありませんが、私は教育委員の役割を地域の中へ浸透させる必要があると考えております。そうした中で、学校の実情を把握し、PTAとも積極的に会合を持つ中で、その実情を市政へ反映させる必要性を感じるとともに、役職の重さを自覚していかなければならないと思っております。市としてのお考えをお示しください。  次に、教職員の対応について、提言を踏まえてお伺いをいたします。不登校、学級崩壊の原因の一つに、教師が自信がない、子供やその親たちと打ち解けて話ができない、という要素を持っている教師がいると聞いております。また、中にはクラス担任を一人で持つことができない教師が、1年から2年で他校へ配置がえをさせられていると聞いております。それが事実とすると、教育者として不適格であり、子供や親に対する信用もなくすとともに、他の先生方に対してもマイナスと考えます。実態はいかがでしょうか。  期間採用の若い先生方の中に、体育、知育、徳育にすぐれ、子供たちにも好かれ、他の先生方から見ましてもすばらしい先生がいると聞いておりますが、わずかな点差で採用試験になかなか合格ができない実態があり、子供や親から惜しまれているようです。国の方針として、人間性豊かな人物の採用をうたっております。本当に教育というのは仕事は大変であり、またやりがいのある職業です。採用については、県の関係でございますが、教育長のお考えをお聞かせください。  次に、教科書問題についてお伺いいたします。2002年から使用される中学校教科書の採択の時期になりました。今、社会科の歴史教科書が話題となっております。未来を生きる子供たちによりよい教科書を渡すのが親の責任です。憲法の理念に沿い、男女共生、国際協調を進める教科書をと願っております。教科書採択に対しての現状をお示しください。  最後に、学校給食の生ごみ対策はどのようになっているでしょうか、他市町村では、市町村独自で処理機を購入し、EMボカシを入れ、学校菜園の肥料にして使用をしているという実態の報告も聞いております。これも生きた教育の一環でございます。経過をお示しください。  次に、福祉問題についてお伺いいたします。  まず、知的障害者の障害者対策についてお尋ねをいたします。社会福祉法が平成12年6月に改正をされ、障害者福祉の分野においては、平成15年4月から施行されます。これからは障害者の地域生活が可能となるために、障害のある人を特別な対処をするのではなく、可能な限り健常者と同様の生活を保障する社会形成と、地域福祉の充実が不可欠であります。また、今までは障害者の介護、支援を家庭に依存する傾向がありましたが、これからは障害者が地域でその人らしい生活を送るために、地域社会全体で障害者の自立した生活を支えていかなければなりません。これは介護保険制度が高齢者介護を社会全体で担い、高齢者の自立を支援することを目的としているのと同様でございます。  この制度改正は、障害者施策の推進の権限を市町村に移行し、市町村がそれぞれの取り組みの到達点に、マンパワーを含む福祉基盤の地域特性を生かしながら、障害者が地域で自立した生活を実現できる新たな施策を創造していくことを強く求め、重度の障害者でも地域生活を目差しております。具体的には、「障害者福祉サービスについて、利用者の申請に基づき、支援費を支給する方式を導入するとともに、福祉サービスの利用者の利益の保護について、福祉サービスに関する情報の提供、利用の援助及び苦情の解決を図る」となっております。国からの制度実施の基本的指針の情報は少なく、限られてはいますが、制度開始までの期間は短く、準備は本格化しなければなりません。そこで、甲府市のこれまでの新たな検討の到達点をお示しください。  知的障害者が地域で生きていくためには、自立的生活を支援していくことが不可欠です。昼の生活の場として、平成10年に通所授産所「ぽぷら」が開設をされましたが、今はほぼ満杯ですし、重度の人は入っておりません。来年からの施策をお示しください。夜の生活の場としてはグループホームが考えられますが、平成12年度に甲府市内に2か所でき、甲府市民は4人入っております。甲府市以外の地域のグループホームには、障害者が16人入っております。これでは地域に生きることになっておりません。甲府市の知的障害者が市内に住むことのできるグループホームがまだまだ多く必要です。殊に今の状態のグループホームでは、夜は世話人がいませんし、重度障害者は入れません。他県のシステムのような、複数の世話人によるきめ細かい支援やグループホーム改造のための補助の創設がぜひ必要です。お考えをお示しください。  余暇の善用としては、土曜、日曜や、夜の年間を通じての趣味の活動が必要で、他県では青年学級のような開設があります。甲府市も東光寺の立派な障害者センターを中心に、送迎つきの青年学級の開設が望まれます。知的障害者が地域で生きていくためには、生活の各面にわたって支援する人のパワーがぜひ必要です。この4月に始めたサポートハウス「すきっぷ」が親たちに喜ばれているのは、接する職員に恵まれているのも大きな要因です。この学童保育やレスパイトのための甲府市の補助金は現在のところ全くなく、運営にあたっている法人は費用の捻出に苦慮をしております。  1999年から始めた長坂町の障害者地域支援事業、また本年4月から始めた東八、東山の地域支援事業では、1時間当たり利用料1,500円のうち、9割の1,350円を自治体が補助をしております。この補助は障害者が地域で暮らすために、その障害の種別、程度、年齢を問わず利用できる地域支援サービスです。甲府市としての支援補助対策をお示しください。このサポートハウス「すきっぷ」に見られるような知的障害者を理解し、ともに生活をつくり出す人材、例えばヘルパー、ボランティアは、障害者生活の各場面で多く必要で、市の社会福祉協議会等で介護保険制度と導入時のケアマネージャー養成と同様の施策が知的障害者にも必要です。  知的障害者は個人個人により、また場面の状況により行動のパターンが変わっております。高齢者より難しさがあり、思慮深い人材が必要となります。知的障害者のおのおのの生活場面の形は整っても、次の生活場面に移る、例えばガイドヘルパーも必要ですが、ホームヘルパーとともに障害者家庭での利用が周知されていない面もあるので、利用を促進する方途も必要です。総合的に知的障害者の支援をより機能的にするために、相談、援助体制を整える必要があります。例えば地域生活相談、自立支援センターの創設が必要です。平成15年4月は日が迫っております。障害者施策の準備体制と取り組みのスケジュールをお示しください。  次に、水道法改正についてお尋ねをいたします。  水道法一部改正案が5月24日国会に上程されました。これを受けて、29日、参議院厚生労働委員会で全会一致で採決をされました。今後、参議院本会議を経て衆議院に送られる予定ですが、日程については今のところ未定となっております。  改正の内容として、1水道事業による第三者への事業委託の制度化、2水道事業の広域化による管理体制の強化、3利用者の多い未規制水道に対する規制、4ビル等の受水槽水道における管理の充実、5利用者に対する情報提供の充実、等が主なものであります。  このうち第三者業務委託について、日本の水道は明治時代から営利よりも公益性を重視してきました。昨今、マスコミにより、今回の改正に関して、民営化を盛んに宣伝をしておりますが、地方公営企業法などと照らし合わせても、水道事業については、基本的に市町村経営が原則であり、堅持すべきだと考えます。また、未規制水道に対する規制、受水槽水道における管理の充実については、現行の水道事業に新たな負担を強いられることになり、本市水道局については、ここ10年足らずで約40名の人員削減を行ってきており、その対応が十分になされるのか、懸念されております。前日の参議院厚生労働委員会でも話題になりましたが、現在の国における水の管理については、水源は国土庁、用水供給は都道府県、水質は厚生労働省、その他農林水産省など、5省庁9部門にまたがっております。これからは農業用水、工業用水なども含め、トータルで一括をし、水系、水循環の念頭に置いたまちづくりを考えていかなければならないとの見解を国は明らかにしております。  ここで新たに水についての新しい法制度を含めた基本的な枠組みが求められ、水基本法の考えが浮上してきました。国の5省庁9部局においては、現在、連絡会議が設置をされており、今後、検討していくこととしておりますが、この考え方は将来の本市における水行政のビジョンを示していく上で重要な問題であり、注目すべきと考えております。  現在、水道においては、上下一体化について論議がされておりますが、本市における総合的な水行政の将来像をしっかりと見据え、その到達点としての一体化ならともかく、単なる人減らし、合理化のための一本化はすべきではないと考えております。これらについて当局のお考えをお示しください。  次に、環境問題についてお伺いいたします。  東京都は自動車排ガス対策に本格的に取り組んでおります。甲府市もパークアンドバスライドの推進により、大気対策を強力に進める必要があります。小泉総理は3年間で公用車をすべて低公害車に切りかえていくことを宣言いたしました。主として公用車の見直しについてのお考えをお示しください。
     また、十郎川、濁川等の河川汚濁に対する生活排水対策について、学院大の先生方をはじめ民間の方々も浄化運動を進めておりますが、目に見えた成果が上がっておりません。特例市になり、約550の工場、事業所の排水監視を県から引き渡されました。市として検査機関とも調整をし、下水道に接続していない施設を重点的に立ち入りをし、排水監視をしていかなければ、河川の浄化はできないと思っております。  また、悪質な業者による大量の不法投棄がされており、この撤去は大変です。市として33名の監視員を委嘱しましたが、この方々にはこの不法投棄を未然に防ぐ監視を徹底していただくと同時に、市民全員に監視員のような意識を持たせる指導が必要と考えます。これらについて、昨年の成果と今後の対策についてお伺いいたします。  最後に、伊勢地区集会所の早期建設を訴えまして、質問を終わります。 33: ◯副議長(谷川義孝君) 市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 34: ◯市長山本栄彦君) 清水議員の御質問にお答えいたします。  新山梨環状北部区間及び東部区間の整備についての御質問ですが、新山梨環状道路は、中央自動車道や整備に着手した中部横断自動車道及び西関東連絡道路と結節し、甲府都市圏の高速交通ネットワークの形成により、連携や交流の拡大を図る重要な路線であります。北部区間の整備につきましては現在、国土交通省甲府工事事務所において調査が進められておりますが、本市は23市町村で構成する新山梨環状道路整備促進期成同盟会の会長市として、早期整備についての要望活動や情報の収集及び関係者への事業説明などに積極的に努めておるところでございます。また同盟会は、来る6月29日に総決起大会を開催し、本年沿線の市町に設立されました整備促進を求める地域団体とも連携を取りながら官民一体としての取り組みを一層強力に推進してまいります。  東部区間につきましては、現在計画区間としての位置づけでありますが、東部地域における本市都市構想の実現を図るためには、東部区間の早期整備は必要不可欠であり、計画主体であります県に対して調査区間に早期格上げして、環状道路として一体的な機能が発揮できますよう積極的に要望してまいります。  次に、和戸町竜王線の整備計画についてでございますが、和戸町竜王線につきましては、現在住吉四丁目善光寺線交差部までの約1.6キロメートルを平成16年度完成予定といたしまして、県施行によって整備が進められておるところでありますが、本路線は中心部を横断し、竜王町に通じる4車線の主要な幹線道路であるとともに、起点部から国道52号までは国道411号のバイパス機能を有する道路と考えております。住吉四丁目善光寺線以西で、幹線道路と連絡する本道路は、中心街の活性化や渋滞解消を図る上からも喫緊の課題であり、国道411号のバイパス整備として県との協議を進めております。  起点から石和町への延伸計画につきましては、甲府市都市計画マスタープランにも計画をされ、石和町、甲府市、竜王町の東西軸を形成する主要な幹線道路を目指すものでありまして、広域的観点からも、また東部地域の都市づくりを進める上からも、大変重要であります。今後は、関係者の理解を得ながら計画決定を行い、早期整備に努めてまいります。  次に、愛宕町下条線の整備についてでございますが、愛宕町下条線は延長4,750メートル、幅員15.0メートルから25.0メートルで、都市計画決定された本市からの放射型道路でありまして、現在県施行街路事業として、県市の負担によりまして整備が行われております。本市と敷島町にまたがる荒川中下条工区は、延長1,520メートルうち甲府市分500メートルでありまして、平成15年度に完成が予定をされております。また荒川左岸側の富士見工区延長750メートルにつきましては、平成18年度に完成が予定をされております。  引き続き荒川渡河部を県施行街路事業として県に整備を求め、放射型機能を持つ道路として早期全線開通を目指してまいります。  次に、市街化調整区域のまちづくりについての御質問ですが、市街化調整区域の計画的なまちづくりは、中核市構想を実現する上でその一翼を担うものと認識いたしております。そのため、都市計画マスタープランにおいて市街化調整区域における人口フレームをはじめ、まちづくり促進区域の設定等について検討をするとともに、都市計画法の改正に伴いまして、開発許可制度の活用などについても検討を行っているところであります。21世紀のまちづくりを実現するため、都市化の進展や、市街化調整区域内の土地利用状況等を勘案をしながら、豊かな田園環境のもとでゆとりある居住環境の実現に努めてまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと存じます。  他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。 35: ◯財務部長(小尾英光君) 低公害車の導入についてお答えをいたします。  環境問題における自動車の低公害化の果たす役割の大きさは、改めて申し上げるまでもありませんが、国では平成16年度末を目途に、原則としてすべての公用車を低公害車に切りかえていくことになりました。  本市におきましても自動車排出ガスによる地球温暖化、また健康被害対策上、早急に取り組まなければならない重要な問題であることは十分認識しており、これまでも年次的に低公害車の導入を図ってまいりました。今後におきましても、公用車の車両更新に合わせ地球温暖化対策推進計画の目標が達成できますよう取り組んでまいります。  以上です。 36: ◯福祉部長(藤原一三君) 福祉部にかかわります御質問にお答えをいたします。  まず、障害者福祉施策についてお答えをいたします。  障害者福祉制度はここ数年大きな変化を示しております。社会構造の変化に伴い、障害者自身が自立生活へ取り組み、また集会、旅行等に出かけるなど積極的な生き方が広がってきております。さらに、福祉施策全般にわたり地方分権が進んできており、特に障害者の自立支援と社会参加の実現は身近な地方自治体が行うという方向に向かいつつあります。  こうした流れの中で平成15年度より障害者の福祉サービスのあり方が、これまでの措置から利用者制度に移行されることになります。この制度は、利用者とサービス提供者との契約によりさまざまなサービスを受け、自分の住んでいる地域で自立した生活がおくれるようにするものであり、利用者の主体性、選択性を尊重した制度に変えていくものであります。  こうした中で、本市では一昨年、甲府市社会福祉協議会において利用者の自立生活を支援するための地域福祉権利擁護事業をスタートさせたところであります。また利用者がサービスを選択するためのサポートとして、昨年、障害者センターに生活支援事業も開設をし、制度移行準備のための事業にも取り組んできたところであります。  制度移行につきましては、今後さまざまな課題が想定されますことから、国の動向に注視をするとともに、障害者のみならず高齢者、子供などさまざまな人々が地域でともに生きるノーマライゼーションの基本理念が生かされるようと取り組んでまいりたいと考えております。  次に、「ぽぷら」の運営についてお答えをいたします。  「ぽぷら」の運営につきましては、障害者センターの開設と同時に通所授産施設として事業を開始し、ほぼ定員どおり利用され現在に至っております。18歳以上の知的障害を持つ方が、授産活動を通じて自立と社会参加が可能になることを基本に、生活習慣の支援や利用者個々の特性に基づいた支援を行っております。障害者が健常者とともに地域の中で健やかな日常生活を送るためにも、通所施設の重要性はますます高まってくるものと思われます。  このため、今後も本市が委託している「ぽぷら」の運営につきましては、甲府市社会福祉事業団や、市内の小規模作業所をはじめとした障害者施設と連携を図りながら、障害者が安心して生活できる環境づくりに努めてまいります。  次に、新たな障害者福祉制度への移行についてお答えをいたします。  障害者福祉につきましては、平成15年4月から新たな制度へ移行となりますので、準備には万全を期してまいりたいと考えております。特に障害者が地域で自立した生活を送っていくためには、ハード、ソフト両面からの基盤整備は喫緊の課題であると認識をしております。このため、在宅サービスのメニュー化や、地域ケアシステムをつくり上げていく必要があります。また利用者のニーズと地域ケアを結びつけるケアマネージメントの導入も重要なポイントとなり、マンパワーの確保とともにスペシャリストの養成が求められてまいります。  さらに人権の側面から、権利擁護の際の情報公開や、苦情処理の仕組みも確立する必要があります。当面の施策課題としてホームヘルパー、ガイドヘルパーの派遣、生活支援相談業務等の充実、さらにはレスパイト事業、ケアマネージメント事業等幅広く取り組んでいく考えであります。  いずれにいたしましても、今後の取り組みにつきましては、御提案の趣旨も踏まえましてスムーズな移行ができますよう、国等の指針に基づき組織体制の整備をはじめ、関係機関とも連携を図りながら体制を整えてまいりたいと考えております。  以上でございます。 37: ◯環境部長(長田 学君) 環境部問題についてお答えいたします。  濁川流域の生活排水対策につきましては、甲府市濁川流域生活排水対策推進計画に基づき合併処理浄化槽設置の推進、浄化槽の立ち入り調査、さらにリーフレット等による啓蒙、啓発活動を行い、水質汚濁の防止に努めております。  また不法投棄対策につきましては、家電4品目のリサイクル法が施行されたことに伴い、悪質な不法投棄も予想されますので、これら不法投棄に対応するため、甲府市環境監視員及び市有林巡視員の御協力をいただき、監視体制の強化を図ってまいります。  以上でございます。 38: ◯教育委員長(遠藤 壽君) 教育委員会へのお尋ねについてお答え申し上げます。  まず、教育委員の役割についてであります。御指摘のとおり教育界を取り巻く課題が山積しております今日、教育委員会や教育委員への社会の期待はますます高まっておりますことから、中央教育審議会の答申に基づき、教育委員会制度の大幅な改正が行われたところであります。この中には、地域住民の意向の把握や、教育行政への参画と協力などもうたわれておりますことから、甲府市教育委員会といたしましては、改革の方向を踏まえる中で、昨年から「教育委員会と語る会」を開催して、学校教育にかかわる問題、家庭教育での不安や悩みなどについてともに語り合い、話し合いを行う一方、教育行政にかかわる教育委員の考え方などもお伝えしてまいりました。  また、教育現場であります学校に対しましては、これまで実施しております総合教育視察を引き続き実施する中で、学校の実情を把握するとともに必要に応じて助言や指導も行っているところであります。今後も、教育委員会は、法改正の意図を十分受けとめ、一層開かれた教育行政の推進に努めてまいります。  次に、教科書の採択の状況についてであります。平成13年度は、小中学校教科書の採択年になっております。これまで甲府市は、中巨摩郡下の14の町村と共同採択をしてきたところでありますが、平成14年度使用教科書採択分より、地域の実態を一層細かく反映した教科書採択を行うため、甲府市は単独で採択することになりました。甲府市教育委員会では、既に教科用図書採択審議委員会を設置し、作業を進めているところであります。採択審議委員会は、教科ごとの具体的な審査を行うため、教科書調査委員会を設け、各教科ごとに選任された調査委員が調査を行っているところであります。  また、6月22日より、甲府市教育研修所において教科書展示会を開き、教職員及び保護者等を対象にした閲覧を行うことにもなっております。今後は、採択審議委員会より審議結果が甲府市教育委員会に報告されますので、この報告を参考にしながら甲府市教育委員会の責任において採択教科書を決定してまいります。  以上であります。他の御質問には教育長及び教育部長がお答えいたします。 39: ◯教育長金丸 晃君) 教育と教員の資質についてのお尋ねにお答えをいたします。  近年、学校不適応の児童生徒の増加に伴いまして不登校も増加の傾向にあり、深刻な問題になっております。これらを解決するためには学校と家庭が連携し、子供たちの生活環境や多様な価値観なども考慮したきめ細かな指導や、状況に応じた教育等への対応が必要であることから、甲府市教育委員会におきましては、教師の一層の喚起を促しているところであります。  一方、教育の現場であります学校におきましては、学級運営の難しさ、保護者との関係、今日の複雑な社会環境等からのストレスなどによりまして、教師の中には使命感や責任感のはざまで苦労を重ねております。甲府市教育委員会は、県教育委とも連携を取りながら、指導主事による学校訪問等を通じまして、教科指導、生徒指導、学校経営などのあり方について指導、助言を行うとともに、市独自での総合教育研修講座や、甲府市教育研究協議会などによる研修を通しまして資質の向上に努めているところであります。  また、最近教職員の心のケアを必要とするケースが見られますことから、個別にメンタルヘルスの相談も行い、カウンセリングを行っているところでありますけれども、今後はなお一層きめ細かな対応を図り、子供たちに的確な指導が行えるよう努めてまいりたいと考えております。  次に、市立小中学校教員の採用についてのお尋ねですけれども、教育は人なりと言われておりますとおり、学校教育の成否は、教育の現場であります学校において児童生徒に直接接している教師の資質に負うところが極めて大であると言えます。教育は、学力の取得のみならず、人として最も重要な人間形成に大きな影響を及ぼすことから、教師には豊かな感性、専門的な知識、実践的な指導力、児童生徒への深い教育的愛情、教育者としての使命感などの自覚を持ち合わせていることが重要であると認識しております。甲府市教育委員会といたしましては、厳しい社会変化の中で、学校教育の目的が十分達成でき得る人材が採用されていることを望むところでありまして、市町村教育委員会連合会等を通じまして、県教委に対し強く要望をしているところであります。御理解をいただきたいと存じます。 40: ◯教育委員会教育部長(有泉正仁君) 学校給食の生ごみ対策についてお答えをいたします。  学校給食の残渣を有機肥料にし、ごみの減量化を図り、資源として再活用する方法は、これまで教育委員会において何回か検討してきたところでありまして、平成8年度には小学校3校でボカシを使って堆肥化の試行を行ったところであります。  その結果、短い時間内での分別収集、子供たちがごみ処理機に搬入する労力、ボカシ混ぜ合わせ作業時間の確保、設置場所の臭気対策、多量につくられる有機肥料の処理と保管などから、既に実施は困難との結論に達しておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上でございます。 41: ◯水道局業務部長(小林公夫君) 上下水道一体化の考え方についてお答えいたします。  上下水道事業につきましては、同一の水サイクルの中で行われる事業で、極めて関係の深い事業であると認識しております。このため、現在関係部局による上下水道一体化検討委員会においては、単なる人減らしや合理化のためではなく、あらゆる視点から調査検討を重ねておりますので、御理解を賜りたいと思います。  以上です。 42: ◯副議長(谷川義孝君) 清水節子君に申し上げます。             (清水節子君「わかってます」と呼ぶ)  持ち時間があとわずかとなりましたので、質疑は簡明にお願いいたします。  清水節子君。 43: ◯清水節子君 持ち時間が50分ということでございまして、私の持ち時間としては非常に短く感じております。答弁のレスパイト事業につきましては、身障者のレスパイト事業でございますけれども、これには前向きな回答が得られると思いましたけれどもありませんでしたので、あすの民生文教委員会におきまして、詳しくやっていきたいと思っております。私も山梨県の実態をここに全部持っております。ですから、甲府市がなぜやらないのかということに不信感を持っております。  以上で終わります。 44: ◯副議長(谷川義孝君) 以上で各会派等による質疑及び質問を全部終了いたしました。  これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を行います。  関連質問については15分をめどとして発言を許します。  関連質問はありませんか。  これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。  次に、日程第14 議案第60号から日程第18 諮問第2号までの5案を一括議題といたします。  市長から提案理由の説明を求めます。  市長 山本栄彦君。                (市長 山本栄彦君 登壇) 45: ◯市長山本栄彦君) 本日、追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。  まず、議案第60号「特別職の職員で非常勤のものの報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国会議員の選挙等の執行経費の基準に関する法律の一部改正に準じ、投票管理者、開票管理者、立会人等の報酬の額を改定するための一部改正であります。  次に、議案第61号「甲府市特別職の職員の退職手当に関する条例の一部を改正する条例制定について」は、国家公務員から引き続いて助役となった者の退職手当の特例を設けるための一部改正であります。  次に、議案第62号「助役の選任について」は、本市の助役として森下憲樹を選任するにつきましては、地方自治法第162条の規定により議会の同意を求めるものであります。  次に、諮問第1号及び諮問第2号「人権擁護委員候補者の推薦について」は、本市が推薦した人権擁護委員のうち、本年8月14日をもって任期が満了する橘田禮子の後任として同人を、中川武國の後任として同人を、それぞれ推薦するにつきましては、人権擁護委員法第6条第3項の規定により議会の意見を求めるものであります。  以上が、本日追加提案いたしました案件であります。  御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。 46: ◯副議長(谷川義孝君) 以上で説明は終わりました。  これより質疑に入ります。  質疑はありませんか───質疑なしと認めます。  本日の議事日程記載の16案については、お手元に配付の議案付託表のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。  次に、請願については、請願文書表記載のとおり所管の常任委員会に付託いたします。  お諮りいたします。  6月19日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。               (「異議なし」と呼ぶ者あり) 47: ◯副議長(谷川義孝君) 御異議なしと認めます。  よって6月19日は休会することに決しました。  休会明け本会議は6月20日午後1時から開会いたします。  本日はこれをもって散会いたします。                 午後4時01分 散 会 発言が指定されていません。 Copyright © Kofu City, All rights reserved. ↑ 本文の先頭へ...