甲府市議会 2000-09-01
平成12年９月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 2000-09-08
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 2 :
◯斉藤憲二君
選択 3 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯総務部長（
櫻井 稔君）
選択 6 :
◯地域振興部長（
雨宮建也君）
選択 7 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 8 :
◯教育委員長（
遠藤 壽君）
選択 9 :
◯教育委員会教育部長（山本承功君）
選択 10 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 11 :
◯斉藤憲二君
選択 12 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 13 :
◯教育委員長（
遠藤 壽君）
選択 14 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 15 :
◯斉藤憲二君
選択 16 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 17 :
◯雨宮年江君
選択 18 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 19 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 20 :
◯企画部長（
塚原茂達君）
選択 21 :
◯総務部長（
櫻井 稔君）
選択 22 :
◯市民部長（渡邉 貢君）
選択 23 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 24 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 25 :
◯雨宮年江君
選択 26 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 27 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 28 :
◯総務部長（
櫻井 稔君）
選択 29 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 30 :
◯雨宮年江君
選択 31 :
◯議長（
秋山雅司君）
選択 32 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 33 : ◯保坂一夫君
選択 34 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 35 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 36 :
◯総務部長（
櫻井 稔君）
選択 37 :
◯市民部長（渡邉 貢君）
選択 38 : ◯福祉部長（藤原一三君）
選択 39 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 40 : ◯都市整備部長（青野 隆君）
選択 41 :
◯教育委員長（
遠藤 壽君）
選択 42 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 43 : ◯保坂一夫君
選択 44 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 45 :
◯企画部長（
塚原茂達君）
選択 46 : ◯福祉部長（藤原一三君）
選択 47 :
◯環境部長（
長田 学君）
選択 48 : ◯都市整備部長（青野 隆君）
選択 49 :
◯教育委員長（
遠藤 壽君）
選択 50 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 51 : ◯保坂一夫君
選択 52 : ◯副議長（谷川義孝君）
選択 53 : ◯副議長（谷川義孝君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時００分 開 議
◯議長（
秋山雅司君） これより本日の会議を開きます。
直ちに日程に入ります。
日程第１から日程第１２まで１２案及び日程第１３ 市政一般について質問を一括議題といたします。
昨日に引き続き、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
政友クラブの代表質問を行います。斉藤憲二君。
斉藤憲二君。
（斉藤憲二君 登壇）
2:
◯斉藤憲二君 平成１２年９月定例議会にあたりまして、政友クラブを代表して、提出されました案件並びに市政一般について質問します。
２１世紀も、あと３か月有余で迎えようとしています。２０世紀末のこの１０年間は、毎年が日本の行政体制に大きな曲がり角となって変化を遂げてまいりました。バブル経済の崩壊の長期にわたる景気の低迷は、本市の財政運営にも大きく影響を与えています。このような情勢の中で行政においての改革が練られ、分権が論議され、１９４７年以来の自治の制度に抜本的な変革の道筋がつけられました。また一方、市民本位のまちづくり等を踏まえた個性あるまちづくりが求められています。まさに山本市政のカラーを出した甲府らしさが強く実感できるまちづくりを進めていくことこそ大事であると思います。そのため、山本市長のリーダーシップにより、市役所が新しい風が吹いてきたと実感できるような、目標に向かって力強く歩んでいくことを期待をして以下質問します。
まず、市長の政治姿勢についてお伺いします。
今、最も行政に求められているのは、将来を見据えた的確な改革の追求であり、市民に夢と希望を抱かせる個性あるまちづくりのビジョンをつくり、これを明らかにすることこそ急務かと考えます。それには、まちづくりに向けた政策信念が市民に感じられ、総合計画がまさに個性と未来を市民が感じ取ることができるよう、見直しを進めていくことこそ大事かと考えます。総合計画は、いわば本市の将来に向けての羅針盤であり、市長にとってはしっかりとした予測に裏づけられた夢の実現のシナリオとも言えるものであり、そして市民にとっては、そのシナリオを見て、自分のまちが住みよい空間へと進行していく道のりを確認することができるものであることが望ましいものと言えましょう。
さらに山本市長の政策理念が、市民の期待にこたえる具体的な施策として展開されていくために、その手法や制度が検討されなければなりません。例えば機構改革の問題について一定の評価はしながらも、機構改革過程への職員参加は極めて形式的であります。市の組織が市民の組織として機能するためには、職員の労働環境、人事管理制度、人材育成システムがどのように改革されなければならないのかを職員参加の中で改善を進めるべきであります。
また、予算編成システムについても経験とバランス感覚を頼りに行われてきましたが、行財政運営のあり方を施策優先順位を明示し、事業の既得権益化を排した効率的で公正な予算配分を可能とする予算編成とすべきであります。さらに各部の事業も全体的に調整し、推進していくために、助役、管理者を頂点としたピラミッド型の組織を構成し、指導、命令系統ははっきりとして、そして簡素にし、また、特別職の任用期間については単年度となっていますが、責任の所在について安易さを生み、功は一人占めに、罪は他になすりつけるといった風潮を生み出すことにもなりかねない要因を取り除くためにも、責任ある事務執行がされる任用期間とすべきであります。
さらに行政改革の一番の根幹は、中央集権行政システムと地方分権化という形に切りかえることだと言われています。市としての行政を進める上で、独自性を増し、地域政策を生み出し、成果を生み出していく努力こそ必要であると考えます。それには、市民の自治意識がもっと上がってほしいと思いますが、その一方で、市自身も腰が引けることなく、自分が責任を持ってやっていくという姿勢が必要であると思います。そのため、特に県とは協議機関の設置を含め、政策実現のためにあらゆる努力をし、県都としての甲府、そして市民のためのまちづくりにあたってほしいと願うものであります。
このように重要な課題が山積しております。特に地方分権、合併、行財政改革などの部門を超える調整機能を発揮して、効率的に目標達成を図る上からも、また市長の掲げる政策を確実に推進するための補助者的存在としても、そして今後、政治が流動化する中で政治の活性化が求められています。市長の持つ権限は政務と事務に区分されますが、政治における市長のウエートは大きくなることが予想されるだけに、市長の意を受けて事務分野を統括し、市長を支えるために助役の選任は必要な時期に来ているとの声が市役所の内外から聞こえてまいります。それは市政進展のために、山本市政に期待しているからであります。しっかりと受けとめ、その実現にこたえるべきだと思いますが、いかがでしょう。さらに、特別職──収入役、代表監査委員、水道事業管理者の登用については、その職にふさわしい人材とし、任期については、その職責を果たし得る期間、例えば２年以上とし、将来的には登用の幅を一般市民を含めて拡大することも検討してほしいと思います。
また、管理職ポストも効率的な事務執行を基本原則に必要最低数にし、図書館や市立病院などにはシティーマネージャー制度のような、外部からそれなりのノウハウを持った民間人の登用も検討するなど、思い切った転換も必要かと考えます。
以上、いずれにしても極めて重大な局面を迎えている今日であります。市長の的確な判断と強いリーダーシップが求められています。職員や市民挙げての協力も不可欠でありますが、以上、何点かについて市長の御所見とこれからの施策展開に向けての強い決意のほどをお伺いしたいと思います。
さらに、地方分権の新しい推進母体となる特例市の指定が８月に閣議決定され、いよいよ受け皿づくりに入っていくこととなりますが、ぜひ、名実ともに特例市だと言われるような対策が取られる成果が着実に上がるよう期待するものであります。特に人口増対策については、心してこの問題の取り組みをしてほしいと願うものであります。
なお、県立博物館の建設地は、これまた８月、山梨県は東八代の御坂町に決めたのであります。市長はじめ多くの市民の声が届かず、期待していたのにもかかわらず博物館建設に伴うまちづくりも断念せざるを得ない結果となり、一応白紙に戻すこととなろうと思いますが、新しい角度から、北口のアーバンスタディセンターの有効活用の検討に入ろうと思いますが、山梨県との新都市拠点整備事業の推進を目的に、合同で事務レベルの協議会を設立し、早ければ１０月に発足するとのことですが、本市といたしましては、新都市拠点整備事業の全体像を市民に明らかにするなど、将来を見据えた計画をきちっとつくり、かつ、透明性が感じられる中での県との協議に臨むべきだと考えます。また県民会館跡地も含め、中心街の活性化のための青写真をもとに県との話し合いをも進めるべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
次に、職員の意識変革を促す組織体制の見直しと職場環境の改善についてであります。
財政的危機は、お金がないから何もできないということで、職員が寝てしまうよい口実を与えかねないとも言われています。しかし、このような時だからこそ、職員の知恵と力を出すようにすべきであるし、それが強く求められているのは今だと思います。市長にとって役所という組織は力の源であるし、体の隅々まで血を行き渡せるように組織の隅々まで市長の考え方を浸透させ、目標を共有し、一丸となって施策推進を図ることは市長のビジョンの実現にとって不可欠であると思います。それには職員の知恵と力を生み出す職場環境の確立であります。
その一つに、職員提案制度で活性化を図ることだと思います。こうした提案制度が実際にどこまで活用されているかは率直に言って十分とは言えません。提案の中身の審査が表層的であるとか、提案しても、どうせ実際の施策として反映されないというように、制度のあり方に対する失望感が職員の提案意欲を失わせている大きな原因ではないでしょうか。提案制度を活性化していくために、市長や部長の前で発表や、説明の機会の確保や外部の専門家から審査員を採用するなどにより、適正な評価と具体的施策への反映を図ることが必要だと考えます。
さらに市政モニターの提言についても同様なことが言えると思います。せっかく市民の知恵を集約しての市政モニターの提言を、既に今回で第１９次を数えておりますが、果たしてこれらの人たちにどうこたえているのでしょうか。この部分を取り入れるようにするとか、将来的に、年次的に、あるいは総合計画の中で取り入れていくとか、現状無理だとか、本市の状況になじめないとか、率直に返答するなどしていたのでしょうか。ただ単に提案を毎日冊子にし、蔵の中に入れていたのでは、何のためのモニター制度であるでしょうか。もっとこれらを重要視する意味で見直しすべき時期ではないかと考えます。御所見をお伺いします。
さらに、各課での朝のミーティングの実施や、いろんなテーマを与えての検討会の実施等、職場に適当な緊張感を与えることによって職員の関心も高まり、職員の意識の変革へと連動していくものと思います。また、今日ほど激動の時代はないと思います。このようなときこそ、見ざる、聞かざる、もの言わざるでは発展がありません。近県への視察研修は多額の費用をかけないで行く方法も、工夫すればできるはずであります。先日の新聞で、本市の若手職員を対象にした現場体験のニュースが報道されていましたが、大変有意義だと思います。もう一歩進めて、そこで得た経験も大事でありますが、他のところを見て初めて本市の短所・長所を見抜き、すばらしいアイデアが生まれてくるものと信じています。職場でのミーティングや検討会で関心が深まり、そこへいろんな知識や経験が注入されることによって、自分なりの考え方、ポリシーが生まれてくるものと思っています。このように分権時代に対応した職員の養成は大事であり、女性や若手職員がやる気を持って働くシステムの構築こそ、今、求められていると思います。だからこそ、今度取り入れた若手の研修会は第一歩であり、スタートだと思っています。さらにこれを実のあるものにするために、その充実を期して努力されることを切に望むものであります。
また、地方分権の重要な一つの側面は、地方公共団体を国の束縛から自由にして自立性を向上させ、その自己決定権を拡充することであると思います。これまで国と地方の間で行われてきた調整事務が大幅に簡素化され、その結果生み出されるマンパワーが、行政サービスの改善に充てられたことになりますが、その一方で、地方自治体の職員も企画・立案、調整、実施を一貫して処理できる能力を求められることになったと思っています。
そこで市長は、ある一定の権限を部長、課長に託し、その責任の中で執行にあたらせ、処理をさせることもその時々の問題によっては必要ではないでしょうか。もちろん常に市長との緊密な連携のもとに行われなければなりません。長年培われた職場の環境を、一朝一夕にして変えることは極めて難しいとは思いますが、市長の意思が明確に伝われば、職員はこれにこたえて動くものであるとの信念を持って、来る分権時代の人材育成に取り組んでいくよう切望してやみません。市長の改革への強い決意のほどをお示しいただきたいと思います。
次は、審議会や協議会委員会等の運営についてであります。
最近の財政状況を反映してか、これらの運営そのものが変わりつつあり、特に視察研修という機会が全く少なくなったと思えてなりません。一方本市では、行政改革の一環として、今そのものの見直しを行い、既に役割を終えた審議会などの廃止や統合を進め、昨年９月時点の７６を、本年７月末までに６９まで減らし、本年度はさらに７審議会などの機関を廃止する方針でスリム化を図るとのことであります。今後も効果的に、効率的にやる意味で、大いに進めてほしいと思っています。しかし、運営そのものを見ると全く手をつけておらず、旧態依然としている状況で、会を開いても意見がまず少なく、当局の示した案に何となく賛成していくといった会議内容もしばしば見られます。このような運営をもう少し活性化を図る必要があるのではないでしょうか。審議会や協議会が常に生き生きとして機能していると思えるようなものにしていくべきだと思います。それには公募性の導入も拡大し、そして職員と同じように近県への視察をやるべきであって、何か財政状況が悪化している昨今、すべて消極的なような気がしてなりません。このような時だからこそ大いに見て、聞いて、学び、積極的に意見が言えるような会にしていくべきであって、これこそ委員会や審議会、協議会を活力あるものになると思います。最小の経費で最大の効果を上げるには、まず市民の知恵と力をかりることから始まるものと思います。市長の御所見をお伺いします。
なお、この問題に関連して雨宮議員からも質問することになっていますので、よろしくお願いいたします。
次に、防災対策についてであります。
災害は起きないことをだれもが願うのは、当然だと思います。しかし、伊豆諸島の群発地震は、まず６月以降体に感じる地震で１万２，０００回を超え、まさに想像以上の異状な発生となっています。そして長期化の様相を一段と深めていることは御承知のとおりであります。その地域に住む人たちの悩みや苦しみは大変なものがあろうと思います。心からお見舞いを申し上げます。このようにどんなに科学が発達したとしても、自然現象そのものを押さえ込むことは不可能であるし、また私たちのまちだけ起きないという保障もあり得ません。しかし、いつ起きるかも想定できないのが自然災害そのものであります。阪神・淡路大震災が起きて既に５年がたちました。財政状況が悪化している今日、これまでのように現実味のある訓練をしようとか、防災行政についてもより改善をとの生き生きした発想が後退し、むしろ阪神・淡路大震災後の意識が薄れていくのではないかとの心配もされています。行政は住民の安全を守ることが基本であるから、災害につながる自然現象そのものは防げないとしても、被害を最小限に食いとめるために、行政がやらなければならないことがたくさんあると思います。住民とともに日ごろの備えをすること、災害による被害を防ぐ施設を整備すること、災害時に迅速な救出活動をすること、避難住民の生活を守ること、被災者の生活再建を支援すること、そして、まちの復興を図ることなどなど、防災対策は単純化すれば、事前のもの、災害発生時のもの、事後のもの、大別できると思います。本市の場合、果たしてどうだろうか、改めてチェックしてみてはどうでしょうか、
例えば消火栓器具格納箱設置状況見ましても、２０％台と低い玉諸、甲運、貢川の設置率と、６０％以上の琢美、伊勢、富士川、千代田、宮本等との格差は３倍以上となっています。また防災費の予算を見ますと、阪神・淡路大震災の平成８年が１億６，９００万、平成９年が１億９，９００万円とピークで、平成１０年以降本年も１億３，０００万どまりとなっています。災害から体、財産を守ることは、防災訓練や不時の災害に備えての日ごろの心構えが必要であり、阪神・淡路大震災をはじめ、北海道の有珠山の噴火や、近くは三宅島など伊豆諸島の地震や避難生活を考えるとき、他人のこととは思えません。財政状況悪化で厳しいとは思いますが、本市においても現状どうであるかを再点検し、将来の目標をきちっと決めて年次的に防災体制の強化を取り組んでほしいと願っています。ただ単に住民からの要求が上がってきたから対応するとか、画一的に地域ごとに、１基ずつにとかいう方法ではなく、地域地域の設置率、密集住宅の状況等分析検討し、被害を最小限度に食いとめるに十分な備えができるよう、きめ細かい対策を講ずるべきかと考えます。御所見をお伺いしたいと思います。
さらに緊急時の場合の対応ですが、災害発生直後は時間ごとの勝負であると思います。対応の速さが場合によっては住民の生死まで左右しかねないとも言われています。市長や部長がいなくても市としての機能が衰えず、的確な判断や必要な対応を進められる力が、組織全体に備わっているかどうかも重要なポイントになると言われているだけに、職員一人ひとりが災害の際に、行政の果たすべき役割について十分な自覚を持ち、責任ある判断のできるようになっているかどうか十分チェックし、日ごろの指導と訓練を行っていってほしいと思っています。
さらに重要なことは、防災体制としてのすそ野を構成する住民の自発的な参画をどう生み出すかということであると思います。住民に対する防災意識の普及や活動環境の整備などの多様なメニューを用意することはもちろんでありますが、住民自身がどう取り組むかという住民の防災への参画の全体像とも言うべき自主防災組織の活性化策を含め、マニュアルをより整備する必要があると思います。そして防災としての国の計画があり、自治体の計画に行動としての住民の計画があってもしかるべきだと思います。国、自治体、住民の三者の連携が計画面あるいは制度面から確かなものにするためにも、住民レベルの防災計画を制度化することは欠かせない問題であろうと思います。まさに住民主導のまちづくりの動きがエコープランを中心に活発化しているだけに、防災においても住民主導の動きを日常においてどうつくり上げていくかも問われていると思います。
以上のほか、広域連携のあり方を含め、防災に対する充実と整備について市長の御所見を賜りたいと思います。
次に学区再編の問題であります。
甲府市教育委員会は、昭和６２年以降、各種委員会、審議会等いろんな場でこの問題について提起をし、それぞれ論議がされてまいりました。そして平成９年８月、市民の各会各層からなる小中学校適正規模化調査審議会の最終答申がされたのであります。以降３年が経過しましたが、その答申についての何らかの考え方も出さないばかりか、その方向づけさえ出ていません。まさに先行き不透明感が一層増すばかりであります。一方、少子化傾向と中心街の空洞化はその歯どめがないままさらに進み、教育委員会が予測した平成１７年の春日小の児童数だけで見ると、学校全体で６６人と予測し、他の学校でも減少傾向は進むとのことであります。本年５月１日現在で、１９学級以上の大規模校は、南部の４校含む６校で、最も児童数が少ない千代田、春日との格差は９倍から１０倍以上となっています。文部省における通達でも、適正規模校は小学校１８学級、中学校１５学級が最も理想とする学校規模と指導されているのは御承知のとおりであります。適正配置審議会の答申でも、将来の子供たちのための教育水準の均衡と教育効果の向上を図るという見地から取り組まなければならない。そのために適正な学校規模で行き届いた施設、設備のもとで充実した教育活動の展開されることは多くの市民の願いであると記されています。
加えて小規模化によって、学級の編成がえができないために、集団や固定化された学習の場や運動会等の行事でも切磋琢磨する場が少なくなるとか、あるいは児童の希望に沿うクラブ活動や多様な学校行事ができなくなるなど、学校運営上のためにも早急な対応を講ずる必要に迫られているとも書かれています。しかし、相変わらず現状のような教育環境の中で育っていく子供たちに与える影響を考えますと、できるだけ早くその前後策としての対応を図っていくべきではないかとさえ思えてなりません。学校はあくまでも子供の側に立って学区再編を論じ、教育的意味からでの追求が主体とならなければなりません。学習の向上を図るばかりでなく、人間として生きていくために必要な基礎的な知識を身につけていく子供たちの教育環境をいかにつくっていくかでなければならないと思っています。しかしながら教育委員会は、私ども会派の森沢議員の６月議会の質問に対し、「中心部の活性化策を念頭に置きつつ、都市計画マスタープラン等のまちづくりを見据える中で検討する、地域の教育を考える会と意見交換会を持ちながら検討する」との答弁でありました。
今から３年前の議会でも、「まちづくりや地域振興との整合を図りながら課題や問題点を整理する。中心部の自治会組織と適正規模、適正配置について協議していく中で検討する」。表現の違いこそあるにしても、基本的には全く同じ答弁の繰り返しであったと言わざるを得ません。一体、過ぎ去った日々は何であって、これからどういうふうにしようとしているのか、理解ができません。もう少し教育委員会として主体的な考え方を市民や地域に対して問題を投げかけていくことこそ必要ではないでしょうか。
そこでお尋ねしますが、１つは、平成９年８月１９日に出された学校適正審議会の最終答申はどのように検討され、それに基づく教育委員会としての考え方については、どうするおつもりなのか、答申の取り扱いについてどのように考えておられるのか。２つ目として、「教育を考える会」の設立趣旨の中に、「よりよい教育環境の整備を進めることを目指し、地区ごとに教育を考える会等を設立し、住民主導により地区の総力を挙げて、具体的推進を図る」となっていますが、学区再編の問題について、その取り扱いで自治連と協議がなされているのかどうか。３つとして、さらに自治連の総会資料に、地域住民と緊密な連携を保ちながら民間主導の形で進めるとありますが、民間主導とはどのように理解してよいのか、教育委員会としてどう受けとめておられるのか。４つ目として教育を考える会の活動の１つとして、小学校の適正規模、適正配置についての項目があり、この問題についての検討を行うこととなっていますが、今まで１４年のいろいろな経過や論議があり、その流れの上に立って検討されるのか、それとも一から出直して検討すると言っているのか、その点についても教育委員会としてどう理解されているのか。５つとして、以上の検討期間は、どのくらいだと受けとめておられるのか。そして１０地区の学区ごとにそれぞれの異なった結論が出された場合、教育委員会の対応はどのように考えておられるのか。６つとして、教育を考える会としては、恐らく地域事情を主体としてそれぞれの意見がまとめられると思いますが、常々教育委員会が言ってきた教育的見地からのまとめはどのように考えておられるのか。７つとして、私は学区再編問題は、既に理念形成の時期から制度改革と実行の時期へと移り変わろうとしていると思います。教育委員会はみずからの責任で施策を実施し、子供たちの教育環境の改善に着手することの自覚を持つべきだと思います。私は地区ごとの教育を考える会で論議するのもよいけれど、その前に教育委員会の考え方なり、方向づけを教育的見地ではこうだというものを出すべきであったと思っています。
例えば６月定例議会で、先ほど言いましたように森沢議員の提起した地域に問題を投げかけていくという姿勢そのものについて、そのようなことは考えなかったのかどうか。今からでも遅くはないと思いますが、いかがでしょう。いずれにしても、どのような道筋をたどったとしても、一定の方向づけなり、その結論は教育委員会として出す時期は来るだろうし、またそれが行政としての教育委員会の責任であると思います。その時期は、教育委員会としてはいつごろだとお考えになっておられるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
さらに「新しい時代にあった人間的教育を、教育環境の整備をと一方で言われ、もちろんそれを望んでいるし、理屈ではそうあるべきだと思うけれども、旧態依然とした状況がただ漫然と流れている現在、それを改革しようとの動きはあるけれども、今幾ら騒いでも自分の子供には間に合わないし、他の地域へそれを求めていくしか方法がないでしょう」と、つぶやく若い主婦の声は、教育委員会はどうこれを受けとめるのでしょうか。地方分権が叫ばれ、それぞれ個性のあるまちづくりや、教育の環境の充実がなお一層求められているだけに、改革への強い熱意が感じられる行政の推進が急務ではないでしょうか、御所見をお伺いします。
次に、空き教室の有効活用についてであります。
２０００年の児童数は１万３９６人と、今から４年前に予測したものが本年５月１日での児童数はこれよりさらに２２１人と少なく、少子化は速いペースで進んでいることを裏づけられたといってもよいと思います。加えて人口も平成９年３月末の１９万８，１４９人から毎年減少の一途をたどり、本年３月現在では、１９万５，９１３人と２，２３６人の減となっており、外国人を除くと住民基本台帳の登録者だけであれば、この３年間に２，９５１人減少し、年間約１，０００人ずつ減少傾向を示しているといっていいでしょう。このような状況の中で、本市の小中学校においては、普通教室として活用していない、いわゆる余裕教室が増加しつつあり、平成１２年５月現在では小学校では１８８教室、中学校では４８教室、合計２３６教室となっています。これは県内においても甲府市が全体の４０％を占め、少子化や人口流出化などにより、余裕教室の増加は著しいと言われています。現在文部省の活用指針の優先順位に基づき、児童生徒のための学習や交流スペース、児童相談室や会議室などに使用され、地域開放は伊勢、富士川、湯田、朝日の各１教室となっています。
このように余った教室がふえたのにもかかわらず、実質的な空き教室は増加しておらず、これはコンピュータ教室など児童生徒のためのスペースや、会議室など管理スペースなどの転用が進んできたとのことであります。富士川小、新紺屋小、湯田小、朝日小など既に普通教室を上回る余裕教室を抱えている一方、大里、千塚、相川、甲運、玉諸などでは余裕教室がゼロ、ないし一、二と少なく、この辺の格差も増大しつつあり、児童生徒の教育環境のバランスは大きく崩れつつあります。教育委員会は、今後このような問題についてどう対処されるのか、御所見をお伺いしたいと思います。
他都市の場合、学童保育や生涯学習など社会教育の場としての可能性を検討するなど調査に乗り出していると聞いています。このような中で貢川小のように昔の遊びや花の栽培など、指導者としてのボランティアを学校側の呼びかけがきっかけとなり、地区社会福祉協議会との連携の中で、空き教室を利用して世代間の触れ合い教室の開設に取り組もうとしています。それによりますと、月２回、学校休日の午前中実施し、指導者は地区社会福祉協議会と活動推進委員会及び老人クラブ、寿マスター会などが中心となり、地区福祉ネットワーク連絡会の各団体（１４団体）等の協力を得て、広く人材を確保し、これにあたるなど、またカリキュラムについては、高齢者の知恵や知識の伝承を中心に昔ながらの遊び、工作、故事民話の語りから囲碁、将棋、読書、花の栽培、スポーツ、レクリエーション等の幅広い事業を推進する計画であります。さらに児童生徒の福祉活動の意識の高揚を図るための福祉ボランティアの標語の募集、配布の実施、地区間の高齢者を招いての事業、福祉ふれあいまつりのいきいきふれあいサロン等で、高齢者に対して愛のメッセージの伝達をするなど、幅広い事業計画案の検討に入っているとのことであります。
この取り組みは、まさに子育て支援策としても、福祉教育の実戦的活動としてもすばらしいものであると思います。環境、福祉、文化といった地域住民の生活に関係の深い領域にも活動の範囲が広がる機運もあり、まず教育からスタートし、そしてこれらの取り組みが地域住民のネットワーク化となり、そしてまちづくりへの貢献に結びつくものと期待しているところであります。教育委員会は、これらの取り組みに積極的に支援し、さらに全市的にこのような取り組みがされるよう指導すべきかと考えますが、いかがでしょう、御所見を賜りたいと思います。
次に、環境問題についてであります。
一般廃棄物焼却灰の最終処分場の用地確保問題で、地元や地権者などの協力もあって、本年８月ようやく基本協定に調印する運びとなりました。現在、増坪町にある最終処分場の使用期限が来年５月までで終了することになっていただけに、市長はじめ関係者の御努力に敬意を表したいと思います。しかし、今後もクリアしなければならないハードルは幾つかあり、今後ますますふえ続けるであろうごみのことを考えたときに、ごみ減量に向けた全市民的な運動と相まって、全力を挙げてこれに対応しなければならない最重要課題であることは間違いないと思います。財政状況が厳しい中で、さらに地元に理解を得られるよう、全精力をもって対処されることを切望します。
そこでお伺いしますが、昨日もこの問題について出ておりましたが、最終処分地予定地は、来年度中に建設に着手し、２００３年の供用開始を見込んでいるとのことだとすれば、来年５月で終了する現在地、新処分地の完成までの間はこれまで計画していた一時保管施設建設以外の方法も検討するとしているが、予定どおり約３年間かかります。その間の処理については、どう対処をするのか、その見通しのほどはどうであるかもできるだけ具体的にお示しいただければありがたいというふうに思います。
また平成２年６月並びに平成７年２月の石和の示した「一層努力をしてその実現を図る」との約束については、残念ながらその履行が果たされておりません。本市としては、今後もこの点については、その履行を求めていくとのお考えには変わりないのかどうか、以上、御所見をお伺いします。
次に、容器包装リサイクル法及び家電リサイクル法への対応についてお伺いします。
さきの国会で、循環型社会の形成推進基本法が制定され、物をつくる人や販売する人が、つくられたものがごみになった後まで一定の責任を負うことを義務づけた、いわゆる拡大生産者責任が明確化されたわけであります。これに合わせて食品リサイクル法などの個別法も制定されるなど、今までの大量消費型のライフスタイルから脱却し、循環型社会に向けた新しいレールが敷かれたところであります。こうした中で、住民は不要になったものを分別して排出し、行政は分別排出されたものを収集し、事業者は収集されたものを再商品化することを盛り込んだ容器包装リサイクル法が本年４月完全施行となりました。
しかしながら、再商品化の義務を負う事業者としての理解が浅く、届け出を行う企業が少ない状況であると聞いており、このコントロールがスムーズにいかないで、真っ正面から取り組んだ行政の負担が増大するという結果となると、その取り組みにどうしても踏み込むだけの積極さに欠けてくるのではないかとも言われています。今後、これらについてどのように取り組んでいかれるのか、お伺いします。
また、来年から家電リサイクル法が施行されます。この法律では、消費者が不要になった洗濯機やテレビなど、４品目についての収集や再商品化にかかる費用を負担し、小売り業者に引き渡すことになっています。さらに家電小売り店は、不要品メーカーへ引き渡すことによって、メーカーは再商品化を行うというそれぞれの役割分担があると聞いております。そこで家電リサイクル法の円滑な施行に向け、本市の取り組みと市民への普及啓発にどのような対策を講じられるのかお伺いします。
最後にポイ捨て禁止条例についてであります。今日の使い捨て社会の中で、家庭から日々捨てられる膨大な量のごみ、家から出してしまえばそれでよしとする市民意識がまだまだあると思います。ごみは行政だけがすべての責任を負うのではなく、ごみを出す側の市民にも責任あることをもっと理解してほしいと思います。そして、ごみは分別してできるだけ再利用できるものを除いて減量して出せば、かなり埋立地も延命できるし、ごみの処理費も節約できるということにすべての市民が理解し、そして、その協力体制が早く出てほしいと願っています。いわゆる分別収集の徹底であります。考えてみますと、この分別収集に関しては、廃棄物処理法の第６条で、市民に対して可燃ごみと不燃ごみ、粗大ごみ等各自治体が行う一般廃棄物の収集運搬に対する協力義務が定められていることであります。
本市におきましては、自治会を中心に積極的に取り組みがなされ、半透明袋の導入、そして地域によっては指定袋の導入もあって、徐々にではあるけれども一定の成果が出てきていることも事実であります。しかし、一方集積場所でもないところへ、ごみの投げ捨ても増加しています。半透明袋の導入など、協力体制の動きに乗り切れなかった一部市民であるのか、それとも地域外住民からのものであるかは定かでありませんが、ますますその量は増大し、目に余るものがあるのもこれまた現実の姿であります。これを放置しておくことはできません。それぞれの地元の自治会を中心に、この対策にと看板の設置などして懸命にその対策を講じてはいるんでありますが、一向に効き目はなく、やむを得ず本市の環境部や他町の役場にも要請して処理をしていますが、すぐまた捨ててあるありさまで、今では、生ごみからプラスチック、缶、瓶、マットレスや電化製品に至るまで有害なものも、リサイクル、再資源化にできるものも、何でもかんでもごちゃごちゃにして放置され、今ではこの暑い中、付近一体は美観上の問題ばかりでなく悪臭さえただよい始めています。捨てればよしとするこの意識、自分さえよければ他人を思う心のかけらもないこの意識、まちをきれいにしようとの意識の欠如に何とも言い知れぬ怒りを覚えるのは、自治会をはじめ一生懸命取り組んでいる市民であろうと思います。
一方、また道路沿いの田んぼや畑に空き缶や空き瓶の散乱など多く見受けられ、さらに自動車の窓から火のついたままたばこを投げ捨てる状況さえ出てきています。このようなマナーの悪さもあって、美術館などに来る他県の観光客の悪感情さえ与えている状況もあって、深刻にこの問題について受けとめるべきかと思うのであります。既に本年４月から施行することとしてポイ捨て禁止条例を制定し、市民に対してごみやたばこの投げ捨てや不法投棄を禁止し、さらにジュースなど自動販売機設置者にも回収容器を設けることを義務化するなど、これに従わない場合は、罰金を科すなど条例化をした富士吉田市の例もありますが、私はこのことによってすべてが解決するとは思いませんが、すべての市民の協力体制を構築していく上で、一歩でも二歩でも前進させるためにやむを得ない手法として、また今日の状況から見て、このまま放置しておくことは限界に来ていると思うだけに、ポイ捨て禁止条例の制定を検討すべきだと思いますが、御所見を伺いたいと存じます。
また、市民のごみ問題についての意識を変えるためにも、現場で長い経験を持つごみの処理を案じている現場の職員と市民との交流の場を積極的に取り組むべきだと思いますが、御所見をお伺いします。
以上で第一弾の質問を終わらせていただきます。御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 斉藤議員の御質問にお答えいたします。
まずはじめに、政治姿勢と甲府駅周辺整備についてでございますが、２１世紀を目前にして国、地方ともに時代の大きな転換期を迎えております。自治体を取り巻く行財政環境は依然厳しく、本市におきましても地方分権の受け皿づくりの整備をはじめ、環境問題、介護保険、少子高齢対策、さらには甲府らしいまちづくりの創造など、新たな課題、多くのテーマが山積をいたしております。
こうした中、交流機会の創出を基本方針に据えた中心市街地活性化基本計画や、豊かさの実感できる住まいづくりを目指した住宅マスタープラン及び策定中の都市計画マスタープランなど、まちづくりの指針となる計画をもとに、「人と自然に優しさあふれるまち 甲府」の実現に向け努力をしてまいる考えでおります。
私はまちづくりを進める上で、市民が今何を求め、それにどのようにこたえていくべきかを常に念頭に置き、愛する郷土甲府市の限りなき繁栄と市民一人ひとりの幸せを願い、市民の皆様と一体となって今後も力強く前進してまいりたいと考えております。
甲府駅周辺一体のまちづくりにつきましては、山梨の県都の玄関口を将来に向けどのようにイメージし、施策の展開を図るべきか、極めて重要なテーマであります。本市では駅北口の機能の一つとして県立博物館の誘致運動を市民の皆様と一体となって行ってまいりましたが、今後は早期に駅周辺一帯の整備推進計画を県の御協力をいただきながら策定をしてまいります。この計画には、県庁舎周辺整備構想や中心市街地の活性化をも視野に入れながら、実現性の高い対策を講じてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、市政運営にあたっては時代の趨勢を見据え、効率的、合理的な組織機構や行財政運営に努めてまいる考えでおります。
なお、助役等特別職の任用につきましては、引き続き検討してまいります。
次に、地方分権時代の人材育成についてでございますが、地方自治新時代において、特例市となる本市におきましては、自己決定、自己責任が一層問われることになり、政策形成能力、法務能力、情報技術能力、説明責任能力などの向上が求められております。そこで本市におきましては、研修プログラムの充実を図るとともに、職場研修、職場外研修、自己啓発をより一層強化するとともに、とりわけ若い職員につきましては、人事ローテーションの中で多様な業務と経験を積み、時代の潮流や市民ニーズなど、行政を取り巻く環境の変化を敏感に感じ取り、みずからの力で的確に対応できる行政能力の開発を図り、政策立案や問題解決能力を備えた感性豊かな職員の育成に努めてまいります。
次に、焼却灰の処分についての御質問でございますが、ごみの焼却灰を埋立処分する最終処分場が不可欠な施設であることは御案内のとおりでございます。今般、西高橋町、蓬沢町、両地域の皆さんの御協力をいただきまして、新たな処分場の場所が選定できました。早速にも環境アセスメントをはじめとするもろもろの調査を行いまして、早期着工、完成に向け、最善の努力をしてまいります。しかしながら、御指摘のとおり供用開始までの空白時間は避けられない現状であります。新処分場が稼働するまでの処分方法につきましては、昨日もお答え申し上げましたが、焼却灰の有効活用など多角的に検討いたして、市民生活に支障の生じないよう十分な対応を図ってまいります。
また、石和町で取得予定の処分場用地確保につきましても、石和町に対しまして引き続き働きかけを行ってまいります。
次に、容器包装リサイクル法についての御質問でございますが、容器包装リサイクル法は、容器包装廃棄物の再資源化と再商品化を目的といたしまして、消費者は分別排出し、市町村は分別収集し、事業者は再商品化を行うことが明確にされていることから、それぞれの役割分担を実行することが重要であると考えております。対象となります事業者数は、全国で十数万社にもなると言われておりますが、実際に日本容器包装リサイクル協会と契約しているのは、約２万社であることから、今後の加入促進が大きな課題と考えております。
また、この制度は、事業者の負担に比較しまして自治体の対応や責任が非常に多く、分別収集の運搬、選別や梱包、さらには保管場所の整備を行う必要があります。したがって、循環型社会を形成していくためには、市民や自治体だけの努力では不十分であり、事業者の自己責任と負担を強化し、企画の統一化や共有化、さらに店頭からの自己回収の確立など法的な整備も含めた対応が必要でありますので、これらの問題点につきましては、国や県に要望してまいりたいと考えております。
次に、家電リサイクル法への対応についての御質問でございますが、家電リサイクル法は、製造業者みずからが製造した製品をリサイクルし、小売り業者はみずからが過去に販売した製品や買いかえの際に排出者から引き取りを求められた場合、製造業者等に引き渡すと同時に、排出者はこれらのリサイクルにかかわる費用を負担するというものであります。自治体においては、単にこれらの家電製品が不要になった場合や、引っ越し等に伴う身近な排出先として補完的な役割を担っていくことも住民サービスの観点から必要であります。
したがいまして、これら自治体が対応する分野につきまして、現在、県、山梨県電気商業組合、近隣市町村と調整を行いながら部内に設置する研究会において検討を行っております。また、来年４月からのスムーズな施行に向けて、広報活動等を通じ、住民に周知を図ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
5:
◯総務部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
提案制度の活性化についてということでございます。本市においての提案制度は、施策に反映する政策提言、それから市長と直接考え方を交わすことを目的としている作文募集、それから市政全般にわたる事務改善提案の３つが主なものでございます。職員の創意工夫による政策提言や作文、改善実績等有効なものは報償制度に基づき顕彰し、職員研修誌等で公表をしております。昨年は、多様化する市民ニーズにこたえるため、全庁的な取り組みとして職場研修を行い、その中から若手職員を中心に多くの提案があり、職員の行政への参加意識を喚起いたしました。今後も、職員が新しい発想で提案でき、施策への反映が図れるよう職場環境の醸成に努めてまいります。
次に、審議会等の運営についてでございます。市民の市政への参画の機会を広げ、公正で透明、簡素で効率的な行政を推進するため、「甲府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を制定し、附属機関等の運営方法の改善を行い、委員の選任につきましては、公募制、女性参加、重複就任の抑制などにより、その活性化に努めております。
今後におきましても、市民の幅広い意見を市政に反映するため、より一層公募による委員選任の拡大を図ってまいりたいと考えております。なお、委員の視察研修につきましては、インターネットを活用して情報が得られる情報化社会が構築されてまいりましたので、視察研修は以前に比べ少なくなってはおりますが、実際に見聞して学ぶということも新しい発想のきっかけともなることなど必要でありますので、併用していけるよう努めてまいりたいと考えております。よろしくお願いいたします。
6:
◯地域振興部長（
雨宮建也君） 地域振興部にかかわります御質問にお答えいたします。
まず、市政モニターの提言についてですが、市民参加の前提となる広聴活動の一環として、市民の市政に対する意見、要望などを市政に反映させるため、昭和３９年１月に市政モニター制度を設置したところであります。現在は、平成１０年１２月に委嘱いたしました第１９次市政モニターが、環境、教育、福祉の３部門に分かれて研究、検討等を行っており、１２月に市長への提言を予定しております。
いただきました提言は、その内容を各関係部局に提示し、施策へ反映してまいります。また、市政モニター制度の見直しにつきましては、現モニターの意見等を参考にしてまいりたいと考えております。
次に、防災対策についてですが、各地で地震、火山噴火が起きている今日、防災に対する住民意識は高まっております。本市では、市民の生命と財産を守るため、災害に強いまちづくりを目指した防災対策として、各地区への防災倉庫、防災資機材の配備、非常用食糧の備蓄、各避難所への浄水機の配備、防災訓練の実施を行っております。
御質問の消火栓器具格納箱につきましては、昭和５４年から年次的に設置し、現在市内１，０３５か所に設置しておりますが、毎年各地区ごとに設置の希望を取るとともに、要望が多い場合には、過去の設置状況などを勘案する中で場所等を決定しております。消火栓器具格納箱をはじめとする防災設備の設置、非常用食糧、資機材の備蓄につきましては、市民の要望や地域の地理的状況等も勘案しながら、よりきめ細かな対応を行ってまいります。
次に、災害発生直後における職員の対応にかかわる日ごろの指導、訓練についてでありますが、災害時、あるいは重大な災害が予想される場合には、行政としての迅速な対応は大変重要であります。本市では、こうした非常時の職員体制の確立を図るため、初動体制職員を指名し、早朝非常参集訓練を行い、情報伝達訓練等を行っております。
また、災害時の事務分掌、動員配置を定め、災害予防対策、応急対策、復旧対策が円滑に行えるよう努めております。さらに総合防災訓練においては、地震災害警戒本部及び災害対策本部運営訓練を通じて職員の役割分担を確認し、地区自治会連合会と連携した地区連絡員と本部を結ぶ情報伝達訓練や浄水機等の機材使用訓練を行っております。今後もこうした訓練をなお一層充実させ、災害時に備えた職員の意識向上を図ってまいります。
次に、市民の防災訓練への参加方法についてでありますが、甲府市地域防災計画をもとに、全市的な地区訓練のマニュアルを作成し、これに基づいて各地区では、地域の実情にあった訓練計画が作成され、防災訓練などを行っております。これからも市、地区、住民が連携して、災害に対応できるよう努めてまいります。
最後に、災害時の広域連携についてでありますが、本市では横浜市など首都圏県都７市、県下６市をはじめ、他都市との間で災害時における相互援助協定を結んでおります。さらには、こうした都市間協定以外にも、管工事協同組合、生活協同組合、トラック協会などとの協定を結び、災害時に対応できるよう万全を期しております。
以上であります。
7:
◯環境部長（
長田 学君） 環境部関係に関します質問にお答えいたします。
ポイ捨て条例の制定でございますが、本市におきましては、昭和５９年に「甲府市空き缶等の散乱防止及び回収に関する条例」を制定し、市民皆さんの御協力をいただきながらごみの持ち帰り運動などを推進してまいりました。御指摘のとおり空き缶、空き瓶等のポイ捨てや不法投棄が後を絶たないのが現状であります。ポイ捨て条例の制定につきましては、既存の条例との整合を図る中で、他都市の状況を参考にしながら、調査研究してまいります。
次に、ごみ問題に対する市民との交流についてでありますが、ごみ問題は、人々が生活する上では、避けて通れない問題であります。本市におきましては、環境総合教育施設であるリサイクルプラザの活用、施設見学、体験乗車、リサイクルフェア等を通して市民にごみ問題に関する御理解をいただいているところであります。また、各地域からのごみ問題に関する講座の要請により、講師等の派遣をしております。今後、なお一層積極的に市民との交流を推進してまいります。
以上であります。
8:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） 教育委員会へのお尋ねのうち学区再編についてお答え申し上げます。
学区再編につきましては、教育的視点を基本に据え、各学校や地域の実態をも踏まえながら、よりよい教育条件についてさまざまな観点から十分検討を行うことが重要であると考えております。現在、中央部関連地区２地区で設立された「地区教育を考える会」へ、学校の状況等を説明する中で地域の意見を聞いているところであります。
最終答申の検討、考え方、取り扱いにつきましては、平成９年８月審議会から最終答申を受けて以来、施設面等の課題、問題点の整理、小学校の学区と自治会区域との関連、学校に関係のある規則等、その答申の内容を尊重する中で検討してまいりました。
次に、教育を考える会の自治会連合会との協議や、民間主導の受けとめ方についてでありますが、中央部関連地区で既に設立されている、また設立が予定されている「地区教育を考える会」は、自治会が主体となっての会であり、学区再編と教育にかかわる今日的課題について、特に学校適正規模化の問題につきましては、地域住民の考え、意向を十分くみ取る中で学校と地域が一体となって、よりよい方向性を見い出していかなければならないと考えております。
また、教育委員会といたしましては、これまでの経過の上に立って、適切な情報や資料の提供を行ってまいります。
次に、検討の期間及び各地区の方向性につきましては、設立がまだされていない地区もございますので、今後、市民の意見や地域等の状況を勘案する中で判断してまいりたいと考えております。
次に、教育的見地からのまとめにつきましては、次代を担う児童のよりよい教育環境の整備の実現を図っていくことが重要であるとの認識の上に立ち、まとめてまいりたいと考えております。
次に、結論の時期等につきましては、現在、関連地域の皆さん方の意見を聞く中で総合的に検討することが重要なことであると考えております。
以上、事業の推進につきましては、これまで教育的見地から検討を重ねてまいりましたが、今後は、市民の皆様方の理解を得る中で、現在検討が進められております都市計画マスタープラン等との整合性を踏まえながら、慎重に検討することが必要であると考えております。御理解をいただきたいと思います。
他の御質問につきましては、教育部長が御答弁申し上げます。
9:
◯教育委員会教育部長（山本承功君） 余裕教室の活用についてお答え申し上げます。
全国的に少子化が叫ばれている中で、本市の小中学校もドーナツ化現象や出生率の低下によりまして学級数の減少が生じているところであります。
このため、普通教室として活用していないいわゆる余裕教室が発生しているところですが、この活用につきましては、文部省の余裕教室活用指針に基づきまして、まず特別教室として児童生徒のための学習や交流スペースの拡充、指導相談室等の学校での活用を優先する中で、これまで地域の生涯学習の振興という観点から、可能な限り地域に開放してきたところであります。
今後につきましても、学校教育の多様化とともに必要となる教室を確保する中で、高齢者と子供たちの触れ合いの場としての教室開放についても、積極的に推進してまいりたいと考えております。
以上でございます。
10:
◯議長（
秋山雅司君） 斉藤憲二君。
11:
◯斉藤憲二君 時間が、あと雨宮議員がやりますから、ごくまとめて申し上げたいと思います。
要望といたしましては、防災対策としての問題については、やっぱり自主防災のマニュアルを整備をしてほしいと、さらに充実整備をしてほしい、こういってるわけです。だから、この辺のところをさらに点検チェックをして、今の状況に合うようなものでひとつ対応してほしいと、こう思っています。
それからもう一つですね、これは細かいことで申しわけないですが、消火栓格納箱についてはですね、こういう１つの案として防災課から出ているんです。それはですね、平成１０年度の問題でありますが、「優先配分を説明したが、一部高設置率地区から要望がなかったくらいで、低設置地区からの希望は少なかった。今後数年は、自治連に依頼せずに、直接に低設置率地区単位自治会へ依頼をしたり、防災対策課で設置候補場所を挙げてから自治会長と採用の方法も検討したい」、こう言っているわけですね。
そのことは私が先ほど指摘したように、今の設置率等分析検討して有効適切に設置をするような方途を講じなさいと、こう言ったわけですから、だからその辺のところを、ぜひ充実をさらにしていくために、そういう方法もあるということでひとつ御検討願いたいということを要望しておきます。
それからですね、これはどうしても教育委員会については、私は真正面から答弁をしていただいてないんですね。要するに私の言うのは、教育委員会が主体的になって、そしてこの問題について真正面から取り組んでいる姿を私は説明として実感できるようなことを期待したんですよ。でも、今回も無理であったと。でも私は、いずれにしましても、教育委員会として何らかの時期にこれらの結論を出さなければならぬ。こう思うだけに、ひとつぜひその辺のところは鋭意努力をしてもらいたいと思うんですが、ここに、たまたま新政クラブさんが、先般京都へ視察に行ってまいりました。その資料を私拝見したんです。その資料の中に、６月に我が会派の森沢議員が言ったようにモデル的なものを提起をして、そのことを提起をして初めていろんな進展があったというようなことも書かれています。それについては、地域事情も絡んでいるということと、それからもう一つは、地域からいろいろこの問題について協議をしていく、検討していくということについては、今の段階では若干似ているような気がするんですけど、違うのは２点あるんです。その１つは、やはり、スタートの時点から教育委員会として教育的見地からこう考えているよということを提起をしての論議のスタートであるわけです。同時にですね、さらに具体的な統合の構想についての議論を進めてもらうため、モデル校構想を地元に提起をした。モデル校構想を提起をした。そのことによって論議が一層活発化をして、そして地元合意が進展をしたよと、こう書かれているわけです。だから、私は、そのことが大事だよということを強調しているわけです。教育委員会からぜひひとつ、今からでも論議をして鋭意努力をしていただきたい。このことについては、ひとつ決意のほどをもう一度お伺いしたい、こう思っています。
以上です。
12:
◯議長（
秋山雅司君） 教育委員長
遠藤 壽君。
13:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） これまでも随分たくさん御鞭撻や御提言ちょうだいいたしまして、私ども非常に財産が膨らんでいる、ありがたく思っているわけでございます。意思決定の主体は、地域の住民の方たちであるということを基本に据えまして、今後は今市民の方たちがどう考え、何を希望しているのかという意向を反映するために、教育委員と地域の住民とがともに膝を交えて語るという会を、何とか具体化してまいりたいな、そういう中でさまざまな御提言をいただいておりますが、それらの提言を趣旨を踏まえて、教育委員会の考えも御提示しながら、ともに考えていきたい、具体的な方途を考えたい、このように考えております。
14:
◯議長（
秋山雅司君） 斉藤憲二君。
15:
◯斉藤憲二君 幾つかいろんなことを質問もありますけども、これで終わりますけども、ぜひ教育委員会については、主体的に考え方を確立するようにぜひひとつ一時も早い論議を進めてほしい、こう思っています。
以上です。
16:
◯議長（
秋山雅司君） 次に、政友クラブの一般質問を行います。雨宮年江君。
雨宮年江君。
（雨宮年江君 登壇）
17:
◯雨宮年江君 早速質問に入らせていただきます。まず住民参加と情報公開についてお伺いいたします。
地方分権の推進や住民要望、行政課題の多様化などにより、住民参加と情報公開は自治体運営に不可欠なものとなっています。山本市長もこの３月議会において、平成１２年度市政執行方針の中で「市民と行政の連携の強化を強調し、市民と行政がパートナーシップを発揮し、協働して個性豊かな地域社会を築くことが大切であります。このためには、多様な方法で行政への住民参加の機会をつくってまいります。」と述べています。
しかし、各種審議会や委員会、さらには懇話会や協議会にしてもほとんど公募制はとられておらず、会議の公開についても新聞等での報道のみで広く市民に傍聴を呼びかけるといった方法も取られていません。市民の市政への参加を保障し、行政運営や政策決定の透明性の向上を図るためには、法令で公開することができないとされていたり、会議を公開することで、審議会などへの物理的な妨害が予想されるといった特別な場合を除いて、すべての審議会、委員会、懇話会などは原則的に公開すべきではないでしょうか。大阪府豊中市では、平成１０年に策定した行革大綱の中で、市民にわかりやすい行政運営を行うとともに、市政や地域づくりにより一層関心を持った市民がまちづくりに積極的に参加、参画できるよう市民と行政の協働の仕組みを構築するという市民主体の改革を基本方針のトップに掲げています。
具体的な取り組みとして、行政課題に応じた市民会議の設置の推進、審議会等委員の市民公募の推進、審議会等の会議の公開といったことを実施しています。会議の公開について、既設のものに関しては審議会が公開・非公開を決定することができるようになっていますが、公開しない場合はその理由を明らかにしなければならないとされています。平成１１年６月の実施当初は、介護保険事業計画策定委員会や総合計画審議会などに限られていたものが、今では公
文書開示、個人情報保護運営委員会、小中学校通学区域審議会、病院運営審議会、環境審議会、国保運営協議会など多くの会議が公開されるようになってきたそうです。
市民の傍聴は、どうしても身近な問題である福祉関係の会議に集中するようですが、豊中市の担当者は、今後もこうした市民参加の仕組みを充実させ、継続していくことが大切だと指摘していました。このような審議会等会議の公開について、市長はどのように考えているのか、御所見をお伺いします。
また、会議の公開といった手法とともに、新たに制定や策定を予定している条例や基本計画に対して広く市民の意見を求める方策も必要です。素案や考え方、中間報告などをあらかじめホームページなどで紹介し、それに対して市民の意見を募集するということも住民参加の一つであろうし、開かれた市政であると考えますが、いかがでしょうか。
さらに重要な行政課題については、公聴会などを開くことも検討すべきかと思いますが、これにつきましても御見解をお示しください。
次に、外国人政策についてお聞きします。
まず、本市の外国人政策の基本的な考え方についてお聞きします。本市の外国人登録者数は、対人口比で見た場合、平成１０年度が約１．９％、平成１１年度には２％を超え、ことし７月末で２．１７％と年々増加しており、国際化は急速に進んでいます。こうした意味でも外国人を抜きにして市政を運営することは不可能な状況になりつつあるといえます。しかし、余りに急激に進む国際化に、制度や法律がついていけない現状ではないでしょうか。国の不備な制度や法律の改正を待っていたのでは、実際地域に生活する外国人の人権は守れません。一番身近な自治体が外国人も住民であるという視点で施策を展開することで、外国人も市民としての自覚を持ち、社会の一員として責任や義務を果たしていくことはできるはずです。
こうした中で本市は、体系的な外国人施策が確立されていません。国際結婚の増加とそれによる異なる民族の血と文化を持った子供の増加、就労している日系人などが在留資格を定住から永住に変更したり、家族を呼び寄せるなどの傾向が出てきています。好むと好まざるとにかかわらず、国際化は足もとで急速に進んでいるのですから、外国人政策の確立は急務じゃないでしょうか。
そこでお伺いします。他民族、他文化共生社会を目指した具体的な外国人市民施策の指針が必要だと考えますが、いかがでしょうか。また指針づくりや甲府に在住する外国人のニーズを知るための実態調査や意識調査もすべきではないかと考えますが、この点につきましても御意見をお聞かせください。
次に、無年金状態にある在日韓国、朝鮮、中国人の高齢者及び障害者に対する救済措置についてお聞きします。この５月に、韓国、朝鮮、中国の各在日組織が共同で本市に対し無年金状態に置かれている高齢者、障害者への永住者への救済措置を求めて請願書を提出しました。１９６１年に、施行された国民年金は、日本国民のみを対象としており、在日韓国、朝鮮、中国の人々を対象から外してしまいました。その後１９８２年に、法が改正され、国内に住所を有する外国人にも加入の道が開かれました。しかし、６０歳になるまでの間に２５年の支払い期間を満たすことのできないその時点で、３５歳以上の人は加入から外され、また２０歳以上の障害者は障害福祉年金から排除されてしまいました。１９８６年の改正で、空期間導入などの大幅改正されたのですが、日本国民には認めた無拠出の老齢年金からもこれらの個々人を排除したため、１９８６年４月１日現在で６０歳以上の人は加入もできず、無年金状態のまま放置されてしまいました。これらいわゆる在日一世と言われる人々は、戦前から日本に居住し、社会の一員として納税などの義務も果たし、さまざまな形で社会に貢献してきた人たちです。また経過からも明らかなように加入したくても法律によって排除されてしまった人たちなのです。年金は世代と世代の助け合いと言われるように、勤労世代が老齢世代を支える仕組みであることを考えますと、在日一世が無年金状態にあることは、二世、三世が保険料を納付しながら親の世代を扶養するという二重の負担を強いられることにもなります。さらにこの４月から導入された介護保険制度では、高齢者の保険料は、年金から差し引くことになっていますが、そのような措置からも外され、ますますこの世代の負担がふえることが考えられます。本来受けられるべきこれらの人々が、年金制度の適用から除外されていることは人道上大変大きな問題です。政府の是正措置が取られるまでの間、暫定的な措置として９８年５月現在で、高齢者特別給付金について４６６自治体が、障害者特別給付金については４２６自治体が実施しています。本市におきましても同様な措置が取られるべきだと考えますが、御見解をお示しください。
また、こうした救済措置の対象となる在日外国人は、本市の場合何人ぐらいいるのでしょうか。それにつきましてもお答えをお願いします。
次に、住民基本台帳法の改正問題についてお伺いします。
昨年８月１２日、住民基本台帳法の改正が強行されました。これはすべての国民に全国統一の１１桁のコード番号をつけて、氏名、生年月日、住所、性別の４情報を一元的に管理することを定めています。また、希望者には住民基本台帳カードが交付されます。自治省は、このネットワークシステムが実現した場合は、全国どこからでも住民票の写しを受け取ることができ、転入届が１回で済むなどと主張し、また行政効果として年間住民の負担軽減が２７０億円、国及び自治体の事務軽減などが約２４０億円と試算しています。しかし、広域交付で取れる住民票には、本籍表示がないので免許証やパスポートには使えません。転入届についても省略されるのは役所で発行する転出証明書だけ、また当初の投資約４００億円や関連経費約２２４億円、年間維持費２００億円という莫大な経費を注ぎ込んでも、それほど住民にとってメリットがあるとは考えられない制度です。
改正法は、公布後３年以内に施行。つまり予定では２００２年８月にネットワークシステムがスタートすることになります。その内容は住民票コードの設定と本人への通知、本人確認情報と呼ばれるさきの４情報とコード番号、住民票の記載等に関する事項で、政令で定めるものの合わせて６情報の提供です。そして５年以内の施行に住民票の広域交付、転居手続の簡素化の特例、住民票カードの交付がうたわれています。
つまり改正法の目的と主たる役割は、３年以内の施行とされている住民コードの付番と国などの公共団体での個人情報の利用であり、マスコミ等へ強調していた利便性はつけ足しだったと言っても過言ではありません。さらに広域交付の場合は、本人確認情報と呼ばれる６情報以上の１３情報がオンラインで流されることになります。そもそも住民基本台帳の管理は、自治体固有の事務であり、住民のプライバシーを守り、管理を任されているのが自治体です。それを国が一括して管理するというのは、地方分権に逆行する上に大変危険なことでもあります。
そこで質問ですが、山田 宏杉並区長が７月１５日付朝日新聞論壇への投稿で「個人情報を守れぬ住民基本台帳ネット」と異論を申し立てました。「法律は強制していない。住民の情報は自治の根幹にかかわるものであり、それを国が管理するのは、まさに地方自治の危機」とも語っています。私は、地方分権がスタートした中で、自治体の長として住民の利益と福祉の向上の立場に立って国に異議申し立てをする杉並区長の姿勢を高く評価するものです。山本市長はこの問題に対してどのように考え、対応されるのか、御見解を求めます。
次に、この住民基本台帳ネットワークの運営は、自治省ではなく、都道府県で構成されている住民基本台帳ネットワークシステム推進協議会とされています。住民基本台帳事務は、市町村の事務であるにもかかわらず、ネットワークの運営主体が都道府県によって構成される協議会であるのは不自然だと思いますが、この点についてお考えをお聞かせください。
次に、このネットワークシステムで、本市の支出はどの程度になるのでしょうか、初期経費及びランニングコストなどをお示しください。また、住民票の写しの広域交付、転入転出の特例、転入通知等を見ると、コンピュータサーバーに、他の市町村から送信されたデータについて、職員がその対応を行うため、開庁時中、最低１名の職員が張りつかなければならないのではないでしょうか。セットアップ時の人員増のほかに、恒常的に人員をふやさなければならないと考えますが、こうした人員面でのメリット、デメリットを明らかにしてください。
最後に今回の改正に伴い、国では個人情報の漏洩や悪用を防ぐために、個人情報保護法制定に向けて策定作業をしています。本市でも「甲府市電子計算組織にかかる個人情報の保護に関する条例」がありますが、この条例で対応できると考えているのかどうかお聞きします。
また、本市の条例第９条で個人情報に関し、他組織の電算とのネットワーク結合を禁止していますが、今回の改正法との整合性はどうなのでしょうか。お聞きいたします。
次に、女性政策について質問いたします。
昨年６月に「男女共同参画社会基本法」が成立し、一応男女共同参画社会の実現に向けて総合的かつ計画的な取り組みを推進することが決められたことは評価できます。国はその基本法の理念に基づき、施策を総合的に策定、実施する責務を負うことになり、一方、地方自治体も国の施策に準じた施策及びその他、その自治体の区域の特性に応じた施策を策定し、実施する責務を有するとしています。具体的には、男女共同参画計画の策定を都道府県には義務づけ、市町村には努力義務としました。さらに基本法第１５条、施策の策定にあたっての配慮や、第１６条国民の理解を深めるための措置においても、自治体は国と並んでその実施主体と位置づけられました。つまり、男女参画社会の形成に向けて施策の推進においては、自治体の役割が大変重要であることが明らかになったわけです。
そこで質問いたします。甲府市は、この基本法の理念を踏まえ、本市における男女平等参画社会を目指すバイブルともなる男女平等参画基本条例の制定を考えているのでしょうか。市長の御所見をお伺いします。
次に、具体的な女性政策について質問させていただきます。
まず、現在女性政策担当は青少年女性課に置かれていますが、女性政策はあらゆる行政の施策をジェンダーフリーの視点で実施することであり、横断的な総合行政でなければなりません。庁内推進連絡会議も設置されていますが、年に１回の開催で十分な機能が果たされているとは思えません。こうした意味からも、本来は企画部のような部署に位置づけられるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
次に、より具体的な問題になりますが、行政内部のジェンダーバイアスについて質問します。まず、本市における女性管理職の登用についてです。平成１２年度の一般行政職における係長以上の役付職員数は、女性が５０３人中１９人で、３．７８％です。係長級で２３１人中１３人で５．０６％、課長補佐で３．８％、課長に至っては９３人中１人で、約１％となっています。これは自治省の資料による平成１１年度の全国平均の係長級２７．０２％、課長補佐級１４．８％、課長級４．０％と比較しても余りにも低い数値だと言わざるを得ません。本市全体の職員数のうち、女性の占める割合が２０．４１％であることを考えても、女性の管理職が少な過ぎます。女性の管理職が極端に少ない原因がどこにあるのかを探り、女性の登用を積極的に図っていく必要があります。職員研修などの面で不利益があるのかどうか。やる気があっても、家事、育児、介護などの家庭責任を負わなければならないといった問題がネックになっているのかどうか。職員の意識調査をまず実施してみる必要があるのではないでしょうか。やる気のある女性職員の意欲をなくすようなことがあれば、それは甲府市にとっても損失です。地方公務員試験における女性の割合が平成１０年度の場合、市や区では受験者数で４３．５％、合格者では５２．９％と男性よりも多くなっており、こうした傾向はますます強まってくると考えられます。新入の女性職員に希望を与え、行政の中でその持てる力を十分発揮してもらうためにも女性の管理職登用に力を入れるべきだと考えますが、御所見を伺います。
同様に行政の中枢的な役割を担う企画や行政推進担当といった部署に女性がほとんど配置されていないことも問題です。施策や事業の立案などに女性の視点がなくてもよいということではないはずです。この点につきましてもお考えをお示しください。
最後に、環境行政についてお伺いします。
本市は、甲府市環境基本条例の策定に向けて準備を進めているようですが、この条例の目的や盛り込む内容など基本的な考え方をお示しください。また、ことし５月に成立した循環型社会形成推進基本法や、既に施行されている容器包装リサイクル法、来年４月から施行される家電リサイクル法や、国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律などの理念や目的なども包含する内容になるのかどうかについてもお答えください。
次に、この環境基本条例が策定された後、環境基本計画について策定を想定しているのでしょうか。環境基本条例を具体的に実施していく行動指針となるべきものとして、条例以上に基本計画は重要です。計画の策定は、環境行政推進の上で不可欠のものと考えますが、見解をお願いします。
今回策定を目指しています環境基本条例と地球温暖化対策推進計画は、環境保全審議会で審議されているようですが、大変密度の濃い、また重要な内容の審議会ですので、会議の公開、またホームページなどでの会議の公表、また原案ができた段階で広く市民の意見を求めることも必要だと考えます。こうしたことが可能かどうかお伺いします。
また、同様に、環境基本計画を策定する場合、住民参加の保障と情報公開はどうしていくのかにつきましてもお聞きいたします。
以上で私の質問を終わります。
18:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
19:
◯市長（
山本栄彦君） 雨宮議員の御質問にお答えいたします。
はじめに、市民参加と情報公開についてでございますが、地方分権が進み、住民要望や行政課題が多様化する中で、市民の意見、意向を市政に反映させていくことは、これからの行政を推進していく上で大変重要なことであると認識いたしております。そのため、昨年９月に、「甲府市附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を制定し、附属機関等の運営方法の改善や委員の選任について公募制を導入するとともに、会議の公開につきましても、審議に支障のない限り行うこととしたところであります。
また、既に議会及び甲府市行政改革を考える市民委員会の会議録等につきましては、ホームページ上で公開をいたしております。さらに市民の多様な御意見、御提言につきましてもインターネットを通じまして募集しているところであり、こうした御意見等を市政に反映するとともに、行政運営における公正の確保と透明性の向上に努めているところであります。なお、特に重要な事案等につきましては、多くの市民の意見を行政運営に反映するため、必要に応じ今後公聴会等の開催について検討してまいりたいと考えております。
次に、住民基本台帳法の改正についてでございますが、住民基本台帳法の改正につきましては、今後の高度情報化社会をはじめとして高齢化、地方分権の流れに対応し、住民の利便の増進を図るとともに、行政の効率化、高度化に資するため、住民基本台帳を基礎に本人確保情報をネットワークシステムとして構築するためのものであります。
法で定める機関への本人確認情報の提供につきましては、公布の日から３年以内に施行され、住民票の広域交付や、転出転入届の簡素化等については、５年以内に施行されることになっておりますが、本市のネットワーク化にあたりましては、懸念されます個人情報の保護につき、早期に法的な整備がされるよう強く国に要望してまいります。
次に、女性政策についてでございますが、本格的な少子高齢化社会を迎え、本市が今後も活力ある都市として発展するためには、男女が互いに人権を尊重し、社会的、文化的に形成された性別の概念にとらわれず、その個性を十分に発揮する機会が確保されていくことが重要であります。
本市におきましては、男女平等参画社会の実現に向けて、女性の地位向上を図るために、昭和５８年３月に第１次甲府市婦人行動計画を策定、平成５年３月には、第２次こうふ女性プランを策定し、今日まで取り組みを行ってまいりました。第２次プランにつきましては、平成１２年度までが計画年度となっておりますので、現在プラン策定に向けて諸準備を進めております。今後女性問題懇話会をはじめ、多くの皆様の御意見をいただき、甲府市において最も適切な施策の推進が図れるよう条例制定を含め検討をしてまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長からお答えいたします。
20:
◯企画部長（
塚原茂達君） 在住外国人への施策につきましてお答えを申し上げます。
近年、国際的な経済活動の広がりと情報技術の発達などにより、国際化は急速に地方レベルまで浸透し、市民の日常生活にも深く関わりを持つようになってまいりました。本市の外国人登録者数は、８月末現在で４，３７６名の登録があり、５年前の約１．３倍に当たり、今後も増加が予測されるところであります。
こうしたことから、本市におきましては、言葉や習慣の違いによる在日外国人の不安や不便を軽減する施策として甲府市生活ガイドブックをはじめとした各種情報冊子を発行し、広く情報の提供を行うとともに、甲府市国際交流人材バンクからの派遣や、生活相談窓口の開設など、常に在住外国人のニーズが把握できるよう対応を講じているところでございます。
今後も外国人が安心して暮らすことのできる施策とともに、それぞれの地域社会において参画できる体制づくりが必要であると考えております。行政サービスの提供内容などを、必要に応じ拡大をしてまいりたいと考えております。
以上でございます。
21:
◯総務部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
最初は、住民基本台帳ネットワークシステムについてでございます。住民基本台帳ネットワークシステム構築に伴う経費につきましては、現時点において国及び県からシステムの詳細設計等が示されておらない段階ですので、正確な経費の算定や、必要とされる職員体制は不明確であります。想定される範囲で試算をいたしますと、既存住基システム（住民基本台帳システム）でございますけれども、の改造等も必要なことから、おおむね初期経費に２億円余、その後のランニングコストに毎年約３，０００万円程度を要するものと見込んでおります。
また、今回の改正法と本市電子計算組織にかかわる個人情報の保護に関する条例との整合性につきましては、条例第９条において国等の電算組織との直結禁止が定められております。しかし、今回の住民基本台帳法の改正におきまして、オンライン通信の規定が設けられましたので、禁止規定には該当しないことになります。しかし、御指摘の点もありますので、個人情報保護審議会の意見も拝聴する中で今後慎重に検討してまいりたいと思います。
次に、女性政策の組織等についてでございます。
行政組織は、市政基本方針の実現を目標とし、迅速性、機動性の発揮により、能率的にその目標の達成を図り、住民福祉に貢献できるよう運営されることを基本としております。このような考え方のもとに、所管部には政策を立案し、事業を調整推進する機能を位置づけ、企画部は新たな重要課題への対応や、個別分野を超えた政策課題等に対し、全体的なコントロールを行う総合調整部門としております。女性政策担当につきましては、女性に関わる諸施策を立案し、事業推進していく役割を持っておりますので、事業執行部門の市民部に位置づけております。
また、女性職員につきましては、従来から市政運営のさまざまな分野において登用し、配置してきたところであります。過去３年間を見てみますと、医療職を含め係長以上３０名の登用を行い、管理職につきましても職員の人材育成を積極的に行う中で、指導力、統率力等を見きわめながら総合的に判断し、登用に努めております。
また、女性の感性や視点、これまでの業務経験等を生かせる職場配置につきましても、今後とも十分意を用いてまいりたいと思います。よろしくお願いいたします。
22:
◯市民部長（渡邉 貢君） 市民部関係２点についてお答えをいたします。
はじめに、在日外国人の年金支給についてであります。在日外国人については、「難民の地位に関する条約及び議定書」により、一定の改善が図られておりますが、この条約の発行日が、昭和５７年１月１日であり、それ以前の在日外国人につきましては、国民年金法の被保険者の資格要件により、加入権が働いていなかったものであります。
現在、この加入権のない在日外国人につきましては、甲府社会保険事務所が調査した結果７４名であり、そのうち厚生年金等受給者が７名でありますので、受給権のない人は６７名となります。今後は、他都市の状況及び県内自治体の動向も調査し、対応を図ってまいります。
次に、住民基本台帳ネットワークシステムの運営主体についてであります。このネットワークシステムは、市町村が住民基本台帳制度を運営するという基本的枠組みを変えることなく、全国いずれの市町村においても住民登録等に関するみずからの権利を行使できる利便性を柱とした仕組みを賦課したものであります。全国統一的、広域的な事務を扱うことから、各都道府県を運営主体とする住民基本台帳ネッワーク推進協議会が設置され、より適正な運営を図ることとなっております。
以上であります。
23:
◯環境部長（
長田 学君） 環境部関係３点についてお答えいたします。
まず、環境基本条例についてであります。
現在、準備を進めております甲府市環境基本条例は、環境の保全及び創造についての基本理念を定め、各主体の責務を明らかにし、施策の基本となる事項を定めることにより、現在及び将来にわたって市民が健康で安全、かつ快適な生活を営むための良好な環境を確保することを目的としております。
基本条例には、この基本理念を実現するための方針、施策及び推進体制を規定することとしておりますが、策定にあたっては国の環境基本法の理念に準ずるほか、リサイクル法等の各環境法令についての考え方を包含する中での策定を考えております。
次に、環境基本計画の策定についてでありますが、環境基本計画の策定は、環境基本条例に基づいて策定してまいります。環境基本計画は、地球環境問題を含め、今後の環境対策の指針となる計画でございますので、策定にあたりましては、環境の保全及び創造に関する長期的な目標及び施策の方向、またこれらの施策に総合的かつ計画的に推進するために必要な事項等を位置づけての策定になるものと考えております。
次に、情報の公開及び市民参加についてでございますが、環境審議会は、公開を原則とし、その審議内容につきましてはホームページなどにより公開していく考えであります。
御質問の一般市民から意見を求めることにつきましては、審議会が市民代表で構成されております。また環境基本計画の策定については、条例上環境審議会の意見を聞くことになっておりますので、御理解を賜りたいと思っております。
以上でございます。
24:
◯議長（
秋山雅司君） 雨宮年江君。
25:
◯雨宮年江君 数点につきまして再質問させていただきます。
まず、住民参加と情報公開なんですけれども、数年前から、例えば審議会、委員会などに住民参加をということで公募制をとることだとか、そういった公開について要望していったのですけれども、当局側はやっているというふうな御返事だったのですけれども、例えば公募制につきましても実際に公募をしたのはまちづくり委員会と介護保険事業計画推進委員会ですか、このたしか２つの委員会だけだったと思うんですね。また、その介護保険の事業計画策定推進委員会につきましても、全国で同じ時期にそういう計画を策定していたんですけれども、かなり多くの自治体がそれにつきましては公開をしている、傍聴者を認めていたと思うんです。いろんなインターネットで調べても、傍聴者が何名というような報告を見たりしましたし、その内容につきましてもかなり詳しくホームページで公開されていました。ところが甲府市は傍聴すら認めていない。会場の問題だとかというふうなこともあったようなんですけれども、大変そういった面では、私は後ろ向きではないかなと、甲府市は後ろ向きな対応をしているのではないかなというふうに非常に思っているところです。
ですから、もっと審議会、委員会、懇話会あるいは協議会といったものについても、原則すべて公開するというふうな方針をやはり取るべきではないかなというふうに思っております。おまけに委員の選定についてもかなり配慮をというふうには言っているのですけれども、どうしても自治会だとか女性団体だとか、そういった既存の団体の人たちに充てているというふうな状況もあるわけですから、ぜひこの点は改善していかなければいけないのではないかというふうに思っております。ですから、それにつきまして一言、もう少し具体的にやっていくのかどうなのかということをお聞きしたいと思います。
それからもう一点が、住民基本台帳法の改正問題なんですけれども、実は、昨年この改正法が成立したとき、私も余り認識がなかったものですから、国民総背番号制なのかなぐらいにしか思わなかったのですが、この改正法を知るにつけ、大変な問題だということがわかってきました。情報化時代なのだから当然だと主張する人もいますが、個人情報が売買される時代だからこそ、こうしたネットワークシステムに対しては慎重に対応すべきだと思います。ましてや住民にとって個人の情報が自分の知らないところでやり取りされるというリスクだけで、何のメリットもなく、また自治体にとっても、先ほど総務部長さんからも経費のことがお話が出ましたけれども、ネットワークに参加するための経費負担がかかるだけで、得をするのは情報を受ける国だけだということなんですね。
こうした問題から、多分政令指定都市では自治省に対して、国などの機関が本人確認情報の提供を受け、利用した経過等にかかる記録について本人による開示請求を求める立法措置やシステム構築に対する経費については全額財政措置を講じてほしいという要望書を提出していると思います。ですから、甲府市につきましても、住民にとっても、自治体にとっても何のメリットもない改正住民基本台帳の押しつけに対して、「この話にはちょっと乗れないね」という形で、国に対してはやはり異議申し立てをしていくべきではないかと思うのですけれども、その点につきまして、市長の答弁では「ネットワークには参加していく」というような方向の答弁だったろうと、あいまいな多分答弁だったというふうに受けとめているのですけれども、ネットワークに参加していくんだろうというふうに受けとめましたが、もう一度その辺をお聞きしたいと思います。
よろしくお願いいたします。
26:
◯議長（
秋山雅司君） 市長
山本栄彦君
（市長
山本栄彦君 登壇）
27:
◯市長（
山本栄彦君） 先ほども答弁申し上げたところでございますが、非常に高度な情報化社会に移ってきているわけでございまして、そういう中で行政の効率化、またそうした高度化に的確に対応していくためには、必要になってくるのではないかというふうに思います。ただ、心配されます個人情報の保護ということにつきましては、これは早期に法的な整備が図られるよう国に要望してまいりたい、こんなふうに考えております。
28:
◯総務部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
まず、住民参加ということと、それから会議の公開のことだと思いますけれども、公募制につきまして議員が２つほど挙げられましたが、そのほかにも市政モニター等につきましては、公募制を採用していたと、こういうふうに考えております。
ただ、会議すべてが公募できるのかと申し上げますと、幅広い市民層から御意見を拝聴する方がよろしいという判断の中では、各界各層を代表する市民の皆様にお願いした方がよろしいだろうという考え方もありましたから、今まではそういう状況で、各構成する市民団体から推薦をいただく中で任命をしてきた、委嘱をしてきたということはあります。
そうした中で、先ほど市長も答弁いたしましたけれども、昨年９月に「附属機関等の設置及び運営に関する要綱」を制定をいたしまして、これからは極力公募による委員の選任をしていこうではないか。それから重複就任につきましても、抑制していくという中で４つ以上兼務をされているような委員さんには、同じ団体の中でも違う方の参加を求めていったらどうだろうか、ということでこの要綱の運用をし始めているところでございます。約１年でございますから、ぜひその辺をお見守りいただきたいというふうに考えております。
それから会議の公開につきましても、会議録の公開と同時に会議を十分市民の皆さんの見ているところで開けるような状況に努めていくというふうになっておりますから、これらについても極力そういう方向にさせていただきたいというふうに考えております。
それから個人情報の問題につきましては、先ほど市長から御答弁させていただきましたけれども、国においても保護法の制定に向けて考えておりますし、既に来年からは公
文書公開法の施行もあります。そういう中で、甲府市が持っている電算組織の情報の保護の問題もありますし、公
文書公開の条例との調整もございますので、本年度中にはその辺に向けて、制定に向けて考えていくということになっております。そういう中では、個人情報保護審議会の意見も聞くということで考えておりますから、ぜひそういう意味では御理解をいただければありがたいというふうに考えております。
以上でございます。
29:
◯議長（
秋山雅司君） 雨宮年江君。
30:
◯雨宮年江君 住民基本台帳法の改正問題につきましては、納得しているわけではありませんけれども、仕方がないのかなというふうには受けとめております。先ほどの住民参加と情報公開の問題なんですけれども、ただ公募制というのはなかなか難しい部分があると思います。ですから、さっき私の質問の中でも豊中市の例も出しました。かつて質問の中でも箕面市かなにかは住民参加条例をつくっていて、かなり公募制だとか傍聴を認めるとかというふうな会議の公開を進めている、そういう自治体のケースも出したような覚えがあるのですけれども、そういった先進的な都市でもなかなか公募制というのは進んでない状況は私も理解しております。ですけれども、会議の公開に関しては、これはもう原則公開すべきというふうに思うわけですね。確かに会議場の問題だとかいろいろあるとは思うのですが、やはり甲府市のこういう政策決定がどういう状況でなされたのかということを、やはり私たち市民は知る権利があると思うわけなんですね。やはりそういうことを徐々にしていく必要があるのかというふうに考えますので、もっと積極的に、何年か前の質問では、公募制に関しては、たしか審議会の中で２０ぐらいは公募制ができるのではないかというふうなお答えをいただいたような記憶があるのですけれども、そうした公募制でさえもそのぐらいできると、可能性があるというのであるならば、もっと会議の公開というのは進めることができるのではないかというふうに思いますので、ぜひ積極的に進めていただきたい。
最後に環境問題質問させていただいた中で、環境基本条例につきましては非常に高く私はその姿勢を評価したいのですけれども、ホームページなんかで会議の公開だとかそれから中間的な報告はしていきたいと。住民の意見や要望なども受けていきたいというふうに御答弁いただきました。私はとても、すごくいいことだなというふうに思っておりますので、ぜひこれにつきましては積極的に進めていっていただきたいということを要望して終わります。
31:
◯議長（
秋山雅司君） 暫時休憩いたします。
午後３時０４分 休 憩
───────────────・───────────────
午後３時３６分 再開議
32: ◯副議長（谷川義孝君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
日新クラブの代表質問を行います。保坂一夫君。
保坂一夫君。
（保坂一夫君 登壇）
33: ◯保坂一夫君 日新クラブを代表して質問をさせていただきます。
２０世紀も残すところ４か月を切り、あと１１４日で２１世紀を迎えようとしている今日、グローバル経済、ＩＴ革命とネットワーク社会、地球環境問題、少子高齢化などをキーワードとする２１世紀の社会が、市民にとって安心して暮らせる社会とするには、セーフティーネットをしっかり確立した高度福祉社会でなければなりません。とりわけＩＴ革命は、私たちの生活、文化、価値観や社会を大きく変貌させることが予測され、かつて経験したことのない新しい時代の転換期にある今、行政が時代を先取りして２１世紀の甲府市を切り開いていかなければならないと考えるものであります。
今議会冒頭、山本市長より特例市指定の報告がなされました。権限委譲等に向けた条例等も今議会に提案をされているわけでありますが、１１月１日の特例市甲府のスタートが、真に２１世紀に向けた市民サービスや利便性の向上等が図られ、さらにこれを機とした中核市に向けた対応の強化を要望をしながら、このような観点から、視点から質問に入らせていただきます。
なお、限られた時間で多くの質問がありますので、細かい数値や経過等は極力省略しながらそのポイントについて質問をしますので、よろしくお願いを申し上げます。
はじめに、昨年７月成立、本年４月実施の地方分権一括法成立後の動向と、自立した自治体運営について市の見解をお聞きしたいと思います。
これに先駆け、１９９７年に財政構造改革法が成立、この中で補助金削減等がうたわれてきましたが、１９９８年度以降３年間での縮減計画は遅々として進まず、実効を上げられないまま地方分権一括法の成立を見たわけであります。これらの中で、地方分権推進委員会が、国庫補助負担金について地方財政法第１０条で定めるところの負担金と、第１６条で定める補助金の区分けを明確にし、各省庁へ補助金の整理合理化や、地方自治体への財源移転を求めております。国は、２００１年度予算編成にあたっての概算要求が出そろい、大蔵省の査定作業に入っているとのことですが、この点についてどのように盛り込まれているのか、具体化しているのか全く見えてこない状況にあります。
国が、地方自治体に干渉する手段となってきたこの国庫補助負担金、これが分権推進とリンクし、具現化されるならば補助金の大幅縮減が進み、その分が自治体の財源に回ることにより、自立した自治体運営が可能となるわけで、市民サービス、行政運営の上で大きなものがあると考えます。この点についての市当局の認識と展望についてお聞かせいただきたいと思います。
次に、介護保険制度が導入され、５か月が経過いたしました。甲府市としての特養の待機者数はどのように推移をしたか。またショートステイの利用状況をお聞きしながら、特別養護老人ホームの待機者へのショートステイ用ベッドの提供についてお伺いをいたします。
２００４年までの段階的な施設整備が終了するまでの緊急措置として、国がショートステイ用ベッドの目的外使用を認めるという方針を打ち出して以降、多くの自治体で特養ベッドへの転換を検討している。こういった状況の中で、山梨県においてもさきの県議会において天野知事が、ショートステイ用割当ベッドの一部を、入所者用に転換する方針を明らかにしました。その転換には、一定の条件もありますが、県は最大で５７床が確保されるとの見込みを明らかにしております。甲府圏域として、また甲府市としてこの転換ベッド数はどのように見込まれるのか。また、ショートステイへの影響はどうか明らかにしていただきたいと思います。
３点目に、新都市拠点整備事業と土地区画整理事業についてお尋ねをするわけですが、まず、今般の県立博物館問題と新都市拠点整備事業について、私の所感を述べさせていただき、市長の見解と今後の展望についてお伺いしたいと思います。
８月２５日、県立博物館の建設地が御坂町成田に決定されました。この誘致にあたっては、市としては当初、歴史と自然の総合博物館とのことから、武田神社周辺を候補地とし、対応を行ってまいりました。そして本年３月の県議会で、これまでと異なり、自然系を切り離して歴史博物館にするとの知事答弁を受けて、甲府市としてもＪＲ甲府駅北口の新都市拠点整備事業用地などを新たな候補地として市民１１万人の署名活動の展開など積極的な誘致活動を行ってきました。このことは、県との玄関口で甲府城址、武田神社などの歴史ゾーンとしての集客能力、交通アクセスなど県が言うところの条件に最適であり、また、国の新都市拠点整備要綱に基づく県市の役割分担と事業推進との立場からも、新都市拠点整備事業の起爆剤として、大いに期待をしたところでありました。しかし、最終的に生涯教育の拠点ということで建設地が決定されたわけであります。今回の県立博物館構想は何であったのか、一体、県の基本コンセプトはどこにあったのか、この疑問を持つのは私だけではないと思うわけであります。その対応に不信、不満が募ります。そういった意味で、遺憾の意もこの場をかりて表明をさせていただきたいというふうに思うわけでありますが、この点に対する山本市長の所感と今後に向けた新都市拠点整備事業への県の役割分担がどのようになされるのか、その展望についてお伺いをさせていただきます。
次に、北口の土地区画整理事業の遅延による地権者の生活への影響についてであります。当局は、これまでの議会で「大変重要な事業であり、継続して事業を推進する必要がある」「事業の推進は不可欠」との答弁をしつつ、一方で「市公共事業再評価委員会の意見等も尊重し、県との協議も含め検討、また再評価委員会の審議結果を踏まえ、中心市街地活性化基本計画や都市計画マスタープランの整合性も図り」等々と、その具体的推進は先送りにされています。またこれらの中で市長答弁では、「関係地権者の協力や要望に一部こたえられない状況にありますが、事業推進に協力をしていただいている地権者との関係を大切に、より連絡を密にして地権者の生活に支障がないように努めながら期待にこたえられるよう努力してまいりたいと思います。」と市長は述べております。
が、現実に今、地権者の生活に支障が生じているわけであります。一部申し上げますと、台所の床が抜けそうだ。居間の床が落ちそうだ、手を入れなければならない。家自体の改修をしなければならないが、現状ではすることができない。市はいつまでにその対応をしてくれるのかとの声を聞いております。市として、これらの状況、実態に対しどのように把握をし、どのような具体的対応を考えておられるか、ここに明らかにしていただきたいと思うものであります。
４点目は、ごみの最終処分場問題です。既に何人かの議員さんが質問をさせていただいておりますが、若干私の視点、観点と異なる部分がありますので、あえて一部重複する部分はありますが、質問をさせていただきたいと思います。
まず、今般、市内の西高橋町、蓬沢町地内に一般廃棄物焼却灰最終処分場が、地元の深い御理解のもと、建設を前提とした基本協定が調印されました。次期処分場問題については、建設について共同処理条件である石和町による用地確保が約束事でありましたが、これが難航する中で、本年３月の増坪処分場の使用期限切れまでの建設がすることができませんでした。このような厳しい環境の中で、状況の中で、今回市内に確保がされたことにつきまして、関係地域の皆様方の御理解と御協力に心より感謝を申し上げ、敬意を表するものであります。
そしてまた市当局担当者の努力も大きく評価をさせていただきたいと思います。今後、覚書の締結を経て環境調査、そして着工との運びとなるわけですが、ぜひ地域要望、環境整備等について誠意ある対応を早期に行う中で、２００３年完成と言われておりますが、一日も早い建設着工ができますよう市、担当レベルの一層の努力を要望をします。
さてそこで質問になるわけですが、事後の対応についてであります。今回の処分場確保で石和町に安心していられたのでは困るということであります。そもそも建設には二、三年を要すという状況の中で、石和町の対応がおくれたことから、かつまた難航した中で今日の状況になった。そして今回甲府市が確保をした処分場についても１．９ヘクタールと、今日の状況からすると５年ほどしか持たないのではないだろうか。推定されるわけで、そういった意味では、改めて一定年次を定め、その一定年次までに石和町において次々期処分場を確保、そして建設をするとの確約をいただくべきと考えますが、市の見解をお聞かせください。
また、石和町の対応によりましては、３町のごみ処理建設対策委員会が、今、市に求めているところの石和町との共同処理の破棄も考えなければならないと思いますが、この点についてもあわせ、見解を求めます。
さらにこれに関連して、敦賀への焼却灰搬入についてお伺いします。
上野原町の焼却灰の事前協議なしでの無断搬入に端を発しました福井県敦賀市の最終処分場でありますが、福井県による施設使用停止と、搬入中止の行政指導により、これまでそのルールに基づき、事前協議を経て焼却灰の一部を搬入しておりました甲府市も、搬入できない状況となったと聞き及んでおります。市が所有している増坪町の処分場も、地元理解のもとに来年５月までの使用延長をしたところですが、増坪処分場の残容量と、敦賀搬入中止による影響、さらには来年５月以降の対応について市の見解を求めます。
５点目に、市立学校適正配置と教育を考える会についてお伺いします。
甲府市立小中学校の適正規模、適正配置について平成７年、適正配置審議会に市教委として諮問を行い、平成８年の中間答申、平成９年に最終答申が出されたわけであります。具体的な取り組みは進展をしておりません。議会としては、先日民生文教常任委員会で議論を深めるとの確認をしたところですが、これまで私たち、また日新クラブとしても会派の視察、また委員会の中で京都府の視察等々をはじめ、成功例の京都、失敗例の調査研究を行い、この問題の対応にあたり、行政主導でなく、押しつけでなく、地域における議論、理解の中から取り組むとの態度を取ってきました。このような中で本年３月、甲府市自治会連合会において市立学校の統廃合対象地域となっている中央部地域１０地区で「教育を考える会」を設立する方針を決定、現在、２地区で発足、そして幾つかの地区で設立の準備が進められております。このことは、大いに結構なことで、大いに地域での議論を深めていただきたいと思います。
しかし今回示されているテーマに、教育が直面しているいじめ、不登校、学級崩壊や教育環境の整備、特色ある学校教育の実現などがそのテーマに盛り込まれており、その会の皆さん方に戸惑いが見られるのは事実であります。市教委としてテーマの絞り込みを行い、先ほどからの答弁等の中でも言われている部分、具体的に学校適正規模、統廃合のあり方について、この議論を地域に要請をしていくべきではないかと考えますが、教育委員会の見解を求めます。
６点目に、ＩＴ革命と言われる今日、これまでの高度情報化社会というふうな言い方をしてきたわけですが、既に進行形の「化」ではなく高度情報社会、高度情報時代に突入しているといってよいのではないかと考えます。そのような立場から、高度情報時代の行政サービスについて何点か質問をしたいと思います。
まず第１は、証明書等自動交付機の導入についてであります。私が、議員として初めてこの壇上に立った平成７年１２月議会で取り上げて以降、たびたび導入について提案、質問をしてきたところです。当時はまだ県内では導入はされておらず、全国的にも導入自治体は少なかったわけですが、このときから窓口の混雑の緩和、あるいは時間の延長等市民サービスの向上の観点から導入を強く求め、また将来に向けた近隣自治体との広域交付に向けたシステムの導入、そしてその互換性の追求も行ってまいりました。またさらには駅への設置、県との広域的な連携の必要性も訴えてきました。しかし、いまだその方向性すら見えません。今全国に目を向けたときに、県内でも既に導入が進められておりますが、全国的に多くの市町村が導入をし、またＪＲ駅構内への設置や、夜間と土曜・日曜・祝日の取り扱いの実施、また特に岐阜県では、全国最大規模の４４市町村の相互発行が本年７月から実施がされております。
まさに私が平成７年以降提案、訴えてきた内容が、今全国で具体化をしてきているわけであります。この間、市はどのような検討、対応を進めてきたのか、説明を求めるとともに、今後の方向性について見解を求めます。
また、今日的には、昨年８月に改正されました住民基本台帳法、これについては先ほども議論がありました。私自身も国民総背番号制と同じというふうなとらえ方をしており、プライバシー、個人情報の保護等々を危惧をしているところですが、今日的な状況の中でこのネットワーク構築等の中、ＩＣカード化というふうなことで今検討が進められているわけですが、甲府市としての共通の市民カード等々含め、配慮あるいは考慮をする中で市として具体的にどのような展望、これは証明書等の発行等々についてでありますが、お聞かせをいただきたいというふうに思います。
次に、電子市役所の実現に向けた対応について伺います。
政府が２００３年度をめどに導入を目指している電子政府構想について、市としてどのように考えているのか。特にインターネット上で各種届けや申請手続の処理をする電子県庁や電子市役所の構想が全国的に今検討され始めているわけですが、市はこのことについてどのように認識し、電子市役所実現に向けた対応を考えているか。また具体的構想があるならば明らかにしていただきたいと思います。
次に、例規集等のデータベース化について伺います。
現在庁内ＬＡＮをはじめ情報化対応が着々と進められつつあります。またこれに伴ってのペーパーレス化も求められているわけであります。このような中で、今日的な市役所の体制からして、市の条例や規則等を掲載した例規集のデータベース化が可能ではないかと考えるわけであります。現在、甲府市の例規集は４分冊で１セット、ページにしますと約２万４，０００ページを超えるものになっております。そしてこのセットが庁内で調べたところ、約６５２セットくらいが庁内に配付されている。そしてまた県あるいはそれ以外のところへ１０８セット、合計７６０セットが配備がされているというふうに把握をしております。この例規集、条例や規則の変更も頻繁にありまして、差しかえが行われるわけでありますが、この差しかえや印刷の経費も少なくないわけであります。
ペーパーレス化、またＯＡ化の今日こそデータベース化を行い、データベース化した例規集は庁内のコンピュータで必要なときに読み出す。また外部用には早急に考えるのであればＣＤ－ＲＯＭを配備をする。あるいはまたインターネット経由での閲覧、読み出しも可能と考えます。ＤＢ化についての当局の見解をお伺いいたします。
最後２点ということでありますが、まず、庁内ＯＡ機器の電源の無停電化についてお尋ねをいたします。庁内ＬＡＮの構築をはじめ、インターネット、ＯＡ機器の導入等による情報時代の情報端末にあって、電源の確保は重要な課題であります。市立病院等では予備電源、発電機を備えているわけですが、現在の市役所や出先の体制はどうでありましょうか。私は、無停電電源装置の設置が今必要と提案をしたいわけでありますが、当局の見解を求めたいと思います。
最後に、雷から電子機器を保護する対策をどう考えておられますでしょうか。雷によるテレビ、電話、パソコンの被害がことしは特に多く発生をいたしました。マルチメディア社会の成熟とともに、コンピュータやネットワークなどを雷から守る対策が今求められております。アメリカやヨーロッパでは、電源線の引き込み部、これが通信系の接地（アース）と共通接地をしているわけですが、日本では共通接地がされておりません。このため、ＡＣ電源を使用する通信端末が、電子化されるに連れ、雷サージで故障するケースが多いわけであります。今、市役所としても市民サービスあるいは情報化という中にあって、この電源線と通信回線とのサージ電圧差を吸収する雷サージプロテクター等の設置が必要と考えます。ぜひこれを提案をしたいというふうに考えますが、市当局はこの点についてどのように認識をされ、そして今後この問題についてどのような対応を図るべきか、その考えをお示しいただきたいと思います。
若干早口になりましたが、以上で質問を終わります。ありがとうございました。
34: ◯副議長（谷川義孝君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
35:
◯市長（
山本栄彦君） 保坂議員の御質問にお答えいたします。
地方分権一括法成立後の自治体運営についてでございますが、地方分権制度は、国と自治体を対等、協力の関係に移行し、自治体が個性豊かな活力ある地域づくりを進めるため、住民の声と地域の特性を生かした自主的、自立的な施策を展開し、自治の確立を図ることにあります。
そのためには、国と地方の役割分担を踏まえた権限委譲に見合う税財源の移譲が不可欠であります。これまで全国市長会を通じ、新たな事務配分に応じた国税と地方税の配分の見直しや地方交付税制度の見直し、また国庫補助負担金の廃止にかわる安定的財源措置として新たな制度の創設等について、国に向けて強く要請を行ってきておるところであります。
現在の地方分権は、その真の目的、理念からすれば、出発点に立ったというところであります。地方分権一括法において構築された新しい分権システムのもとで、各機関がその理念を十分理解し、それぞれの立場において積極的な取り組みを進めることにより、初めて分権型社会の到来が実現になるものと考えております。今後につきましては、国の動向を見きわめる中でその対応を図ってまいります。
次に、県立博物館と新都市拠点整備事業についてでございますが、県立博物館の誘致運動につきましては、甲府駅周辺の地域整備や中心市街地の活性化を目的として市議会の決議をいただき、「甲府駅北口への県立博物館建設を求める会」を中心に署名活動を展開され、１１万人にも及ぶ方々の熱意に対し、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。
しかしながら、県においては、学校教育と博物館の学習機能の連携やアクセス、学習の森的な広がりの可能性から、御坂町への決定がなされたところであり、大変残念なことでもあります。しかし、今後、この建設に向けては、県民がともに喜び、後世に誇れる施設となるよう期待をいたしております。
また今後に残されました課題といたしましては、甲府駅周辺のまちづくりを新都市拠点整備事業との整合を図る中で推進することであります。当面、県の御指導、御支援をいただきながら新都市拠点整備事業区域内に位置づけられた、県有地を含む土地利用計画の策定を中心に地域一帯の活性化対策を講じてまいります。
次に、埋立処分場用地についてでございますが、甲府市は、平成２年６月、現ごみ処理施設建設に伴い、最終処分場用地確保及び地元住民同意を条件に、平成５年４月から石和町とのごみ共同処理を行っております。
しかしながら、この間約１０年、石和町、また甲府市の努力にもかかわらず、用地確保には至っておりません。用地確保は喫緊の課題でありますので、甲府市として蓬沢町、西高橋町の皆さんの御協力をいただき、用地選定ができたところであります。石和町に対しましては、共同処理の条件であります最終処分地の確保に向けて引き続き要請を行ってまいります。御理解を賜りたいと存じます。
他の御質問につきましては、関係部長等からお答えいたします。
36:
◯総務部長（
櫻井 稔君） お答えをいたします。
まず、電子市役所についてでございます。
国におきましては、２１世紀初頭に、高度に情報化された行政、すなわち電子政府の実現を目指す旨を決定し、地方自治体には国と歩調を合わせた施策の推進が要請されております。
具体的には、ＩＴ革命に対応した地方公共団体における情報化施策等の推進に関する指針として、「基本的な考え方」「今後の課題と基本的方向」「早急に取り組むべき事項」「コンピュータセキュリティー及び個人情報保護」、それに「情報化を推進する上での留意点」の５項目について、地方公共団体がいかに取り組むべきかがこの８月に示されたところでございます。
電子政府構想は、国及び地方公共団体との情報交換や行政事務の効率化、高度化において必要不可欠であるばかりでなく、市民による住民票等の交付や許認可申請、諸届などにおいて一層のサービスの向上が図られ、地域振興等にも大きく貢献するものと考えております。
今後、国からの指針等も踏まえる中で電子市役所の実現に向けて、その推進体制の整備とともに年次的事業計画の策定等に取り組んでまいりたいと思います。
次に、例規集等のデータベース化についてでございます。
例規集のデータベース化につきましては、ペーパーレス化による経費の節減、さらにはインターネットを活用した情報提供等が図られる有効なものと考えております。
既に庁内ＬＡＮシステムが完了しておりますことから、現在、例規集を廃止した場合の影響やシステム機能等について検討しており、来年度には例規集のデータベース化と閲覧システムの構築を行ってまいります。
次に、電子機器の保護についてということでございます。
庁内ＯＡ機器の停電時のデータ保護につきましては、現在、大型汎用機等一部について無停電電源装置を設置し、その対応を図っておりますが、データ保護の観点から全庁的な対応に向けて検討してまいりたいと考えております。
また、落雷からの電子機器の保護につきましては、本庁舎等一部の施設には避雷針の設置により対策が講じてありますが、避雷針だけでは不十分なことから、電子機器そのものの保護と同時に重要なデータの保護をも勘案する中で、御提言をいただきました雷サージプロテクタも含め雷対策システムの導入を検討してまいりたいと思います。
以上でございます。
37:
◯市民部長（渡邉 貢君） 自動交付機の導入についてお答えいたします。
証明書の自動交付及び広域交付は、市民生活の広域化及び高齢化社会を迎えるにあたり、必要な証明書が一定の市町村において請求・交付され、住民の利便性を増進するとともに、社会及び市民生活において大きな効果をもたらすものではないかと認識しております。
平成１１年８月１８日住民基本台帳法の改正によりまして、全国統一の住民基本台帳ネットワークシステムが構築されることになり、住民登録における４つの本人確認情報につきまして広域交付が可能となります。
なお、自動交付機の設置につきましては、市民生活の向上をはじめ、行政事務の効率化、高度化を図ることが肝要であるため、さらに研究を続けてまいります。
また、ＩＣカードなどについても調査研究を進めてまいります。
以上であります。
38: ◯福祉部長（藤原一三君） ショートステイの利用状況等についての御質問にお答えをいたします。
本市における短期入所サービスいわゆるショートステイサービスの利用につきましては、制度移行後間もないことや、本格的な利用枠拡大の時期が到来してないなどの理由で、必要サービス見込み量に対し、思ったほどサービスの利用がされてない状況にあります。
一方で、特別養護老人ホームへの入所待機者は暫時増加しております。現在のところ２７８名となっております。
こうした状況を勘案し、本市といたしましては、今般短期入所用ベッドの特別養護老人ホームへの転換にかかわる国の特例的な措置の運用について、施設の協力を得ながら県に対し意見を提出する中で、市内の施設に８ベッドの増床を確保したところであります。
今後も介護サービスの利用実態を踏まえた適正な受給調整を進めながら、制度の円滑な運営に資するための機動的かつ迅速な対応に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
39:
◯環境部長（
長田 学君） 焼却灰の処分についてお答えいたします。
焼却灰の最終処分については、地元の御理解をいただき、増坪処分場での処理を原則としてまいりましたが、残容量にも限りがあり、その対応には大変苦慮しているところであります。これまでもごみの減量対策に努めるとともに、焼却灰の減容対策を講じ、最終処分場の延命策に取り組んでまいりました。
しかし、先ごろの新聞報道でも報じられておりますが、民間業者への処分委託はさらに難しさが増すことも予想されるところであります。今後、焼却灰の処分計画につきましては、２次利用対策も含め多角的な処分方法で検討してまいります。
以上でございます。
40: ◯都市整備部長（青野 隆君） 甲府駅周辺土地区画整理事業の推進についてお答えいたします。
甲府駅周辺の土地区画整理事業は、事業着手より１０年を経過し、昨年度甲府市公共事業再評価委員会による審議の結果、実行性のある事業計画の再検討を図るべきとの提言を受けたところであります。具体的には、事業実施年度については１０年程度の延長、計画がおくれる区域については、建築制限の緩和等でありますが、現在この提言を踏まえ、将来の財政状況との整合性を図りつつ新たな計画案を策定中であります。
一定の方向が確定した時点で説明会等を開催し、地区住民の十分な理解、協力を得ながら事業の推進を図ってまいりたいと考えております。
以上でございます。
41:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） 適正配置問題と「教育を考える会」についてお答えを申し上げます。
適正配置につきましては、教育的な視点のみならず自治会活動など市民生活に多大な影響を及ぼすものでありますので、地域住民の皆さんの理解をいただくことが重要であると考えております。こうした中で、中央部関連地域の２地区において、自主的に設立された「地区教育を考える会」に、教育委員会といたしましても積極的に出向いて情報提供を行う中で学校適正規模、適正配置についての意見を聞いているところであります。
「地区教育を考える会」につきましては、あくまでも地域が主体となっての会であり、地域の特性を生かした教育活動等に生かすべく論議されることが重要であると考えております。御理解を賜りたいと思います。
42: ◯副議長（谷川義孝君） 保坂一夫君。
43: ◯保坂一夫君 今、お答えをいただいたわけですが、かなり通り一遍的な部分というのを感じながら、どういうふうに質問させていただこうかなというふうに考えているわけですが、何点かというか、かなり再度の質問をさせていただきたいと思います。
まず、地方分権推進に伴う自治体運営の自立というふうなものにつきまして、市長の方から今日までの経過等々についても話がされました。いずれにしましても、この国庫補助負担金、私が特に言いたかったのは、質問の中では「国が地方自治体に干渉する手段」としてと、ちょっときれいに言わせていただきましたが、あえて言わせていただきますと、「国が地方自治体に支配、介入、圧力をかける手段」としてこれが使われてきた、というふうに私は思っております。そういう意味では、今後の地方分権を推進する中で、その地方自治体の自主、自立というものを図る、このことが大変重要な課題だと。そういった意味では、今この各省庁がつかまえておいて手放したくない、そういった補助、負担金、これを大幅に削減をし、これを自治体への財源移譲を早急にしてもらいたい、これが今後の分権推進の裏づけになるというふうに考えております。
この問題については、国の対応の問題でありますから、市長にここでこうしてくれといっても、これはすぐ答えが出るものではございませんが、ぜひ市長及び担当部局の皆さんには国、県へのそういった働きかけを機会あるごとに積極的に取り組んでいただくように、再度強く要請をしながら、この点については、本来ちょっと質問したかったんですが、要望にかえておきたいと思います。
それから、特養ベッドの関係でございます。今回、待機者の推移数、若干今ふえているというふうなことでございますが、２７８名が今待機。今回のショートステイ用割当ベッドの転換では、市内に８ベッドを確保をというふうなことであります。
そこで、２００４年には段階的な施設整備が完了をするわけですが、この完了時の待機者予測をどのように見ているのか、その充足、入所率等をどのように見込んでいるのか、この辺について再度ちょっとお聞きをしたい。いずれにしても介護保険が導入され、福祉サービスが低下をしたといわれることのないように積極的な対応というふうなことをお願いをしながら、見込みを明らかにしていただきたいというふうに思います。
それから県博の問題については、私も質問の中でその不満と申しましょうか、遺憾の意も表させていただいたわけですが、その後の新都市拠点整備事業の県市の協力体制、これも説明はいただきました。あるいは他の議員の答弁でも市長からもされているわけです。新聞等で推進協の設立についても言われているわけでありますが、私は今回、県の博物館がだめになったから代替としてこういった協議機関をというふうには考えておりません。本来、国の新都市拠点整備要綱の中で県と市の役割分担、これをしっかりとする中で推進を図るというふうな要綱でうたわれているわけです。そういう意味では、今回この立場でこの協議会が設立をされるというふうに理解をしているわけですが、この点の認識はあっているのかどうか。
そして、さらにここでもう一点お聞きしたいわけですが、これまで新都市拠点整備にあたって、県としてどのような役割分担を担ってきてくれたのか、この辺についてもお尋ねをしたいというふうに思います。
それからやはり、土地区画整理事業の関係であります。今、再評価委員会の中で実行性の再検討という中で１０年程度の延長を、そして建築の制限の緩和などをというふうなことで一定の方向が出た段階で説明会を開催したいという答弁でありました。
私が申し上げましたように、本当に今その地域に住んでいる皆さんの中で、もう家が傷んじゃってどうしようもない。しかし手を入れることもできない。こういった部分が本当に切実な問題でありますので、一定の方向というのがいつごろ出されるのか。そこに地域に住んでいる人にしてみたら、これは大きな問題です。そういうことで先ほど一定の方向が出た段階で説明会をということでありますが、この辺のめど等についてお聞きをしたいというふうに思います。
それから焼却灰の処分問題、処分場の関係です。私は石和町との確約をというふうなことで話をしたわけでありますが、現状において、増坪の残容量等を考えたときに、言葉の中では「苦慮している」等々いろいろありましたが、具体的にどのくらいの残容量があって、来年５月まであとどのくらいの量が搬入できるのか。市としては５月以降どこへ、あるいは一時保管場所の議論にしてもごみ処理建設対策委員会の方からは、現在の焼却場の隣接への建設等については反対がされているというふうな中で、言葉としては「多角的に検討をして」とか、いろいろあるわけですが、現実に、じゃ、もう来年からはどうなるんだ。その辺をもうちょっとお聞きをしたかったわけです。
それと民間委託が難しくなる。これは民間に委託をして県外等への搬出も非常に難しくなるというふうな意味合いで言われたと思うのですが、今後、これまで議会の中でも各会派からも示されてきました溶融化の問題、あるいはそういった製品化等々についても検討していくということになろうかと思いますが、もうちょっとその辺で具体的なものがありましたらば、お答えをいただきたいなと思います。
それから、大分長くなりましたが、そうですね、あと一、二点にしておきますか、適正配置の関係についてお伺いをしたいと思います。
先ほどの答弁の中で、私の質問自体は、今回地域で示されているテーマが、いじめ、不登校、学級崩壊、あるいは教育環境等々、そこまでが示されて各地域で落とされている。これは全部が全部かどうか私も存じませんが、実際にそういう幅広いものがテーマとして落とされて、その委員になった各地区の各階層の皆さん方にも戸惑いがあるということを私は申し上げたわけです。そこで、私は論点を、もうちょっとテーマを絞り込んで、そういったふうな形で市教委としても検討の要請をしていったらどうだろう、こういった提案をさせてもらったわけです。答弁の中で、「自主的に設立をした」というふうなこと、あるいは「地域が主体」、こう言われているわけでありますが、３月段階で市教委が自治連とも協議要請をする中で、この組織の設立というものを方向性が出てきた。そういう意味からすれば、やはりその議論がどこまで実効あるもの、本当に地域の主体的な議論という中で、実施されていくんであれば絞るべきではないかと。
それともう一点は、自治連の見解としては、これを一、二年かけて各地域で議論をしていただき、これを自治連としてまとめて市の方へ提起をしていくというふうなことで聞いているところですが、例えば各地区の中で、それぞれの地区が、じゃここの学校の適正規模はこのくらいで、じゃここの学校は残して、１０校残して人数置こう、というふうな議論では問題の解決にはならないわけであります。そういった意味では、また自治連に対しても中央部１０地区にそういったものができた場合に、各地区だけの議論ではなく、その議論を持ち寄って、お互いのまた協議をする、そういった組織も必要ではないかというふうに思うわけですが、この点について、あるいはテーマの絞り込みについてもう一度お答えをいただきたいと思います。
時間の関係もありますので、これだけにしておきます。答弁お願いします。
44: ◯副議長（谷川義孝君） 企画部長
塚原茂達君。
45:
◯企画部長（
塚原茂達君） 県博の誘致に関します北口の整備の関係につきまして御答弁を申し上げたいと思います。
まず、新都市拠点整備事業の関係につきましては、平成元年に、これは事業認可は県が取得をして甲府市の事業として推進をしているものでございます。したがいまして、当然甲府市、それから県の事業役割というものがあるわけでございまして、当初北口の、今、県営の駐車場になっている部分につきましては、県の北口県博構想というものがあったわけでございまして、その辺が事業進捗がされてないという状況でございます。
そんなことで、急遽博物館構想というものが浮上してきた関係で方向転換をさせていただいたわけでございますけれども、博物館の建設用地が決まったというようなことで、改めて拠点整備事業の推進をどういうふうにしていったらいいのかというふうなことで、県市の関係者が一堂に会して協議をする中で推進計画を策定していく。こういうふうなことでございますから、決して博物館の代替というようなことで協議会を設置するものではございません。
協議の内容につきましては、私ども市長から御答弁を申し上げましたように、土地利用計画をいかに推進をしていくのか、こういうふうなことを主体的に協議を進めてまいる予定でございます。その協議の過程の中で、県市の役割分担というものも明確にし、推進計画に位置づけてまいりたいと考えていますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
46: ◯福祉部長（藤原一三君） 特養の関係につきましてお答えをいたします。
先ほど申しましたように待機者につきましては、相当数に実は上っております。介護保険が始まる前につきましては約１４０名ほどでございましたが、介護保険に伴って申し込み者がふえたという実態もございます。介護保険事業計画では、平成１２年から１６年までの５年の計画の中でこういった待機者の解消も図るような計画となってございます。現在は、確かにこの待機者がおりますが、過去の実績からも毎年１００人前後の入所者が実績として上がっております。これらを勘案いたしますと、３年ほどで解消できるものと私どもは考えております。
また、基盤整備につきましても、平成１３年度までに６０床が甲府圏域へ、特別養護老人ホームの特別床が建設をされる予定になってございますので、それらを勘案いたしますと、この計画範囲内で十分措置者がなくなるというふうに私どもは見込んでいる状況でございます。
以上でございます。
47:
◯環境部長（
長田 学君） 幾つかの再質問でございまして、非常に言葉の
選択も苦しいわけでございますが、まず、破棄問題についての確約というふうなことでございますが、私どもといたしましても、共同処理は一定の手続を踏む中で石和と共同処理をしているというふうなことでございますから、この状況の中で確約破棄についての厳しいこうした約束をするということは、非常に困難でございますし、またこうした問題については慎重な考えの中で結論を出していかなければならないということでございますが、今、石和町との問題につきましては、真摯的な答えをいただけることをまず思いとして石和町のこうした約束事を、本当に真摯的に模索していただけるということを、ただ信じているのが今の状況でございます。
また、現在の増坪町の残容量というふうなことでございますが、これと関連いたしまして来年６月以降の問題も含まれてきましたが、今、このお答えするにあたりましては、この残容量と来年６月以降の問題も含めまして、いろいろな点で考えていかなければならない。それが多角的な方法で考えていくというふうなことでございます。この多角的な方法ということは、市民には迷惑をかけないというふうなことが相当含まれているというふうな御理解で願いたいと思います。非常にその辺、私たちも鋭意努力いたしますので、また議会の皆さん方にもよろしくお願いしたいと思います。
以上でございます。
48: ◯都市整備部長（青野 隆君） 先ほど一定の方向が確定した時点で、地元説明会という御答弁をさせていただきましたが、建築制限につきましては、区画整理法の第７６条に規制をされておりますが、議員のおっしゃいました床が抜ける等とか、さまざまな事態があった場合につきましては、その対応については修理や補修は可能でありますので、随時協議をした上で対応してまいりたい、かように思っております。
以上でございます。
49:
◯教育委員長（
遠藤 壽君） 御提言さまざまな議員さんからもいただいているわけですが、それぞれの愁意を生かしまして、積極的に「地区の教育を考える会」に出向きまして情報提供、問題提起等し、本事業の推進に資してまいりたいと考えております。
既に実施しました２地区に関して申し上げれば、結果的には学区再編の問題に限って議論をしていただいた、このような状況でございます。当然、全地区終了いたしますれば、いわゆる中央部１０地区の意見を総合的に勘案して、さまざま議論する中で方向性を生み出してまいりたい、このように考えております。御理解いただきたいと思います。
50: ◯副議長（谷川義孝君） 保坂一夫君。
51: ◯保坂一夫君 大変答えにくい部分も遠回しに答えていただいたようですが、そういう中で絞りまして、１点、北口の土地区画整理事業の関係で、今第７６条というふうな中で、事前に一定の補修等も可能だと。これが１０年延長という中で、じゃ、この間にそっくり家を建て直すかということにもなかなかならぬわけですが、ともかく地域の人にとっては、なかなかその辺が見えないがために不安感も持っている。そういうことでぜひ、今こういった状況でというふうなことも説明も含め、そういった中で今の実態調査もする中で地権者に対する対応を、ここでは要望として申し上げておきたいというふうに思います。
それから教育委員会の関係で、私の認識の若干違う部分があるのかもしれません。ただ私も実は、地域で要請されまして、あるいは長年青少年育成の関係をやっているという中で、この教育を考える会の設立準備会の事務局を預かっております。そういった中で、やはり幅広い部分が出されていて、その打ち合せの中、準備会の中でも非常にそういった議論がもう出されているわけですね。そういうことで、もしできれば、そういったふうな先ほど２地区ではそういう方向でやっていただいているということでありますから、ぜひその辺もまた市教委として自治連、連携を取りながらそういう方向へいけるような形での対応をお願いをしておきたいというふうに思います。
この件で、あとあえて私は厳しいことを言わせていただきますと、平成９年に最終答申が出されたわけです。それから３年間、これは他の議員さんも話を、議論もしてきたわけですが、この適正審議会の答申の重さというものがどうなんだろうかということを思うわけです。
例えば、市長の私的諮問機関で検討をしていただいて出されたその方向性というものと、今回のこの学校適正配置審議会の最終答申の重みというものについて私は考えるわけですが、そういった意味ではここで３年間、難しい問題ではあります。しかし、３年間のブランクが出たということは、極論から言いますと、当局の怠慢と言わざるを得ないと思うわけです。しかし、今、具体的活動が始まったということで、これについてはこれ以上申し上げませんが、いずれにしてもこの教育を考える会、一、二年をめどに一定のものが出てくるということでありますが、最終的には、これは市の教育委員会というよりも市長の決断にかかっている部分ではないかというふうにも思うわけであります。そういうことで、本当はこの辺で市長にお聞きをしたいところですが、要望として市長にお願いをして私の質問を終わりたいと思います。ありがとうございました。
52: ◯副議長（谷川義孝君） お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ、延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
53: ◯副議長（谷川義孝君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時４３分 延 会
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