甲府市議会 1992-06-01
平成４年６月定例会（第３号） 本文
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定例会（第３号） 本文 1992-06-23
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 2 :
◯依田敏夫君
選択 3 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画推進部長（中山 進君）
選択 6 :
◯農林振興部長（
山本良雄君）
選択 7 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 8 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 9 :
◯依田敏夫君
選択 10 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 11 :
◯森沢幸夫君
選択 12 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 13 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 14 :
◯企画推進部長（中山 進君）
選択 15 :
◯土地対策部長（
前島光夫君）
選択 16 :
◯農林振興部長（
山本良雄君）
選択 17 :
◯都市整備部長（
栗原昭明君）
選択 18 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 19 :
◯教育委員会生涯
学習部長（
種田源夫君）
選択 20 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 21 :
◯森沢幸夫君
選択 22 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 23 :
◯農林振興部長（
山本良雄君）
選択 24 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 25 :
◯森沢幸夫君
選択 26 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 27 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 28 : ◯小野雄造君
選択 29 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 30 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 31 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 32 : ◯小野雄造君
選択 33 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 34 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 35 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 36 : ◯狐塚公男君
選択 37 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 38 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 39 :
◯企画推進部長（中山 進君）
選択 40 : ◯総務部長（三浦恒則君）
選択 41 :
◯土地対策部長（
前島光夫君）
選択 42 : ◯税務部長（鈴木 勗君）
選択 43 :
◯都市整備部長（
栗原昭明君）
選択 44 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 45 :
◯教育委員会管理部長（久保田敏夫君）
選択 46 :
◯教育委員会生涯
学習部長（
種田源夫君）
選択 47 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 48 : ◯狐塚公男君
選択 49 : ◯総務部長（三浦恒則君）
選択 50 :
◯都市整備部長（
栗原昭明君）
選択 51 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 52 : ◯村山二永君
選択 53 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 54 :
◯都市整備部長（
栗原昭明君）
選択 55 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 56 : ◯村山二永君
選択 57 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 58 : ◯副議長（川名正剛君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時02分 開議
◯議長（
内藤幸男君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
大村幾久夫君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第27までの27案及び日程第28 市政一般について質問を一括議題といたします。
これより昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
これより新政クラブの個人質問を行います。依田敏夫君。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
2:
◯依田敏夫君 新政クラブを代表しての早川議員の質問に続きまして、個人質問の機会をいただきました。本市の当面する行政課題や市政一般について質問をさせていただきます。当局におかれましては、よろしくお願いを申し上げます。
まず最初に、歳入の根幹をなす市税収入の見通しと、第三次総合計画における大型プロジェクトの執行見込みについてお伺いを申し上げます。
第三次総合計画の中・後期計画の見直しがされ、新しい基本計画と、市長が提唱しているレインボー甲府21構想を整合させ、21世紀の新時代を展望し、その時代がすべての市民にとってゆとりと豊かさ、やさしさの実感できる時代となることに虹の橋をかけるとともに、現在や新時代が求めているものにこたえていくことを施策の目標としております。既に３月議会で明らかにされ、レインボープラン７大プロジェクトとしてスタートしており、その実現に向け積極的に取り組まれておられることに期待とともに敬意を表するものであります。
さて、我が国の経済は昭和56年12月以来、円高不況の脱出を契機として拡大を続けてまいりました。これは、不況対策としての公共投資と超低金利に誘発された住宅投資、さらには民間設備投資、個人消費の伸びなどを基調とした内需中心の経済活性によってなされたものであります。そして、いわゆる三高二安が追い風となって景気はさらに大型化し、民間設備投資も景気に左右されない省力化、情報化及び研究開発など、構造転換投資が主なものであったため、順調に拡大局面をたどったところであります。これが戦後、最長を記録した平成景気であります。ところが、昨年から銀行の不動産融資規制や資産価格の高騰による利回り低下、ＤＩＳ規制達成のための銀行の融資先選別、公定歩合の引き上げ、ソ連の政情不安などから、景気の先行きに不透明感が出始め、いわゆるバブル経済は崩壊したのであります。
一方、本市の経済もこうした景気の動向を反映し、また南部工業団地建設をはじめとする商工業への積極的な政策展開により、大きく成長してまいったところであります。具体的な数字を見てみますと、工業製品出荷額は平成２年3,208億円となり、昭和57年以来年率で4.6％と順調に推移しております。また、商業統計調査によりましても、平成２年の速報結果では零細規模の商店数は減少しているものの、従業員数、年間商品販売額は過去最高を記録し、卸・小売業を合わせまして１兆2,313億円と57年以降平均4.8％の伸びとなっております。さらに市民所得につきましては、平成元年市民１人当たり311万円で平均5.2％の伸びであります。こうした経済動向を踏まえ、本市の市税収入は順調に推移し、第三次総合計画の初年度であります昭和63年度には286億8,000万円であったものが、平成３年度の決算見込みでは約330億円となっており、年平均4.9％の伸長率を見ております。
しかし、昨年末の景気後退は、我が国の経済に暗い影を落とし、６月12日、日銀が発表した企業短期経済観測調査によりますと、本年５月の主要企業、製造業の現況判断指数ＤＩはマイナス24と円高不況の最悪期に匹敵する水準まで下がっており、平成４年の企業収益は３年連続しての経常減益の見通しとのことであります。
県内におきましては、この判断指数が全事業所でマイナス22ということであります。そこで、政府は緊急経済対策として公共事業の前倒し執行目標を75.2％とし、景気のてこ入れを図るとしています。本市におきましても、国・県の緊急対策に呼応し、前倒し目標を77.3％と設定し、事業促進を図ることになったと聞いております。このことは全く時宜を得た対策であり、その効果を期待するものであります。
そこで市長にお伺いをいたします。
まず第１点は、経済動向と市税収入は密接な相関関係にありますが、市長は低迷する現在の経済情勢の本市の現状と今後の見通しについてどのように考えているのか、御所見をお伺いいたします。
第２点目は、本年度予算の市税収入について見ますと、個人市民税は前年対比13.7％増と見込んでおり、また法人市民税は金融、証券業界が昨年来の低迷から依然として回復のきざしが見えないとして、7.5％の減を見込んでおられます。個人市民税については、順調な伸びを期待しているものですが、本年の春闘の妥結状況を見ますと、昨年を下回り平均妥結額１万1,984円でアップ率は4.8％となっています。また、勤労者のゆとり志向と企業の在庫調整の方向などから、所定外労働時間は短縮の傾向にあります。こうした状況を見ましても、今後の個人市民税の増収も大変厳しいものがあると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、こうした経済動向の中にあって、新基本計画の中で進めようとしている７大プロジェクトを中心に多くの事業が予定されております。新ごみ処理場につきましては、既に建設が始まっておりますが、高齢化やゆとり社会の中にあって市民が期待している新病院の建設、図書館、市民総合保健センター、老人保健施設、市民センター建設、そのほか地区コミュニティセンター建設計画等があるわけでございます。さらに、リニア時代を迎えようとしている現在、都市機能の一層の充実に欠かせない新都市拠点整備事業など大型事業がメジロ押しであります。予定された各事業が支障なく推進されることを願っておりますが、国の情勢を見ておりますと、財政再建の切り札としての地方交付税抑制の動きの中から、国と地方とは地方財政余剰論をめぐって論議が重ねられてまいりましたが、こうした大蔵省の考え方に対して自治省の強い抵抗もあって、大蔵省は高経済バランス論を打ち出し、自治省の抵抗をかわそうとしております。このように考え方を変えてみても、地方交付税の抑制を意図した大蔵省の考えに変更があるとは思われません。政府は来年度予算をめぐって、経常経費は前年度当初の10％減、投資的経費も伸び率ゼロを基本方針として固めた模様であります。
こうした国の情勢を見ますと、地方への締めつけも一段と厳しさを増すものと考えられますので、新基本計画の遂行も大変厳しいものがあると憂慮するものであります。市長は昨年７月から９月にかけて行った全市域でのまちづくりの集いの中から、多くの市民の皆様からの切実な要望を受けとめ、十分御理解いただいておると思いますが、何としても予定どおりの推進を願うものであります。市長はこうした厳しい情勢の中にあって、いずれにいたしましても、市税と一般財源や補助金の確保等を積極的に図っていただき、市債の有効な運用も含めまして、効率的な財政運営を期待するものであります。御所見をお伺いするとともに、このたびの市長が示しております21世紀への大きな虹の懸け橋が市民の心に色あざやかに残るものになるよう御期待を申し上げます。
次に、中学校給食についてお伺いをいたします。
学校給食の望ましいあり方をめぐって多くの問題が提起されておりますが、本市でも中学校給食への市民要望を踏まえ、当局でも社会的状況の変化や、教育的役割等に対応するための調査や検討が進められておられます。私たち新政クラブでもこの問題を取り上げ、グループ別に調査研究を始めております。その経過を参考にしながら、当局のお考えをお尋ねしたいと思います。
まず、昨年度より市内中学校での教育現場での調査に始まり、今年度に入りましての県外先進都市の視察研修の実施、その後の会派内での研修結果の討議など、精力的に取り組んでおります。市内中学校の状況につきましては、当局でもアンケートの集計が進められておられるようですが、それとともに、全国先進都市での中学校給食実施都市、未実施都市の状況把握もされておられることは当然のことであります。私たち新政クラブでは、県外先進都市である松戸市、大和市、日野市と３グループに分かれて実態を視察いたしました。
松戸市では市内21校のうち平成２年度より６校が試行実施されております。２校が直営であり、４校は自校委託方式であります。基本的には完全給食ではなく弁当持参も自由であり、特色は
選択メニュー方式で、Ａ、Ｂ２種類のメニューの
選択となっております。この方法ですと残滓率は嗜好に合った
選択ですので、３％から５％とのことでありました。給食施設につきましては、生徒数900人規模で調理室と食堂500席を含めて、延べ面積、平均で約800平米が必要であり、いずれも２階方式で新規建設の場合、１階が給食施設の調理室、食堂で、２階が屋体の複合施設であります。
松戸市は東京に隣接し、ベッドタウンとして人口の急増地域であり、新設校も多く、用地取得、校舎建築、教育内容の整備などに膨大な経費を要するために財政負担も多く、財政運営にも相当苦慮されておりました。
次に人口規模、財政規模など、本市と類似都市で中学校給食の歴史の古い大和市では、学校建設が急激に進む中で財政的な負担を軽減するために、民間委託によるセンター方式で実施しております。長い実施経過の中で、委託センター方式のメリットとして、財政的負担の軽減、人事管理面での負担の軽減、学校間の格差がないなどで、デメリットは配送、回収時間と教科時間割との調整で、給食時間が十分とれない学校が出ておるというようなことでありました。
私たちの調査事項につきましては、基本的問題として、１.教育的役割について、２.学校運営について、３.生徒指導面について、４.家庭教育との関連について等でありますが、実施校、未実施校それぞれの回答もいただきましたが、実施校での問題点として、残滓の多いことであり、平均して約15％から20％の残滓率であり、その点を憂慮しており、また弁当持参につきましても、１.親子の会話等触れ合いを深める効果が期待できる。２.生徒の体調に合わせた量、内容に個別に対応できる、等であります。
その他限られた数都市の調査では、実態の把握は不十分でありますが、当局におかれましては、給食の歴史的経緯と食物をめぐる社会的環境、中学生という年齢・体位、教育環境など総合的な検討から、教育的見地に立って、中学生にとって最も望ましい方向はどうあるべきかをより慎重に対応することこそ肝要だと思います。当局のお考えをお示しください。
次に、当面する本市農業の課題につきまして、お考えをお尋ねいたします。
昨日、新政クラブ早川代表より21世紀を展望した農業ビジョン、新農業政策を踏まえて諸問題が取り上げられましたが、現在、国際化、情報化、活性化の中で農業政策をどのように方向づけるかにあると思います。視点を変えて質問をいたします。
我が国の農業は、近年、農業労働力の減少や高齢化など農業生産を支える基盤が弱まり、農業の生産力が低下しております。農業、農村の活性化が重要な課題になっております。こうした中で、各地では消費者ニーズに対応し、品質を重視しつつ、商品のイメージアップを図るブランド化等の取り組みや需要の拡大している加工原料生産のなどの取り組みにより、生産や所得を大幅に拡大している例が見られます。
一方、自給率の動向を見ると、コメは自給であり、野菜、鶏卵も大部分を自給していますが、飼料穀物、大豆、小麦などはほとんどを海外に依存しており、また近年では果実、肉類などについても自給率が低下しています。カロリーベースで見た自給率も低下傾向にあり、主要先進国の中で最も低い水準にあります。世界の食糧需給は人口問題や地球環境の変化等多くの不安定要因を抱えていることなどから、自給率の低下傾向に歯どめをかけ、国内での食糧供給力を確保していく必要があります。
なお、平成３年の農業生産は、低温、日照不足、台風の襲来などまれに見る気象災害に見舞われ、特に東北、九州、中国、北陸を中心に大きな被害を受けております。特に水稲の作況指数は全国平均で95のやや不良となり、本年10月末の在庫が激減することが予想されております。
一方、世界の穀物需給もこの二、三年逼迫基調に変わり、安全在庫水準と言われる期末在庫率も17％から18％すれすれの動きが続き、農水省でも不安定な要因があり、今年の天候次第と注意信号を発しております。そして、農政のかなめとしての、コメの安定流通、生産対策、需給均衡化対策、需給拡大、品質向上、物流合理化対策などを踏まえ、水田農業確立後期対策に取り組んでおりますが、本年度の実施目標などをお示しください。
さて、リオデジャネイロで開かれた国連環境開発会議、地球サミットは、「人類は自然と調和しつつ、健康で生産的な生活を送る権利がある」との、環境と開発に関するリオ宣言に調印して閉幕しました。リオ宣言のほか、21世紀に向けての行動計画「アジェンダ21」が採択され、４分野、41章からなる農業指示と農村の発展で持続可能な農業へ、生物多様性の保護、増大する世界人口の需要に見合った食糧生産の向上や、森林原則声明など、先進国の役割を強調し、地球環境保全の新たなシステムの構築を決議しております。
そのように、環境と農業政策の調和は地球環境問題の解決への大きなポイントであります。自然環境との深いかかわりの中で営まれており、また水田の水資源の涵養機能、土壌浸食の防止など環境を保全する機能を持っています。しかし一方では、化学肥料、農薬等の資材やエネルギーを投入すること等から、環境に対して負荷を与えていることも事実です。近年の農業生産の拡大に伴って、その影響が増大し、欧米の大型農業ではそれが原因と考えられる地下水汚染等の問題が生じています。農業の分野でも環境に配慮することが大切です。化学肥料、農薬の使用に伴う環境への影響を極力軽減し、より環境にやさしく、将来にわたって持続できる農業の推進を図ることが求められています。
農水省では、農業の生産性を維持しながら、環境保全型農業の確立、普及を図るため、全国的な展開に向けて、国、都道府県、市町村等の各段階において、生産者及び消費者に対して普及啓発運動を行うよう指導をしております。環境保全的な栽培技術として、有機物中心による土づくりを重視し、土壌生態系の保持と安全な食糧生産を目指す農法として、有機農業が提唱されております。しかし、有機農業や無農薬栽培などは、現在の農業技術の中では不可能であり、いかにして化学肥料、農薬等の新しい低投入技術を普及するかにあります。指導機関での現地展示、指導者の研修など環境保全型農業確立のための施策は急務であると思いますが、お考えをお示しください。
次に、農業も新時代に入りました。生物工学、すなわちバイオテクノロジーを応用した新栽培技術や養液栽培など、土を使わない水耕、砂耕、礫耕、ロックウール栽培などとハイテク化しております。遺伝子組みかえ、細胞培養、人工種子の開発と研究され、非農業部門や大企業など栽培に着手し、農家にとりましては大きな脅威であります。本市でも昭和60年度に生物工学研究棟が建設され、ブドウのウィルス病対策を中心にウィルスフリー株の育成がなされ、既に農家に配布され、早いものは収穫の段階になっております。しかし、ブドウのように永年作物ではウィルスフリー苗も一度改植されれば、しばらくは供給する必要はありません。現在は生物工学研究のために優秀な職員も配置され、積極的に研究に取り組まれておられるようですが、概要につきましてお示しいただきたいと思います。研究棟の利活用も地域農家と密接な関係を持ちながら、研究作目の実用化を図ることもこれからの課題であると考えられます。施設の有効利用についての考え方をお示しください。
本市農業の基本的な考え方は、都市近郊の地の利を活用しての産地形成であると考えます。本県では、特に甲府盆地では国内のどの県に比べてみても、日照時数、特に冬場の日照時数は全国有数であります。この何ものにもかえがたい自然の恵みを活用した中で特徴を持った農産物の生産こそ、本市農業の活性化への道だと思いますが、本市農業センターの本来的な使命とその役割についてお考えをお伺いをいたします。
最後に、農協問題について少し触れてみたいと思います。この点につきましては、私は質問のたびごとに当局のお考えをお尋ねしておりますが、当面する重要課題ですので、お考えをお示しください。
現在、都市農協を含めて、各農協がバブルの崩壊以後、金融の自由化など経営が厳しく、組織強化など急務となっております。そして、この４月よりイメージアップとともに国際化などに対応するために名称もＪＡと変更し、体質改善と新時代に対応する活動の展開に努めております。
とは申しましても、都市農業の衰退傾向の中で農協本来の事業活動が弱体化し、一部生産農協以外は信用事業に依存せざるを得ない状況になっております。しかし、信用事業、共済事業は農協活動の主たる事業ですので見逃すわけにはいきません。系統農協信用事業の機能拡充と諸規制の緩和を盛り込んだ金融制度改革関連法案、金融一括法案が参議院本会議で可決成立しました。来年早々にも施行の見通しであり、５月末成立の農協二法と並び農協にかかわる法律がすべて成立しました。
金融一括法による農協法の改正は、信用事業の機能拡充と諸規制の緩和、外為業務、国債などの窓口販売、ディーリングなどいわゆる３業務が盛り込まれ、信用金庫並みの業務が可能になりました。都市部の農協で利用が期待される土地信託などの信託業務も農協で認められ、このほか債務保証対象先の制限撤廃や有価証券の貸付などもできるようになります。一方関連諸規定は、経営内容の開示をする、しかし、機能拡充などは全農協に認められるものではなく、今後、各事業機能ごとに決める一定の要件、事業量、体制などを満たす農協を認可していく、とあります。こうなると、金融だけでなく、証券信託業界の相互参入で、環境は一層厳しくなると指摘され、農協合併など一層の体制の整備強化等が要求されるところであります。
そこで、本市農協合併の状況は南北２農協への合併後、再び甲府市１農協構想が打ち出され論議が重ねられておりましたが、合意点に達せず現在に至っております。それとともに、県下８農協案が浮上し、平成７年を目標に系統上部機関では作業に入っております。各単位農協でも本年度通常総会におきまして、県下８農協構想実現特別決議を採択しておりますし、国におきましては農協合併助成法が延長施行になりましたが、当局の指導と取り組みはどのようになっているのかお示し願いたいと思います。
以上で第一弾の質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
3:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 依田議員の御質問にお答え申し上げます。
厳しい社会情勢の中で大型プロジェクトへの取り組みについてのお尋ねでございますが、平成景気と言われました昭和61年からの大型景気も減速期に入り、現在はお説のような経済環境であります。私は、このようなときこそ計画的な行政執行を図る必要があると思います。新基本計画における大型プロジェクトへの対応につきましては、昨日、早川議員にお答えしたとおりでありますが、この計画は市民の参画と議会の御了承を得たものであり、これを着実に執行してまいるのが行政の責務であります。厳しい経済情勢ではありますが、このようなときこそ、職員が一丸となって、長期財政計画との整合を図りながら、経営的発想を取り入れて、市民の負託にこたえていく所存であります。議員各位の絶大なる御協力、御支援をお願いをする次第でございます。
次に、農協合併に伴う本市の取り組みについてのお尋ねでごさいますが、農協を取り巻く法改正もあり、厳しい農業施策の現状を踏まえて、本市１農協を基本として農協合併の調査研究、合併の基本事項に対する各農協の意見や対応策を検討する中で、農協経営体質強化のための論議を重ねてまいりました。また、新たに甲府地区農協組合長常勤役員協議会を開催し、合併に対する意見を集約する中で、過去の反省と今後の推進方策について協議を継続して進めていくことを確認したところであります。今後、依田議員の御指摘の点を十分尊重しながら、合併を推進するための関係団体の専門家による検討委員会の組織を設置し、県及び山梨県農業協同組合中央会、甲府市との事務的連携を密にして、県下８農協構想を基調にしながら、当面、本市１農協の合併促進に最大の努力をしてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、その他の御質問につきましては、関係部長等から御説明申し上げます。
5:
◯企画推進部長（中山 進君） 経済動向と市税収入の見込み等についてでございますけれども、我が国の景気を見通してみますと、昨年の後半から、戦後最大と言われました平成の大型景気も減速感が深まりつつあったのは御承知のとおりでございます。現在の情勢は当時の予想をはるかに超えまして、景気が落ち込んできており、あらゆる業種に影響を及ぼしておるところでございます。このような状況下でございますけれども、平成３年度の決算見込みは、一般会計歳入総額571億3,000万余から、歳出総額557億5,000万余を差し引き、翌年度への繰り越し財源を控除した実質的な剰余金は８億8,000万余を見込んでおるところでございます。
一方４つからなる企業会計を含む９事業特別会計につきましても、昨年に引き続きまして、健全財政を堅持できるものと考えております。また、平成４年度の市税等の見積もりでございますけれども、主要財政計画をはじめ、あらゆる角度から見込みを立て予算計上をしたもので、税収は直接影響を受ける企業の雇用調整や、所得の伸び悩みも取りざたされておりますが、現時点の見込みにつきましては、当初の税収は確保できるものと考えております。今後とも課税客体の把握と収納率の向上に努めるとともに、経済の動向を的確に把握する中で事業の執行に支障が来さないよう、財政収支の均衡と財政構造の弾力性の確保に意を注ぎまして、将来展望に立った財政運営に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
6:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 農林振興部関係数点の質問をいただきました。順を追ってお答え申し上げます。
まず最初に、水田農業確立対策についてであります。水田農業確立対策の後期対策の作付け転作面積は、当初290.6ヘクタールを設定をいたしましたが、昨年度の全国的な稲作の不作に伴いまして、適正在庫量が不足すると見込まれることから、暫定策といたしまして、平成４年度、今年度でございますけれども、１か年に限りまして転作等目標面積の緩和措置がとられたところであります。それに伴いまして、甲府市は昨年より11.3％減の257.7ヘクタールが指示されました。甲府市の平均転作率は昨年の46.1％から今年度は37.2％と8.9％の緩和となりましたが、改廃地等によるつぶれ地もありまして、依然、農家にとりましては厳しいものがあります。御理解をいただきたいと思います。
第２点目の環境保全、農業確立のための考えはどうかと。御案内のとおり、農業は元来、物質循環を基本システムといたしまして、太陽エネルギーの光合成により利用可能なエネルギーに転換するものでありまして、環境と最も調和したものであり、反面、お説のような影響も生じていることも歪めない状況にあります。安全な食糧を安定的に供給するという面からも、土づくり対策事業を実施しておりまして、千代田の牛ふん堆肥、あるいは甲州有機の活用など、積極的な推進と合わせて、県などの関係機関等とも連携を図りながら、環境保全型農業の確立に努めてまいりたいと考えておるところでございます。
第３点目の生物工学研究の概要と施設の有効利用についてであります。ブドウの組織培養によるフリー化も一定の目標を達成しつつ、現在、原母樹の育成管理を行い、農家への種苗の供給を行ってまいりました。また、これと並行いたしまして、洋ランあるいはスターチスの増殖も確立し、農家へ供給を始めております。さらに交配育種やプロト・プラスト培養にも着手をいたし、品種改良等に取り組んでおるところであります。
施設の活用につきましては、御提言の趣旨を十分踏まえながら関係当局とも連携を図り、あわせて県との連絡協調を進め、技術の研さんと研究体制の整備充実を図りながら有効利用に努めてまいりますので、ぜひひとつ御協力をお願いをいたしたいと思います。
４点目の農業センターの役割についてのお尋ねでございますけれども、昭和23年に甲府市実習農場として設置をされました。自来44年、時代の変遷の中で時代に見合う農業技術の指導普及と作物等の試験研究、また、実証、展示等を通じて本市農業の振興と発展に一定の役割を果たしてまいりました。今後とも、お説のように本市特産の振興に意を注ぐとともに、現在、全国市立農場長会議において、主題テーマであります高齢化時代に向けての農業技術指導とその対応はどうか、また作物試験項目の選定等農家への波及効果はどうか、農業先端技術へのメリクロン培養の管理運営についてなど、各農場が抱えている課題を検討協議しているところであります。したがいまして、今後は本市の実情に即した方途を導入しつつ、あわせて農家要望等も踏まえ、試験研究を行い、また、先端技術開発から得られました成果の普及にも努め、農家経営の向上に努めてまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
7:
◯教育長（
浅川紫朗君） 中学校給食につきましての御質問にお答え申し上げます。
中学校給食につきましては、昨日も岡田議員の御質問にお答え申し上げたわけでございますが、本年３月に行いましたアンケート調査の結果も含めまして、さらには、他都市の状況及び広く市民各層の御意見をいただきながら、中学校教育の中における望ましい学校給食のあり方につきまして、御指摘のございました参考意見も含めまして、慎重に検討を進めてまいりますので、御理解、御協力を賜りたいと思います。
8:
◯議長（
内藤幸男君） 依田敏夫君。
9:
◯依田敏夫君 的確な御答弁もいただいたわけでございますが、財源確保等の問題につきましては、本当に当局も御努力をいただいて健全財政の確保をしていただいております。しかしながら、大型事業を抱えての本当にますます厳しい状況の中で、何にいたしましても、自主財源の確保という点につきましては、これは非常に大切なことであろうかと思いますので、今後ともよろしくお願いを申し上げたいと思います。
また、中学校給食の問題にいたしましても、施設建設を含めました諸経費などの点には触れませんでしたが、これは本当に、中学校給食そのものを財政感覚だけでとらえて見るわけにもまいりませんが、財政運営の問題、あるいは後年度負担の問題を踏まえ、本当に市政執行に適切な方途を講じますよう重ねて要望をいたしておきたいと思います。
また、農協合併につきましても、市長から前向きの答弁をいただきました。本当に行政指導にも限界があるわけですし、また組合員もこれは総論賛成でございます。また政府の合併助成法につきましても、この意を踏まえてのこれは再々延長でございます。しかしながら、方向づけにつきましてはやはり行政指導だと思いますので、今後の本当に前向きの御指導を重ねてお願いをいたしまして、これは要望でございます。
質問を終わりたいと思います。
10:
◯議長（
内藤幸男君） 次に、森沢幸夫君。
森沢幸夫君。
（森沢幸夫君 登壇）
11:
◯森沢幸夫君 まず最初に、私の質問は北部山岳地域の振興でございますが、昨日、我が会派の代表早川議員によっての基本的な質問がなされております。それに一定の御答弁をいただいておりますので、私は北部山岳地域の玄関口から出てまいった議員としての立場から、北部振興についての質問をさせていただきます。
去る３月、平成４年度予算特別委員会の席上、我が新政クラブの先輩であります小沢綱雄議員の奥御岳の2,660ヘクタールに及ぶ本市所有の水源林取得にまつわる歴史的な経過が詳細にわたって述べられましたことは、記憶に新しいところであります。行政地域の異なる広大な神社林が民間会社に売却され、伐採されることを憂いた当時の甲府市議会は、思い切った行動を起こしたわけでございます。大正11年、山梨県知事に陳情書を提出したのが始まりで、あの10年間続いた太平洋戦争の混乱期を挟んで25年近い歳月を山林取得に取り組みました。その間、40回近い陳情、要望を国や県に繰り返したようであります。同時に山林所有者である大昭和製紙と数え切れないほどの交渉をした努力が実を結んで、終戦後の世情落ち着かぬ昭和21年、2,660ヘクタール、実に甲府市の面積の４分の１に匹敵する広大な山林を当時の金353万9,132円で買収し、市有林として慈しみ育ててきたわけであります。
今、私たちが、市民が安心して日本一と言われているおいしい水がふんだんに飲めるのも、こうした先輩たちの言葉には言いあらわすことのできない大変な情熱と努力と御苦労があったからであります。その偉大な快挙に深甚なる敬意を表すものでありますが、改めてこの北部山岳を受け継ぐ我々としては真剣な対応をしなければならないことを痛感するものでもあります。
ところで、本市にはこの市有林以外に国有林1,184ヘクタール、県有林3,075ヘクタール、神社林1,209ヘクタール、部落有林115ヘクタール、個人有林2,532ヘクタール、合わせて１万838ヘクタールの山林が所在しております。今、この山林が手を入れてもらえず放置されまして泣いていることは皆さん御承知のとおりであります。間伐、下刈り、枝打ち等、いずれも山林を育てるためには欠くことのできない作業が労力不足のためできずに、倒木が増大し、山崩れを誘発しております。潅木がはびこって表層地滑りの原因をつくったり、間伐によって日光を入れないため、未熟な木が腐ったりしております。山崩れは泥水を惹起させ、倒木による流れの阻害は放置しておきますと水をせきとめ、大雨にあうと大洪水を下流にもたらす危険もあります。弥生、縄文の原始時代なら、自然のままに放置して山崩れがあれば場所を変え、洪水になれば逃げ出して水の来ない高い台地に住居を移せば事足りたと思いますが、すべてが科学で処理される今日におきましては、すぐ行政責任が前面に出される時代であります。崩落防止や流路調整等いくら土木工事を実施してみても、山林を自然のままに放置する限り、災害を全面的に防ぐことは不可能と言えるのではないでしょうか。
本市はこの水源地域について十数年来開発か保全かの択一的論議がされてまいりました。しかし、具体的な前進を見ることなく議論に終わっているやに思われます。前段で申し上げましたように、山は守らなければ荒廃するだけであります。現状では北部地域の人口は年々少なくなり、林業に携わる方たちの年齢は非常に高くなっており、やがては皆無になる状況にあります。若い人たちは糧を求めて山村を離れるため、今では山のみではなく、人家さえも立ち腐れの状況が各所に見られるありさまです。いかに科学万能時代といえども科学的に対処し、これを駆使するのは人です。基本になる人がこの山岳地帯にいなくなったときどうなるかを、市民みんなで考えるときではありませんか。山岳部落に人が定着して、生活ができ、その人たちが山を山林を守れる環境づくりこそが、今の甲府市に求められている最大の課題と思うわけであります。
そこで私は、北部山岳地域は開発か保全かの二者択一ではなく、開発と保全とを調和させ、そこに住む住民が安心して先祖から継承した土地が守れ、他の地域の方たちにも自然を開放してともに楽しんでいける地域を望んでいるわけです。山へ来た人たちを地元の人たちが面倒を見て、緑を満喫してもらう、それによって地元の人たちも他へ転居せずとも生活できる。そういう条件を備えた地域づくりが要求されるわけです。どこを保全すべきか、どこが開発できるかを早急に集約し、レインボープランに沿ったみどり豊かな環境づくりへの振興計画が推進されることが急務であると考えますが、当局の見解をお聞きしておきたいと思います。
そして、昭和63年、第三次総合計画が策定されて、北部山岳地域振興の推進が５大プロジェクトの一つに入れられ、幾つかの大型事業が計画されましたが、これらが平成３年２月には山梨ハーベストリゾート構想として国から承認をいただき、本市は重点整備地区、マウントピア計画として、北部住民の大変な期待の中でスタートしたはずであります。同時に、北部振興対策研究協議会を設置して、ワーキンググループにより北部山岳地域の実態調査を行い、自然環境の保全とリゾート開発をいかに調和させていくかの調査結果もまとまったようであります。昨日の我が会派の早川代表の質問の答えの中に、「本市が今持っているリゾート構想の推進には何ら影響はない」とのお答えですが、今後この調査結果を北部山岳地域の振興にどのように反映させていくのか基本的なお考えを伺っておきたいと思います。
以上述べてまいりますと、次に浮上してまいりますのは、現在、県と事業者との事前協議中であります千代田湖ゴルフ場造成計画であります。このことに関する本市の対応は既に前市長時代３か年余の歳月をかけて県条例をはじめ関係法令等に基づき多方面にわたるチェックを行い、すべての問題が解決できるとの判断から準備協議を終了しております。市議会においても造成計画を承認してきたものであります。
このゴルフ場造成計画は、北部山岳地域振興を図るための民間活力導入の最初の事業として、第三次総合計画にも位置づけられ、山梨ハーベストリゾート構想のマウントピア計画の特定施設として国から承認もされているものであります。このゴルフ場を目玉とする千代田湖リゾート計画の存亡はマウントピア計画の推進をはじめ、北部地域振興の成否を大きく左右する問題と考え、この計画が早期に県知事の同意が得られるべく、当局の速やかな対応を望むものであります。平均年齢70歳にもなる山林労務に携わっている方たちに、後継者が一人もいないことを考えたとき、今こそ、住民サイドに立った抜本的な北部地域振興対策が必要であると痛感せざるを得ないのであるわけです。その突破口として、ゴルフ場計画をぜひ実現させたいのは、地元住民のためばかりでなく、私たち市民が日本一おいしい水を飲み続けることができるためにも、重要なポイントになる事業であると考えるからであります。当局の英断を望みます。
次に、新病院の建設について、私見を交えながらお伺いをいたします。
新病院の建設計画は、昨年の第三次総合計画見直しの際、レインボープランの第一の実施計画に挙げられ、総合計画の事業調整を図る中で、実行に踏み切ったものであります。早期実現は市民の待望するものであります。現在の病院は昭和39年太田町より移転新築されたもので、当時は病院機能、地理的条件、宿舎、駐車場設備等いずれを見ても近代的な総合病院として市民に歓迎されたと聞いております。ところが、我が国の経済成長は目まぐるしく伸び、その副産物的に医療器具の進歩、車の増大は著しいものがあり、特に駐車場不足に悩まされる現状は大変なものがあるようです。肉親の診察を受けるために来院した車が、時には違反を覚悟で路上にとめる。病院でも付近の民有地等を借り上げ対応はしているようですが、焼け石に水といった状況だと聞いております。もっとも、近年開業いたしましたあの広大な山梨医科大学でも、既に駐車場は十分ではないそうですので、30年近い歳月を歩んでまいりました市立病院ではやむを得ない現象かとも思います。
そこで市長、新病院は移転で構想をされているようですが、100年の将来を見越しての計画をぜひお願いしたいのであります。まず、大切なことは患者をなごませる環境、緑の中に建物があり、周囲のせわしさを一時的にせよ避けることができ、人の心に安らぎと憩いを与えることができる環境、すなわち森の中の病院といった感じの病院が欲しいのであります。それから忘れてならないことは十分な駐車スペースが必要です。一般的には１病床に対して1.5台分ぐらいの面積が必要と聞いております。また、病院の床面積は１病床65平方メートルぐらいが必要だということですから、400床規模ですと、建物は２万6,000平方メートル、空間は建物の２倍は欲しいところであります。そのほか、看護婦宿舎、保育所、医師の住宅、病人の散策できる緑地、と考えていきますと駐車場だけでも３万平方メートルぐらいないと、現状での車社会は乗り切れないことになりそうです。
私の調査したところでは、新病院建設の用地部会においては、最低１か所一帯の土地で７万平方メートルを必要とすることが決定されているようですが、先日の新聞でも新病院の必要面積は７万平方メートルと報道されておりましたが、私は森の中の病院といったイメージを前面に出すには、もっと広く、許されるなら８万平方メートルぐらいの土地がなければならないと思うのであります。100年の将来を考えてつくる病院です。市長はどのくらいの面積を見込んでおられるのかお聞かせいただきたいのであります。
次に、建設場所でありますが、数か所が名乗りを上げております。この綱引き合戦は日を追うごとにエスカレートしてくるのではと心配するものですが、建設に際して面積の問題もさることながら、絶対必要な条件があると思います。市長はできるだけ早い時期に建設に要する条件を公表し、誘致運動に対し指針を投げかける必要があろうかと思うのであります。道路の条件、交通アクセスの問題、特に南部工業団地用地取得の際、大変苦労されたと聞いております「総論賛成、各論はちょっと待った」の雰囲気は大変困ります。南部工業団地用地のときは代替地の問題が特に後まで尾を引いたと聞いておりますが、この病院は総合計画中期において平成８年の開院とされていることを考えますと、平成４年９月ごろには、用地選定を終え、所定の手続を急ぎ、平成６年には工事に着手しなければ、８年の開院には間に合わないのではと思うのであります。農用地の除外、事業認可等の時間的な制約を考えたときに、代替地必要者がいる場合など、その分の面積も含めて地元と合意してから走り出さないと、南部工業団地の二の舞いになる可能性もありますので、この際医療ネットワークの立地関係、道路問題、交通アクセス、代替地の可否、できたら土地単価までも明示して、地元との合意取りつけを行わないと、平成８年の開院には間に合わないと思うのですが、いかがでしょうか。
次に、１市民１体育に関連して伺います。
緑が丘スポーツ公園の陸上競技場改修工事契約案件が今議会に提案されております。スポーツ愛好者の一人として市長の英断に敬意を表するものであります。工事内容がトラック、フィールドとも基礎から根本的に改修するとのことで当を得たものであります。と申しますのは、昭和63年、隣のサッカー場を市民の広場に供した時点で、陸上競技場をサッカー、ラグビーとの併用グラウンドにするため、数千万円を費やして芝の補植ほかの工事をした経過があります。その芝が排水の悪さと利用度の過密で損傷が激しく、使用を始めてから２年目には芝生グラウンドから砂ぼこりが舞い上がる状態でした。競技団体や選手から大変悪評を買っていたからであります。このグラウンドは、管理については甲府市体育協会に委託しておりますが、体育協会の事務局職員にはグラウンド管理、特に芝生に関する技術者はいないということに加えて、公園整備の権限も予算もなく、草取り、散水をする程度の委託料で運営をしていると聞いております。せっかく多額の費用を投入して改修、整備をしても、前回のように一、二年でだめになってしまうようでは大変ですので、しっかりした管理運営をお願いするものであります。例えば、年間時期に応じた芝生の管理計画表のもとに手を入れ、確固たる利用基準をつくり計画的な活用をする、芝の養生と利用の総合的に配慮したメニューによって運営されることを望むものであります。
そのように考えてまいりますと、体協にすべてを委ねるのではなく、山梨県スポーツ事業団のような管理、整備の専門技術者もいたり、体育の専門家、指導者等も備えた仮称甲府市スポーツ事業団をつくり、直接グラウンドの運営管理を行い、しかも体育の実際指導をも推進していったらと思うのであります。緑が丘運動公園が全国レベルの競技を誘致でき、市民がより体育への関心を得るためにも、甲府市スポーツ事業団は必要と思いますが、市長のお考えをお聞かせください。
それから、先日私は議会の好意でヨーロッパの数都市を訪問する機会を得ました。いずれの都市も歴史の重みをずっしり感じさせる中で、目についたのが、市街地を外れるかなと思うところに緑の芝生がじゅうたんを敷いたように見える広場が必ずありました。周りには落葉樹の大木が茂り、サッカーゴールやラグビーゴールが設置してありました。別に外棚もなくちょうど土曜日ということもあって、子供が元気にサッカーボールを追っていましたが、大人が木陰で眺めているだけで、別に大会のような雰囲気はありませんでしたので、ガイドに聞いてみましたら、ヨーロッパの各都市にはこのような公園が数多くあり、市民がみんなでいつでも利用しているという話でした。
目をあければ山、という本市とは地形条件が大分違いますが、本市でも国体以後精力的に市民体育の推進をし、１市民１体育を提唱し、スポーツレクリエーションへの関心を高めてまいっておりますが、相変わらず調整会議で話し合い、施設の奪い合いが続いております。各地に先ほど申し上げたような、格調の高い広場でなくとも、グラウンドが欲しいのであります。今、市が用地を買収してグラウンドづくりは大変だと思いますので、周辺の農地で後継者のいないため耕作が大変か、あるいは休耕田等を農協等に協力願って、市が借り上げる方法はどうでしょうか。坪500円とか1,000円で借り上げることができるとすれば、市が借金をして土地を買収する利子ぐらいの費用で賄えるのではないでしょうか。借用期間は10年ぐらいとし、10年後、世情の状況にあわせて再契約もよし、許されるなら市が買収するもいいと思います。緑が丘スポーツ公園を大事に使うためにも、各地にこうした施設がぜひ必要なわけですが、いかがでしょうか。
まず、その手始めに、今、本市が計画を進めている千塚公園予定地があります。総工費約40億、平成12年の完成と聞いておりますが、既に買収した一部は老人クラブのゲートボール場として開放してありますが、本年は用地国債も認められ、精力的に土地買収にかかるようですが、本格的着工は数年先だろうと思いますので、この買い入れた土地を着工するまで、地元の青少年のために平らにして開放していただきたいのであります。今、学校５日制が目の前に迫り、父母、地域の関係者がいろいろ知恵を絞っている中で、その方面でも有効利用ができるのではと思いますが、当局のお考えをお願いいたします。
次は、人口増加対策についてであります。これは我が新政クラブの重点推進項目でもありますので、私も昨年９月、幾つかの提案をさせていただいた経過があります。市長は早速行政組織を改組され、土地対策部を新設、土地の高度利用の推進を始められたり、久しく眠っていたと思われる土地開発公社も大国エコー住宅地の分譲を行い、今年度も100戸分ぐらいの宅地造成を目指して努力をしているようであります。市長の提唱するレインボープランの基本は何と言っても人口増加にあると思います。就任２年目の市長のますますの御活躍を期待するものであります。
市長、くどいようですが、都市の活力の源は地域に人が住み、生活を営むことによって需要が起こり、消費が発生して、再び生産が行われるといった循環があって経済活動が活発になると言われております。経済活動が活発になると、また人が集まって来て都市が発展をしていくという仕組みだと思いますが、いずれにいたしましても、人口増加の早道は快適な生活を営むことのできる環境の整備と、良好で安い宅地の供給にあると思います。先ほど、周辺地域の空き地利用のグラウンドのときにも申し上げましたが、今、地主が後継者がいないため耕作不能で、土地を手放したくても譲渡所得の税の問題、あるいは開発の際の進入路の規制などから、公共なら税の優遇もあり、進入路にしても行政のセクションの中で助け合えて、道路が規定どおりのものになりやすいのではないかという思惑から、市や県の開発、施行には大変関心を持っていられる方が多いと思います。私はこの際、市は開発公社に資金の面あるいは人的な面でもっとバックアップして、もっと多くの優良宅地の分譲に力を入れるべきと思っておりますが、市長のお考えはいかがでしょうか。
それから、エコー住宅団地の分譲要領を見て気がついたのですが、申込資格の中に「平成３年１月１日から引き続き市内に住所を有している者、または郊外在住者で市内事業所に勤務し、勤務期間が平成４年１月１日で１年以上の者」という項があります。これは再考する必要があろうかと思います。後者は市外から通っている人ですから、本市の人口増につながりますが、前者は市内で住所を変えるだけ、郊外へ移住していくよりはましなだけであります。今、山梨はリニアの時代が到来することははっきりしております。さきの住みごこち感調査では日本一の座にあり、全国には山梨に、しかも県都甲府に住みたいと思っている方もいるはずであります。申込要領の資格３はぜひ変えるか削っていただきたいのであります。そしてこの際、募集要項全部についても洗い直しの必要があろうかと思いますが、市長の見解を伺っておきたいと思います。
話を本筋に戻します。大変失礼なことを申しますが、行政が精力的に宅造をやっていったとしても、エコー住宅団地13区画、それこそこの事業に携わった職員の皆さんは寝る間も惜しんで努力したと思います。大変御苦労さまでした。しかし、本年度目標100戸分、単純に考えて三百数十人の人口増です。２万人ふやすのにはほど遠い話です。本命は何と言っても、土地区画整備事業を推進することに加え、民間活力の活用を考えることにあると思います。今、開発におくれをとっているところは、道路事情に欠点があるところが多いようですので、こうしたところには行政が何からの方法で援助をする手だてが欲しいのであります。
ところで、本年度は５年ごとに行われる線引き見直しの年度であります。昭和62年当時、県知事指定を受けた逆線引き候補地16地域については、当局も精力的な開発指導を行ってまいっておりますが、現在の進行ぐあいはいかがでしょうか。説明をお願いいたします。そして、近く予想されます市街化区域、市街化調整区域の見直しで、この16地域に対して市当局ではどの域をどのようにしていくのか、予定がありましたらお聞かせいただきたいと思います。
以上で私の前段の質問を終わらせていただきます。
御清聴ありがとうごさいました。
12:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
13:
◯市長（
山本栄彦君） 森沢議員の御質問にお答え申し上げます。
まずはじめに、北部振興対策研究協議会の調査結果を今後どのように反映させるかとの御質問でございますが、ワーキンググループの調査は北部山岳地域の開発にかかわる自然的条件をはじめ、水質、景観保全、生態系、経済効果並びに開発区域の設定等、総合的に調査検討をしたものであります。その結果、開発可能区域は、黒平町地域、金桜神社周辺地域、荒川ダム東南部地域、千代田湖周辺地域の４ゾーンであり、その他の地域は保全すべき地域となっております。この四つの開発可能区域には、開発種目の検討もされており、今後この調査結果と北部振興対策研究協議会の提言を踏まえ、市民が安心して生活できるみどり豊かな環境の創出のため、北部の実態に即した土地利用計画とあわせて新しい北部山岳地域振興計画を策定し、北部山岳地域の振興を図ってまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、新病院の建設用地の面積はどのくらいかとのお尋ねでございますが、病院のベッド数は認可されております400床を基本として、建物規模は床面積２万6,000平方メートルを予定しております。これに見合う用地として５万平方メートルが必要となります。併設を予定されている諸施設のほか、附属施設の保育所、看護婦宿舎、医師住宅等の関連用地、さらに、お説のとおり駐車場、またゆとりある医療空間を設けることになりますれば、７万平方メートル程度の用地を必要であると考えております。御理解を賜りたいと思います。
また、建設場所に対する基本的な条件についてのお尋ねでございますが、病院建設は先ほど御指摘もございましたように、日照、あるいは静かさ、通風、緑地帯が特に必要とされるわけでございます。これらを基本に置き、用地取得につきましては、自治会及び全地権者の代替地を含む同意を必要要件として
選択してまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問等につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
14:
◯企画推進部長（中山 進君） 土地開発公社への資金面及び人的面での協力とその活用についてでございますけれども、本市の公共事業の用地取得につきましては、土地開発公社を活用しておるわけでございます。本年度の債務保証額は218億円でございまして、また、公社運用貸付金につきましては、前年度より３億円増加をいたしまして、８億円としたところでございまして、資金面においても積極的な対応を図っておるところでございます。人的面におきましても、本市の持つ土地利用計画と土地開発業務の有機的な連携の中で、総合的な都市基盤の整備充実を図ってまいるため、組織の見直しを行ったところでございます。今後もさらに積極的な取り組みを進めてまいります。
15:
◯土地対策部長（
前島光夫君） 土地対策部に関します二つの質問にお答えいたします。
最初に、土地開発公社で行う住宅団地分譲用地の募集要領の見直しについての質問にお答えいたします。土地開発公社の独自事業でございます分譲宅地造成事業につきましては、平成３年度に引き続きまして本年度も積極的に推進する方針が土地開発公社の理事会において議決されております。
御質問の募集要領の見直しにつきましては、今後、土地開発公社において、県、他都市等の状況を調査研究し整備させたいと思います。御提言の内容等を十分踏まえまして、良好な宅地を適正な価格で分譲できますよう努めさせてまいりたいと存じますので、御指導と御協力をお願いいたします。
二つ目の、残存農地の宅地化推進状況についてお答えいたします。知事指定の５ヘクタール以上の集団残存農地については、指定以来地権者に対して開発整備を重点に啓発を行ってまいり、16地区のうち14地区でまちづくり研究会が発足いたしました。現在、国母駅北地区で土地区画整理事業の準備組合が設立されましたが、これを皮切りに他地区においても準備組合が設立されるよう引き続き指導、助言を行ってまいります。また、市道新設改良事業で整備する土地も既に４地区、市道認定基準に基づき計画路線を決定し、地権者の同意を得ているところでございます。いずれにいたしましても、早期に16地区の開発整備方針を地権者ともども集約してまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
16:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖リゾート計画のうちゴルフ場造成計画についてお答えを申し上げます。
千代田湖リゾート計画のうちゴルフ場造成計画につきましては、現在、県と事業者とで事前協議中であります。県条例の新しい運用基準に基づきまして審査がされておるところでございます。今後は、県と協議を十分重ねまして適切に対応してまいりたいと思いますので、御理解と御協力をいただきたいと思います。
17:
◯都市整備部長（
栗原昭明君） 都市整備部に関する２点についてお答えいたします。
まず、千塚公園の買収済みの土地を地元の青少年への開放についてとの御質問にお答えいたします。
千塚公園は全体の買収面積２万1,300平方メートルのうち、現在まで約6,000平方メートルが買収済みであり、なお、今年度中に2,000平方メートル余りの買収を予定しており、合わせて8,000平方メートルの公園用地の取得となります。現在、一部ゲートボール場として暫定使用をしておりますが、来年度から地元の皆さんの御意見を拝聴する中で、整備計画を立て、これに基づいた造成工事に着手してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、線引き見直しで集団残存農地16か所をどのような区域にしていくかとの御質問にお答えいたします。
市街化区域における５ヘクタール以上の集団的残存農地につきましては、都市計画上からも明確な土地利用と整備の方針を積極的に推進するよう指導を受けております。今回の見直しにつきましては、県からその基本方針について示されておりませんが、昭和63年の知事からの通知に基づく見直しの基本的な考えは変わっておりませんので、御理解をいただきたいと存じます。
以上でございます。
18:
◯教育長（
浅川紫朗君） 教育委員会にかかわる２点についてお答え申し上げます。
スポーツ事業団の必要性についてというお尋ねでございますが、御案内のとおり、緑が丘スポーツ公園はかいじ国体を契機にいたしまして本市に移管されました施設でございます。現在、甲府市体育協会へ公園内運動施設の維持管理とあわせまして、市民体育大会、各地区体育協会、各専門種目団体の諸スポーツ事業を委託しております。基本的にはスポーツ事業団と現在の財団法人である甲府市体育協会とは目的を同じくしているものと考えております。御指摘の施設の有効的管理運営、施設内へのスポーツ実技指導者の配置等につきましては、体育協会と協議を行いまして、行政との連携を強化いたし、これらに対応してまいりたいと考えております。今後は生涯スポーツとして、市民１人１体育を奨励し、健康で明るいまちづくりを目標に努力してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと思います。
もう１点の御質問につきましては担当部長の方からお答え申し上げます。
19:
◯教育委員会生涯
学習部長（
種田源夫君） 農用地のスポーツ施設への利用についての御質問にお答えしたいと存じます。
近年、市民のスポーツ、レクリエーションの需要が非常に高まっているところでございます。これらに的確に対応するには、社会体育施設の整備充実が不可欠の課題であり、現在、本市におきましては、市民の総合的なスポーツ場としての緑が丘スポーツ公園、青葉スポーツ広場、また地域スポーツの振興の場としての学校運動施設の開放等広く利用されておりますけれども、市民需要に十分にこたえられない状況下にありますので、御提案ございました休耕田等のスポーツ利用につきましては、幾つかの問題点もありますが、関係部局とも協議し、検討させていただきたいと存じます。
以上でございます。
20:
◯議長（
内藤幸男君） 森沢幸夫君。
21:
◯森沢幸夫君 それぞれ一定の御答弁をいただきました。一つだけこの際ですからお聞きしておきたいと思うのでありますので、お願いをいたします。
数年前、荒川ダムの上流の高町にゴルフ場が計画をされました。私どもこの場所を見ますと、いかにもダムのすぐ上で水源林の用をなしている場所だなというふうな
解釈ができるわけでありますが、現在、騒がれております千代田地区のゴルフ場予定地は水源林とは
解釈しがたい状況にあるわけですが、この辺を当局ではどういうふうに
解釈しているのか、１点御説明をお願いしたいと思います。
22:
◯議長（
内藤幸男君） 農林振興部長
山本良雄君。
23:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖ゴルフクラブの造成計画は、18ホールのうち２ホールが現在の自然地形の状況ですと、平瀬の浄水場の取り入れの上流に位置しているわけでございますけれども、しかし、造成工事をいたしまして、工法として導水路の設置等によって、平瀬の浄水場への影響はないように万全の対策を考えているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
24:
◯議長（
内藤幸男君） 森沢幸夫君。
25:
◯森沢幸夫君 わかりました。水源林との
解釈はしていないように思ってよろしゅうございますね。
そこで、ちょっと申し上げたいんですが、先日、千代田地区の方々といろいろ話をする機会が実はあったわけでありますが、彼らいわく、私たちは先祖の時代から、つまり西山梨郡千代田村の時代から甲府市民のためには随分生活を壊されている。そのくせおれたちが自分の山や土地を使って何かしようとすると、やれ国立公園法、今度、やっと国立公園の解除といいますか、リゾート地域に指定されてゴルフ場ができるかなというふうに思いましたら、今度は水が汚染されると。いずれにしても甲府の市民は、我々の生活を何と考えているのだろうか。自分たちの水を守るために我々の生活はどうなってもいいのか、というふうなことを実は言われた経過がございます。
その中で私も歴史を調べてみました。甲府が大正２年に水道の給水を開始しております。それに先立つこと明治43年から現在の平瀬浄水場の土地の取得を始めております。現在ここが8,400平方メートルあるそうですが、これは千代田地区の平瀬部落の米どころでございます。この米どころを市に取り上げられたとは語弊がありますが、買収されました平瀬の部落民というのは、中途転業を余儀なくされ、ほとんどの方が兼業農家になったという歴史を持っております。
２回目の千代田村の災難というのは、昭和５年になりますと甲府の人口が５万の大台へ乗ってまいります。そこで出てまいりましたのが、第一期の水道拡張計画であります。当時の水道局は荒川から２万6,400トンの取水をしたいということを申し出したようでございますが、この計画を聞いていち早く反対を叫んだのが、荒川によって生計を立てている敷島、池田、貢川、大宮、千塚、飯田、それから下の方は大里、今の山城、こういう地域に住む米づくり農家はすべて反対を叫んだのであります。特にこの時代、いわゆる米、麦を精麦、精米するのに、電力がまだとうとい時代でございましたので、水車という水による動力を使っての精米や精麦が行われておりまして、この方たちは死活問題だというふうに大騒ぎになった経過がございます。
そこで県が仲介に入りまして、今の千代田湖、正しくは下帯那の針原部落と丸山部落にため池をつくって、ここのため池と敷島の後沢にため池をつくって、甲府市が荒川から水道水として取水する分だけをこのため池から補おうじゃないかというふうなことで、当時、針原部落と丸山部落には32軒の農家が居住しておったわけですが、25町歩の農地をつぶして、これら32戸を立ち退かせた経過がございます。いわゆる甲府市民の水のために生活体系を根本的から覆されたわけです。それからの北部山岳住民への迷惑というのは、例の荒川ダムですが、これは会場にいらっしゃる、議場にいらっしゃるほとんどの方が、まだ新しいことですから御存じだと思いますので省略いたしますが、そういうふうに自分らが水を飲むため、きれいな水を飲むために、我々の生活をすべて犠牲にしてまいった歴史、こういうものを甲府市民は考えたことがあるのか、というのが千代田地域の地元の人たちの切実な考え方であります。甲府の水道水と千代田という地域とは切っても切れない、お互いに両方共存しなければならない地域だというふうに私は考えております。
こういうことを考えたときに、私ども甲府市民も自分の飲料水だけのことを考えずに、もう彼らの生活の立つことも考えてやらなければ、お互いに立つようなことを考えなきゃならない。要するに、つくってはいけないんじゃなくて、どうしてつくれば、要するに我々の水に影響がないのかというふうなことの考え方に変えていかないと、彼らはいつまでたっても我々を、大変激烈な言い方ですが、憎み続けるという状況が出てくるのではなかろうかと、こういうことを心配いたしますので、ぜひ当局も前向きな御検討をいただくようお願いをいたしまして、私の質問を終わらせていただきます。
以上です。
26:
◯議長（
内藤幸男君） 暫時休憩いたします。
午後２時34分 休 憩
─────────・─────────
午後３時04分 再開議
27: ◯副議長（川名正剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
次に、小野雄造君。
小野雄造君。
（小野雄造君 登壇）
28: ◯小野雄造君 新政クラブ諸先輩、同僚議員の御配慮により個人質問の機会を得られましたので、地元の議員の立場から、新病院建設に伴う跡地利用計画についてお伺いをいたします。
市立病院は昭和25年に開設され、その後昭和39年に現在地に移転、地域の住民の多様な医療需要にこたえつつ、昭和44年及び50年の二度にわたり増築し、地域の医療機関の中心として、主として二次医療を担当するとともに、民間医療機関では対応することが困難な一部の高度・特殊医療を積極的に進められ、地域全体の医療水準の向上に努められてきたところであります。
また、診療機能の充実とともに、甲府市を中心とした周辺の多くの町村に及ぶ広範囲な医療圏を擁しており、甲府地区医療圏における中核的な病院として発展してきたことは事実であります。
しかし、市立病院の施設の現況は狭隘であるほか老朽化が進行して、各部門の配置が有機的でなく、分散、混在等の状況が見られ、なお、本館と新館との間が市道により二分され、利用者にとって非効率的な環境であり、さらに医学の進歩に対応した高度医療機器の導入も困難であり、患者への各種サービス業務が十分に行えない状況でもあります。このような施設上の諸問題の解決は、既存施設の一部増改築等によって実現することは極めて困難であり、抜本的な拡充整備を行うことが必要となっております。
市長はこのたび第三次総合計画中・後期見直しの中で新基本計画は21世紀の新時代を展望し、その時代がすべての市民にとってゆとりと豊かさ、やさしさの実感できる時代となることに虹の橋をかけるとともに、現在や新時代が求めているものにこたえていくため、この目標を特に７大プロジェクト 21基幹事業として定め、すべての市民とスクラムを組みながら、この目標に向かって着実に推進を目指すこととしております。
その中で、第１番に掲げられているように、福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立の中で、新病院の建設構想を核にする施策を打ち出されました。この施策につきましては、我が新政クラブももろ手を挙げて賛同し、心から敬意を表する次第であります。また、このことは広く市民が21世紀にふさわしい地域医療の基幹病院として、近代的な総合病院の建設を一日も早く望まれているところであり、期待も大きいものがあると思います。
山本市長は就任されていち早く、市内28地区それぞれの地域集会に出席し、地域の切実な願いや、甲府市を考える上での市民からの提言をいただいてきていたところであります。私ども湯田地区においては、平成３年７月17日、地域のまちづくりを語る集いを湯田小学校体育館で開催をいたしました。その湯田地区集会においては、参加住民全員が病院移転新築は絶対反対を主張してきたところであります。しかしながら、前段述べましたとおり、現病院には問題点があるとともに、30万都市を目指す将来の甲府市像を描き、市民一人一人がひとしく高度の医療を受けていただく大局的見地に立ち、地元は現在地再建が新病院建設計画の中で困難と判断される場合は、１つ、医療の火を消さないよう処置を講ずること、１つ、地域発展のための公共施設を誘致すること等々を条件つきで、同年11月13日、湯田地区16自治会長連署の上に山本市長に陳情をいたしてきたところであります。
山本市長は、このような経過を踏まえ、本年６月10日、湯田地区住民に対する説明会で、市立病院の移転新築構想を明らかにして、移転後の跡地利用計画について、市長より提示、説明をされました。その利用計画は、地元要望が最大限尊重されたと地元は理解を示し、合意に達したわけでありますが、具体的に跡地計画をお示しを願いたいと思います。
また、新病院の建設場所はともかく、移転新築するという方向に正式に決定されたと理解してよろしいか、お伺いを申し上げます。
第一弾の質問は終わらせていただきます。ありがとうございました。
29: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
30:
◯市長（
山本栄彦君） 小野議員の御質問にお答えいたします。
市立病院の跡地利用計画等についてのお尋ねでございますが、現在地建設につきましては、困難性を御説明申し上げ、跡地利用計画をお示しをいたしたところ、地元の皆様方には大変大局的見地に立っての御理解を賜りましたことに心から感謝を申し上げておるところでございます。
その内容につきましては、私の施策の柱であります医療・福祉・保健ネットワーク構想の一環として位置づけてまいりたいと考えており、具体的には現有施設を有効活用し、老健施設等を設置する考えであります。「医療の火を消さないで」との要望に対しましては、医師会の絶大な御協力をいただく中で、診療活動を確保すべく調整をしてまいります。
甲府市の将来像を見据えて、諸般の状況を十分に考慮しながら、21世紀の地域医療に対応できる新病院として移転新築する方向で進めてまいりますので、御理解と力強いお力添えを賜りたいと存じます。
以上でございます。
31: ◯副議長（川名正剛君） 小野雄造君。
32: ◯小野雄造君 大変ありがとうございました。
老健施設等をはじめ21世紀へ向けての施策の先見性に、山本市長をはじめ関係当局に心から敬意を表したいと存じております。御承知のとおり、市立病院は昭和39年より現在地で30年を経過し、地域に守られ、地域に親しまれ、地域によって育てられた病院といっても過言ではなかろうかと思います。その病院が移転いたしますことは、地元の住民にいたしましては断腸の思いがあろうかと思います。21世紀に向けての高度医療を20万市民一人一人がひとしく恩恵が受けられるために、耐えがたきを耐え合意に達したものと存じます。
今後は、病院跡地利用委員会等も地元で結成しますものですから、当局とも前向きに取り組んでまいるわけでありますが、地元でお店を営む皆さんは、移転後も生活権が守られるか、また地域の活性化が図れるか、不安に耐えないところであります。市長が示された医療・福祉・保健センター等の新拠点地と言われる、仮称、私どもはレインボーケアセンター、虹と安らぎと福祉の拠点というようなものが現在地に実現されて、初めて地元の皆さんが安心をいたすところであります。
７大プロジェクトの一大事業が、地元の皆さんの温かい御理解によって大きく前進をするわけでありますけれども、この新病院は百年の大計の上に立ち、新天地に立派に建設されるよう願う一人であります。その意味をもちまして、市長の英断と決意をお聞かせいただいて、私の質問を閉じさせていただきますので、よろしくお願い申し上げます。
33: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
34:
◯市長（
山本栄彦君） ただいま小野議員に私の方から御説明申し上げたとおりでございまして、地元の現病院の跡地利用につきましては、私ども鋭意努力を積み重ねていく所存でございます。
なお、新病院建設につきましては、先ほど森沢議員のからの御質問にもお答え申し上げたとおりでございまして、これからまだ幾つかの困難というものもあろうかと思いますが、それを乗り越えて貫いてまいりたいと思いますので、議員各位のなお一層の温かい御支援を賜りますよう心からお願いを申し上げる次第でございます。
（小野雄造君「了解」と呼ぶ）
35: ◯副議長（川名正剛君） 次に、狐塚公男君。
狐塚公男君。
（狐塚公男君 登壇）
36: ◯狐塚公男君 ６月定例議会にあたり新政クラブの一員として、市政一般について質問をさせていただきます。
はじめに、本年度当初行われました組織機構の見直しについてお伺いします。
私ども新政クラブでは、昨年より行政の効率化と組織の見直しについて、自主研究テーマとして取り組んでまいりましたが、今回の機構改革においてスクラップ・アンド・ビルドの方針、関連業務の統一性、経済部の一次産業セクションの分離等、新政クラブが提言をしてまいりました諸問題に対し、前向きに取り組まれた点、及び本市組織の発足当時の高邁な基本理念の上に政策型組織への転換を図られている点は、地方自治を取り巻く厳しい環境の中で、地域の政策主体として市民ニーズにこたえていこうとする市長の積極的姿勢のあらわれと評価いたしております。
さて、平成４年度の組織機構の見直しは、「行政は最大のサービス産業である」という市長の基本方針にのっとったものであると認識しておりますが、行政の行うサービスとは、詰まるところ自治体職員の市民へのかかわり方、言いかえれば自治体職員が都市への認識を基本として、市民感覚との触れ合いを通し、今市民は何を求めているかを深くかつ鋭く洞察し、行政の組織の中で具体化していくことであろうと思われます。
今回の見直しにおいても職員の意識改革を重点としてとらえ、職員研修の充実を図る対応をなされておりますが、果たして研修による対応だけで十分でしょうか。と申しますのも、自由競争の枠外に存在する役所及び職員は、本質的にサービス感覚になじまないと言われています。つまり、そこに働く職員にとって、サービス努力が一切報酬に結びつかない現実が存在するわけであります。「報酬とサービス努力が結びつかないところにサービスはない」という法則に例外はないとされております。市長はこの点についていかがお考えでしょうか。御所見をお聞かせください。
次に、農林振興部に関連してお伺いします。
今回、経済部より一次産業セクションの分離として農林振興部が設置されておりますが、事務分掌の中に「北部振興に関すること」と記されております。これは、北部振興を第一次産業を中心として振興を図っていく意向でありましょうか。また、北部振興は北部に居住される市民の現状を勘案するに、１．施設の建設、１．プレーゾーンの設置等、点的な対応でなく、都市計画及び地域計画の中で各地域が有機的結合を保ち、生活基盤の確立ができる面的対応が行われるべきであります。
その視点より、北部振興に関することは地域振興部、あるいは都市整備部に属するのが妥当と考えますが、北部振興に関する基本的な見解とあわせお考えをお伺いいたします。
次に、小学校給食についてお尋ねいたします。
今議会に報告された財団法人、甲府市学校給食会の経営状況を説明する書類を参考にお聞きいたします。先ごろ私は小学校児童の保護者から、「給食費の保護者負担は月額3,300円で、ここ何年か同額でありがたいことですが、食材費の負担は適正なのですか。また、１年生から６年生まで均一ですが、児童は本当に満足しているんですか」という質問を受けました。また、若干の食材費の負担増は構わないので、児童に喜ばれる給食を考えてほしいとの御要望も受けました。
そこで、お伺いをいたしますが、学校給食は教育の一環として行われるものでありますから、教育委員会の責任において基本的事項が確認をされ、学校給食会において献立の作成、物資の共同購入等の業務が行われているわけであります。食材費の保護者負担の額の設定、学校給食会業務への教育委員会としての行政指導はいかなる指針をもって行われているのでしょうか。
また、残飯処理のため運搬を業者に委託しておりますが、その量の多さに驚かされます。残飯が多量に出るその要素は何でしょうか。残飯を少なくするその対策はどのように行われているのでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
次に、私は昨年、決算特別委員会の委員として、平成２年度の決算審査の中で数々の勉強をさせていただきましたが、その中で強く印象に残った事項として、市税並びに国民健康保険料の滞納額と不納欠損額の多額の数値がありました。その点につきお伺いいたします。
市税、国民健康保険料とも、その調定額が年々増大していくことともあわせ、その対応の難しさと職員の御努力も十分理解するところでありますが、平成３年度における滞納額の収納率、不納欠損額、さらに対前年度に比しての状況をもあわせてお教えいただきたいと思います。また、平成４年度におけるこの事務処理の対応について、改善策あるいは効率化策についての考えをお持ちでしたらお示しをください。
次に、議案第43号、議案第46号に関連してお伺いをいたします。
議案第43号は、平成３年度甲府市一般会計補正予算の専決処分であり、また議案第46号は、平成４年度甲府市老人保健事業特別会計補正予算の専決処分であり、いずれも平成３年度決算に関係するものであります。出納整理期間も終わり、決算調書の作成時期に入っていると承知しておりますが、６月広報「こうふ」には、本市公営企業４会計の損益計算書において、各々当年度純利益を出したとの公表が行われました。そこで、一般会計並びに特別会計の収支の状況をこの機会にお教えいただきたいと思います。
次に、土地利用計画についてお伺いします。
本市は南北に細長い形状をなしており、約17万1,100平方メートルの面積を有し、農地９％、宅地11％、森林63％、道路2.9％の割合で国土利用計画法、都市計画法、農業地域振興整備法等に基づき土地利用がなされております。特に、都市計画法に基づく土地利用については、市街化区域と市街化調整区域に大別され、さらに市街化区域においては８種類の用途地域の指定がなされており、都市形成上の有効土地利用の方向性が示されております。
さて、今回土地対策部の設置に伴い想定土地利用計画の作成が行われると聞き及んでおりますが、作成の意図及び作成上の基本的考えをお聞かせ下さい。
２点目として、土地の有効利用とは、土地が社会・経済的な厚生を拡大するような形で利用されることであろうと考えますが、都市計画による道路予定地等、土地利用が長年にわたり制限されている地域があります。有効利用の観点から計画の早期実現を図るべきであると考えますが、具体的な方策をお持ちでしょうか。お持ちであるならお示しをいただきたいと思います。また、都市計画法69条より73条に至る手段の執行についてのお考えをあわせてお聞かせ下さい。
３点目として、都市計画法第６条に基づく第21条の必要が生じたときの、特に線引きに関する基本的考え方をお示し願います。
最後に、中央公民館移設についてお伺いします。
この問題につきましては、３月
定例会において、末木議員の質問に対して、丸の内三丁目地内、国鉄清算事業団用地3,000平方メートルの取得が基本的合意を得ているとの御答弁をいただいておりますが、その後の経過はどうなっておりますでしょうか、お教えをいただきたいと思います。
以上で、第一弾の質問を終わります。
37: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
38:
◯市長（
山本栄彦君） 狐塚議員の御質問にお答え申し上げます。
まずはじめに、組織の見直しにおける職員意識の高揚策についてのお尋ねでございまずが、組織運用のかなめは人であります。職員一人一人の行政経営への参画意識や時代に適合した感性の醸成を前提とした意識改革こそが組織活性化の基礎をなすものであると考えております。
公益性を本旨とする行政サービスは、収益性を追求する手段としての民間サービスとは、それを生み出す仕組みにおいてもおのずから違いはございますが、民間の企業経営的視点に立った人材の活用策は、行政におきましても大いに参考となるものと考えております。
したがいまして、今後、都市経営的発想を生かしながら、組織、研修、人事の管理制度を三位一体のものとして運用し、職員意識を高めながら能力を十分発揮でき得るような環境づくりに積極的に努めてまいる考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、線引き見直しに関する基本的考え方についてのお尋ねでございますが、市街化区域、市街化調整区域の見直しにつきましては、御指摘のとおり、５年ごとの基礎調査をもとに、おおむね10年以内に優先的かつ計画的に市街化を図るべき区域を市街化区域とすると法律に定められております。今年度がその見直しの年に当たっておるわけでございますが、県から線引き見直しの基本方針がまだ示されておりませんので、現段階では本市の見直し基本方針が具体的にお示しすることができません。見直しにあたりましては、議会の意向をも尊重しながら対処してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、他の御質問につきましては、担当部長等からお答え申し上げます。
39:
◯企画推進部長（中山 進君） 平成３年度の決算見込みでございますけれども、まず、一般会計につきましては、収入見込み額571億3,000万余から支出見込み額557億5,000万余を差し引きまして、さらに翌年度への繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は８億8,000万余が見込まれておりまして、前年度に引き続き健全財政を堅持できるものと考えております。
一方、５つの特別会計の総計では、実質収支額２億4,400万余が見込まれておりますが、老人保健事業特別会計では、支払基金交付金等の遅延により平成４年度予算の繰り上げ充用を行ったところでありますが、全体的には健全財政を堅持できるものと考えております。
さらに４つの企業会計につきましても、損益計算ではいずれも当年度純利益が見込まれておりまして、経営努力の結果と受けとめておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
40: ◯総務部長（三浦恒則君） 農林振興部への北部振興課の配置についてのお尋ねにお答えをいたします。
このたびの組織改善における旧経済部分割のねらいは、土地利用の面において相反する課題を抱えるセクションを分離することにあり、北部振興課は第一次産業のセクション群として農林振興部へ配置いたしましたところでございます。
これは、北部山岳地域振興策が、本市域の63％を占める山林地域の土地利用計画の策定を前提といたしまして、林地の調和ある利用策や、また、林業振興による定住化策を図るという林業行政を基軸として展開しているからでございます。
しかし、御指摘のありましたとおり、北部振興策は林業の振興策を中心としながらも、次第に社会生活基盤の整備や新しい産業の構築、また、公共施設の設置など幅広い地域のまちづくり策へと成熟させていくべきものでございます。したがいまして、今後その状況をも見きわめながら、望ましい北部振興策の推進組織のあり方というものを検討してまいりたいと考えております。
41:
◯土地対策部長（
前島光夫君） 想定土地利用計画作成の目的及び基本的な考え方についてお答えいたします。
都市づくりのための主要課題は人口の伸長、産業の発展、市民生活の向上であり、その実現のためには総合的かつ計画的な土地利用施策が必要であります。そのため、平成２年３月議会で議決をいただきました「国土利用計画甲府市計画」を補完する実施計画として策定するものでございます。
また、作成にあたり基本的な考え方といたしましては、平成12年を目標とし、甲府市の安定した均衡ある土地利用を図るため、各種施設の優先度、緊急度を総合的に勘案し、１として、土地利用の基本方針の内容、２として、主要事業の設定、３として、想定土地利用図の３本の柱で構成してまいりますので、御理解を賜りますようお願いいたします。
42: ◯税務部長（鈴木 勗君） 市税と国民健康保険料の滞納繰越分の収納率等について、お答えを申し上げます。
平成３年度の市税の滞納繰越額は、13億4,272万8,000円余りでありますが、これに対して収入済額は５億3,337万2,000円余りとなり、収納率は39.72％で、平成２年度に対しましては、現年度滞納繰越分を合わせますと0.23％の上昇となりますが、滞納繰越分につきましては、3.71％の減となっております。
また、国民健康保険料につきましては、滞納繰越額４億2,541万3,000円余りに対し、収入済額は１億7,157万2,000円となり、収納率は平成２年度に対しまして、2.27％減の40.33％となっております。
次に、不納欠損につきましては、平成３年度に不納欠損処分の対象となるものを重点的に徴収を行うなど、意を用いてまいりましたところ、市税につきましては、平成２年度の8,495万7,328円に対し、平成３年度は7,233万1,881円となり、1,262万円余りの減となっております。
また、国民健康保険料につきましては、平成２年度7,709万5,010円でありましたが、平成３年度につきましては、6,559万4,280円となり、平成２年度に対しまして1,150万余りの減となっております。
次に、平成４年度における滞納整理事務の対応でございますが、税の公正の見地から、差し押さえ処分をはじめ市外、県外への出張徴収の強化など厳正な姿勢で望むとともに、納期内納入の促進等、税に対する啓蒙活動をなお一層推進し、収納率の向上に努めてまいりたいと考えております。
以上でございます。
43:
◯都市整備部長（
栗原昭明君） 都市整備部に関する２点についてお答えいたします。
まず、都市計画事業の早期実現についてとの御質問にお答えいたします。
都市計画事業は、御承知のとおり、道路、公園、下水道といった都市施設をはじめ土地区画整理事業や再開発事業等、多方面にわたって事業を行っております。早期に事業を推進する上から、街路事業や公園事業とともに土地区画整理事業は、都市基盤と宅地開発が一緒に整備できる事業として、土地利用の観点からも有効な手段と考えております。都市計画事業の早期実現にあたっては、緊急かつ重要な施設を優先的に整備するとともに、土地区画整理事業等面的整備を積極的に推進してまいりたいと考えております。
なお、都市計画決定により建物等が制限されている土地利用につきましては、現在、建設省において検討されている街路交通情勢調査により、都市計画道路の整備順位が示されますので、その方針に従って進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、都市計画法の土地収用にかかわる執行の考え方についてお答えいたします。
お尋ねの都市計画法の土地収用にかかわる条項につきましては、都市計画事業の趣旨に御理解、御協力をいただけなかった場合の措置として、土地等を法に従って使用または収用する条項であります。過去における甲府市の都市計画事業の進め方といたしましては、これらの条項を行使したことはございません。あくまでも十分な話し合いをもって、御理解と納得をいただく中で事業の促進を図っております。
しかし、都市計画法の趣旨が基本的に御理解いただけなく、社会通念上明らかに無理難題であって平行線をたどる事態に至った場合には、収用委員会の採決を仰がねばならないかと考えておりますので、御理解をお願いいたします。
以上でございます。
44:
◯教育長（
浅川紫朗君） 教育委員会に関係いたします数点についてお答え申し上げます。
学校給食会の業務へ教育委員会といたしましてどのような行政指導をしておるのかというお尋ねでございますが、甲府市学校給食会は昭和45年に財団法人といたしまして設立されました。その運営の円滑、適正を図るために、毎年２回以上の理事会、評議員会を開催しております。
教育委員会におきましては、理事長に就任しております教育長であります私をはじめまして、７名の職員が役員に就任しております。学校給食の資質の向上を目指しまして、学校給食のあり方について、給食管理運営の研究や給食関係者の研修等、効果的運営の実を上げるべく努力をしているところでございます。
その他、毎月１回開催されます献立作成委員会、物資購入委員会におきましても、その業務の適正かつ能率的な運営のために努力しているところでございます。御理解を賜りたいと思います。
他の御質問につきましては、部長の方からお答え申し上げます。
45:
◯教育委員会管理部長（久保田敏夫君） 学校給食にかかわります２点についてお答えいたします。
まず、学校給食の給食費についてのお尋ねでございますが、保護者の負担いたします給食費につきましては、全額が給食の食材費となっております。給食費につきましては、昭和56年以来、月3,100円という額を維持してまいりました。その後、経済の動向の変化や食品の高級化志向、それに青果物等生鮮食料品の値上がりがございまして、平成元年より月3,300円に値上げをいたしました。栄養のバランスのとれた給食、児童に喜ばれる献立の策定等、常時努力しておるところでございます。御理解を賜りたいと思います。
次に、学校給食における残滓の要因と処理についてお答えいたします。
学校給食における残滓量は、献立、児童の嗜好により日々その量は異なっておりますが、給食指導として好き嫌いをなくすようには努力しておりますが、なかなか思うようにはいかないのが現状でございます。しかしながら、さらに好き嫌いをなくすよう給食指導、献立作成にあたって十分留意していかなければならないと考えております。
なお、残滓の処理につきましては、市立25校をブロック別に３業者に振り分けて収集をしておりまして、焼却により処分しておるのが実情でございます。御理解を賜りたく存じます。
以上です。
46:
◯教育委員会生涯
学習部長（
種田源夫君） 中央公民館の移設の推進についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
中央公民館の移設につきましては、今、お話ございましたように、３月議会におきまして御答弁申し上げましたとおり、丸の内三丁目地内、国鉄清算事業団用地を予定いたしまして、約3,000平米の取得につきまして積極的に対応しているところでございます。過日、地元関係者を交えまして、経過の報告、御協力の依頼等を行いまして、同意をいただいたところでございます。本年度中には、用地の取得及び基本的な条件整備をしてまいりたいと考えております。御理解と御協力を賜りますようお願い申し上げます。
47: ◯副議長（川名正剛君） 狐塚公男君。
48: ◯狐塚公男君 大変御丁寧な御答弁をいただきまして、ありがとうございました。２点ほどちょっとお伺いをさせていただきます。
先ほどの質問の中で、報酬とサービスの努力の結びつかないところにサービスはないというお話を申し上げましたけども、この関係は、ソフトとハードの関係であろうと思われます。甲府市には、職員給与条例及び職員任用等に関する規定がございまして、報酬に対するいろいろな規制はあろうかと思いますけども、この枠を超えてのサービス努力に対する、報いる方法と申しますか、そのようなものが可能であるかどうか、その１点をちょっとお伺いをさせていただきます。
それから、第２点目といたしまして、土地利用計画についてでございますが、質問の中でも触れましたけども、現状甲府市は、都市計画法上の規制をいろいろ受けておりまして、用途地域の指定によりまして、土地の利用方法というのは示されているわけであります。その有効利用を図るために想定利用計画が行われるとするならば、現在やられております、私的の制限、私権の制限でございますね。それをより強固にするような形をとるのでありましょうか、あるいは都市計画法に制定されております地区の設定などを盛り込んでいく予定があるのでありましょうか、その点をお聞かせ願いたいと思います。
49: ◯総務部長（三浦恒則君） 最初の御質問でございますけども、私たちの公務員の給料、いわゆる職責の重要性にかんがみまして、その給与の額というものを決めているわけでございまして、御指摘のございました御提案のございました内容等につきましても、また改めて検討させてございますけれども、現在のところではそういった
解釈にはなってございません。
50:
◯都市整備部長（
栗原昭明君） 都市計画法と想定土地利用計画との関連についてお答えいたします。
今、都市計画法上では、市街化区域と調整区域に線引きされておりまして、市街化区域の中におきましては、現在８種類の用途指定がされております。しかし、現在、国会で審議されておりますところの都市計画法の見直しにおきまして、この８種類の用途地域が12種類に４種類増加することになっております。
それから、なおかつ現在の調整区域における農業後継者等の問題を含めて考えるときに、今後の土地利用につきまして、昨年、地区のまちづくりを語る集いでも幾多の質問が出ております。そういう中でもって、この農業後継者との兼ね合いから、今後の甲府市のまちづくりの方針というものをこの地域にも勘案して開発促進を図るべきだと、こういうふうなことも踏まえまして、平成２年の３月に議会でお示しいたしました土地の転換目標量、これをどの地域にどのような面積配分をするか、実質的につくるものでございまして、将来の都市計画もその想定土地利用計画に従って進めてまいるものでございます。
以上でございます。
51: ◯副議長（川名正剛君） 以上で新政クラブの個人質問は終了いたしました。
関連質問の通告がありますので、
発言を許します。村山二永君。
52: ◯村山二永君 森沢議員、それから狐塚議員の土地利用に関連をして御質問を申し上げます。
私、３月議会でも土地利用問題についてお尋ねをしたわけでございますけれども、まず冒頭お礼を申し上げたいのは、美里団地問題について、内藤議長がその解決に向かって県に対して強く働きかけをしていただいたということに対しまして、感謝を申し上げる次第でございます。
そこで、引き続いて同じような問題をお伺いをいたしますけれども、土地利用計画がいかに出てもですね、その基案になるのはどうしてもやはり、都市計画道路の充実強化がなければ本来的な高度な土地利用計画はでき得ないであろうと考えているわけでございます。しかしながら、現在の都市計画道路のうち、計画道路については市はまだその実態を完全に把握をしていないではないだろうか、このように考えているところでございます。したがって、その実態を明確に把握をして、その対応策をやはり構ずべきではないかと、こういう点について担当部長としてはどのようにお考えになっているかどうかという点を、まず第１点としてお尋ねをしたいところでございます。
次にお伺いしたいのは、やはりこの都市計画道路上に、建築認可をしてはならない鉄筋３階建ての建物が甲府市の建築確認を得て堂々と建築をされております。本来、都市計画道路の計画道路上にはですね、木造２階建てだけが、言うなら建築確認の対象になるはずでございますけれども、これがもし事実であるかどうかという点をお尋ねをするわけですけれども、もしこれが事実だとしたならですね、なぜそのような違法な建築確認の認可を行ったのかどうか、あるいは第三者からですね、それなりの働きかけがあったのかどうか、こういう点についても、忌憚のない御意見を明らかにしていただきたい、このように思うわけでございます。
さらに、県の住宅公社におきましては、美里団地以外でも計画道路上にですね、やはり住宅分譲を行っているように見受けられる分譲地がございます。これがもし事実であれば、これもですね、この機会に明らかにすべきではないだろうかと、このように思います。その辺をですね、忌憚のない御意見を申し上げましたので、私の質問がもし誤りがあれば、誤りであるという御指摘でも結構でございますけれども、その辺を明確にぜひお願いを申し上げたいと思うところでございます。
これはですね、私は今後の問題として、やはり県及び県関係機関が甲府市内で土地利用計画事業を実施をする場合については、十分県と市が協議をして、言うなら甲府市の都市計画全体に悪影響を及ぼすような事業が勝手に行われることを阻止するために、やはり協議機関を設けて県と十分事前に協議をする必要がある。そうすればこのような誤りは発生をしないだろうと思いますので、そういうお考え方があるかどうかという点をお尋ねをするところでございます。
さらに、前回、美里団地の方々が栗原部長のところへ申入書を持って陳情にお伺いをいたしました。この申入書に対する市の見解がまだ定かに示されていないようでございますので、これをもうしたのかどうか、現にこれからもおやりになるかどうか、その点をお尋ねをしたいと思うわけでございますし、この際、栗原部長はですね、住宅供給公社と美里団地との間で円満の話し合いが出ない限り、言うなら事業認可を申請しないという答弁を行っております。このことについて今もその姿勢は変化がないかどうか、その辺をお聞きをしたいところでございます。
そのほか、まだ私も十くらい都市計画道路のうちの計画道路上の問題については、幾つかの事実を確認をいたしておりますけれども、むしろきょうここでいろいろ申し上げるよりかもですね、さっき私が申し上げたその実態を調査をして、関係常任委員会に明確に御提示をなさることの方が賢明であろうと思いますから、その点については付言をいたしませんけれども、私が今質問した点について忌憚のない市の見解をここでお述べ願いたい、このように思うわけでございます。よろしくお願い申し上げます。
53: ◯副議長（川名正剛君） 都市整備部長
栗原昭明君。
54:
◯都市整備部長（
栗原昭明君） お答えいたします。
まず、土地計画道路の整備と、それから実態の把握及び対応策というふうな御質問でございますが、都市計画道路につきましては、昭和27年に都市計画決定されて以来、現在路線数にいたしますと40路線の計画決定がされております。時代の変遷とともにその道路の位置の変更、または道路の本数の増加、こういうふうなものがされております。そして、その中でもって既存の住宅地及びビル等に抵触するところにも、都市計画道路として、または公園として計画決定されている経過もございます。
お尋ねの実態の把握と対応策でございますが、都市計画決定以前に既にそこに建築物が存在するもの、及び都市計画決定以後、法律上都市計画法53条の建築確認申請になるわけでございますが、この53条の関係等もつまびらかに整備すべきだと、こんなふうに思っております。しばらく時間をいただきたいと思います。
次に、２点目の計画道路上の鉄筋３階建ての建築物、これに対する建築確認の認可の件でございますが、現在、大里地区で特定保留地域として区画整理を準備組合の設立をした区域でございますが、ここに中小河原築地新居線という都市計画道路が決定されております。この中小河原築地新居線につきましては、都市計画決定は昭和52年の11月の12日に都市計画決定された道路でございます。御指摘の建築物の確認申請は、昭和59年12月５日に建築基準法の規定により申請されました。確認申請審査は法の規定により、申請図書等に明示されている事項について審査いたしました。申請者よりは、建築物が都市計画街路に抵触する旨の明示がなされておらないため、法令に定める基準に適合するかどうかの審査を行い、昭和59年12月27日に確認通知を申請者に送付いたしました。
なお、御指摘の建物が計画決定された街路に抵触しているのであれば、申請者における責任とともに指導に十分な配慮がなされなかったか調査を進めてまいりたいと思います。今後は細心の注意を払い、的確に判断し指導してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、県の住宅供給公社による美里団地以外の分譲等についてでございますが、現在、私どもが把握しておるところでは、美里団地、それから現在の市立病院の南側にある、これは中央四丁目中小河原線という都市計画道路でございますが、ここも民地を住宅供給公社が買収し、一般分譲した経過がございます。この２件だけ把握しておりまして、そのほかの都市計画施設に対する分譲等については、数字は現在ございません。
次に、県が市と協議をして事業を円滑に進めるために協議機関を設けるということでございますが、私ども美里団地の件に十分教訓を得まして、県とも積極的に協議しているところでございますが、やはり山梨県では、住宅供給公社の事業につきましては、この法律の第28条に、その地域の市町村の長の意見を聞くという条項がございます。ぜひ公社といたしますと、この条項に従いまして、私ども地元市町村の意見を聞いて円満な事業の推進を図っていただきたいと、こんなふうに思っておるところでございます。
次に５点目の、美里団地の申入書につきましてお答えいたします。
この平成４年３月27日の申入書を受領した際に、住民代表と約束いたしました美里団地内の都市計画道路の建設については、団地住民と合意がなされるまでは施工認可申請はすべきではないとの考え方は現在も変わりません。山梨県住宅供給公社が窓口になって団地住民と協議を進めておりますが、甲府市といたしましても、市民を守る立場から問題解決に努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
55: ◯副議長（川名正剛君） 村山二永君。
56: ◯村山二永君 そこでですね、これは今の山本市長にいろいろ言うことは恐縮だと存じますけれども、行政継続という立場ですから、引き続いて御質問申し上げますけれども、県と協議をするということは、この時点の際にもう行っているだろうと思うんですね。ただ、県の働きかけに甲府市が負けてしまったと、屈伏して、そうした言うなら計画路線上へ家を建てることを認めてしまったというのが現実の事実だと思うんですね。今、私がお伺いしました美里団地及び、それから三幸団地、二つが明らかに計画路線上へ県が分譲住宅を建ててそれを売っているということですから、本来、このようなことは、甲府市がそのようなことは協議段階において、計画道路上であるのでこのようなことは困ると、しかもそれを市民に分譲するなんていうことは、これは許されることではないわけでございますから、そういう点について、甲府市がもっと強い姿勢で県に臨んでいれば、このようなことはなかったんだろうと、こう思うわけです。
したがってですね、今部長のおっしゃるように、今後十分県と協議をしていきますという点はよく理解ができますけれども、その際、やはりたとえ県がいかなることを言ってきても、甲府市の土地利用全体の考え方、あるいは都市計画の全体の考え方から、それがなじめないという問題については、たとえ県の事業であっても、甲府市ははっきり「ノー」というべき答えを持っていないと、今日のようなこうした事態が幾つか出てしまう。このほかにもまだございます、率直に言うと。ただ御指摘を私はしないだけです。そういうことをですね、二度としてもらいたくないためにこのようなことを申し上げているということもよく頭の中に置いていただいて、市長さんはじめ部長さん方も、県との対応の場合には対等の立場に立ってものを申していただきたいと、こういう点を強く要望をしておきたいと思うわけでございます。
次に、違法建築の場合でございますけれども、違法建築が書面上出されてきて、本人の方でこれが都市計画道路の計画道路上にあるかどうかという意思表示がなかったから建築認可をしたんだろうと、こういうふうな御答弁でございますけれども、建てる側は、それが一々都市計画道路上に該当するのかどうかなんていうことは、一々市民は調べて申請をするわけでなくて、むしろそういう総体的な土地利用計画の中でこの建築が合理性があるかどうかというのを認定するのが、私は建築確認の認可の基準だろうと思うんですね。したがって、この場合においては、明らかにそういう点について、全く無視をされて、そういうものが現に甲府市長の名前で建築確認がおりているわけですから、住民側のサイドに立って言うと、決して住民側は違法ではないと、甲府市の建築確認の認可を得て着工した工事であるから、決して違法ではございませんよという主張を当然なさるわけでございますし、なさってもそれは私は誤りではないだろうと思うわけでございます。そこに行政の、言うなら大きな手違いがあるために、建てた人も迷惑をこうむっているでしょうし、これから道路計画を実施する場合についも、市自身もみずからが建築認可をした違法建築を取り除くなんていうことは、なかなかこれは困難なわざだろうと思うわけでございますが、現実問題としては、そのようなことが幾つか現象としてはですね、甲府市内にあり得るわけでございますので、今後の課題として、ぜひ建築確認等、今度の組織改革で建築確認をするポジションが土地対策部と都市整備部の栗原部長の方と二つの部に分かれてしまったわけでございますが、前は同じ部であってもですね、このような欠陥が生じているわけでございます。それが今度は部が分かれてしまったわけですから、今度は、一時事務室もよそにいたようでございますけれども、そういう点を危惧して、同じ土地対策部のその部門と栗原部長の部が同じ建物の中に入って、相互調整をしようというふうに改善策を行っているようでございますけれども、ぜひとも、両部長が常にそういう問題については連携を密にしてですね、このようなことが起きないような対応策をぜひとっていただきたい。こういう点を強く要望いたしまして、私の質問を終わります。よろしくお願い申し上げます。
57: ◯副議長（川名正剛君） ほかに関連質問はありませんか。
お諮りいたします。
本日の会議はこの程度にとどめ延会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
58: ◯副議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日はこれをもって延会いたします。
午後４時06分 延会
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