甲府市議会 1992-06-01
平成４年６月定例会（第２号） 本文
逆にこの問題で議会制民主主義の破壊者としての姿をあらわにしたのは、まさに自公民の三党でした。
このような国会内外の論議を通じて明らかになったことは、第１に、これまでの歴代政府の「解釈改憲」を、遂に海外派兵の法制化まで拡大し、憲法第９条を踏みにじろうとしていること。
第２に、一昨年11月の自公民三党合意「自衛隊とは別個の組織」でＰＫＯに協力するという公約を投げ捨て、自衛隊そのものを武装して派遣するという、国民を欺くものであること。
第３に、ソ連邦なきあと唯一の超大国となったアメリカの世界戦略に日本が加担し、再び軍国主義への道に引きずり込もうとしていることです。
我が党は、20世紀の世界にあらわれた３つの覇権主義、
１．日本が引き起こした太平洋戦争
２．アメリカが進めたベトナム侵略戦争
３．ソ連が行ったアフガニスタンへの侵略
のいずれにも反対して、平和と民主主義を貫いてきた党として、自衛隊の海外派兵に反対し、平和憲法を守る人々と力をあわせ、海外派兵の具体的な発動の阻止とともに、この法律の廃棄のために今後とも頑張るものです。
そこで市長にお伺いいたします。
市長は、昨年６月議会で「自衛隊の海外派遣も憲法違反にならないと考えている」といっていますが、この１年間のＰＫＯ問題をめぐる国民的論議を踏まえて、平和憲法を守る立場に明確に立ち、自衛隊の海外派兵に反対すべきであると考えますが、市長の所見をお伺いいたします。
政治姿勢の第２は、一般会計への消費税転嫁についてです。
市長は、今回条例を改正して、一般廃棄物の処理手数料の大幅な引き上げに加えて、消費税の導入を提案しています。これは近い将来、市の使用料、手数料への全面的な消費税の転嫁に道を開くものではないでしょうか。市長は、その提案理由として「消費税の円滑なる転嫁を行うについては、この条例を制定する必要がある」と述べています。
これまで市当局は、国への納税義務者ではないとして、一般会計への消費税転嫁は必要ないとの一貫した立場をとってきました。今回の一般会計への消費税導入は、これまでの市の基本方針を180度転換することになるのではないでしょうか。消費税は低所得者ほど負担が重い最悪の大衆課税であり、本来廃止されるべきものです。なぜ今導入が必要であるのか、お尋ねをいたします。
政治姿勢の最後は、自然保護と水源を守ることです。この１年間、環境保全に対する人々の関心はかつてなく高まりました。最近の国連地球サミットでは、かけがえのない地球を守るために、「シンクグローバリー、アクトローカリー」の合い言葉が世界に普及しました。県内では、民間資本による乱開発のもとになったリゾート法見直しの機運が高まる中、増穂町のゴルフ場のさしとめ、道志村のゴルフ場計画の白紙撤回の方針などとして発展しています。
「山梨・水とみどりを守る会」をはじめ４団体の行っている甲府市の水源地への千代田湖ゴルフ場計画中止、市民の飲み水を守れの署名は、これまでの団体の署名運動に加えて、新たに各単位自治会としての運動に広がり、署名数は２万人に達しています。
市長は、将来にわたって市民の飲み水を農薬で汚染する恐れのあるゴルフ場計画、秩父多摩国立公園内、市の水源地取水口付近に計画されているこのゴルフ場計画を撤回させるために、今こそ政治的イニシアチブを発揮すべきときと考えますが、いかがでしょうか。
次に、市長の公約であります７大政策の内「福祉・医療・保健のネットワークづくり」についてであります。市長は、この問題について重点施策として力を入れ、新病院建設と同時に高齢化社会を迎えての総合保健センター構想をも打ち出しています。
ことし３月議会での我が党の質問に答えて、市長は「ソフト面では今後建設される総合保健センターの中に、総合相談窓口などを設置して、ニーズに応じた３分野の連携を密にした体制づくりが考えられる。この意味から、保健・福祉・医療のネットワークは、ハード面だけでなくソフト面での体制づくりも含めて新しい時代に対応していく考え」を示されました。
この構想は、高齢化社会を迎える本市の基本構想として重要なものとして歓迎するものですが、今後具体的にはどのように進めるのか明確になっておりません。今、求められているのは、現在ある市の福祉・医療・保健の３部門間の現場における横の連携を強化した、実際に機能する体制をつくりあげることです。そうして近い将来、新病院と並行してつくられる総合保健センターの中に、この体制を全面的に移行することであります。この点での市長の見解を求めるものです。
本格的な高齢化社会を迎える今、すべての高齢者が安心して暮らせる社会づくりは、市民共通の切実な願いとなっています。住みなれた町に住み続けたい。たとえ体がきかなくなっても住みなれた家で老後を送りたいと多くの高齢者は願い、家族もまたできることなら希望どおりにさせたいと痛切に思っています。
2000年までに寝たきり老人ゼロを目指すとして、既に十か年戦略に基づくゴールドプランがスタートしました。その事業目的として、1)在宅福祉のホームヘルプ事業、デイケア、ショートスティの拡充、2)寝たきり老人ゼロ作戦、3)施設の緊急整備を主な内容としています。私はとりわけ地域福祉、在宅福祉を確立する上で、数点にわたって質問いたします。
その第１は、市民の生活実態に照らし、共働き家庭の願いにこたえ、デイサービス事業、週６日の通所体制での託老所、お年寄りへの給食サービスを拡充することです。現在市内でも高齢者の1.7％が寝たきりとなっています。この寝たきりのお年寄りを介護している家族の９割が、妻、嫁、娘など女性で、介護のために転・退職を余儀なくされています。子供の保育所と同じように毎日通える介護施設（デイサービス、デイケア施設）があれば、高齢者にとって社会とのつながりや生きがいも生まれますし、ましてや家族も仕事と介護を両立させることができます。暇たきりだった人がディサービスで起き上がれるようになった、一言も口をきかなかった老人が孫と話をするようになった、などなど実施しているところで聞かれるところです。デイサービスセンターの新設はもちろんのこと、現在ある福祉センターの活用など実現のための方途を探り、デイサービス事業を拡充することは、在宅高齢者対策として切実なものです。市長はどのように考えているか、お伺いをいたします。
また、会派として視察してきた高崎市などでは、地区別に高齢化率、ひとり暮らし老人、在宅寝たきり老人の数を把握して、デイサービスセンターでお年寄りへの給食サービスを実施しています。対象は65歳以上で虚弱で身体に障害がある人、高齢者の夫婦及びひとり暮らしの老人です。１食250円の実費負担、職員が公民館などの一定の場所に届け、そこからボランティアが各戸に配食をする。愛の一声運動とあわせてコミュニケーションを図っています。特にお年寄りにとって食べることは生きることにつながっており、大変喜ばれているとのことです。
そこで市長にお尋ねいたしますが、現在甲府市においても３か所にある福祉センター及び公民館などには調理室が整っています。自主的なサークルや互助活動、ボランティアの方にも呼びかけて、お年寄りへの給食サービスを実施してはいかがかと考えますが、市長のお考えを示してください。
さらに家族の介護を経済的に支えるために、現在の手当額は月額１万5,000円、そのほとんどは紙おむつ代として消えてしまうということも聞かれます。そこで在宅の介護で大変苦労されている方々のために、この介護手当ての額の大幅な引き上げを求めるものですが、いかがでしょうか。
第２に、高齢者、障害者のための住宅改造への援助です。調べによりますと、全国で居宅での事故死年間１万人、けが人130万人に上るといわれています。特に65歳以上のお年寄りが多く、畳の上で転んで骨折したとか、おふろの中で転倒など、家の中に危険があるということです。全体的に見ると、廊下、玄関、居間、食堂、階段に多く、特に敷居のあるところ、浴室、玄関に多く発生しています。障害者が在宅で安全に過ごすために、また介護者が介護しやすいように、東京都江戸川区や江東区では、段差をなくすなど自宅改造のために都の施策に上乗せをして、平均100万円の補助金を出しています。現在、県では改造のための補助制度がありますが、本市は窓口のみです。本市として独自の助成を望むものですが、いかがでしょうか。
第３に、公営住宅の充実です。
ひとり暮らしのお年寄りにとって住宅の間題は切実です。年金をたくさんもらえる方はいいのですが、そういう方は少なく、自分の住む住宅がきちんとしていたら、それだけで安心感があるといわれています。借家で２年ごとに更新され、値上げされる。いつ立ち退きを迫られるか、老人ばかり住んでいて危なくてしょうがないと家主から文句ばかりいわれる。自分のいる場所さえなくて大変な生活不安になります。このような不安の声があります。
そこで、老人ホームへの入所を希望するけれど半年から１年は入所待ち、頼みの市営住宅も全戸で1,842戸のうち身障者用は全体の２％の39戸だけ。この10年間に限ってみれば、新たに建設した障害者用住宅は10戸のみで、昭和60年からは建設が進んでいません。単身高齢者に適した空き家も絶対量が少なく、どちらも新規の申し込みで入居することはほとんどできません。
神奈川県川崎市では、民間の大家さんに浴室に緊急通報用ボタンをつけるなどのお年寄りに配慮した条件をつけて、アパートを建設してもらい、市が家賃を補助し、低家賃でひとり暮らしの高齢者に貸し出す高齢者福祉住宅を建設しています。また`世田谷区では、ケア付住宅を建設しています。
住みなれた土地に暮らしたいというお年寄りの願い、高齢者に配慮した住宅建設を求める声に押され、建設省は昨年公営住宅建設基準を改正し、通路や階段に手すりをつけることや、階段のかわりにスロープを設けることなど、お年寄りや身障者の暮らしにあった設備をつくることを義務づけました。
そこで今、切実となっている高齢者、障害者の住宅問題解決のため、
1)市営住宅の新設にあたっては、障害者住宅を計画的にふやすこと。
2)現行の公営住宅についても、新しい基準に沿った改造を行い、優先的に
高齢者、障害者の入居を認めること。
3)民間を住宅借り上げして単身高齢者向け住宅をつくること。
などが望まれますが、市長の見解を求めます。
次に、市立病院の看護婦確保と待遇改善についてお尋ねします。
昨年「看護婦確保法」が制定され、国民の関心と期待が高まっています。現在市立病院の条例による定数は320名、このうち看護婦は177名で一応充足されているとのことです。しかし、看護現場からは、現在の夜勤の看護婦は２人体制で１か月８日間、いわゆる二・八体制だが、看護婦の病気や産休により、実際は２人で10日から11日まで夜勤が行われていること、加えて市立病院が週休２日制になり、一層の困難な状況を迎えていることなどの声が寄せられています。
市長は、３月議会で定数増による夜勤体制の緩和、週休２日制による40時間体制への移行など、看護婦の待遇改善を実施する考えを示されました。
そこで市長にお尋ねいたします。
今ある市立病院の院内保育所の時間延長や休日保育についても改善するとともに、近々のうちに病院の定数条例を抜本的に見直し、看護婦の増員に充てるべきだと考えますが、いかがでしょうか。
中学校完全給食の実現について、質問します。
今や山梨県下で中学校給食の実施のための準備をしていないのは、甲府市だけとなってしまいました。道志村では、ことし７月からの小中学校の完全給食実施を目指して、現在施設を建設中。また、上野原町でも平成５年から順次給食を実施するための準備にとりかかっています。山本市長は、91年９月議会で、「前向きに検討する」ことを約束され、第三次総合計画の中にも推進と位置づけて、本年度当初予算に500万円の調査費を計上しました。
既に、本市では２月に教育委員会が中学校給食についてアンケート調査を行っていますが、現在に至るも、その結果が公表されていません。教育委員会のアンケート調査の結果はどのようなものであったのか、今後の中学校給食の調査推進の予定はどのようなものか、まず明確にしていただきたいと思います。
さて、本年３月27日の参議院文教委員会で、我が党の学校給食の教育的意義とおくれている中学校給食を普及していくための方策についての質問に答えて、文部省の逸見体育局長は次のように答弁しました。少し長くなりますが、引用させていただきます。
「学校給食に反対される一部の方、理解のない方がある。その方々は今やもう物資が豊かになった、飽食の時代になったではないか。したがって、学校給食はもう必要ない。こんな基調の御
発言が多い。ところが、こういった飽食の時代、そして家庭における主婦のあり方、さまざまな変化の中で現在は現在なりの学校給食の必要性があると考えている。例えば、物質的豊かになる、偏食の傾向も強くなる。一方でカルシウムとかビタミン等の不足が心配される。片方では脂肪などのエネルギーのとり過ぎによって、肥満傾向の子供も多いといったことが指摘される。そういう状況の中で正しい健康と食事のあり方を指導するというふうなことが、学校給食の時間を通じて行われればまことに結構なことである。学校給食の現在の教育的意義の一番基本となるものは、栄養豊かな食事をすべての子供たちに供給すること。その次に重要なのは、学校給食の時間を通じて生徒同士、先生と生徒、この間の授業などの時間では得られない人間関係を形成していくことである。家ではめったに手伝わないような事前の準備、事後の片づけなど、指導よろしきさえ得られれば、立派な教育活動として学校教育の中で現在でも行っていける。全国の都道府県の主管課長会議などのたびに常に指導しているところであり、都道府県教育委員会には、学校給食の今日の教育的意義、現在なぜ必要なのか、いい学校ではどういうふうに展開しているのか、具体的な事例などを示して一層定着を見る形で指導してまいりたい。」という内容の答弁です。
甲府市の中学校でよりよい給食を実現していく上で、市に求められていることは、市長が以上のような教育的意義と効果を持っている中学校完全給食の実施を早急に決断すべきときであって、そして、教育委員会は「望ましい給食」の調査、研究を直ちに行うべきであると考えますが、市長の決断はいかがでしょうか、お伺いいたします。
次に、ごみ問題についてお尋ねします。
家庭から排出されるごみに対しては、市民の協力を得て、有価物回収や分別の徹底、牛乳パックの回収などなどが行われ、燃えるごみが平成元年４万7,000トンから平成２年４万5,000トンに、不燃物は１万1,000トンから9,900トンに減っています。しかし、事業所から出されるごみについては、ＯＡ化による紙ごみの増加やスーパー、デパートなどの発泡スチロールのトレイやビニール袋の大量排出により年々増加をしています。事業系のごみは、燃えるごみは平成元年の１万3,000トンから１万4,000トン、不燃物は3,000トンから3,500トンとふえています。その上事業系のごみは分別が行き届いていないため、現場では処理に苦慮しています。昨年10月の廃棄物処理法の改正で減量とリサイクルがごみ対策の柱の１つに位置づけられ、不十分であっても事業所に対してごみの減量と適正処理への協力義務を課しています。
川崎市では、市内283の事業所に減量計画書の提出を求め、現在27社を残すのみという状況です。２年間で最低５％を減らすことを目指して指導を強めていると伺いました。
本市においても急増する事業系ごみの対策として、事業系一般廃棄物について市内事業所に減量計画書の提出を求め、具体的に減量の目標を決め、指導を強めるべきです。当局のお考えをお聞かせください。
次に、収集の有料化についてお尋ねします。
一部の自治体でごみの発生抑制と減量化に効果があること、減量化に努力している市民の努力に正当に報いることを理由に、家庭から出る一般ごみの収集を有料化する動きがあります。しかし、清掃事業は廃棄物処理法に定めるように、自治体固有の事業であり、本来無料とすべきものです。有料化は税金の二重取りであり、生産流通段階での企業責任を脇に置いて、ごみの最終所有者にすべての責任を負わすことになってしまいます。また、家庭ごみの収集を有料化している自治体の例を見るならば、これがごみ問題の解決につながっていません。例えば、北海道伊達市では、確かに自家用の焼却炉やコンポスターが相当数売れ、一定の減量がされました。しかし、このようにできる家庭はよいが、アパートや公営住宅など住宅密集地域に住む人には使えません。また、煙と悪臭、そしてビニールやプラスティックを燃やすことで有毒ガスが発生して問題になっています。さらに不法投棄がふえ、大問題になっています。河川にごみを捨てる、近隣の他市町村のごみ捨て場に持っていくなどが相次ぎ、「有料化はモラルの低下を招いた」といわれています。
ごみ問題は、生産流通段階での企業の責任をはっきりさせるとともに、減量化に取り組む市民の努力を評価し、意識の高揚を図り、市民と一体になった問題解決が大切であると考えます。ごみ収集の有料化に対する市長の考えを伺います。
次に、市営団地における車庫証明について質問いたします。
私は、昨年の６月議会でもこの問題を取り上げました。その後、県においては県営団地における車庫証明の発行について、住民代表や県警を交えた協議会をつくり、駐車スペースを車庫として認め、車庫証明がとれるようにする方針であると、前向きの姿勢を示しています。現在47都道府県中公営住宅で車庫証明を発行しているところは、長野、静岡など32県、68％、県内では塩山市、山梨市、須玉町などであります。実際市営団地には自動車が保管されており、さしたる支障は生じておりません。団地住民の間では、車庫証明の発行は強い要求となっており、南西第二団地では「自治会として車庫証明の発行を求めた署名が行われた」ということです。市は、この問題をどう受けとめているのか。現状の状況と実現の見通しについてお伺いいたします。
最後に、バブル経済の崩壊、大企業の多国籍企業化による構造的な産業空洞化のもとで、中小業者、下請業者の仕事が半減するなど、営業と暮らしが危機に陥っている不況対策についてお尋ねいたします。
我が党の調査でも、自動車、電機、精密機械メーカーの下請けなど、中小の製造業者がかつてなく苦境に立たされております。ある自動車メーカーに部品を納めている会社では６割の減収で打撃を受け、残業なしの状態が続き、従業員も１割減らし、設備投資もできない状態、また、機械メーカーの下請け会社では「仕事が10分の１になった。知っている関連会社でも30％減」などとこぼしている。公社（中小企業振興協会）と折衝して６か月の延長をお願いしたが、まだ不十分。元売りは仕事があるから大丈夫ということで、１台千数百万円の機械を数台入れて仕事を始めたが、今では機械のローンを払うのが困難になっている。銀行からの融資もたび重なっては貸し出しをしてもらえない。県や市がつなぎ資金を出してくれれば、本当にありがたい。友人は土木工事やタクシーの運転手に仕事がえをして、借金の返済に充てているなど、深刻な状況になっています。
いうまでもなく中小企業は、甲府市の経済の主役であり、宝です。中小零細業者の営業と生存権を守るために
1)緊急不況相談窓口を開設し、広く市民に知らせること。
2)アンケート調査を実施し、不況の実態、仕事の量の変化を把握すること。
3)誘致した大企業に市長名で地元の下請業者に仕事を出すよう要請するこ
と。
4)円高対策特別融資のときと同じように、緊急に無担保、無保証人、長
・低利の不況対策資金の融資制度をつくること。
5)つなぎ資金の融資枠の拡大、金利の引き下げ、返済期間の延長を図るこ
と。
6)国民健康保険、年金、固定資産税の減免をすること。
など対策が講じられるべきだと考えますが、市長の見解を求めるものでございます。
以上で、私の第一弾の質問を終わります。
ありがとうございました。
3:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君）
岡田議員の御質問にお答え申し上げます。
ＰＫＯ協力法についてでございますが、このＰＫＯ法律が制定された現実は承知をいたしております。真の国際協調と平和憲法の理念が生かされるものでなければならないと、根本的に考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、消費税を一般会計に転嫁することについての御質問でございますが、消費税は消費者が負担する間接税として、広く、薄くを基本といたしまして平成元年に導入されたものであり、昨年10月１日一部法改正がなされ、一定の方向が見出されました。県庁所在都市及び県内市町村の転嫁の状況からも、導入することといたしました。御理解を賜りたいと存じます。
続きまして、福祉・医療・保健ネットワークについてのお尋ねでございますが、私はレインボープランの第１に、福祉・医療・保健のネットワークシステムの確立を掲げ、21世紀までに全国に先駆け、３分野の共同システムを実現してまいりたいと考えております。
これは長寿時代がすべての人にとってしあわせな時代として迎えられるように、今から杜会的に連携できるシステムを整えるべきだと強く考えておるところであります。その共同システムには、公立病院と医療法人等の連携が必要でありますし、医師会など３医師会とケースワーカー、ホームヘルパーなど福祉関係者、保健婦のタイアップという３分野共同システムが肝心だと思います。これら３分野の活動拠点たる新市立病院、市民総合保健センター、老人保健施設の３機関施設の新設を急ぐ必要があり、見直し新基本計画で明らかにしたところであります。３分野ネットワークシステムの機能、構築につきましては、今後さらに検討、研究をしてまいりたいと考えておりますので、御理解賜りたいと存じます。
その他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
5:
◯市民部長（平本 昇君） 国民健康保険料及び国民年金の保険料の不況対策としての減免についての御質問にお答えをいたします。
国民年金保険の運営状況は、急速に進む高齢化及び低所得者の増加等による構造的財政基盤により厳しいものがございますので、不況対策上の減免をすることにつきましては、困難でございます。また、国民年金の保険料につきましては、昭和36年４月に国民年金法の施行以来所得に関係なく、定額賦課方式を採用しております。御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
6:
◯税務部長（鈴木 勗君） 不況対策としての固定資産税の減免について、お答えを申し上げます。
固定資産税の減免につきましては、地方税法及び本市の市税条例の規定により、担税能力の喪失、公益のために直接使用する固定資産税などについて適用されることになっておりまして、御要望の不況対策としての固定資産税の減免は困難であると考えますので、御理解を賜りたいと思います。
7:
◯福祉部長（
末木忠夫君） 福祉の充実につきまして幾つかの御質問をいただきましたので、順を追ってお答えをしたいと思います。
最初に、福祉センターでのデイサービスと給食サービスについてでありますけれども、まずデイサービスの実施につきましては、現施設での実施が可能であるかどうか調査、研究をさせていただきたいと思います。また、給食サービスにつきましても大変重要な課題だと受けとめておりまして、今後前向きに検討をさせていただきたいと思います。
介護慰労金につきましては、年額12万円を平成４年度から月額１万5,000円、年額18万円に引き上げさせていただきましたので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
次に、住環境の整備についてであります。
県の重度障害者拠出整備補助制度のより一層の活用と、制度の充実を県に働きかけていきますとともに、本市といたしましても、先進都市の実例などを参考に、障害者が住みよい日常生活を送るためのスロープ、浴室、トイレ等の整備の充実に向けて検討を続けてまいっていきたいと考えております。
次に、市営住宅における障害者の住宅建設についてでありますが、御指摘のとおり現在市内に39戸建設をされておりますが、今後関係部局などと密接な連携をとりまして、障害者の住宅に関する需要度調査などを行いながら、前向きに障害の種類、程度に応じた住宅の建設改修を行ってまいりたいと考えております。
最後に、高齢者、障害者の優先入居につきましては、現在でも優先的に入居ができるように配慮がされておりまして、今後も引き続きその方向で対処してまいりたいと考えております。
また、民間借り上げの高齢者住宅につきましても、今後の研究課題にさせていただきたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
8:
◯環境部長（
荻野紀次君） 環境部関係３点につきまして、お答えを申し上げます。
まず最初に、事業系ごみの減量化につきましてでございますが、事業系ごみの減量化問題につきましては、市内の各事業所において既に、省資源、省エネ対策の一環としてごみのリサイクル運動に自主的に取り組んでいただいており、ごみに対する意識も向上しておりますが、まだ十分に認識されていないところもあります。そのために昨年末から本年にかけて市内の事業所の一般廃棄物の処理について、「ごみ処理に関するアンケート調査」を実施いたしました。事業所での現状を把握して、これらの内容を分析し、今後その実態をさらに調査し、事業所ごとのごみ減量計画の策定を含めまして、対応策を検討してまいりたいと思いますので、御指導と御協力をお願い申し上げます。
次に、ごみの有料化による減量対策についてでございますが、ごみの有料化による減量化につきましては、全国の幾つかの自治体で実施されており、それぞれの減量に効果があったとされておりますが、その内容や現状を見てみますと、必ずしもすべてが順調に推移しているとは考えておりません。特に有料化に至るまでの実態や、いきさつ、実施方法については、本市で既に実施し、定着しておりますところの分別収集による減量化、リサイクル化等の対策を実施せずに直接有料化にしたことに問題があることも指摘されております。本市といたしましては、既定方針どおり一般世帯からの排出されるごみは、無料を原則としてまいります。今後もごみの減量化につきましては、分別、あるいはリサイクル等を中心に市民の協力を得ながら減量化に取り組んでまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、ごみの企業責任についてでございますが、現状ごみにつきましては、企業は商品の製造販売、市民はこれを購入し、使用し、消費をする。市町村は残ったごみとなったものを処理するというのが、現代社会における生産から、ごみとしての処理に至るまでの流れとなっております。これは利便性のみを追求し続けてきた結果、再利用することが不可能な使い捨て商品がはんらんし、ごみを増加させている大きな原因の一つともなっております。限りある資源を有効に活用するためには、循環型の社会を構築していく必要があります。現在の我が国の状況でございますが、残念ながらこの面では配慮が欠けていることも事実であります。
清涼飲料やビール等の容器は、ガラスでしたら繰り返し使用でき、また缶類につきましても、その全部がリサイクルが可能でございますが、現状約50％のリサイクル率というのが実情でございます。
また、ペットボトルや紙パックは、そのすべてが使い捨てということでございまして、ごみをモラルだけで減らすことは限界があります。今後容器代を含めて販売するデポジット方式、さらには製品の価格に処理費を転嫁することなど、経済的な誘引が必要であると考えております。
また、この問題は一自治体の取り組みだけで解決できる問題ではなく、国レベルで真剣に考え、メーカーはリサイクルが可能な商品の製造に取り組み、国民もまた利便性のみを追求することをなくして、地球環境保全に努力することが大切であると考えております。御理解を賜りたいと思います。
9:
◯商工労政部長（
丸山正之君） 不況対策についての御質問のうち当部にかかわるものについて、お答え申し上げます。
いわゆるバブルの崩壊が引き金となりまして、昨年の夏ごろから景気が後退期に入り、企業を取り巻く経営環境が、一段と厳しさを増していることは、御指摘のとおりであります。本市の産業は、零細な地場産業や下請受注企業が中心であり、雇用不安も加わりまして、先行き不透明感などもあって、深刻さを増しております。
市内の企業におきましても、既に数件の大型倒産がありまして、そのほか受注量の減少、収益の悪化等さまざまな影響が出てきております。この対応といたしまして、既に各般の支援策を講じておるところでありますが、国・県におきましては、公共事業の前倒しやあるいは商工振興資金融資制度の貸出金利引き下げ等の緊急経済対策を決定したところであります。本市といたしましても、地域経済の発展に極めて重要な役割を果たしている中小企業がこの時期を乗り切るため、緊急経済対策会議を発足し、中小企業振興資金の貸出金利については、４月及び今回の改定を含めまして、既に1.2％の引き下げを行ったところでありまして、また公共事業の前倒し執行についても77.3％を決定し、既に実施をしているところであります。
御質問の具体的内容についてでありますが、まず、不況対策相談窓口を設置したらどうかという御提言でありますけれども、現在中小企業相談所という施設を持っておりますので、この活用を図る中で対応してまいりたいというふうに考えております。
次に、商工者のアンケート調査について御提言でありますけれども、統計法上等の関係で大変困難性もあります。しかし、県とも相談する中で対応ができるように検討してまいりたいというふうに考えております。
次に、誘致企業に対する市内企業への発注促進についての御質問でありますけれども、山梨県中小企業振興公社等関係機関と強力な連携を図る中で、受注の増加について努めてまいりたいというふうに考えております。
次に、不況対策資金の融資について御提言がありましたけれども、県に同制度があります。相談者等には紹介をさせていただくと同時に、本市としてもこの制度を来年度に向けて発足できるよう検討してまいりたいというふうに考えております。
その他、制度改善につきましても、融資制度研究委員会の中で検討してまいりたいと考えております。御理解を賜りたいと思います。
10:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 千代田湖ゴルフ場計画についての御質問にお答えを申し上げます。
ゴルフ場関係につきましては、昨年12月に県条例の新しい運用基準が施行されまして、審査が再開をされました。しかしながら、この改正は環境保全をより重視いたしまして、この精神を生かしながら県は事業主に対しまして一定の行政指導を行っているところでございます。今後県とも十分協議を重ねまして、適切な対応をしてまいりたいと思いますので、ぜひ御理解を賜りたいと思います。
11:
◯建設部長（
岡田 淳君） 市営団地での車庫証明の発行についてお答えをいたします。
平成３年７月に車庫法の改正が行われました。市営団地につきましても、その対応が迫られているところでございます。市議会でも、このことにつきましては幾たびか御指摘をいただいたところでございますが、車庫証明の発行につきましては、各団地間の駐車可能台数の格差の解消、駐車場の整備並びに管理の方法、また使用料の徴収の有無等の解決しなければならない問題がございます。
また、一方市内には県営団地もございます。県営団地につきましても共通する問題がありますので、県とも十分な連絡を取りながら進めなければならないと考えております。これからもこの問題につきましては、精力的に取り組んでまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
12:
◯市立甲府病院事務局長（
加藤清吾君） 市立病院に関します御質問についてお答えをいたします。
はじめに看護婦の増員についてでございますが、当院におきましても最近の生活水準の向上、老齢人口の増加等から、外来患者を主とした伸びが著しく医療ニーズの多用化とともに業務量が増加をいたしておるところでございます。
また、救急医療につきましても、時代的背景の中で取り扱う件数は増大の一途でございます。こうした医療状況の中でより一層患者サービスの向上を図るとともに、看護婦が勤務しやすい職場環境を整備するため、現在の経営状況等も勘案しながら、平成５年度に向け増員計画を検討しておるところでございます。
次に、院内保育所についてでございますが、院内保育所につきましては、看護婦の確保及び定着を図ることを目的といたしまして、３歳未満児を対象にして20名定員で実施をいたしでおるところでございます。現在平日保育を基本にいたしまして、午前８時から午後６時30分までの延長保育を実施をいたしておるところでございますが、昨年看護婦の強い要望がございまして、土曜日２回、日曜日１回の休日保育も新たに取り入れてきたところでございます。近年看護婦不足が深刻な状況でございます。ますますその必要性を認識いたしておるところでございます。今後もなお利用者の希望に沿って保育内容の充実に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
13:
◯教育委員会管理部長（
久保田敏夫君） 中学校の給食についてお答えいたします。
本年３月に実施いたしました中学校給食に関するアンケート調査の結果につきまして、主な項目についてその傾向をお答えいたします。
まず、アンケート調査は、市内小学校６年生の３分の１、中学校１年生から３年生までの生徒の３分の１及び小学校６年生の保護者の３分の１、中学校１年生から３年生までの保護者の３分の１、さらに中学校の教員全員を対象に行いました。全体の配布数につきましては7,088名、回収枚数は6,692名になっております。回収率は94.4％となっております。
まず、小学校６年生は約３割強が「中学校における完全給食」を希望しております。残りが「否定的」と「どちらでもよい」という結果が出ております。中学生になりますと、「現在のミルク給食のままでよい」と「完全給食がよい」というのがそれぞれ３割ずつになっており、残りが「どちらでもよい」という結果が出ております。次に小学生及び中学生の保護者につきましては、７割以上が「完全給食」を希望しております。残りが「現状のままでよい」と「どちらでもよい」という結果が出ております。中学校の教員につきましては、７割が「現状のままでよい」、残りが「完全給食の希望」と「どちらでもよい」という結果が出ております。目下望ましい中学校給食のあり方につきまして、これらの数値をもとにさらに調査、検討を進めてまいりますので、御理解を賜りたく存じます。
以上です。
14:
◯議長（
内藤幸男君） 共産党の持ち時間がわずかでありますので、再質問はできるだけ簡明にお願いをいたします。
岡田 修君。
15:
◯岡田 修君 時間になりましたので、再質問は差し控えさせていただきたいと思います。
先ほど来不況対策について、市の検討課題として検討するというふうなことでございますので、この問題は非常に緊急を要しているものでございますので、ぜひ積極的な御検討をしていただくことをお願いを申し上げたいと思います。
あと細かなことについては、各委員会において質問させていただきたいと思います。
以上でございます。
16:
◯議長（
内藤幸男君） 次に、無所属の個人質問を行います。金丸三郎君。
金丸三郎君。
（金丸三郎君 登壇）
17:
◯金丸三郎君 ６月定例議会に際しまして、一般質問をさせていただく機会を得ましたことを、議会関係者の皆様にまずもって感謝申し上げます。
本日こうしてこの場に立ちますと、ちょうど１年前の６月定例議会において初めて足を震わせながら質問をした日のことが、鮮明に思い起こされます。以来約１年が経過し、この間山本市長をはじめとする職員の皆様、内藤議長をはじめとする先輩議員の皆様、そして同僚議員の皆様、そして多くの市民の皆様に御指導をいただきながら、今日まで甲府市議会議員としての職務を果たしてまいりました。この場をおかりいたしまして、重ねて深くお礼を申し上げます。ありがとうございます。
それでは、最初の質問に入らせていただきます。
山本市長の政治姿勢についてでございます。山本市長におかれましては、この１年まことに多大な職責をしるされ、その実績に対し、私は心より敬意をあらわさせていただきます。その政治公約であるレインボープランを掲げ、その精神である「呼べばこたえる、打てば響く」、いわゆるやまびこ市政を見事に実践なさっていらっしゃいます。第三次総合計画の見直しも順調に行われ、まさにエコープランも基本計画が明らかにされ、本市はその目標である地方中核都市の実現に向け、着実に発展しております。私もその山本市政の一端に参加させていただいていることを、この上なく誇りに思っております。
さて、昨年６月議会におきまして、私は山本市長に幾つかのお願いをいたしました。その１つは、市民憲章の積極的活用でございます。山本市長は、早速市民対話集会等でその配布を指示してくださり、先日の「市政功労者に感謝するつどい」の会におきましても、参加市民一人一人に入り口で渡されており、大変うれしく拝見をさせていただきました。
しかし、私がその昨年の６月議会の冒頭で重ねて強くお願いした件については、残念ながら私が確信するのには至っておりません。山本市長は、常々その所信の中で「公平で公正な市政運営をすることを基本としなければなりません」と述べておられます。山本市長自身は、そのことを誠実に実践しておられることと私は信じておりますが、幾つかの風聞を耳にするにつけ、どうしても市長のお耳に入れなければとの強い思いで、本日お伺いをいたします。
それは、物品納入にかかわる契約等の問題でございます。市長は公平で公正な市政執行をなさっておられますが、その市長の知らぬところで次のような事実があるとしたら、私は市民の負託を受けた議員の一人として見過ごすことはできません。風聞の中より対照的な２点に絞って調査いたしました。説明いたします。
まず、第１点は、市立中学校４校への教材用コンピューター納入の件でございます。昨年12月市内４校へそれぞれ21台ずつのコンピューターが納入されました。メーカーはすべて同じであります。１校あたりそのコンピューター本体、つまりハードと呼ばれるものです。そして、中身であるソフト、そして本体を置く机などのサプライと分け、１社ずつそれぞれ契約をしたそうであります。つまり、４校では計12社の業者が落札したことになります。入札は、午前６社、午後６社ずつ指名され、参加12社すべてがハードかソフトかサプライかのどれかにおいて契約をしたわけであります。
トラブルは納品後に起こりました。ソフトを扱った業者４社のうち２社が製造、出荷した、いわゆるメーカーと正規な代理店契約がないためにインス
ツールと呼ばれる設置及び取り扱い指導が不充分であったということであります。４校のうちある中学校では、校長と現場教師が業者に抗議をし、もっとも順調であった中学校よりスタートがおくれたと聞いております。通常コンピューターというものは、ハード、ソフト、サプライ、一括して契約し、納品するものだそうです。
ちなみに一昨年初めて市内のある中学校にコンピューターが導入されたときは、ある業者１社が一括して納品したそうであります。私が不思議に思ったのは、どうして４校にそれぞれ１社ずつ、つまり計４社以内で設置されなかったのでしょうか、ということであります。指定コンピューターの実績がなくても、教育現場で多少の不均衡が生じても、地元業者の保護育成のために指名したすべての業者が公平に納品できたのでしょうか。
もう一点は、今の事例とは全く逆の事例であります。こちらは市内に市の指名条件を満たす業者が１社しかなく、県内にも同業者が存在せず、しかも12年の長きにわたり着実な市との実績と信用を積み上げてきた業者が、私の調査では全く県内での実績のない県外の業者４社とともに、指名入札の結果、契約が継続されなかった事実であります。同じ条件ならば地元の産業振興、育成を図ることも必要な行政体とは思えない甲府市の行為であると考えます。これは下水道部発注の、甲府市南部浄化センター水処理施設の運転業務委託にかかわる事例であります。
以上２点については、確かな調査を私自身が行いました。○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以上97字削除。
どうか山本市長、引き続き市長が主張する公平で公正な姿勢を市役所全体で堅持できるよう、公平で公正な市政執行の決意をお聞かせいただきたいと思います。
次に、新病院建設について市長の御見解をお尋ねいたします。
６月９日付地元新聞に、市政担当記者の署名記事で大きく取り上げられていました。「今月中にも決定、市東南部が有力」との見出しのもと、現在地より玉諸地区もしくは山城地区への移転新築がほぼ確定しているとの記事でございました。この問題については、昨年の６月以降、毎議会ごとに先輩議員の皆様による熱心な質疑が行われ、恐らく今議会中にその方針が発表されるものと確信いたしております。今日までの当局の説明から、現在地での新築は困難であり、約７万平方メートルの敷地が必要であるゆえに、移転新築も理解できます。しかし、誘致活動が盛んであるとはいえ何ゆえに市東南部が確定的なのかを考えますとき、説明されているような地域バランス等の理由だけでは納得しがたい市民感情があることも事実であります。病院への交通アクセス等も現状では予想しがたく、移転後の経営的、経済的負担の観点からも、不安材料は幾つも見受けられます。公立病院の使命から、その経営努力にも限界があるのは承知しておりますが、現在でも年間６億円もの一般会計よりの繰出金が、移転新築後はさらに増加するのではないかと心配する医療専門従事者の声も聞こえてまいります。
明治維新の文豪坪内逍遥が書いた本の中に、中国の古いことわざを引用し「平易は拙速を尊ぶ。巧緻は拙速にしかず。」という二つの言葉がございます。巧みにしようとして遅くなるよりは、多少うまくいかなくても速やかに決行した方がまだよいというふうな意味であるそうであります。実は両方の言葉とも、兵法で有名な孫子がその出典であるそうであります。
総合計画の見直しの中でも、最重要課題に位置づけられ、平成８年度に開業するのには、私も賛成を示した議員の一人でありますから、今年度中に用地買収を終えなければならない本市の事情も、そしてまた担当者の皆さんの御努力も痛切に伝わってまいりますが、本当に東南部にしか移転先はないのかと自問しましたところ、先ほどの孫子の言葉が胸を突きます。市有財産として有する用地の再検討、例えば市内の小中学校の統廃合によって新しい適地を再度慎重に検討するといったことはできないのでしょうか。市長の御見解をお示しください。
次に、市長の環境問題への取り組み姿勢について質問をさせていただきます。
ここでいう環境問題とは、本市における現在の環境部所管のことばかりではなく、いわゆる広い意味での環境保護政策についてであります。本市は昨年「地球にやさしい甲府市」のキャッチフレーズを掲げ、今年度を本市における「地球環境元年」と位置づけ、全庁的庁内組織を設置し、環境保全対策を検討していくと聞いております。本市の場合、現在の組織形態から考えますと、環境部のほか水道局、下水道部とそれぞれこれらの問題に対応しておられるようですが、その技術スタッフにおいては、職域間での横のネットワーク等が図られているのでしょうか。本市における環境検査項目には、水質を例にとりますと、上水道水質検査、河川、地下水、井戸水、下水道処理水、特定事業所の排水、動物園内の排水など多くのセクションがございます。大気や臭気等についても同様なことがいえます。
そこで提案でございますが、これらをすべて一元管理できるような環境検査センターの設置をお考えになったらいかがでしょうか。環境問題への行政としての取り組みには、何よりもまず庁内組織における専門セクションの設置と、そして専門職の養成が必要であると考えます。幸いにも、本市の職員の中には環境問題の専門家であります環境計量士１名と、薬剤師十数名が在職しております。薬剤師の職能は、薬ばかりではなく環境衛生の専門家でもあり、病院内薬局だけがその職域ではないはずであります。環境計量士の資格を持つ職員も12年間も業務職におり、本年４月にやっと技術員に採用されたものの、その本来の専門資格を最大限に生かすべき職域には、現在配属されておりません。環境行政の推進には、何よりもこうした人材の活用が必要であり、必ずや本市の環境問題の改善に役立つであろうと、私は確信しております。ぜひ山本市長の御見解をお聞かせください。
次に、生涯学習部所轄の問題についての質問に移らせていただきます。
市民の生涯学習への関心と期待は、近年余暇時間の増大や長寿化、情報の進展などに伴い、ますます高まってきております。本市の健全なる生涯学習推進を願っての提言及び質問をいたしますので、ぜひ当局におかれましては、「前向きに検討している」とか「御理解を賜りたい」ではなく、明確な決意あるいは答弁を最初にお願いするものであります。
さて、1969年の中央教育審議会で、我が国で初めて「生涯教育」という言葉が用いられて以来、1981年には中教審の答申の中で生涯学習の初めての定義づけがなされ、このことは既によく知られていることであります。そこには、こう記されております。「人々が自己の充実や生活の向上のため、その自発的意思に基づき必要に応じ、自己に適した手段、方法をみずから選んで行う学習が生涯学習であり、この生涯学習のために社会のさまざまな教育機能を相互の関連性を考慮しつつ、総合的に整備充実しようとするのが生涯教育の考え方である。」とあります。
その後数回にわたる中教審と臨教審とによって、教育体系から学習体系へと転換、発展し、1990年７月のいわゆる「生涯学習振興法」が定められてきたのが、我が国の生涯学習における支度であります。
本市においてもこうした過程の中、1988年以来積極的にこの問題をとらえ、1990年４月に生涯学習部を新設し、さらに本年１月９日、山本市長のもとで全庁的な生涯学習推進本部の設置を見たことを、私は高く評価するのであります。全国にも誇れる行政的対応であり、今後に期待するものでもあります。
しかし、その生涯学習推進体制先進地といっても過言ではない本市にあって、本市のその生涯学習の基本的施設の１つであります公民館運営に疑問を抱かざるを得ないような計画があることに対し、当局のお考えをお聞きしたいものであります。
具体的に申します。９月より「レインボー大学」開校に伴い南公民館での教養講座、教室が５廃止され、なおかつ公民館本来の最大の機能の１つであり、まさに自主的に生涯学習の場として使用できる貸し館が制限されるということであります。南公民館については、昨年度主催事業として16講座が開催され、年間6,500人の市民が利用されていると聞いております。ところが、今年度は５月より７月までのみ５講座であり、８月にはなく、わずか２月に、日にちもまだ決まっておりませんが、２講座が予定されているだけであります。
御存じのように、教養講座は毎年大変な人気であります。受講できない市民も多く、講座によっては追加して臨時開校もあると聞いております。また、より忘れてならないことは、この南公民館は、東地区、湯田地区、伊勢地区の地域公民館としての役割を担っているということであります。一昨年の総合市民会館開館に伴い、太田町の遊亀公園の中から移転したばかりだという経過もあります。今日でさえ地域の人々が夜間等になかなか利用できず、相変わらず旧南公民館の講堂等を利用しておられると聞いてもおります。９月より「レインボー大学」となれば、恐らく南公民館だけでも、９月より３月まで「レインボー大学」のために約120時間が使用される予定となっているようであります。自主学習グループや地域の住民が利用することが大幅に制限されてしまうのは、明白であります。かつて公民館３階論などという、公民館の高等教育化運営説もあったようですが、地域の公民館というのは、だれでも気軽に利用できて、例えるならばげたばきでも行くのに差し支えないような地域全体の住民のコミュニティであると思うのですが、いかがでしょうか。ぜひこの件に関しての当局の御見解をお聞かせください。
この件については、昨年11月及び本年３月の公民館運営審議会においても、多くの委員の論議の対象となりました。議事録を読ませていただきますと、「行政の押しつけをも感じさせる」との委員の
発言も聞いております。この際でありますので、「レインボー大学」開校についての意図も詳しく説明を求めたいのでありますが、３月の予算委員会での同様の質間がありましたので、控えさせていただきます。
私自身は「レインボー大学」そのものについては、生涯学習を推進する立場から大いに賛成でございます。しかし、問題を解決しないままに開校することはいかがなものかと思います。中央公民館の平成６年度に丸の内三丁目の移転建設も計画されており、その新中央公民館の生涯学習センター化ということも、公民館運営審議会の席上担当課長も説明しているのです。どうか平成７年まで「レインボー大学」の開校を延期し、その間十分な検討を加えることはできないものなんでしょうか。既に甲府市内には９年目を迎えた800名の受講生を持つ「山の都大学」や、15年目を迎え、300名の会員を誇る「山梨学習社会をつくる会」等の、行政のリードしない多くの市民自主講座があります。さらにまた、５月よりは山梨学院大学の協力を得た甲府市民カレッジが開校しております。とりわけ甲府市民カレッジは、甲府市成人学校の毎年の卒業生であります終了生たちが、40年間にわたって活動してきた甲府成友会の歴史の集大成であり、まさに甲府市における生涯学習のパイオニアでもあるわけであります。こうした幾つもの各団体、講座との調整は解決しているのでしょうか。
行政における生涯学習の振興とは、先ほど述べた定義のごとく、行政みずからのトップダウンではなく、市民みずからが実践し、行動していくことを支援するものであると強く確信しております。どうか当局においてはみずから計画し、みずから学び、みずから実践している生涯学習の本質に迫る市民自主学習グループと、公民館運営との役割について御見解をお聞かせください。
次に、生涯学習にかかわる２点目として、図書館行政について質問をさせていただきます。
先ほど行政における生涯学習推進について私見を述べさせていただきましたが、さらにつけ加えるならば、行政の役割の一つは基盤整備、すなわち施設建設と運営管理にあると考えます。生涯学習における行政の施設を車に例えるならば、公民館と図書館は左右の後輪のようなものでないかと、私は思います。公民館はグループ活動が主となり、図書館は個人の利用が主であるといった施設の性格や数などの現実を別にしますと、両輪を比較した場合、本市の場合、過去明らかに図書館に例えたタイヤの方が沈んでいると見ていた市民は少なくはなかったはずであります。しかし、昨年６月定例議会、11月の決算委員会、12月定例議会と
発言の機会を得るたびに、この図書館行政問題について市当局の御見解をお伺いしてまいりまして、最近多くの市民の皆様から図書館についての明るい声を聞くことができるようになりました。山本市長の「行政は最大のサービス産業である」との具現化が一歩、一歩着実に実行されておりますのが、市立図書館ではよくわかります。
具体的に申すならば、図書館運営懇話会の発足により利用者の利便性改善点として、週２回の夜７時までの開館時間延長、幼児への貸し出しができるようになったこと、３か所の公民館に返却ポストの設置等であります。管理面においては、司書資格を持つ職員の登用であります。また、３月定例議会において学校図書館における司書、事務職員の待遇についても年次的改善を図るとの市長所信表明があり、かかわってまいりました議員の一人として、心より敬意をあらわすとともに、大変期待をいたしております。
そこで、今回も図書館行政について提案方々幾つかの御質問をさせていただきます。
まず第１点として、新図書館建設に備えた現状のさらなる改善を図っていただきたいというお願いでございます。土曜、日曜の毎週開館と図書館の県内ネットワークシステムへの早期加入を実現していただきたく提言いたします。
今議会に上程されております議案第47号の職員の完全週休２日制実施には賛成の立場ですが、専門職員の増員等を図り、休館日を総合市民会館のように火曜日等にし、ぜひ土曜、日曜の開館を御一考ください。
また、県内には既にコンピューターを利用した検索システムやオンラインによる提携が実施されている町立図書館があり、間もなく県立図書館を中心に、昭和、石和、敷島、上野原、河口湖、忍野の町村等の各図書館同士によるネットワークシステムがスタートすると聞いております。県都甲府の図書館でございます。ぜひ本市においても早急に加入することをお考えください。
第２点目として、学校図書館に勤務する司書事務職員について、市立図書館との交流システムを図れないかという提言であります。現在はＰＴＡ雇用であるわけですが、研修などについて交流するのであれば、問題はないはずであります。新図書館建設には一人でも多くの専門職の養成、指導が必要なのではないのでしょうか。昨年12月定例議会にも細かく提言をいたしておりますが、再度できることからの実施を私は望みます。
第３点として、今年度新図書館建設の基本設計料として約2,400万円の予算計上がされておりますが、この件についてお尋ねいたします。昨年度末には建設場所も定かではなく、基本計画的なものもないと聞いておりましたが、予算が確定し、しかもその予算が基本設計費としてあるのなら、今年度中に場所の決定があると理解いたしますが、いかがでしょうか。現在の進行状況及び今後の見通しについて、お聞かせください。
以上３点について、当局の明快な御返答をお願いいたします。
以上を持ちまして、私の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
（村山二永君「議事進行について」と呼ぶ）
18:
◯議長（
内藤幸男君） 村山二永君。
19:
◯村山二永君 ただいまの金丸議員の質問の中には重要な項目が含まれて、断定をしている部分がございます。したがって、それらの内容をさらに検討したいと思いますので、議長の権限において休憩中に議事録の御開示をお願いをしたいと思います。
20:
◯議長（
内藤幸男君） お諮りいたします。
休憩中というのは、金丸議員の質問が終わり、すべて終わった後と、こういうことでよろしゅうございますか。
21:
◯議長（
内藤幸男君） 村山二永君。
22:
◯村山二永君 金丸議員の質問が終わって、恐らく休憩になるだろうと思いますので、その間という、こういう休憩だと理解願いたい。よろしいでしょうか。
23:
◯議長（
内藤幸男君） わかりました。休憩中に議会運営委員会の皆さん方とも討議をしてその対応は考えさせていただきますので、ここでは私の
発言は控えさせていただきたいと思います。
（村山二永君「了解」と呼ぶ）
24:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
25:
◯市長（
山本栄彦君） 金丸議員の御質問の中、新病院の建設用地を、市有財産、小中学校の統廃合による用地で検討してはどうかというお尋ねでございますが、この新病院の建設場所につきましては、県の地域医療計画を基本に、位置関係あるいは現病院の利用状況、さらにはゆとりと空間を持つ21世紀に向けての病院建設を計画をいたしておるところでございまして、お説のような小中学校の統廃合による建設というものは、非常に難しいのじゃないかと思います。また、面積的にも困難であるというふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
その他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
26: ◯総務部長（三浦恒則君） 総務部関係２点のお尋ねにお答えをいたします。
まず、物品契約の公正・公平な指名の確保についてのお尋ねにお答えいたします。契約の基本となります業者選定にあたりましては、甲府市物品供給制度要綱に基づきまして指名を行っております。具体的には、規則の定めるところにより物件納入入札参加者資格者名簿を作成いたしまして、その中から各業者の経営内容や信用状況、地理的条件やその関連性、その他業者の熱意、努力性といったものを考慮いたしまして、特定業者に偏らないように業者指名を行っております。
次に、環境問題への取り組みにおける人材の育成や活用等についてのお尋ねでございますけれども、環境問題は、私ども地方自治体にとりましても、緊急かつ重要な行政課題でございます。御指摘のように本市でも、今年度を「環境元年」と位置づけまして、地球環境にやさしい施策推進のため、「地球環境庁内連絡会議」を設置いたしまして、自然保護、省エネ、リサイクル等々に積極的に取り組んでいくことといたしております。
御指摘のとおり、これらへの取り組みにつきましては、幅広い人材の登用が必要となってまいりますので、関係部局との連携や組織の整備とあわせまして、専門職の育成活用をも検討してまいりたいというふうに考えてございます。
以上です。
27: ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君） 金丸議員の私の所管にかかわります御質問８点にわたりまして、私の方から御答弁申し上げます。
まず、南公民館の貸し館についてのお尋ねでございますけれども、９月から御指摘のとおり南公民館を中心に、全市民を対象としました「市民レインボー大学」が開校をいたします。このため、南公民館の従来の主催講座や貸し館に支障を来すのではないかとの、公民館運営審議会委員からの御意見もございましたので、会場につきましては、商科専門学校等ほかの施設でも開校できるよう努めているところでございます。したがいまして、貸し館につきましては、利用者に支障がないよう調整してまいりますので、御理解と御協力を賜りたいと存じます。
次に、市民レインボー大学の開校を延期してはどうかというお尋ねでございますけれども、市民レインボー大学は、一般市民を対象に一般教養講座と７つの専門コースで開催するものであり、従前の各公民館講座を体系的に構成し、専門的知識を習得する場所として開設するものであります。また、開校にあたっては、学習の成果を社会的に評価することが望ましいとの総理府の世論調査の結果や、中教審等の中間答申においても市民要望として示されておりますので、今日的な課題に対応すべき本年度から開催するものでございます。
次に、市民生涯学習グループとの調整と公民館の運営についてのお尋ねでございますけれども、生涯学習につきましては、「山の都大学」「甲府成友会」の再発足に伴う市民カレッジ等の育成等、民間グループと調整しながら推進を図っているところでございます。
講座の調整につきましては、民間グループは民間グループの自主性と主体性のもとに展開しており、行政は一般市民を対象に、またより広い範囲で講座を開設をしております。また、公民館の主催講座は、初歩的な趣味的な講座を取り入れ、親しみやすい公民館運営に努めていると同時に、公民館受講生による自主グループについても、積極的に育成しているところでございます。したがいまして、多くの講座や学級が開設されているわけでありますけれども、民間グループへの貸し館についても支障がないよう、今後も引き続き調整をしてまいります。なお、今後も公民館運営審議会等の意見を反映させながら、市民のために幅広い講座を開始し、生涯学習推進のために努めてまいります。
次に、図書館にかかわる御質問にお答えを申し上げます。
まず、土曜、日曜の開館についてでございますけれども、御提案がありました土曜、日曜日の完全開館については、現条件下では大変難しいと考えております。しかし、新図書館が開館されるまでその対応等を検討してまいります。また、平日の時間延長等については、本年４月１日から毎週火曜日、金曜日を実施しておりますので、その利用状況などを分析し、今後も検討を加えていく考えでございます。
次に、図書館のネットワークシステム等についてのお尋ねでございますけれども、ネットワークシステムの導入につきましては、御指摘のとおりコンピューター等を設置するとともに、ソフト開発等を行わなければできません。したがって、現在の図書館の現況下では不可能ですので、新図書館建設に向かって「山梨県図書館情報ネットワークシステム整備検討委員会」に加入し、その検討にあたっているところでございます。
次に、新図書館建設に備え、専門職員の養成、増員等と学校司書との交流についてのお尋ねにお答えいたします。
新図書館の建設に備え、年次的に職員を増員していかなければなりませんし、また、専門職制度の導入も研究していかなければならないと考えております。しかし、ただ職員を増員すればよいということではございません。利用者の要望にこたえられる専門職員の養成を図らなければなりません。そのため、毎年実施されております図書館司書講習へ年次的に職員を派遣しておりますし、また、計画的に職場研修会等を開催し、資質の向上を図り、利用者サービスに努めているところでございます。
なお、学校司書との交流につきましては、幾つかの問題もございますので、図書館の開館時間の延長などを絡めて活用方法等を検討してまいりたいと存じます。
次に、最後でございますけれども、新図書館の建設についてのお尋ねにお答えいたします。
特に新図書館の建設位置につきましては、幾つか御要望がありました場所を中心に、主要な都市施設の配置状況、交通の利便性、駐車場規模等を含め、建設の年次計画等を見通す中で関係部局との協議が最終段階に入っております。図書館建設懇話会からも提言されている基本構想をさらに詰め、市民及び議会等の意向を反映させ、今年度基本計画を策定してまいりますので、御理解となお一層の御協力を心からお願い申し上げます。
以上でございます。
28:
◯議長（
内藤幸男君） 金丸三郎君。
29:
◯金丸三郎君 それでは、再質問をさせていただきます。
図書館に関しての答弁は非常に前向きなものであり、今まで以上に図書館行政について教育委員会で御努力をしていただきたいというふうに考えます。
しかし、公民館とりわけ南公民館の問題については、今の説明では現在の南公民館の機能を切り捨てる結果になるのではないだろうかという心配をしております。レインボー大学の細かい資料を検討いたしますと、120時間を、いわゆる９月から２月の初めぐらいまでお使いになるというふうに聞いております。その間120時間をどういうふうにお使いになるか、そこまでは資料がございませんが、一般に公民館を120時間お使いになるということは、１日当たりにするとやはり数時間はあるということで、ぜひその南公民館の地域公民館としての機能を失わないような方法でレインボー大学の開校をなさるのであれば結構だというふうに考えます。もう一度南公民館の地域公民館としてのあり方についてを、お尋ねいたします。
30:
◯議長（
内藤幸男君） 教育委員会生涯学習部長 種田源夫君。
31: ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君） 今御指摘がございましたように、南公民館は地域ブロック公民館としての機能を持っていることも事実でございます。しかしながら、御承知のとおり総合市民会館は、生涯学習の総合センターとしての機能、目的を持っていることも御理解いただきたいと思うわけでございます。したがいまして、そういうふうな両機能といいますか、目的とあわせて実質的には地域公民館との調整を図りながら、できるだけ利用者に支障がないように具体的な講座会場等の設定については、今後細かく検討してまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと存じます。
32:
◯議長（
内藤幸男君） 金丸三郎君。
33:
◯金丸三郎君 それに関連いたしまして、今の部長のお答えに南公民館と総合市民会館が複合施設であることは、当初より予想されていたことであります。そういう中で太田町の遊亀公園からの移転も進められたわけでありますが、公民館と総合市民会館の根本的に違うところは、この辺は部長もよく御存じのとおり、まさに公民館の場合は貸し館が地域の事業であるならばお金がかからない。しかし、総合市民会館であるならば有料になってしまう。その辺を何らかの地域の皆さんに便宜を図るというふうなことを、もしお考えいただけるのであれば、御提言だけさせていただきます。
以上です。
34:
◯議長（
内藤幸男君） 本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
暫時休憩いたします。
午後２時40分 休 憩
─────────・─────────
午後４時25分 再開議
35:
◯議長（
内藤幸男君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
先ほどの金丸三郎君の質問中不穏当の部分がありましたので、議会運営委員会で確認したとおり「○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○○以上97字削除」の箇所を取り消します。
次に、上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行します。
これより、新政クラブの代表質問を行います。早川武男君。
早川武男君。
（早川武男君 登壇）
36: ◯早川武男君 ６月定例市議会にあたりまして、新政クラブを代表して質問をさせていただきたいと思います。
最初に、北部山岳地域の振興についてお尋ねをいたします。日本人の働きすぎがグローバル社会において指摘を受けていることは、御承知のとおりであります。今議会においても週休２日制の条例も出されておりますが、このことに関連しての余暇の活用は、今後生涯学習の中で真剣に検討される時代になっていることは、申すまでもありません。
さて、このような時代の背景の中で、余暇の活用や民間活力の導入による内需拡大をねらいとして、リゾート法すなわち総合保養地域整備法が施行され、約５年が経過をいたしました。過日の日刊紙によりますと、この法に基づいて重点整備地区の指定を受けた35道府県中３分の２の道県で計画の一部が中止または規模縮小などの影響を受けているとし、この要因としてはバブル経済の崩壊と環境保護運動のうねりなどの逆風が原因ではないかと報道をされていました。本市では、平成元年、県のハーベストリゾート構想の中で整備重点地区を北部山岳地帯の2,918ヘクタールを予定し、この中でマウントピア黒平、能泉湖を中心とした四季の森、積翆寺温泉、千代田湖リゾート、健康の森、帯那山高原牧場がプロジェクトとされております。これらの一連の計画に市民の多くが期待を寄せているのは当然であります。美しい自然の中で滞在型を志向し、既に昨年一部オープンしたマウントピア黒平の利用者からも好評を得ていると聞いておりますが、これを評価をするものであります。
また先般、北部振興対策協議会、これは私どものクラブの福島議員が会長をしておりますが、これが開かれ、梨大の西宮先生を中心としたワーキンググループの北部開発に関連しての調査報告書が出されたと聞いておりますが、こうした中で計画された各プロジェクトに問題となる事業はないか、また率直な答弁をいただきたい思います。
また、それぞれ事業の完成予定をもお示しを願いたいと思います。
お役所仕事はとかくＰＲが不十分という指摘が過去においても見受けられましたが、この自然を生かした緑での保養地域の活用は、大きく宣伝をすべきであると思いますが、あわせて御答弁をお願いをいたします。
次に、新都市拠点整備事業と南北一体化についてお尋ねをいたします。
地方自治制度が自治の本旨に沿って運営されているか、地方自治運営の根幹にかかわる問題が最近論議をされております。その代表的なものとして、東京一極集中という現在の、政治・経済・文化の偏在を是正し、第四次全国総合計画にうたわれている多極分散型国土利用の促進に直結する施策の展開が叫ばれております。すなわち、拡都構想論であり、パイロット都市構想であり、また現実に地方拠点都市整備法が成立をされております。これは、広域行政の理念がその根幹にあるものと理解をしておりますけれども、こうした大きな転換期がうねりを立てて地方に押し寄せていることを感じます。
一方本市を取り巻く高速交通体系は、リニア実験線をはじめ、国道141号線の全面開通も間近く、第二中央道構想、ＪＲ中央線へのミニ新幹線導入構想、さらに中部横断自動車道の整備計画ともあわせて、県においても県内１時間ネットワーク構想が打ち出されております。
私は、昨年６月議会にもお尋ねをいたしましたが、駅を中心とした新都市拠点整備事業は、本市が大きく飛躍するステップとして極めて重要な事業であると考えております。既に愛称も『アスティ甲府』と決まり、ＪＲ清算事業団用地の取得もスムーズにいき、着々とその成果を上げていることは、大変喜ばしいことであります。本県の顔ともいうべき要であり、この中で計画されている夢の未来都市を想像させるようなアーバンスタディセンターの建設とあわせまして、その完成年度はいつごろを予定しているのか。また、概算でよろしいですから、総事業についてもお伺いをいたします。
次に、本市はＪＲによって南北が分断され、経済・社会、また日常生活に幾つかの不便を与えております。特に交通渋滞は激しいいらだちをさえ感ずるものであります。市長は、県・市民の長年の悲願であるこの解消のため、立体交差を公約の１つに掲げておりますが、まさに21世紀を展望したプランだと思っております。
そこで、この実現化のためには財政的の問題もありましょうけれども、私が事業の本質からしても、本県における中核地であり、また舞鶴城も目下リフレッシュしておりますが、これを重要な関連があると思います。またこれが県民の悲願であると強く認識しておりますが、むしろ事業の主体は県ではないかと思いますが、いずれにしてもあらゆる運動を展開をしていかなければならないのではないかと考えております。市長のこの実現に向けての決意をお伺いをいたしたいと思います。
また、中央線のミニ新幹線化構想と、リニア実験線の駅、これは当然甲府を中心に考えるべきだと思いますが、これのアクセスについて21世紀に向けての虹の懸け橋となるお考えをお示しを願いたいと思います。
次に、大型事業の対応についてお尋ねをいたします。
第三次総合計画の見直しの中で、市長は各地区との精力的な対話、審議会、各種委員会等を通じてあらゆる階層を含めての市民の声を反映して、中・後期計画の策定をいたしました。しかし、経済、社会情勢の急激な変化は、景気の陰りとともに我が国に対する貿易問題を中心としたパッシングが出ており、今注意深くその推移を見守っておりますが、このような景気の陰りの折こそ、むしろ市民は行政の積極的な公共投資による活性化を強く期待を持っているのは、行政と民間経済との過去の連関指標からも指摘をされております。
既に、本市独自の景気浮揚策として公共事業の77.3％の前倒し及び中小企業金融利子の引き下げ等、いち早く対応したことは、市長の経済人としての手腕を高く評価をしている次第であります。諸情勢の変化の中で、中・後期計画の初年度と山本市政の実質初年度であります本年は、７大プロジェクト 21基幹事業として74事業を205億円余をもって対応するとの施策を表明しておりますが、これらの事業は目下経済情勢の中で完全に消化できるのか、またさらに緊要な投資が発生した場合、景気浮揚としての補正も考えておるか、お伺いをいたしたいと思います。
また、病院、市民会館、福祉センター、健康センター等、中・後期計画が予定されておりますが、急激な経済、社会情勢がこれ以上変化がないという前提で、これらの重点事業として計画されている事業を、その順位をどのようにお考えか、お伺いをいたしたいと思います。
次に、農業振興についてお伺いをいたします。
本市の1990年の農林業センサスを見ますと、５年前、約1,400ヘクタールの農地が1,242ヘクタールまで減少をしてきております。また、農家戸数も3,207戸から2,690戸に減少し、遊休農地は66ヘクタールと発表をされております。また、農林水産省で発表した91年の農業白書でも指摘しているように、農業人口の高齢化と後継者難による担い手不足は、農地の荒廃を招いている現状であります。しかも、農業就業人口の60％は、女性労働に頼っていると白書は指摘をしております。農業の危機が叫ばれて久しいことですが、特に最近の新多角的貿易交渉でのコメの市場開放が世界的な問題として日本たたきにあってあらわれている現状を聞くにつけ、一層農業離れが進むだろうと危惧する一人であります。
さて、こうした現状の中、去る６月10日、農水省が新農政プランなるものを発表をいたしました。今週をめどに具体的な政策の肉づけを急ぐ方針であるとのことでありますが、新聞紙上によって内容を見ますと、労働時間は他産業並みの1,800から2,000時間、２億から２億5,000万円の生涯所得を得られ、コメの単一生産で10ヘクタールから20ヘクタールの農家を５万戸、稲作と畑の複合経営で５ヘクタールから10ヘクタールの農家を10万戸、共同経営で数集落程度の規模に２万戸を計画し、大規模農家を育成するとの基本的な考えが提示をされました。このことについては、各界、各階層から意見が出されておりますけれども、おおむね零細農家の切り捨てであり、非現実的であるとの声が多く見られます。
本市の場合、農業基盤整備のための毎年諸事業を推進し、また本年４月には農林業振興のための独立した部制もしき、対応を図っていることは一定の評価をしておりますが、例えば、荒廃農地の防止の一策として全国的にもトップを切って、農地の借り手に奨励金を支出を行うなど、施策を展開をしてきましたが、どうもその活用が少ないとのことであります。この原因は何か。これをまた、どのようにお考えなのか、また今後の対応をお伺いをいたしたいと思います。
私は、農家が経営として成り立っていくには、第１には農業就業者が経営マインドを持つことであると思います。同時に自由市場への適応力をつけることが大事であろうかと思うわけでありますが、農業を取り巻く諸情勢の中で、どのような振興策を持っておるのか、お示しをいただきたいと思います。
以上をもって、第一弾の質問を終わります。
37:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
38:
◯市長（
山本栄彦君） 早川議員の御質問にお答え申し上げます。
まずはじめに、北部振興対策研究協議会、ワーキンググループの調査結果についてのお尋ねでございますが、本市のリゾート計画は、恵まれた森林環境の中で家族連れでくつろぎ、野外レクリエーション、温泉保養が楽しめる健康志向型のリゾート拠点づくりにより、地域の振興を図ろうとするものであります。リゾート計画の策定にあたっては、北部山岳地域の森林の活用に関する調査等、ワーキンググループ調査活動の基礎となる調査と並行して、北部の実態を十分考慮しながら、県の指導により計画した事業であります。この調査は、北部山岳地域の開発にかかわる基盤整備、水質保全、景観保全、生態系への影響、開発区域の設定、開発種目の絞り込み等総合的なものであり、リゾート計画の推進に特に問題はないとの結果を得ております。御理解を賜りたいと存じます。
次に、南北一体化についてのお尋ねでございますが、昨年来多くの市民の皆様、各種団体、議会の皆様によりまして、南北一体化の強い要請がなされ、ＪＲ線の連続立体交差事業、平和通りと武田通りの連結、環状線の早期整備等、南北一体化の検討を重ねてまいりました。いずれの方法にいたしましても、多額な事業費、補助事業採択要件、事業主体、沿線住民のコンセンサス、関係機関の協力等、幾多の問題を解決していかなければなりません。南北一体化は、本市の悲願であると同時に、21世紀を目指した活力ある豊かな都市づくりは、一大プロジェクトと痛感をいたしております。そのため早急に市民と一体となって、南北一体化を推進するための委員会を設置し、実現に向けての調査、研究を進めてまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、ＪＲ中央線のミニ新幹線化構想と、リニア停車駅のアクセスについてのお尋ねでございますが、甲府駅周辺地区において21世紀に向けた新たな都市拠点の形成を目指して、新都市拠点整備事業を実施をいたしております。この時期にＪＲ中央線の甲府・新宿間60分のミニ新幹線構想が打ち出されました。ミニ新幹線構想が実現いたしますと、本市は首都圏との時間が大幅に短縮をされます。リニア実験線も平成９年には実用化のめどがつく予定だと聞いております。本市においてリニア効果を生かすには、甲府広域圏域内への停車駅の設置は必要であります。リニア停車駅と新都市拠点整備事業によって実現する21世紀を目指した新都市拠点地域を有機的に連結して、未来都市甲府の実現に努めてまいります。リニア停車駅とＪＲ中央線のアクセスについては、新交通システムを含めて検討、研究してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
次に、７大プロジェクトの基幹事業への対応と重点事業の順位の考え方についてのお尋ねでございますが、このほど第三次総合計画基本計画の見直しを行い、中・後期計画を議会の御賛同をいただき、策定をいたしました。この中で、私は市政の執行にあたっての重点施策として掲げたのが、「レインボープラン７大プロジェクト」でありまして、これら諸施策を推進していくことが、市民生活の向上や市政発展に資していくものであると確信をいたしております。
この基幹となる諸事業につきましては、財政計画との整合を行い、健全財政の中で確実な執行が図られることになっております。こうした中で緊急投資や景気浮揚対策投資が発生した場合には、年度間調整など弾力的な対応を図り、計画期間内での事業の完遂を目指してまいります。
主な事業といたしましては、ごみ処理施設や埋め立て処分場の建設、新都市拠点整備事業、市街地再開発事業、土地区画整理事業など、既に着手した事業と、今後予定をいたしております新病院建設事業、市民総合保健センター、心身障害者総合福祉センター、老人保健施設の建設、新市立図書館の建設等々であります。これらの事業の順位につきましては、広く市民のコンセンサスと、地域の皆様の御協力を得る中で、順次着手してまいります。御理解と御協力を賜る次第でございます。
その他の御質問につきましては、関係部長等からお答え申し上げます。
39:
◯農林振興部長（
山本良雄君） 農林振興部関係につきましてたくさんの御質問をいただいております。順を追ってお答えをいたしたいと思います。
第１点目のリゾート計画の完成予定についてでございますけれども、重点整備地区のリゾート施設の完成予定につきましては、公共施設のマウントピア黒平、平成５年度に完成の予定でございます。既に平成３年８月、一部オープンをいたしまして、多くの市民の方たちに利用していただいておるところであります。
また、帯那山高原牧場につきましては、平成５年度を完成予定といたしております。今年度から肉牛を中心といたしまして、試験放牧を行っていく予定でございます。なお、展望レストラン、あるいは市民開放施設等につきましては、平成10年を予定をいたしております。
四季の森につきましては、平成12年度を予定をいたしております。
それから民間施設計画でございますけれども、千代田湖リゾート施設等含めまして、おおむね平成12年度に完成をする予定でございます。いずれにいたしましても、今後も恵まれた自然を生かした環境保全との調和を図りながら活性化を図ってまいりたいと思いますので、よろしくお願いをいたしたいと思います。
２点目のリゾート施設活用の宣伝等についてでございますけれども、山梨ハーベストリゾート構想の、住んでよいまち、訪れてよいまち、そして愛されるまち、これにつきましては、甲府市をはじめ関係19市町村によります広域的な宣伝活動を基本といたしておるところでございます。
本市にいたしましても、市広報や独自のパンフレット、あるいはリゾート・シンポジウム等も今後開催をいたし、市民の協力をいただきなから積極的に推進を図っていく考えでございます。御理解を賜りたいと思います。
３点目の農地の借り手への奨励制度についての御質問にお答えをいたします。この制度につきましては、市内の農地の流動化を促進をし、中核農家等を育成する目的で経営面積を拡大し、生産性の高い農業経営を目指す、農用地の借り手農家に対しまして奨励金を交付する制度であり、本市独特の施策でございます。
御指摘の御利用が少ない点につきましては、平成４年度から実施したものでありまして、農家が１年を通し経営計画を立てる時期が、収穫を済ませた時点であることから、現時点では利用者が少ない現状でありますが、将来に向かい大きく期待をしているところでございます。
現在農地銀行などによって貸借している農地は、貸借期限の際新たに契約する場合に制度の対象となります。今後さらに関係諸団体、特に農協を通じ農事組合単位まで制度の普及を図りまして、奨励制度の精神が生かせるように努力をしてまいりたいと思いますので、ぜひひとつ今後も御指導をよろしくお願いをいたしたいと思います。
第４点目の農業振興策についてのお尋ねでございますけれども、農林水産省が去る６月10日に示した農政の新政策、新農政プランでございますけれども、本市農業の実態から見まして、非常に厳しい感がいたします。本市農政の振興策といたしましては、経営面積の点から考慮いたしまして、都市近郊農業として収益性の高い作物を重点に置き、果樹、そ菜、野菜等を中心とした営農指導を確立してまいったところでございます。自由市場への適応力につきましては、消費者の需要に対応できる長期供給のため組織が必要とされておりますので、生産性の一元集出荷と販路拡大を図る必要性から、市内の農協の早期合併を促進してまいりたいと考えておるところでございます。
さらに農業基盤の整備につきましても、県単事業の土地改良を積極的に導入いたしまして、あわせて市単独事業の拡充をも図り、生産性の高い農業の確立を図ってまいる所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
40: ◯都市整備部長（栗原昭明君） 新都市拠点整備事業の完成年度及び事業についての御質問についてお答えいたします。
この事業は、昭和62年の国鉄改革により発生した国鉄操車場跡地と北口県有地等の大規模空閑地と周辺市街地を含む25.5ヘクタールについて総合整備計画を策定し、公共施設及び高次都市基盤施設等を総合的に整備するための事業であります。総合整備計画につきましては、平成２年３月、建設大臣の承認を得るとともに、公共施設の整備を図るための土地区画整理事業については、平成２年２月に都市計画決定、平成３年12月事業計画の決定を行い、平成元年から平成12年を事業計画期間として事業の推進を図っておるところであります。
事業費の概要は、土地区画整理事業が275億円、拠点形成を図るための高次都市基盤施設の整備として高度情報センター及び併設するところの仮称アーバンスタディセンター、多目的広場、人工地盤等を整備する事業費として206億3,200万円、総額481億3,200万円を予定し、21世紀を展望した快適な都市拠点の形成を図るため、事業を推進してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
41:
◯議長（
内藤幸男君） 早川武男君。
42: ◯早川武男君 大変御丁寧な答弁をいただきまして、ありがとうございました。私ども会派の依田議員、森沢議員、小野雄造議員、狐塚議員が、個人質問を明日行うわけでありますが、そちらにまたお譲りをいたしまして、１点お伺いをしておきたいのですが、先ほど公共事業の前倒し等について非常に経済人としての市長、いち早く景気浮揚に対応したとのことを申し上げたわけでありますが、実は、過日埼玉県の談合事件に絡みまして、何社か指名停止を行ったということが発表をされたわけでありますが、これはまさに適切な処置だと思うわけであります。
そこで、前倒し発注はされたし、また、大手の業者でなければできない仕事もたくさんあることは存じておるわけですけれども、そこで何社指名停止をしたのか。それに関連して、その大型事業の中で、例えば私どもよく素人でわかりませんが、推進工法で行う下水道の工事とか、そういうものについて事業のおくれの関係はどうか。市民に、今、私どもの東部の方面にも推進の工事が進展をしてきておりますが、立て坑を掘ったり、かなり交通その他に支障を来す場合も出てくるわけでありますが、これらの指名停止による事業との進展の関係、工期内に完成ができるのかどうか、その辺をお聞かせをいただきたいと思います。
なお、ミニ新幹線について、実は私、きのう大和の前村長にお行き合いをしてちょっと伺ったのですが、もう近日中に大和村の周辺でミニ新幹線のトンネル工事が始まるということを聞いて、非常に私も驚いたり、非常に大きな期待を持ったわけであります。したがいまして、今、市長、部長からも御説明がありましたが、新拠点整備事業等においてこれらの対応を、やはり速やかに対応をしていく必要があるだろうと。また非常にこれは朗報であるわけであります。実は、私はそんなに県選出の代議士さん等が非常にミニ新幹線構想等もいろいろな角度から発表なり報告をされておりますが、既にここ数か月でなくて数日中にも着工すると、トンネルの工事。そういう状況になっておるということを聞いたわけでありますが、今の栗原部長の新拠点における整備事業、また市長の南北一体化等の問題の御答弁で、一応意を強くしたわけであります。これは答弁は要りませんが、先に申し上げました指名停止の点について、私の質問にお答えをいただきたいと思います。
43:
◯議長（
内藤幸男君） 総務部長 三浦恒則君。
44: ◯総務部長（三浦恒則君） 埼玉土曜会の談合事件に関連いたしまして、指名停止処分を行ったことによります本市の公共工事に対する影響はどうかという御質問でございますけれども、埼玉県所在の建設業者の、いわゆる談合事件に対しまして、公正取引委員会におきまして「独占禁止法第３条の違反」という審決が下されましたのは、御案内のとおりでございます。本市といたしましても、該当いたします私どもの場合59社でございますが、に対しまして、今月６月12日から１か月間の指名停止処分を行ったところでございます。
この処分を行うにあたりましては、甲府市工事請負等入札者指名選考委員会というのがございますが、これにおきまして審議の結果を踏まえまして、今回のこの事態というものは容認できないものであるという判断から、処分に踏み切ったわけでございますけれども、本市の公共工事に対する影響というのは、現在のところ実質的にはほとんどないものというふうに私考えております。
（早川武男君「了解」と呼ぶ）
45:
◯議長（
内藤幸男君） お諮りいたします。
本日の会議は、この程度にとどめ延会いたしたいと思います。
これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
46:
◯議長（
内藤幸男君） 御異議なしと認めます。
よって、本日の会議はこれをもって延会することに決しました。
本日は、これをもって延会いたします。
午後４時58分 延会
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