甲府市議会 1991-09-01
平成３年９月定例会（第４号） 本文
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定例会（第４号） 本文 1991-09-26
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発言者一覧 選択 1 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 2 :
◯上田英文君
選択 3 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 4 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 5 :
◯企画部長（
三浦恒則君）
選択 6 :
◯総務部長（
小林正司君）
選択 7 :
◯下水道部長（岡田 淳君）
選択 8 :
◯教育長（
浅川紫朗君）
選択 9 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 10 :
◯上田英文君
選択 11 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 12 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 13 :
◯教育委員長（
澤田福太郎君）
選択 14 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 15 :
◯堀口菊雄君
選択 16 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 17 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 18 :
◯企画部長（
三浦恒則君）
選択 19 :
◯建設部長（佐藤 環君）
選択 20 :
◯都市開発部長（
栗原昭明君）
選択 21 :
◯市立甲府病院事務局長（
丸山正之君）
選択 22 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 23 :
◯堀口菊雄君
選択 24 :
◯議長（
内藤幸男君）
選択 25 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 26 : ◯依田敏夫君
選択 27 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 28 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 29 : ◯経済部長（中山 進君）
選択 30 :
◯都市開発部長（
栗原昭明君）
選択 31 : ◯市立甲府病院長（伊古美文雄君）
選択 32 :
◯市立甲府病院事務局長（
丸山正之君）
選択 33 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 34 : ◯依田敏夫君
選択 35 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 36 : ◯森沢幸夫君
選択 37 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 38 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 39 :
◯企画部長（
三浦恒則君）
選択 40 :
◯総務部長（
小林正司君）
選択 41 :
◯都市開発部長（
栗原昭明君）
選択 42 : ◯用地室長（石原康武君）
選択 43 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 44 : ◯森沢幸夫君
選択 45 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 46 : ◯海野平八郎君
選択 47 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 48 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 49 :
◯企画部長（
三浦恒則君）
選択 50 : ◯福祉部長（末木忠夫君）
選択 51 : ◯経済部長（中山 進君）
選択 52 :
◯都市開発部長（
栗原昭明君）
選択 53 : ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君）
選択 54 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 55 : ◯海野平八郎君
選択 56 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 57 :
◯市長（
山本栄彦君）
選択 58 : ◯副議長（川名正剛君）
選択 59 : ◯副議長（川名正剛君） ↑
発言者の先頭へ 本文 ↓ 最初の
ヒットへ （全 0
ヒット） 1: 午後１時01分 開議
◯議長（
内藤幸男君） これより本日の会議を開きます。
報告事項を申し上げます。
市長から追加議案の提出について通知がありました。
提出議案は、議事日程記載の日程第26 議案第87号でありますので、朗読を省略いたします。
次に、議長のもとに請願７件、陳情１件が提出されました。
右は、お手元に配付いたしてあります請願・陳情
文書表により御了承願います。
次に、小沢綱雄君は、一身上の都合により本日欠席する旨の届け出がありました。
以上で報告を終わります。
これより日程に入ります。
日程第１から日程第24までの24案及び日程第25 市政一般についてを一括議題といたします。
これより、昨日に引き続き上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を行います。
本日は、最初に新政クラブの代表質問を行います。上田英文君。
上田英文君。
（上田英文君 登壇）
2:
◯上田英文君 今議会の最終日は、私ども18人の代表が５人質問をさせていただきます。
当局は、市長はじめ助役、収入役、そして大方の部長しかもこの隣の部屋に控えている課長クラス、かなり大幅に新しい人たちが出ております。また我々議会の仲間も、この今年の選挙によって新しい仲間が大勢出ていらっしゃいました。そして６月の議会を経験して、９月のこの議会に市長のいわば公約してきたといいますか、幾つかの新しい芽出しが提案をされてまいりました。この間に、特に当局は甲府市全域にわたって市民との対話集会を28地区に分けて精力的にこなしてまいりました。これは新しい当局の皆さんにとりまして、この甲府市の市民がどういう市政に要望を持っているかという点では、大変いい勉強になっただろうと思います。我々議員も、選挙の厳しい門をくぐって、そして市民のそれぞれの要望を担って出てきているわけでございまして、特にこの９月議会に我々の考えているものと、そして当局がやろうとしている進め方の問題と、いろいろと２日間にわたって既に質疑が展開をされてまいりました。
実は、私どものクラブの事情を若干申し上げますと、当局のそうしたいろいろ積極的に取り組んでいくという姿勢を表明しておりますから、これに呼吸をあわせて私どもも一生懸命にその問題点を探っていこうと、こういうことで特に今まで何としても果たせなかったその民間委託の問題と、いわば省けるものは省いて、そして積極的に投資するものは投資していくと、こういう基本的な市政の理念に向かってごみの問題はどうしたらいいんだ、いかにしたら減らすことができるか、そしていかにしてこれを民営に任すことができるか。あるいは行政組織というものはどうすれば効率的にいくのか、どの点を見直さなければならないか、末端のこの地方自治体というものが、どのように市民のニーズにこたえていくべきなのか。あるいはまたこの都市づくり、整備、そうした景観等をどのようなまちづくりを進めていったらいいかということを総合して、３班に我々が別れまして自主研究を今重ねているところでございます。そして10月半ばまでにはこの一定の研究成果をみんなでとりまとめまして、議員の仲間の皆さんや当局の皆さんと、この我々の研究してきたことをぶつけ合って進めていきたいなと思っているところでございます。
大分宣伝をいたしましたけれども、実はこの今申し上げましたことは、きょう私がこれから幾つか質問をしてまいります点にも大いに関係をすることでございますから、申し上げておいたわけでございます。
さて、幾つか私質問を申し上げるわけでございますが、あらかじめ私は原稿を持っておりませんので、当局も私の答弁には大変戸惑っているところがあると思いますが、ひとつ思うままにその考えをここで披瀝をしていただくことが私は一番いいことだと、そう思っておりますから、若干いろいろとアレンジをして、ここでまとめて申し上げていきたいなと思っております。
まず第１に、山本市長が「行政は最大のサービス産業である」という大変今までの行政にとりましては、かなり思い切った表現といいますか、考え方を持ち出してきているわけでございます。これは、実は産業であるわけはございませんけれども、つまり産業に置きかえて行政というものが市民にそのような姿勢でいかなければいけないという意味であるわけですから、私どもは本当に行政がそのような姿勢をもって対応してほしい、それこそ市長の本音だろうと、こう思います。同時に山本市長は、選挙中を通じまして30万都市実現ということを言ってまいりました。６月議会等を通じまして、どうも選挙中に言った30万というのは、甲府市の30万という印象で聞いていたけれども、どうやら広域圏を含めた30万の今後中核都市を考えて、市長がその先頭に立ってやっていくというように置きかえられたと、こうなっているわけでございますが、私はあえてこの30万都市を甲府なのか広域なのかと、こういう意味で繰り返しても仕方ない問題だと思っております。
問題は、その30万都市、これが甲府を中心にした周辺部の町村含めたものであってもなくても、要はこの甲府市が、そして甲府の市長が、この甲府市をどのように人口増等を目指してやっていくかというその中身にあると思います。したがって、私は、今ここでその市長の幾つか掲げておりましたレインボープラン等含めて、甲府市の置かれている今日の実情と、そしてそれにどのような積極的な対応をしていこうかということを、具体的な例を挙げてお尋ねをしてみたいと思っております。
たまたまここ10年ばかり、この地方自治体というものは、一つの社会的な風潮といいますか、特に民生に中心を置かなければならないような一つの風潮が出てまいりましたから、本来リニアの時代が来るとか、あるいは新しい地方の時代が来ると、こう表現はいたしておりますが、甲府市のその都市というものを、どのように考えているかといいますと、その観点に立てば、その都市の基盤づくりというものがどのようにできているのか、都市構造というものがどのように整備をされてきているかということが、その都市というものの一番大きな基盤になる問題でございます。私ども実は、今中央から周辺にかけての住民が、この基盤づくりという点でどのように市民が考えているかという点、今回の28地区の対話集会の中でも、恐らくこの周辺部の皆さんが、何とか開発につなげてくれないか。調整区域の農業者は、もうとてもじゃないけどやっちゃいかれないんだとか、あるいは残存農地、つまり市街化区域に残された農地は本当に逆線引きやってしまうのか。これを開発するとしたら、市は手をかしてくれるのか、いろんな意味で話はかなり沸騰してきているだろうと思います。この問題を私どもは、過去において行政が積極的に手を差し伸べていかないと、甲府市の基盤づくりは大変おくれていきますという点で指摘をしてまいったところでございます。
特に一番大きなネックになっている問題は、市街化区域内に置かれているその農地、いわゆる残存農地といっている問題、この問題の何らかの解決策を考えない限り、その外にある調整区域の開発など、全く夢のうちの夢であるといわなければならない。これは行政的に指導を受ければそうなってしまうわけであります。したがって、私はこの当局がいわゆる残存農地対策をどのように今後進めていくか、という点について意見を伺っていきたいと思うんです。
今、県の方から指示をされている残存農地というのは、15,000坪を単位として５ヘクタールですね、単位として甲府市に16ヵ所を指定をされてきております。しかもそれが来年を限度として区画整理事業をやるか、やらなければこれを調整区域の土地として逆線引きをやりますよ、という県から甲府市に向かって指導されてきた。したがって、甲府市はこれを、16ヵ所持っている住民に対して今まで、今言ったような趣旨のことを告げると同時に、早く何らかの区画整理事業に踏み切ったらどうだという指導をやってきているけれども、いかんせん今日までそれは零の実情にあるといわなければなりません。
なぜそうなのか、ここに間題があるわけです。もともとこの市街化区域、調整区域の線引きとは言いましても、農業を続けている農家にとりましては、全く勝手気ままに線を引かれたというだけであって迷惑な話であったわけです。これがもう20年前にこの都市計画の線引きがされて今日に至っている。そして市街化区域の土地を持っている皆さんは、もうある程度処分するものは処分してお金はある。財政的にもいわば裕福である。そしてあと残った土地は、もう子供や孫に順に残してやればいい。税金がどうのこうのって、そんなことおれのもう知った話じゃないよと、こういう立場に多分に置かれている節があるんです。
たまたま売りたいけれども道路もつくれない、何とかその入り口を解決してくれないかといっても、これがなかなか勘定にあわなければ道があかない。市がこの道を一方的にあけてしまうということもできないままに放置されている残存農地という状態もかなりあると聞いております。しかし、何としてもこの残存農地が零の状態のままで、今後甲府市が、いや、リニアの時代が来るから中核都市になるとか、あるいは政令都市になってみたいというような夢を持ってしても、これはどうにもなるものじゃない。甲府は一体何なんだと、この都市づくりについて具体的な、積極的な施策を何らやらずして零という手はないよと、こうなってしまう。たまたまこの隣接している町で、案外区画整理事業に踏み切ってきれいに整備されているところが幾つかあります。
この実情を見てみると、いわゆるその町という一つの小さい単位ですから、町長とそしてその土地を持っている農家と、いわばトップと所有者が密着型になっているという非常に利点があります、早い話が町長やその地方の議員や、それからその土地を持っている人たちが、「どうだ、今夜集まってこの開発についての話し合いをやらんか」といえば、「よし、それじゃみんな集めようじゃないか」というような、つまり密着型でいるから非常に話が早いんです。
ところが甲府市のようなこういう大きな行政になってきますと、なかなかそうはいかない。何人かの職員が、懸命に努力をしてまいりました。それはむしろ見ていてもかわいそうぐらい努力をしているんです。しかし、その16ヵ所の説明をするだけでもこれはすぐ１年ぐらいたってしまう。そして現実にそれを進めていっても、おれはもうその問題は余り興味ない、こう思っている人が全体のうちの約７割ぐらいはいるといわれております。ですから会合を、日にちを決めて招集してもここへ集まってこない。聞こうともしない。こういう状態ですから、これを組合を組織したり、この一つの一定区画を区画整理に踏み切るなどということは、全くこの段階では夢の段階であります。どうしたらこの土地を持っている農家の皆さんに、この大切な重要な行政の考え方というものを伝達し、そしてそのどちらかに踏み切らせるようなその考えを伝達することができるか。これをやらないと、私は市の責任を全うしたとはいえないんじゃないかと思うわけであります。
国や県は、一定の法律によって幾月幾日を期してこういうようにやりますよと、こういってくるだけでありますから、この市民に直結している甲府市という自治体は、この人たちに納得いくようなことを説明して、そして何らかのここから実績を上げてくるということは、大変な苦労をしなければならない。どのような組織をもって、これにどのような対応を迫っていったらいいかという点でございます。
私はかねがね前任者市長に、このことを再三申し上げてきたわけでありますが、まず、何といってもこれはトップの市長が重大な決意をやらない限りこれは何も動かない。
私、一例を申し上げますと、私の山城というあの地域には、国体の主会場がつくられました。あの主会場をつくるときには、県と市の職員が２年間にわたってそれこそ特別班を編成して、甲府市でも部制を敷いたわけです。各職域から人間をピックアップして、そしてその一つの部を組織した。この人たちが現場に総がかりでもって飛び込んだ。そして全部農地を買い上げて、あの国体の開催に間に合わせてしまった。終わったら、この部がそれぞれもとのところに順に戻っていったわけですね。現にやれたじゃないか。甲府市の中でも経験しているわけです。どうしても必要なことだと至上命令が出てきたから、これは踏み切らざるを得なかった。今のこの残存農地の問題を放置していくと、来年を期して何もやれなかったら、これは逆線引きやりますよ、生産緑地という格好にしますよ、こうなっているわけです。
「おれは、よく知らなかったよ。そんなこと説明よくしてくれなかったじゃないか」という人たちが、今会合をやっても集まってこない人たちです。「おまえたち、集まってこないから仕方ないんだ」。こんな重大な問題に、そんな解決をするわけにはまいりません。甲府市が市民に開けた市政を今後展開をしていかなければならない。こういうキャッチフレーズですから、これは例えば耳が聞こえない人でも聞かせなければしょうがない。どうしてもよく納得をさせて、「おれは生産緑地でいいんだ、開発の中へ入らなくてもいいよ」と、それならば、もう県や国が決めているように決まるよ、市に責任がありません、そうなれば。
そして３人でも４人でも、県は３日前に４人以上そろったら、残存農地の問題を推進したいと、こう言い出しました。人員で言ってきたわけです。面積じゃない。100坪でも10坪ずつでも４人そろえば40坪、これをどんどん推進しろという意味にもなります。あるいは１人300坪、１反、そうすると1,200坪になります。それを推進しろといっているのか、どちらでもない。「４人地権者がそろえばそれを推進しなさい」と、大幅に言いかえました。今までは「１万5,000坪整っている16ヵ所についてやってくれ。やらなければ逆線する、来年です。」こういってきているわけです。これは我々同僚の議員も、それぞれの地域に住んでおって、この問題については本当に頭の痛い問題だと、何とかこれを納得して、そしてその具体的な施策が講じられるようにできぬもんかということを、みんなお持ちになっているわけです。私は、市長にこの組織的に国体がやってきたような部制を敷いて、それこそ１年といわず２年ぐらいのその期間を一つの限度として、市長自身が重大な決意を表明して、そしてその土地を持っている全員にその市長の姿勢、考え方が伝達できて、そしてこれは重大ないよいよ段階に来た、ということを市民によく知らせしめて、それを組織的に、集中的にやる。このやる方法については、今後いろいろ我々にも考えもあるし、当局の皆さんにもいい知恵があるでしょうし、先進地のいろんな例もある。
例えば交換分合ということをやらなければ、４人寄ればいいよ、10人寄ればいいよというけれども、１人でもだめだといえば、できないというのが今までの格好で終わっています。これは、交換をすればいいじゃないか、それは職権でやってやるよ、というには、農業委員会もこの班の中に入らなきゃいけない。そしてああその道路がネックならば、これはうちの方で買い取ってあげますよ、というには開発公社も入っていかなきゃいけない。そして法令上、これはどうなりますよというには、当然都市開発部の専門も入っていかなければいけない。いろんなつまり職員の専門、専門が班になって、これに立ち向かっていって初めて横、縦の行政としての指導と、うまい開発の方法がそこに初めて出てくる。土地の問題の扱い方ぐらい難しいものはないわけですから、本市がまだ全く経験していない分野にここで突入できるのか、できないのか、市長の姿勢をぜひこの際お聞かせをいただきたい。
実は、私はその調整区域の土地を持っているところほど大きな悩みを持っているところはないと見てる。つまり、大半が土地はあっても健全な農家の状態はもうほとんどない。この人たちは、あと10年が私は限度だと見てる。農業を続けていくのはあと10年。その先といったら全くお先真っ暗だ。それをどうするかというのは、甲府市にとってこれから大きな問題になる。30万どころか50万都市になるのか、あるいは将来、この政令都市といっているその状態に踏み込むには、今自治省ではおよそ80万から90万の人口がないと、政令都市にしない状態になっている。たしか、自治法では50万人口と定めているんです。定めながらも実態はそうした人口を持ったところがようやく政令都市に指定されている。政令都市に指定されればどうなるのか、それは今まで知事にあった権限を、市長にかなり多く委ねられるわけです。つまり、国から市長に直接いろんな権限を与えられる、委ねられるわけです。そして市民のいろいろな考え方を取り入れながら、そのまちづくりといいますか、県にかわってこの独自の政策を打ち出していく、こういう大きな役割を持てるのか持てないのか、それはその市街化区域に残された残存農地をいかにして手を加えていくか、いかに実績をここで上げるか。そしてその上げたら、あと調整区域の問題に入っていかなければならない。入っていくには、今いう残存農地をどうしても実績を上げない限り、そちらへのステップはできない状態にあるということを、当局は十分これを理解をしてもらわなければならないわけであります。こういう都市づくりの根幹に触れることでございますから、市長の決意を伺いたたいと思います。
次に、私はこの大型のプロジェクトの問題に入りますが、過去、原市政のもとで甲府市の自治連合会が、庁舎を早急に建設してくれという陳情があって、我々議会も庁舎建設特別委員会というのを構成をしてまいりました。結果的には、市民会館をつくって、庁舎はもちろんそのままになってきております。そして今議会ではまた病院の建設間題ということもかなり大きく論議を呼んでおります。また、焼却場も今申請中で、何とか早くつくらないと、甲府のごみはパンク状態にあるという、それぞれみんな何百億というお金のかかる問題を幾つも抱えております。
どれをどういう順序で実施に踏み切っていくかということは、これは当局と我々だけが簡単に決めるべき問題でないことがあります。庁舎と病院はどちらが先かというと、なかなかこれは難しい問題であります。我々議会としては、庁舎をつくってくれという陳情を受けてきたいきさつからいきますと、庁舎が優先すべきかなとも思いますが、病院の状態を見に行ってみると、これもまた大変だなということになってしまう。私は、恐らく当局もこの点では、今議会もどちらを優先するとも言ってないわけですから、このもちろん優先順位には決めかねている問題があると思いますが、私はやはり、これは市民のきょうも大方傍聴席が満杯で入れなくて、ついにはこのお隣のテレビを見ながら傍聴していただくというような、今までかつてない異例の状態で、私どももこう質間しながらも大変ありがたいというか、張り合いのある状態で質問させていただいておりますけれども、この市民のその皆さんの声は大変重要な声でございます。どちらを先にするかという点では、今後市長がどういう考え方でこれを進めていくのかということを、きょうはお尋ねをしておきたいわけであります。
この際、私は例えば庁舎の問題が、ここに建てるようなことを考えるか、あるいはほかの場所に移して建てようということになるか、これはどういう方向に展開していくことかわかりませんけれども、少なくとも今日我々が、前任者とも何回か議論をしてまいりましたが、一向に解決できない問題がある。この市役所の南側の方からほぼ真ん中にかけて、ＮＴＴの建物が食い込んでいる。１軒の家でいえばもう大変なこれは問題です。いずれにしても、このＮＴＴの土地の問題というのは、どちらにどうなるにしても、即刻解決しておかなければらちあかない問題になるだろうと思います。こういう点は、早急に当局が対応しなければならない。
また焼却場の問題を考えますと、実は、過去において我々議員仲間にも変な
文書がいっぱい出回りました。どこどこの業者が当局とどうして、こうしてというようなうわさが具体的に名前を挙げられて配られました。私はこうしたとかくのうわさのものは、全部排除しなければいけないと思います。そして新たに選ぶべき機種というのは、だれが見てもこれは日本一じゃないか、立派な会社だ、立派な機種だ、だれもが思うものを当然選ぶべきだと思います。このことは、今後このいよいよ建設に向かって業者やその機種や、それをいよいよ絞り上げる段階でございますから、改めて私は自分の考えとして申し上げておきます。堂々とした方式で決めるべきだということでございます。
次に、私は先ほどから言っております都市というものの基盤づくりに関係して、下水道の問題について若干触れたいと思います。
この下水道の問題は、昭和29年に本市は認可をされました。当時としてはこの甲府市と類似都市が全国には幾つもありますけれども、そのどの都市にも先駆けて当時の市長がいち早くこの下水道に着工に踏み切ったというとうとい歴史があります。当時私ども議員は、この甲府市が何がないかって、下水道をやってますよというと、どこの都市へいっても「それは大したものですね」と、みんな感心をされました。きょうこの20万そこそこの都市というのは全国にごまんとありますけれども、この中にいって進捗率、人口比にして62％までいってますよといっても自慢にも何にもなりません。「あれ、もう甲府さんは、とっくに下水道終わっていると思いましたけれども、まだそんなものですか」と、逆に言われてしまう。
実は、こうなったというのはいろいろの原因があります。我々議会にもその責任の一端はあるわけですけれども、いわゆるその社会風潮の流れで老人をどうするんだ、あるいは身障老をどうするんだ、いわゆる福祉の問題というのは大きなうねりとなって出てまいりました。下水道が一番金がかかるんだ。これを少し抑えればこちらへ、みんな満足してもらえるぞということになりますから、勢い下水道というものの財政を抑えてきたという、そういう流れがございます。ですから、このグラフに書いてずっと進んできたものが、こんなになってしまったという形。
財政的には同じものをずっと掲げてきております。どうして伸びないかというとコストが高くなってしまった。建設費が異常に高くなってきているわけです。ですから、同じ110億の予算を盛って、実効予算としては70億そこそこの実効予算を毎年繰り返していると私は考えておりますけれども、これは同じ70億でもメーターが幾らも伸びていない。これを今後この市街化の中に残された地域に、幾年かかって達成できるのか。
本市の計画でいきますと、平成７年度までに3,200平米を達成をしますというのを、国に向かってもう既に出しているわけです。ところがこの現実とは数字が大いに違ってきている。何と、この第三次総合計画といっている、西暦20世紀を終わるあと10年間に予定して、そこで終わるのはまだ70数％で終わろうとしている。私は終わらないと見てますけれども、そういう数字です。平成７年度に本市の下水道計画を終わるという計画で来ているわけです。もっとももう、もう少しで40年たとうとしている。これからもう20年ぐらいかかれば、何とか100％ぐらいいくかもしれないという、何となく想像はできますけれども、仮に20年で終わったとしても、スタートから終わるまで60年、公平な行政じゃありません、これは。１軒の家にしても２代か３代ぐらいに亘ってしまう。しかも、その先ほどからいっている残存農地といいますか、下水がまだ行ってないところの皆さんが、この都市計画の線引き20年前にやられたときから、都市計画税としてやがて下水が入ってくれるだろうということで、もう計画税を払っているわけです。そして現に使っている人というのは、もう40年そこそこ前に下水を使用している人もある。さらにまた調整区域の方の人たちというのは、その計画の中へも入っていない。お先真っ暗の状態で幾年先に甲府市民に下水道が行き渡るのかは、計画さえも立てられない。これは同じ市民にとって公平なんというものじゃない。
ですから、こういう大型の事業ですから、そうはいっても５年や10年で達成するなどとはだれも思ってない。それにしても、まあ幾ら長くともおれが生きている間ぐらいには達成してほしいというのが、みんな市民が思っていることです。きょうここで傍聴席にいらっしゃる皆さんもお年からいけば、そうみんなお思いでしょう。少なくとも私は平成７年度の予定したものに、その市街化区域の中は完成しろとここで言っても無理だと思いますけれども、私は今の下水道部というものを下水道の局、少なくとも水道局が全市に大型の事業を達成をしてきた、あれと同じような形で、この甲府市の一般財源とは全く別なものとして局にして、事業局にこれを格上げして、そして同じ国の金を借りるんなら、この事業局が長期にわたって借金をしていく。今日、下水道のこの借金は、全体の今までかけてきた八百何億かのうちの60％ぐらいになっているはずであります。この借り入れをどのようにして返すかというと、使用者の負担は何とその全体の事業費の中の３％にも満たない負担率です。市民の負担というのは非常に低い。しかしものすごい金がかかる。これが下水道だと。これを今後山本市政下において、その新しい積極的ないわゆる民間企業の考え方を市政の中に導入をしながら考えていこう、というような考え方もおありのようでございますから、市民の公平の原則に立って下水道を今後どのような計画を立てていったらいいかという、根本的な組み立てをやっていただきたい、そう思います。
同時に、調整区域は計画の外ですよというのは、これは私はだめだと思う。この下水道で実は著しい実績を上げたとして学者が何人かが取り上げている市がございます。そこの市は、三つの方法を併用してやってきたといわれております。今本市がやっておりますのは、一般的な公共下水というのは山岳地だけを特殊なものとして取り扱っていくかいかないかということだろうと思います。そして県は、この甲府市とは別に、集落、町村の集落に向かって流域下水というのを幾つかの場所で実施に踏み切っております。この私はどの方法かは私は素人で存じませんけれども、調整区域の集落も並行して下水道化を進行していく以外に、市民に公平な立場で協力をしていただくということは、原則的に私はかなうまいと見てる。ですから市街化区域がこれから20年、私は30年もかかると思っています。それが終わってから調整区域を計画に入れますということは、本市が行政上とるべき姿ではないと、はっきり申し上げておきます。この見解をできたらお示しをいただきたい。
次に、私は組織の見直し、先ほどうちのクラブがいろいろと、相当自弁を覚悟であちらこちらの市を飛び回って調査をしておりますが、この甲府市の市役所の行政の組織をどのように見直していくか、そして見直しながら民間の力をどのように行政の中に取り入れていくかということが、今後この甲府市が当面考えなきゃならない問題であります。私どもの調査の中では、今ごく一部しかやっておりませんけれども、ごみのこの収集を民間にやるということは、我々のこの議会の中で常に言ってきましたが、賛成と反対が実はあるわけです。そして市長にこれを踏み切れといっても、いや、職員組合が反対をしているとか、なかなかいろんなネックがあって、実施に踏み切らない。そこで私どもは当局は当局、議会は議会でやはり開かれた議会でなきゃならぬと思っておりますから、この中で反対か賛成かということだけを今後論議するじゃなくて、まさに表に出て、市民も加えてシンポジウムを展開をしようと、こうクラブで実は決めております。ほかの議員諸君にもぜひこれは同調していただきたいわけですが、なぜ民間の委託をしなければならないかという理由は幾つかありますけれども、何といっても一番その中で中心にたることは、安いということです。半額とはいいませんけれども、それに近い費用でやれていることは事実であります。ですから、１年間にしてみれば、このお金は莫大な金になります。これを行政が生きたお金として使うところはいっぱいあるじゃないか、やれるところから民活をやっていこうというのが我々の考え方であります。
先日聞きましたら大変不勉強だったですが、環境部がこの中心部のごく一部だけ、もう既に民間に委託をしているという実績があります。これはごく限られた地域です。むしろ我々に言わせれば、試験的なこれは方法であろうと、しかしその試験は見事に成功しているはずであります。これ一つを眺めれば、民間委託というのは、今後出てくるいろいろな問題に大いに取り入れて、そしてできるだけむだを省いて、そして市民の幸福のためにこのお金を使っていこうと、そのために今後行政がどのような改革を迫られていくか、これを私は一、二の例を挙げて申し上げたいわけでありますが、例えば、今一つの経済部という私は部がしきりに気になってきたわけですけれども、農業、林業、それから同時に農業センターこういうものと、同時に工業、商業の振興、これが経済部の中に全部包含をされている。これは大変なことであります。一方は、工業を振興するには多くの農地をつぶさない限り工業団地は達成できない。農政課は、これはあくまでも農地を守らなきゃ国に対して甲府市のメンツが保てない。これを同じ部長が率いていくわけですから、これは到底無理だ。
だから私としてはやはり、農業や林業や、そしてその農業を指導するセンター、こういうようなものは一つの部としてやはり集約しなければいけない。そして今や甲府の周辺部は商業より工業が非常に盛んになってきた。産業都市になってくる。ところが、甲府のこの工業振興の中には、せいぜい二人ぐらいの人間しか置いてない。これは私はちょっとひどすぎるじゃないでしょうか、ほとんど商工会議所の方に事務委託をしなければ執行できないような状態になっている。それならばそれで、商工会議所と甲府のこの行政が、もっと一体的になるような方法を講じたってちっともおかしくない。でも一応甲府の行政というものは、この縦の流れも無視できない。通産省もあれば、これは県の商工労働部というようなものを通じて、甲府市がどのような今までに補助金をもらい、どのような仕事をしてきているかという実績がありますから、これはもうみんなばらしてしまえというわけにもまいらぬでしょう。ですから、それはそれなりに縦の線を強調しながらも、市民のニーズにどのような形で対応していったらいいかという組織は、いろいろな部署でこれは発見できるわけです。そういう対応を私は必要としている。
また再三ここで、今言ったことも私、もう古い議員さんは「上田がまた言っている」というような顔をして聞いていますけれども、何回も言ってきたことです。でも、それを当局が一向に踏み切らなかったというから、これは何回でも言わなければならない。今回は、私はもうこれを最後にしたい。当局に「もう上田は言わないでいい」と、こういえるようにしてもらいたい。何回でも言う。そして土地公社というのも、私はかつて、何もやれない公社じゃ、後者とこれは書くしかない、こういうことまで私は言ってきた。非常に失礼なこれは表現かもしれませんけれども、これからこの公社が、甲府の行政の尖兵隊になって動いたときに、初めて行政効果があらわれてくるという、そういう仕組みになっているんですから、この土地開発公社は、あらゆるところにこれから出没して市民の細かい面に突入をしていくこと、これが先ほどから言っておる残存農地の立役者にならなきゃならぬと私は思っております。これを今後どのように改革をしていただけるのか、このお答えもいただきたい。
もう一つ申し上げたい。実はこれは、議長から先ほど、これは「上田さん言わぬ方がいい」といって、しきりに議会が始まる前に言われていたことでございますけれども、広域行政の消防の問題というのがあります。これはぜひ異議を述べないでちょっと聞いてもらいたい。
本来この消防の問題というのは、中巨摩の５町を含めた広域行政組合というものがあって、その中で消防の問題は論議をしなければならない問題ですけれども、かといって、我々のこの仲間から年々その議長を出したり、そして11名の広域議員がこの中から出ておりますけれども、この議会で広域事務組合がこうなりました、というような報告をする機会もなければ、仲間うちと広域組合で話し合うようなことを打ち合わせする機会もない。ですから、本来この議会で触れてはならないことかもしらぬが、ちょっこっと私そこを触れさせてもらいたい。
私は280人いるこの消防団員の組織といいますか、肩書、これが人員の割合には非常に少ないとみた。そこで働く人たちは、おれがやがて何年かたって、あの辺にいったときにはああなれるかという夢が非常に乏しい、こちらの人間に比べると少ない。それはトップからいろいろな部長制の肩書を幾つかこれはつけてやらなきゃならぬはずです。このことは、広域行政組合で論議してやるべきことなんだ。ですが、みんな寄り集まり所帯ですから、そんなことなかなか話をする人もない。うっかりそんなこと言ったものなら、それこそすぐおしまい、問答無用みたいな話になってしまう。で、私は一つだけ注文をしておきたい。少なくともこのトップの処遇の問題。もう少し我々にわかりやすい方法を、この広域行政組合に甲府市が一つの案として提起をするような方法を講じてもらわなきゃならない。同時に我々広域組合へ出ている人間も、そうした一つの案をあらかじめ当局と、どこかで少し打ち合わさせてもらわないと、この消防組織については、全く我々が触れることができなかったという点でございます。これは私は、消防の組織の改革という意味ではこれ以上申し上げませんが、ぜひ皆さん取り消せなどといわないでください。これは…
（「大丈夫」と呼ぶ者あり）
はい、話すべきところでないところで話しましたけれども、御了承いただいて、当局に十分なお答えはいただけなくとも積極的な方策を考えて提起をしていくという、そのことだけはお決めいただきたいと思います。
最後に教育委員会の問題を少し触れてみたいと思います。
実は、この教育委員会がこの中心部の小学校の統廃合の問題で、過去委員会等から出されて検討委員会を持ったといわれております。検討委員会は、「近い将来それは望ましいけれども」と、こういったと。近い将来というのは一体いつなんだ。10年も近い将来なのか、20年も近い将来。教育委員会というのは一般行政と違って、教育上こうですよ、という一つの教育というわからない、触れてはならないようなベールに囲まれておりますから、なかなか教育行政の論議というのは難しいものがありますが、私は先ほどから言っております市政というものは、公平を旨としておりますから、市民の間に余りにも公平を欠くような事態が出てきたときには、行政マンは、これを見直すという考え方を持たなければならぬと思っているわけです。どういうことかというと、私どものこの外側、私どもの山城地区を例えば具体的に申し上げますと、山城中学校はもう廃校にしよう、そして玉穂と大里と一緒にして、これを組合立の中学校を建てるから、そうしてくださいということで、あの荒川を全部が越えて、城南中学校に通っております、今も。廃校にした実績がちゃんとある。小学校はというと甲府一大きい学校ですよ。大きいといわれると、何かとてもうれしいような気がするんですが、子供の教育の実態として好ましいかどうかというと適正規模ではない。膨れすぎているということですね。
この中央部の学校の問題というのは、今せいぜい生徒が250人そこそこぐらいの学校が幾つかあります。外には1,000人になろうとしている小学校がある。この統廃合の問題をどうして放置しておくのか私には理解できない。
どうやら過般も、18日ですか、最後の対話集会の席で、春日地区は当然過去に庁舎建設特別委員会が春日小学校云々といったことがございますから、非常に気にしていると思います。いつ、市がこの春日小学校なりなんなりをあけろなんていう論議が展開するか、そういう心配をしていると思う。私は、その春日小学校が云々という問題で言っているわけじゃございませんが、学校一つ考えますと、永久不滅にそこにあった学校というのは余りないんです。幾つももうない。この既存市街地の中にある学校は、誕生以来かなりそのままの学校が多いんですけれども、今問題にした春日小学校も、最初からここに永久不滅であったかというとそうじゃない。今の商工会議所のちょうど前に、昔春日小学校はあったんです。そして、市役所が今の法人会館、昔の商工会議所のところからその春日小学校の跡へ市が移転をして、そのときに春日小学校はここへつくられた。今日この中央部の皆さんは、伝統のこの誇りある学校を絶対につぶすなどということは許さぬと、こうお考えだと私は思っております。しかし、その絶対に許さぬという気持ちは非常にとうといのですけれども、なぜ250人になってしまったのか。この中央部に父兄が住んでいないということなんです。住んでいないから、商工会議所を外へ持っていくといっても、一つも異議も出てこない。私は情けなかったですね。商工会議所が今のところから外に移るというのに、この中央商店街が何にもいわないというのは不思議でしょうがない。
それでいて、過去、鷹野啓次郎市長が、この市役所をやがて甲府市の将来を考えれば、高畑あたりに移転することが望ましいといったら、だれが文句いったかというと、この中央の商店街の皆さんが、一斉に文句言った。結果的に市長は辞表を出す、そういう事態があったんです。台風でその辞表は流れましたけれども、言うことは毅然としてこの中央の人たちが行政に注文をつけてきてる。行政もそういうふうにやってきている。しかし、だからといって幾人になっても、この中央部の人たちの言うことは全部尊重すればいいかというと、こんな不公平な行政はないといわなきゃなりません。これは私が中央の衆を目の敵にしているわけじゃないんです。市民の公平に扱うという原則を、どうしても我々は理解を求めなければならぬわけです。不公平なことをずっと続けていると、やがてこれは教育委員会がベールに包まれているなどといっちゃいられない。教育論なんか展開しちゃいられない事態が出てくる。私は少なくとも自分の胸の中に、もうそういうものを持っているから言っている。この問題を教育委員会がどう今日考えているのか、不退転の決意で私はこの問題を審議会を設置してもらう、審議会を。検討委員会などというものは見当違いだ。審議会です。そしてこの任命をちゃんとして、長くかかるようじゃこれはだめということですから、少なくとも半年とか短い期間に結論を私は出してもらいたい。教育委員会は、私はこういう歴史に残ることですから、歴史に残るような私は答えを出してもらいたい、そう願っているわけです。不退転の決意を。有名人になります。歴史に残りますよ。そういう方向で教育委員会が断を決してもらいたいと思っております。
実は、中学校給食やら何やらにも触れたいんですが、昨日も大分このことで論議を交わされましたから、私はきょうは省きますが、高校が、実は甲府市が抱えている甲府商業、そしてその先につくられました商業専修学校、この問題問題気になり始めてまいりましたから触れておきますけれども、たまたま商業高校というのは、この中にも卒業生が何人も議員さんもいらっしゃいますけれども、甲府市が唯一市立高校として全国に誇りある学校、すばらしい伝統を持っている学校でありますが、この父兄がぼつぼつ頭に、いや父兄じゃない、同窓会、卒業生が心配をし始めております。ほとんどこのニーズに合うといえば女の子があってしまう。そして男の子はというと、意気はつらつ、みんな東京の方へ学校へ行こうとしているから、伝統が伝統にならないときが来るんではないかという心配があるわけであります。
甲府市のこの周辺部に置かれている状況はどうかというと、商業の振興よりも、まさに工業の振興が盛んになっている。行政もその一つの流れの中にまさに手をかそうとしていかなければならないわけですから、この商業高校としてきたこのものが、果たしてこのままでいいかどうかということを問わなければならない時期に至っていると思わなきゃなりません。かといって、この商業高校に工業科を設置することにしましたというようなことになるかならぬかはこれは別問題として、少なくとも男の子が、東京にわざわざ行かなくとも、ここを卒業し、そして新たに甲府市がつくった専修学校に２年行けば、この地域のまさに将来核として働ける有能な望ましい男性が残りますと、こういうものを甲府市がちゃんと打ち立ててやらなければならない。そうすれば、これはかなりまた新しい幕あけになります。そしてこの伝統を守ってやることが私は望ましいと思う。商業専修学校も開校したばかりですから、このケチをつけるわけにはいきませんが、その国際何とかというような名前やら、いろいろ新しい名前を使っておりますけれども、それも結構でしょうけれども、商業高校とこの専修学校、ここに私はもう少しニーズに合った学科を設置することを検討していただきたいなと、こう思います。
ほかにもいろいろ言いたいこと、聞きたいことがあるわけですけれども、この後大勢の質問者がありますから、以上で第一弾の質問を終わらせていただきます。
ありがとうございました。
3:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
4:
◯市長（
山本栄彦君） 上田議員の質問にお答えをいたします。
まずはじめに、甲府市を30万都市とする方向について大変積極的なる御提言を賜りました。本市の可住地面積5,300ヘクタールに対する適正人口規模は、６月定例市議会でお答えいたしましたとおり約27万人ということになります。私の提唱いたします30万都市構想は、新しい時代に向かっての都市機能を整備充実するため、本市と周辺町村とがそれぞれの役割分担を行う中で広域圏的行政を展開し、権限移譲の受け皿としての行政基盤の確立を図るほか、激化する都市間競争にも打ち勝とうとするものであります。
もちろん本市といたしましての人口増加対策につきましても、昨日御答弁申し上げましたような施策をもって努力をいたしておるところでございます。なお国の行革新でも一極集中排除として第二政令都市構想が打ち出され、大幅な権限移譲が叫ばれているときであります。
こうした社会情勢の変化により的確な対応とあわせて、夢のある人口30万を将来像として、政治的なロマンを持って強力に諸施策を推し進めてまいる所存であります。何とぞ御理解と御協力のほどお願いを申し上げます。
次に、土地対策推進等のための組織の見直しについての御提言がございました。土地対策を前向きに推進するため、昨年都市開発部内に総合土地利用対策室を設置し、新たた対応を図ってきたところでありますが、近時の急速な土地利用の変化やその動向を踏まえ、新しい視点からとらえた土地政策を強力に推進する必要があると考えております。このたび補正予算にも計上いたしました想定土地利用計画策定調査や、民間土地建物信託制度の研究、及び土地開発公社機能の積極的活用等を推進し、庁内組織といたしましても企画部、経済部、都市開発部、さらに用地室、土地開発公社等を連携づけた総合的土地対策のための組織づくりに取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、大型プロジェクトの優先順位についてのお尋ねでございますが、御指摘のとおり、大型プロジェクトとしての施設建設が数多く予定されております。これらの施設建設の優先順位につきましては、その施設について市民要望が多く、緊急かつ必要度も高く、市民福祉向上に寄与すること旨などを総合的に勘案いたしまして、決定をしてまいりたいと考えております。庁舎や病院の建設につきましても、このような考えのもとに議会や市民の意向を十分拝聴させていただきますとともに、第三次総合計画の見直しをするにあたって設置いたします総合計画審議会の中でも十分審議をいただきまして、決定をしてまいりたいと思っておりますので御理解を賜りたいと思います。
なお、そのほかの質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。
5:
◯企画部長（
三浦恒則君） 企画部の方から組織の見直し等に関しますお尋ねの件にお答えいたします。
御提言いただきました本市の行政組織機構のあり方、あるいは民間活力の導入等の問題は、いずれも本市の活性化にとりまして大変重要な課題であると私ども受けとめております。その一つでございます総合土地対策への取り組みにつきましては、ただいま市長の方からお答えいたしましたけれども、その他いろいろと御提言いただきました件につきましても、その趣旨を十分に踏まえまして、早速検討させていただきたいというふうに思っております。
それから次に、その消防署の組織体制についてのお尋ねでございますけれども、これは御案内のとおり広域消防の組織及び運営等に関しましては、甲府地区広域行政事務組合の所管事項となっております。御指摘のとおり280名を抱えます常備消防の組織体制のあり方は、消防行政にとりましても今後重要な課題であるというふうに考えております。広域行政事務組合を構成いたします５町とも、今後協議をさせていただきたいというふうに思っております。
以上でございます。
6:
◯総務部長（
小林正司君） 総務部関係の御質問についてお答えいたします。
まずＮＴＴ用地の取得についてでございますが、ＮＴＴ錦分局の用地交渉は、昭和61年から行っておりまして、ＮＴＴは土地交換を基本的に考えております。このため、交換が円満に成立するようその適地について検討しておりますが、現在交換地を具体的に提示するまでには至っておりません。できるだけ早い時期にめどがつきますよう、引き続き検討の上、協議をしてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
次に、焼却場の建設に関する業者の選定についてのお尋ねでございますが、新清掃工場建設に関する業者の選定につきましては、契約規則等の選定基準のほか、建設計画に定める処理能力を有する機種の納入実績、技術開発力の水準、経営状況の安定性等を十分調査、検討する中で適正、的確な業者の選定を行ってまいる所存でありますので、御理解をいただきたいと存じます。
以上です。
7:
◯下水道部長（岡田 淳君） 下水道の推進についてお答えをいたします。
御指摘の事業推進につきましては、第三次総合計画の中期・後期の見直しの中で十分考えてまいりたいと思っております。財政的・人的なものを十分考慮しながら、従来の自然流下方式と並行をいたしまして、新たな工法として圧送式や真空式を積極的に研究し、取り入れるよう検討を加えながら、事業の推進にあたってまいりたいと考えております。
また、周辺区域には、下水道の類似施設であります農業集落排水事業、あるいは合併処理浄化槽設置促進事業等、その地域に即しました事業の導入について、公共下水道でございます下水道事業との相互調整を図るべく関係部局と十分協議を進めていきたい、このように考えておりますので、御理解を願いたいと思います。
なお企業局構想につきましては、企業局そのものになるにつきましての一定の条件を具備する必要があると考えております。一つには、地方公営企業法の全面適用に必要な条件、あるいはまた下水道事業の将来的な年次的な普及率の達成でございます。そして、その普及率達成にかかわる建設に対する国、県、市そして利用者の役割分担の明確でございます。さらにまた下水道事業の運営につきましては、その維持管理について十分な行政の役割と利用者の役割分担を明確にしていく必要がある。このように考えておりますので、この辺につきましては第三次総合計画の見直しの中で十分研究、検討をさせていただきたいと考えております。
さらに流域公共下水道の問題とのかかわり合いでございますけれども、甲府は単独公共事業でございます。甲府の東は石和でございますが、石和は峡東流域で計画がされております。そして釜無の向こう側はあるいは昭和町玉穂含めて釜無右岸流域の公共下水道として、そのエリアが決められております。甲府市の周辺区域につきましては、先ほど述べたとおりでございますので、ぜひ御理解をいただきたいと思います。
以上です。
8:
◯教育長（
浅川紫朗君） 小学校の統廃合につきましての統廃合審議会の設置についてという御質問でございますが、本市におきましては、小学校は一応安定した学校規模を確保していると考えているところでございます。将来におきまして、より適正な学校規模を維持するために学識経験者、教育関係者、市民代表等を委員といたしまして、昭和63年２月甲府市小中学校適正規模化調査検討委員会を設置いたしまして、昨年の12月にその報告をいただいたところでございます。
その調査、検討の結果、学校教育におきましては、集団活動が適切に行われる規模の維持が必要とされる。さらにその維持が不可能となった場合は、統廃合も考えるべきであるとの指摘をいただいております。教育委員会といたしましては、この報告書に基づきまして検討を行っておるところでございますが、児童の集団活動に支障のない規模の維持確保に努めているところでございます。
なお、審議会の設置につきましては、貴重な御提言として受けとめ、今後研究してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目の商科専門学校に、ニーズに合った学科の設置をという御質問でございますが、商科専門学校につきましては、議会の深い御理解をいただき、さらに関係者の御協力をいただく中で、本年４月開校したところでございます。
現在の教育課程につきましては、本市が商業都市であるという地域性を考慮いたしまして、商業実務系を主体とした専門学校でございまして、これに国際化、情報化社会への対応を考えた教科を取り入れております。本年度は国際経済科、経営情報科の２学科、各30名の学生でスタートしたところでございますが、地域ニーズに即した人材を養成すべく努力しております。現状は、この２学科の充実に努力し、その成果を見きわめながら将来新たな学科の設置については、御指摘の地域のニーズなどを十分考慮して判断してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
9:
◯議長（
内藤幸男君） 上田英文君。
10:
◯上田英文君 大変答弁のしにくい質問ばかりで、しかも事前に余りそういう当局が私の内容を察知していない割合には、大変みんなすばらしい答弁をいただいているわけですが、市長の答弁の中で、私がピックアップして部制を敷いて取りかかるようなそのものをというものに対して、それに似たような御答弁をいただきましたけれども、これは部制を敷いて、そしてやると、こういうふうに受けとめてよろしいかどうかということでございます。これがもしそうであるとすれば、まさに当局とすれば、画期的なこれは行政対応ということになるだろうなと、私は思いますが、その辺の確認をさせていただきたい。
それからＮＴＴの問題について総務部長から、61年から用地の交換交渉をしてきたと、こういわれましたが、今年で何年目になるか。実はこの２年前に、土地の急騰があったわけです。ものすごい勢いで価格が変動いたしました。61年という時点は、まだ周辺部の土地も非常に安かったですよ。恐らく当時、20万ぐらいで買えた土地が、今は50万、60万ぐらいのことをいわれるんじゃないでしょうかね。こういう対応が私は気に入らないわけです。総務部長に怒っているわけじゃありませんが、総務部長も今年なったばかりですから、私に言われても困っちまうでしょうけれどもね。いかにもこれは市役所的なやり方です。
ある学者がこういうことを言った。「市役所の隣へ市役所を建てたらどうでしょう」と、あり得るわけがありませんが、どうなるでしょう。私は非常におもしろい考えだと思っております。あるホテル、従業員教育を徹頭徹尾やりたいが困ったと。その解決策は、隣に大きいホテルをつくればいいんだということです。いや応なしに競争になるということ。そういう原理が実は役所の中には働いてないわけですよ。この隣に市役所がもう一つでることを、私は本当に望みますね。競争意欲を持ってもらわなきゃ、この土地の交換なんということは、実は皆さんにとってはうんと難しい問題、やったことがないから。我々議員の仲間に話してごらんなさい。そんな難しい問題じゃないです。一度も聞いたことないんですよ。業界の皆さんにも実は、原市政と宅建協会が事業提携でたしか結んでるんですよ、契約を。それが、注文零です。どういうわけですか。そんなことしているからこの土地は、幾年たったってそんなもの買えませんよ。いよいよ交換するときには、とんでもない金を出さなければ買えないことになる。こういうものは、もう今度はその民間の知恵をいろいろお持ちになって登場した山本市長下でございますから、まさに改まった段階で、速やかにこの交換の土地を求めて解決することを、私は望みます。その対応について、これはむしろ部長というよりは、市長にその対応、考えといいますか、決意を述べていただきたいと思います。
下水道の問題については、これは部長からとうとうと御答弁いただきましたけれども、大分積極的な姿勢だなと、実は受けとめました。今まで下水道部から聞いたことのないことが幾つか出てまいりました。これも私は新しい方向で、いよいよ当局がやる気になってきたなと受けとめてよろしいわけですけれども、これで全部理解してくださいといっても、理解まだできません。今後これは、ここで幾らやり合っても仕方ありませんから、トップを交えて議会の我々の考え方と、この下水道事業の方向をさらに今後探らせていただきたいなと、ひとまずは今までとは積極的に変わってきたと受けとめております。
この組織や民託の問題等につきましては、本会議場でいろいろ細かい論議をするには、大変な問題がありますから、今後の委員会等でいろいろと煮詰めをしてまいりたいと思います。
教育委員会に申し上げるんですけれども、教育委員会もここで私の質問に的確な答えを出すというのは大変な決意が要るはずであります。しかし、そのトップの教育委員会の委員長や教育長の皆さんが、大事、大事に構えすぎていることがいいということじゃありません。近い将来というのは、どうやら250人という学生が、平成７年度ぐらいまではどうもそのまま推移しそうだと、その先にいってまたやや下がってくる、その辺がその近い将来といえるような時期と僕は受けとめて実はおりますけれども、そういうものの考え方も、なるほど一つの考え方かもしれませんけれども、250人という数は一体どうなんだという答えが出せないと思うんです。ですから、これは教育委員会がそうした抽象的なお答えにとどまっているとすれば、12月の議会で議員提案で審議会設置の問題についてやってよろしゅうございますか。教育委員会がやらなければ、これは議員提案で設置を求めていきますよ、やれるんですから。それは私は実はなるべくなら議員提案でやりたくない。教育委員会がこれはその方向を積極的に求めていくことを望んでいるわけです。そうした決意をもう一度聞かせてください。委員長どうなんです。そのことだけ求めて再質問します。
11:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
12:
◯市長（
山本栄彦君） 先ほど御提言をいただきました土地対策推進に対する庁内組織の件でございますが、私が御答弁申し上げましたように受けとめていただいてよろしいんじゃないかと思います。私どももこの件につきましては、積極的に努力をしていく所存でございますので、御理解を賜りたいと思います。
２点目のＮＴＴの用地問題でございますが、実は、ＮＴＴの支社長もこの４月に交代をされました。この甲府の市長もかわったわけでございますので、新たに近々のうちに同じテーブルに着きまして、この問題について再度交渉をしてまいりたいと、話し合いをしてまいりたいというふうに思っておるところでございますので、御理解を賜りたいと思います。
13:
◯教育委員長（
澤田福太郎君） 御指摘をいただきました点につきましては、十分教育委員会の中で検討をいたしまして、時期を含めて重点課題の一つとして十分な検討をさせていただきたい、こんなふうに考えておりますので御理解を賜りたいと思います。
14:
◯議長（
内藤幸男君） 次に新政クラブの個人質問を行います。堀口菊雄君。
堀口菊雄君。
（堀口菊雄君 登壇）
15:
◯堀口菊雄君 上田議員に引き続き、提出議案並びに市政一般について個人質問を行いますので、質問に対しましては簡明、率直な御答弁をお願いいたします。
最初に、山本市長の諸施策についてお尋ねいたします。
市長は、今春４月の選挙において第33代甲府市長に就任され、心から敬意と期待をするところであります。また市長は、やまびこ市政を基本理念として公正、清潔な市政執行を担当し、21世紀を目指し「打てば響く」の市政執行をいたしますと、就任のあいさつがありました。大変結構な考え方だと思います。
それでは直ちに質問に入ります。
本市の21世紀を展望してみますと、高齢化、国際化、高度情報化などに対応するとともに、北部山岳地域の振興、新都市拠点整備としての甲府駅周辺地域の整備、先ごろ清水市で開催されました中部横断自動車道の建設促進、高速交通体系の確立を目指し、県都としての高速交通の拠点都市としての新しい都市機能が求められております。また、本市のシンボル、市民の居所としてのシティホールの建設、市立病院や市民総合保健センターの建設、先端技術産業等地場産業の充実、さらには新市役所の庁舎建設など多くの課題が山積している大変重大な時期であると思います。
市長は、このような課題についてどのようになされるおつもりか、順を追って質問いたしますので、御所見をお伺いいたします。
第三次甲府市総合計画に位置づけられた北部山岳地域振興計画についてお尋ねいたします。
私は、59年６月議会において北部山岳地域一帯を学園都市にしてはどうかと提唱をいたしました。その後当局は、昭和63年から約13カ年の計画で帯那地区学園都市構想を計画し、受け入れに入り３年間たった今、何の受け入れもないように伺っておりますが、この点についてお伺いいたしますが、私の質問の中で受け入れ方法については、誘致受け入れ制度を導入してやられた方がよいと考え、受け入れ紹介システム方式が望ましいと提案をいたしましたのに、今の企画部でおやりになっている方式では、実現するまでには時間がかかりすぎますので、方式の変更をしてはどうかと思います。この点について企画部長の御所見をお伺いいたします。
次に、北部地域の交通体系と地域振興対策について市長の御所見をお伺いいたします。
本市は、明治22年に施行され、約百有余年の歳月が経過し、部分的に道路整備はしているものの、道路拡幅などはほとんどしてないようでございます。このようなときに、今の時代に即応した道路対策が必要であると考えます。そこで、市内の北部主要道路であります湯村温泉入り口から、羽黒町、山宮町北部にかかる道路と武田神社周辺から下積翠寺町及び上積翠寺町までの全面道路は、完全におくれをとってしまった道路であるように、車と車がすれ違いできない横道の道路と同じでは、主要道路とは名ばかりの道路で、車社会に逆行するばかりか観光面から見ても不利益を及ぼすことは言うまでもありません。私の提言で申し上げるならば、円滑な交通流を確保をするための渋滞対策解消計画しかないと思います。それには、現在の北バイパスを有効活用し、国立甲府病院前通りから緑が丘グラウンド裏通りを通り、湯村山トンネルの開通により羽黒町、山宮町に新しいバイパスを計画してはどうか、大変大きな計画になるかもしれませんが、この取り組みについての御所見をお伺いいたします。
次に、武田神社周辺から下積翠寺町、上積翠寺町までの道路は、前段申し上げましたとおり、現在の道路を拡幅することが大変困難であるとうかがわれます。このような狭い道路を解消するためには、新しいバイパス計画が必要であると考えますが、甲府市の北部開発と振興にとりましては、重要な課題であります。また積翠寺方面から山梨市に通ずる道路は重要な役割を持つ道路であります。それは、63年から着工され、平成10年の予定で完成されます。雁坂トンネル開通に伴い、埼玉県大滝村と山梨県山梨市、三富村から上積翠寺に通ずる道路は、重要な山岳道路となるのは言うまでもありません。このようなときにあたり、積翠寺地域の開発と交通対策について、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市役所新庁舎及び市立病院建設についてお伺いいたしますが、先ほど上田議員さんからも御指摘がありましたので、簡単に質問いたします。
市役所庁舎と市立病院の建設については、市民の大きな課題であります。その一つの例をとりましても、一目瞭然わかるように駐車をするにも30分差から１時間も待たないと駐車ができない。また平和通りの主要道路に違法停車をしなければ、駐車場に駐車をすることができないのが現実の姿であります。また事務室に入る入口付近まで市民の書類関係から始まり、その他多くの関係する書類が廊下から部屋まで積み上げられているこのありさまでは、事務の効率化に逆行しているのではないかといわなければなりません。また市立病院の駐車場にしても、前段申し上げた市役所と同様であります。このような中で、病院の患者の送り迎えに病院の玄関口に入るのに困難を来し、弱い病人を長距離歩かせて待合室に入る人が目立ちます。また医療機器購入でもよくわかるように、最新式機器を購入したいが、部屋のスペースが狭くて、購入することが困難のようでございます。市民の願いであります新病院建設が早期に必要であると考えます。
私は、長い間この問題を検討してまいりましたが、その結果、次のようなことを百年の大計から想像してみますと、駐車場一つを考えてもわかるように、1,000台ぐらい以上の駐車場が可能である、理想的な計画でなければならないと思います。市役所庁舎や市立病院については、後世に悔いを残さないような計画が望ましいわけであります。例えて提言するならば、現代社会に対応する50年、100年の後世を展望しての計画が必要であると考えます。市長の英断のある御所見をお伺いいたします。
次に、中央卸売市場の運営について、市長にお伺いいたします。
昭和48年に市場が開始され、甲府市内の業者が年々、年ごとに大きく減少しております。この減少内容を調査してみますと、開始時の甲府業者店舗数は、青果業者が48年には307業者が、平成２年には286業者に減少しています。また、水産業者店舗数が48年には193業者であった業者が、平成２年には160業者に減少しています。この減少合計、青果、水産で54店舗が減少している状況であります。この調査では、市内業者は年々減少する傾向のようでございます。甲府市内業者数446店舗に対し、市外業者数は485店舗とさらに県外業者数17店舗となり、市内業者より56店舗も多くなります。このような市場運営面からと、甲府市の財政面から考えますと、県からの補助金を仰ぐ必要があると考えますが、市長の御所見をお伺いいたします。
次に、市営住宅建設について、その対策について建設部長にお伺いいたします。
本市で建設しております市営住宅は、大変近代的かつ快適な間取りと、建物設計につきましては敬意と感謝を申し上げるところであります。
それとは裏腹に、建物の周辺が近代的に整備されておりませんのが悔やまれます。その１例を挙げてみますとよくわかるように、周辺の緑化対策は必要であると思いますが、余り広い面積を取りますと、草むらになる部分が多くなってきます。現在の社会は車社会です。よく問題となっている車庫とばし問題が社会問題となっている現在、公営住宅であります以上、市営住宅内に駐車場が必要であると考えます。後屋団地のようでは困ります。トラブルが絶えず、そればかりではないようです。それらの原因を調査してみますと、１軒の住宅に対し１台割り当てますと、全体で２台分が不足することになります。
次に北新団地やその他の老朽化した住宅に対し、補修の必要があると考えますが、その点についての対策と今後の考え方を建設部長の御所見をお伺いいたします。
最後に善光寺町敷島線の道路計画についてお伺いいたします。
今年４月、朝気工区が完成し、今年度より伊勢工区の工事が進められて、おりますが、国母工区の計画予定と計画変更があるやに伺っておりますが、国母工区は57年ころの予定で工事が計画がなされ、地権者の一部の反対で見送りとなってしまったのですが、今になって悔やまれております。この道路計画がおくれますと、古府中環状浅原橋線の工事が困難を来し、工事の進捗がうまくできなくなる可能性が強くなり、せっかく市川大門線地権者の協力により拡幅する予定が来ても工事ができなくなります。それに国母工区には迂回路が少ないので困難を来し、この計画が計画どおり着工が困難となるため、善光寺町敷島線の最優先にして、工事の着手を早期に実現できますかどうか、開発部長の御所見をお伺いいたします。
以上で第１弾の質問を終わります。
16:
◯議長（
内藤幸男君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
17:
◯市長（
山本栄彦君） 堀口議員の質問にお答えをいたします。
まずはじめに、国立甲府病院前より西へ、湯村山トンネルで羽黒町、山宮町への新バイパスを計画してはどうかというお尋ねでございますが、御提言のルートにつきましては、既に計画決定されております都市計画道路を含めて検討いたします。
御提言にもありますように、トンネルを含めた道路計画は、事業費を地域への貢献度合いを含めて検討すべきと考えております。また、平成２年に県において作成された県内１時間交通ネットワーク構想の第二北バイパス構想の早期実現にも努力をするとともに、都市計画道路の整備順位につきましては、第三次総合計画における道路整備計画との整合性も図る中で整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、市場運営に対する助成金についてのお尋ねでございますが、中央卸売市場は、昭和48年に開設以来甲府市民はもとより県民の食生活の台所としての流通拠点として役割を担ってきておるところでございます。御指摘のように大型店、量販店の進出によりまして、市内の小売店は年々減少の傾向にあり、現在青果、水産の小売店は市内46％、市外54％でありまして、供給源はまさに県下一円に及ぶものと思われます。県下の流通体系の中心的役割を果たすべき都市拠点といたしまして、さらに市場活性化を図るため、第五次整備計画に着手したところであります。これに対しまする県の補助金につきましては、整備計画事業の基幹施設を基本に、補助金申請の詰めを行っておるところであります。
さらに市場運営に対する助成につきましては、以前から県に要請をしてまいったところでございますが、今後さらに地元選出県議の御協力もいただきながら推し進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なおほかの質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。
18:
◯企画部長（
三浦恒則君） 企画部関係の２点のお尋ねについてお答えをいたします。
まず、帯那学園都市構想に誘致受け入れ紹介システムを導入したらどうかといったお尋ねでございますけれども、この学園都市構想につきましては、第三次甲府市総合計画の中で北部山岳地域振興計画のリゾート計画として位置づけ、全国の大学、短期大学をはじめ高等教育機関等に活用していただこうとするものであります。
このために、昭和60年度国土庁の学園計画地ライブラリーへ登録いたしまして、広く全国へＰＲするためのパンフレット等を作成いたしまして、関係機関等へ配布をいたしてまいってきております。しかし、まだ具体的引き合いにまでは至っていないような状況でございます。今後は北部山岳地域振興計画の他の構想とも一体化する中で、御提言の趣旨をも十分に踏まえまして、受け入れシステム等誘致の方法や、あるいは組織のあり方等についても再検討をしてまいりたい、というふうに考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、新庁舎建設についてのお尋ねでございますが、新庁舎建設につきましては、これはもう行政の継続的課題として引き継いでございます。重要な課題であると私どもも認識いたしております。御指摘にもございましたように新庁舎は、単にこの事務処理機能を有する施設だけのものではなくて、将来展望に立っての文化、情報交流の核ともなり得るものでなければならぬというふうに私どもも考えております。
この庁舎建設の時期の問題でございますけれども、これは先刻市長が上田議員に答弁申し上げましたとおり、市民需要が多く、緊急かつ必要度も高く、それに市民福祉向上に寄与するといったこと等を総合的に勘案しまして、時期の決定をしてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
19:
◯建設部長（佐藤 環君） 建設部関係２点についてお答え申し上げます。
まず、市営住宅の緑化と駐車スペースについてでございますが、昭和30年代、40年代の団地につきましては、住宅供給を優先して建設してまいりましたので、緑化と駐車スペースは不十分な状況であります。昭和50年代中期の建設団地より、甲府市緑化条例に基づく緑地の確保とともに、駐車スペースも充実させてまいりました。今後とも緑化と駐車スペースの確保のため、引き続き努力してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、既設団地の老朽化の改修についてお答えいたします。
既設団地の改修につきましては、屋上の防水工事、窓のサッシ化、給水管の改善を年次的に実施してまいりました。抜本的な住環境の整備と老朽化対策につきましては、総合計画の施策であります建てかえ計画として検討してきたところであります。近年中に後屋第一住宅の建てかえ事業の条件が整い、着手する運びとなっております。順次他の団地につきましても事業化に向けて努力してまいりますので、御理解をいただきたいと思います。
以上でございます。
20:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 都市開発部関係２点についてお答えいたします。
まず、国道140号線の整備促進に伴い、国道140号線の通過地の山梨市と本市の北部地域を結ぶ道路の整備についてお答えいたします。
本市と埼玉県熊谷市を結ぶ国道140号線の雁坂トンネルの着工により、国道140号線の整備促進が図られ、完成後は交通量の増加が予想されますので、国道140号線の通過地の山梨市と本市の北部地域を結ぶバイパスとして主要地方道の甲府山梨線の整備促進を県内１時間交通ネットワーク構想とも絡ませ、山梨県に対し要請してまいりたいと考えておりますので、御理解と御協力をお願いいたします。
次に、都市計画道路善光寺町敷島線の国母地区内の早期整備についてお答えいたします。
都市計画道路善光寺町敷島線の新平和橋から水道局東までの区間には、集団残存農地の指定を受けた区域が２ヵ所あります。残存農地内を通過する道路計画につきましては、将来を展望する中で地域に見合ったまちづくりを、地権者を主体としたまちづくり研究会を組織し、研究検討がなされておりますので、御理解をいただきたいと思います。国母地区内の整備につきましては、現在第三次総合計画の中・後期の見直しを行っております。この中で道路整備計画についても検討しておりまして、県施行によりますところの古府中環状浅原橋線の整備状況、集団残存農地の地権者の御理解と御協力等を考慮し、第三次総合計画の道路整備計画の中で進めてまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
21:
◯市立甲府病院事務局長（
丸山正之君） 新病院建設についての御質問にお答え申し上げます。
現在の市立病院は、昭和39年に建設し、現在老朽化、狭隘化が進んでおり、診療にも支障を来している状況であります。また駐車場におきましても病院敷地内のほか、付近の私有地をお借りし、駐車場を確保しておりますが、点在しているため患者及び付き添いの皆さんには大変御不自由をおかけしていることは、議員御指摘のとおりであります。新病院の建設にあたりましては、こうした点も踏まえ、昨日も御答弁申し上げましたようにこれら種々の問題点を前提に、現在マスタープランを精力的に策定中でありますので、御理解を賜りたいと思います。
22:
◯議長（
内藤幸男君） 堀口菊雄君。
23:
◯堀口菊雄君 １点だけ企画部長に要望して終わりたいと思います。
学園都市構想の問題でございますが、これから十分ひとつできるだけ受け入れ導入システムに切りかえて、できるだけ早く学園都市が立派な、先ほど企画部長が申し上げられたようなやはり学校の誘致ができるだけ早く行われて、すばらしいひとつ学園都市にしていただきたいことを要望して終わります。
以上です。
24:
◯議長（
内藤幸男君） 暫時休憩いたします。
午後３時03分 休憩
─────────・─────────
午後３時29分 再開議
25: ◯副議長（川名正剛君） 休憩前に引き続き会議を開きます。
本日の会議時間は、議事の都合によりあらかじめこれを延長いたします。
上程議案全部に対する質疑及び市政一般質問を続行いたします。
次に依田敏夫君。
依田敏夫君。
（依田敏夫君 登壇）
26: ◯依田敏夫君 新政クラブでの個人質問の機会をいただきました。まだ我が会派の森沢、海野両議員が残っておりますので、効率的に質問を展開したいと思います。当局の的確なる御答弁をよろしくお願いを申し上げます。
甲府市の21世紀を展望した都市像の指針である第三次総合計画の前期５ヵ年計画も、実施計画が現実の社会潮流の変化に即応する中で、行政の展開がされております。日本列島の中心に位置します山梨県の県都としてリニア実験線が着工し、中部日本横断自動車道など列島中心の大動脈が実現化の見通しとともに、地方中核都市としての甲府市の位置づけも非常に重要なウエートを占めております。県都としての特性を生かし、政治・経済・文化の中枢管理機能をさらに高め、県内各地域すべての発信基地としての役割を担って、交通網、通信網が整備され、既存企業の振興と新しい産業が導入され、基盤整備を中心にした都市空間としての農業の近代化と、すぐれた自然を活用した観光開発が進められ、大東京圏とのつながりを密にする中で、商業活動の拡大と集積により、限りなき発展を続ける都市こそ本市の都市像ではないかと思うわけでございます。
さて、そのような観点から、近年の趨性を眺めますと、本県の産業・経済面での伸びは著しく、工業製品の出荷額は、通産省の統計で全国でも上位にランクされております。そしてその結果、県民所得に置きかえますと、この点でも目覚ましい伸びを示しております。それらとともに、ここ数年の人口の増加率を見ますと、平成２年の国勢調査人口で2.4％と前回の国調時の3.6％に比べまして、やや鈍化しているものの伸びを示しております。しかしながら本市の人口の動向を眺めますと、前回の国調時に比べて今回の国調人口で1,776人の減少となっております。そして第三次総合計画での人口想定基本指標さえクリアできない状況になっております。ちなみに周辺広域町村圏を眺めてみますと、国調人口で伸び率最低の敷島町で1,360人、最高の竜王町に至っては、3,240人と大幅に増加をいたしております。そして県内での減少町村は、早川町、中富町などよほど過疎化の進行しております町村であります。このように甲府市周辺町村の目をみはるような増加率40％から50％は、まさに甲府市の定住化への施策の貧困が問われるところであります。近年の出生率や市街化区域内の土地の高騰などの要因もありますが、都市構想の中での人口増対策は、都市形成の基本であり「明日をひらく健康都市・甲府」の重要課題ではないかと思うわけでございます。
現在国家プロジェクトでの全国総合開発計画四全総では、特に東京一極集中の国土利用構造を是正し、均衡ある国土の発展を図る国際化時代に対応し、世界に開かれた国土を形成する、安全でうるおいのある国土、豊かな地域環境を形成するとあります。新しい国土づくりの戦略として交通ネットワーク構想が打ち出され、定住と交流の促進のために、基幹的交通、情報、通信体系の整備を進め、全国を日帰り圏化する全国１日交通圏内の構築を目指すとされております。しかしながら、いかに多極分散型国土形成を唱えても、東京の首都機能の分散は不可能であります。東京大都市圏が、東京23区や横浜、川崎、八王子など衛星都市としてあらゆる都市機能が集積され、必然的に人口集積がなされ、全国の４分の１以上の3,000万人の巨大都市構造、至近距離にありながら首都圏と位置づけられながら人口減少で低迷している甲府市の実態は、無策にひとしいといわざるを得ません。首都近郊でのそれぞれ人口増対策につきましては、それぞれがニュータウン計画が策定され、実行されておりますが、今後の人口増対策をどのように考えておりますか、具体的方策についてお示しをいただきたいと思います。
次に、土地利用計画は、都市づくりの基本であります。国土は限られた貴重な資源であるとともに、自然との調和や自然環境の保全、健康で文化的な生活環境の確保など、すべての社会活動の基盤であります。甲府市における土地利用状況は、総面積のうち農地8.4％、宅地11.6％であり、他は山林や原野、道路、水路等であります。現在都市計画法の中で、利用区分が設定されておりますが、９月10日より三大都市圏の特定市の市街化区域内農地について、改正生産緑地法が施行をされました。対象地域は、都市計画によって保全する農地と宅地化する農地の区分を行うことになりましたが、保全する農地については、より計画的、永続的な保全が図られるように、本年４月に生産緑地法の改正が行われたところでございます。今回、生産緑地法施行令、及び施行規則が今月の６日に公布されたことにより、改正された新しい制度が施行されました。この指定は、都市における農地等の適正な保全を図ることにより、農林業と調和のとれた良好な都市環境の形成に資するよう運用が明らかになっております。そして公共用地予定地としての利用も見直されております。
甲府市はまだ該当しませんが、現在市街化区域内はもちろん、市街化調整区域をも含めて高度利用の方向づけとして、保全する農地と宅地化する農地の区分が早急に必要であり、現在までの市街化区域内農地の経過についてお示しをいただきたいと思うものであります。
次に、新都市拠点整備事業についてお伺いをいたします。
豊かな自然環境を中心に、伝統ある歴史資源やすぐれた物産的資源など、地域的な特性を生かし、地域経済の核として大都市圏の都市機能の地方分散の受け皿としての高次都市基盤整備事業の拠点づくりは、時代の要請の中で全国各地で先を争って計画されており、それぞれに特色ある形で事業化がされておりますし、既に完成して活性化に大きくつながっております都市もございます。本市の事業も、平成元年に事業地区に採択され、着々と事業推進が図られており、当局の御努力に敬意を表するところであります。
さて、事業の進捗状況も既に土地区画整理事業での事業計画の縦覧も終わり、予定どおりの作業が進み、また大きな事業予定地としての国鉄清算事業団の用地買収の見通しもついたと伺っておりますが、今後クリアしなければならない幾多の難問もありますが、今後の事業日程についてお伺いをいたします。それと同時に完成年次は、どのくらいの予定で見込まれておりますか、あわせてお伺いをいたします。
さて、各都市がそれぞれに夢を持ち、住民の心をとらえ、一体となって事業の推進を図っております。事業名称につきましても、新時代を展望し、夢のある名称を採用しております。例えば神戸市では「ときめきのハーバーランド」、横浜市では「みなとみらい21」など、ウォーターフロント計画の中で実施をされておりますし、日立市では「遊びと創造の都市」、奈良市では「シルクロードタウン21」など、また私たちが先日行政視察しました釧路市でもウォーターフロント計画の中で「さかな 海 ふれあい 釧路フィッシャーマンズワーフ」と銘打って、まさに雄大な事業が展開されております。そのような中で、甲府市でも21世紀を展望した夢のあるネーミングも必要だと思いますが、お考えはありませんか、お伺いいたします。
次に、新病院建設についてお尋ねいたします。
病院問題につきましては、既に先輩・同僚議員から問題が提起され、あるいはまた早期建設への要望が出されましたが、私も実は５名の医療議員団の一員としての立場から、重要課題ですので、何点かお尋ねしてみたいと思います。
近年、市民の医療に対するニーズは、ますます高度化し、医療技術や医療の質の向上等を踏まえて、多様化や高齢化に対する総合的な保健管理の増進が強く望まれております状況にあります。このような状況下で、市民の健康管理のために、また病院経営にと、日夜御努力をいただいております院長先生をはじめといたしまして、スタッフの皆様方に感謝を申し上げます。さて、自治体病院に課せられた使命、役割も飛躍的に高まり、病院の整備や拡充を図らねばならないところだと思います。市立病院の建物及び附帯施設は、既に老朽化が著しく、当然維持経費の高騰や業務効率の低下、治療環境の不備など、構造的欠陥が随所に生じており、もはやこれらは部分的な改修によっては、問題解決を図ることは到底不可能であり、早急に全面的な新築をする以外に、市民の期待にこたえる抜本的な解決策はないものと考えられます。
また福祉関係の各種施設、事業等も包括して考えていかなければならないと思います。市長は、政策の柱としてレイボープランの一つに医療福祉先進都市を挙げ、その中で市立病院の建設構想を核にし、これに中間施設と総合保健センターとをネットワークとする構想を打ち出されております。また総合計画の見直しの一環として、市長は精力的に28学校地区の地域のまちづくりを語る集いを開かれ、市民の生の声を聞かれたことは、心から敬意を表する次第であります。聞くところによりますと、病院問題につきましても、意見も多く出され、現地再建や誘致の要請がされた地区もあるきやにお聞きをいたしておるところでございます。このことは、広く市民が21世紀にふさわしい地域医療の基幹病院として、近代的な総合病院の建設を望まれていることであり、期待も大きいものがあると思われます。
さてそこで、総合計画の見直しの中で、どのような位置づけで、どのような計画で新病院建設の促進を図るのかお尋ねをいたします。
また院内では、新病院建設推進プロジェクトチームを編成し、医療従事者としていろいろな面から調査、研究活動を行っていると聞いておりますが、21世紀に向けて、疾病構造の変化に対応した最新医療が有効に活用できるよう各種の医療機関や保健機関との連携も密にし、甲府都市圏の包括的な地域医療体制を確立することが必要と思われるし、医師会との密接な連携、特に病診連携を深めるために新病院の中に整備する考えがありますか、あわせて、新病院像等の考え方をお示しいただきたいと思います。
次に、新病院建設に伴う財政的な問題でありますが、用地費も含めてどのくらいの額を予定されているのか、今回の総合計画の見直しの中で、大型プロジェクトが山積され、財政的な負担も大変だと思われますが、他都市の病院建設の状況を伺いますと、当面、病院の留保資金及び起債や補助金、それに一般的財源が投入されているようですが、100億とも200億ともいわれる資金の調達は、どのように考えておりますか、お尋ねいたします。
また、規模、機能が大きくなれば、それなりに医療技術者、医師、看護婦の増員も考えなければなりませんが、それらの確保対策も早目に行わなければならないと思いますが、その点もお伺いいたします。
いずれにいたしましても、甲府圏における地域医療のあり方を包括的にとらえて、新時代にふさわしい、市民に喜ばれる新病院を早急に建設されますよう心からお願いを申し上げます。
次に、農業行政について何点か質問をいたしたいと思います。
現在の農業経営の構造を全国的に見ますと、本年１月１日現在の農水省の農業調査結果によりますと、総農家数378万9,000戸で、前回実施した農業センサスでの調査結果に比べ、46,000戸減少しており、約１％の減少であります。また総農家数のうち、専業農家数は16％の46万戸であり、兼業農家数は年々増加して、84％となっております。さらに兼業農家のうち、第一種兼業農家数は16％であり、第二種兼業農家は199万8,000戸で68％を占めております。そして農業後継者としての新卒就農者は、1,800人と減少し、新規就農者の合計でも4,000人そこそこと減少しております。農家人口を見ますと1,708万3,000人、このうち期間的農業従事者は287万4,000人で、15％、このうち60歳以上が46％に上り、高齢化の進展を裏づけております。
この全国の数値は、先日発表されました山梨統計情報事務所の甲府市の数値に当てはまっております。この農業経営構造は、あえて取り上げるまでもなく、史上まれに見る経済の高度成長が続く中で、農業と商工業の大きな格差の増大、それとともに国民の食生活の変化は、主食の本流であった米から大きく変わる中で、量的にも栄養的にも充足され、加えて食糧の需要量は１日１人当たり二千六百数十カロリーで満たされております。このような消費者のニーズの変化で、コメの需給均衡は崩れるとともに、農産物、食糧品の輸入自由化による農産物市場の圧迫など、農業生産の停滞状況の中で農業従事者の兼業化や、あるいは他産業への流出と、当然農村の高齢化など農業の衰退化傾向は、ますます進行していくものと思われます。ここで主食であるコメの過剰基調の続く中で、コメの自由化問題がクローズアップされており、コメの市場開放はガット新ラウンドの場で論議の中心となることは間違いありません。日本中の農家と農業団体が、日本の農業を守る運動の中心としてコメの自由化阻止と、食管制度を守るために必至の活動を続けておりますが、行政当局はどのようにとらえておりますか、お考えをお示しいただきたいと思います。
さて、日本人の食生活でのコメ離れは進んではおりますが、コメは日本の食文化や伝統文化の礎になっております。コメを中心として野菜、魚、畜産物などとのバラエティー豊かな組み合わせで、栄養のバランスも理想的に近い日本型食生活は、世界の人たちの注目の的でございます。また稲作は、日本農業の中心として、地域の経済を支え、国土保全や自然環境の維持に、大きな役割を果たしております。こうしたお米を中心とした日本型食生活並びに稲作が果たしているさまざまな役割とその意義、重要性について多くの人々に伝えるために、各地でコメ消費拡大運動の一環として多くの企画がされ、運動が展開をされております。
東京銀座で開かれておりますお米ギャラリー銀座や練馬区の大規模居住地域光が丘パークタウンのお米ギャラリー光が丘など、系統や行政が真剣に対応を始めております。甲府市でも、農林予算の中に、コメ消費拡大のための費用も少しばかり予算化しており、特に今年度は、甲府市コメ祭りの実施が計画されているようですが、概要につきましてお示しいただきたいと思います。
次に、農協合併についてお伺いいたします。
農業を取り巻く諸情勢は、前段で取り上げてみましたが、このような中での農協運営につきましても、組合員の農協離れが進行し、共同活動の展開が難しくなり、経営面では金融の自由化、高金利による利ざやの縮小、オンライン化や他企業との経済競争の激化など、一つ一つ取り上げてみますと、すべての面で厳しさを増し、地域農業の振興など効率的な事業活動にも支障が出始めております。既に県下８農協構想の中で、農協の経営基盤を強化するために、県下でも大型合併がされ、甲府市でも南北２農協が合併農協として誕生をしました。そしてそれなりに合併の成果を上げておりますが、１郡市１農協の基盤強化でなければ、これからの時代に対応できません。そのような考えの中で、１農協構想が取り上げられ、合併基準日を設定し、甲府市農協合併研究推進協議会を設立し、合併を目指し論議がされておりましたが、合意に至らず、総論賛成、各論反対の経過の中で解散しました。当局の指導不足の感もあります。その後の経過と対応についてお伺いをいたします。
以上で質問を終わります。
御清聴ありがとうございました。
27: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
28:
◯市長（
山本栄彦君） 依田議員の質問にお答えいたします。
まずはじめに、人口増対策についてのお尋ねでございますが、人口増対策につきましては、基本的には先ほど上田議員の代表質問にもお答えしてまいったところでございますが、周辺地帯における組合施行土地区画整理事業をはじめ、幾つかの民間デベロッパーによる開発促進がなされておりますが、今後市といたしましても、現行の諸施策に加え想定土地利用計画策定調査、民間土地建物信託制度の研究、農村振興土地利用計画及び住宅分譲事業推進のための土地開発公社機能の活用等を図り、人口増に向けて一層の努力を傾注してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、新病院構想と医師会との連携についてのお尋ねでございますが、甲府市の将来展望に基づいて総合的な医療福祉施策と包括医療の推進のために新病院を核として、治療と社会復帰を援助する総合リハビリセンター、高齢化社会の到来に対応した老人病棟等を併設する地域医療の基幹病院として高度医療に対応できる近代的総合病院像を考えているところであります。具体的には、医師会からも御要望がありますが、地域における医療基幹相互の情報交換、及び施設設備の共同利用等について病診連携を密にし、その中心的な役割を果たすことのできる病院とし、一部病床のオープン化も考えておるところであります。また救急告示病院としてさらに積極的な救急医療活動ができる病院として、発生頻度の高い三次的医療にも対応できる施設設備の充実を図っていく考えでありますので、御理解を賜りたいと存じます。
なお、ほかの質問につきましては担当部長等からお答えを申し上げます。
29: ◯経済部長（中山 進君） 経済部関係、３点についてお答え申し上げます。
まず第１点のコメの自由化及び食管制度でございますけれども、日本の農業を取り巻く状況は、国際的経済環境の中で非常に厳しい段階を迎えておるわけでございます。コメの自由化及び食管制度の問題は、単に農業サイドの問題だけでなく、食糧の安定的確保と供給という面からも国家的課題であるわけでございます。今後国の動向等慎重に見守っていく考えでございます。
次に、コメ祭りの実施でございますけれども、現在地球的規模で環境保全が重視されておりますけれども、この面においても水田農業が果たしている役割は多大であるわけでございます。したがいまして、本市といたしましてもコメを中心とした日本型食生活を正しく理解していただき、また稲作が果たしている役割とその意義、重要性を広く市民に啓発するためにコメ祭りを実施する計画でございます。12月に実施いたしますコメ祭りの概要でございますけれども、農業団体並びに国、県、各種関係機関による実行委員会方式によりコメ、稲作に関する資料展示やコンクール、コメ製品即売並びにゲーム等を通じて、コメに関する認識を深めていただき、コメ消費拡大を図るために実施するものでございます。ぜひ御協力をお願いいたします。
次に、第３点目の農協合併でございますけれども、金融の自由化、あるいは農業生産の低迷、さらに農村社会の高齢化、混住化が進む中で、農協の経営が非常に厳しい状況にあることはお説のとおりでございます。組合員や地域住民の多種多様なニーズを満たすには、規模拡大による組織のスリム化、あるいは経営システムの効率化が不可欠でございます。したがいまして、合併につきましては、県及び農協中央会の助言を得まして、平成２年12月に甲府地区農協組合長常勤役員協議会を開催をいたしまして、過去の反省並びに今後の推進方法につきまして協議を継続していくことを確認をいたしました。以後、きょうまで協議を重ねてまいったわけでございますが、今後は推進協議会を早急に設置し、具体的な課題について十分検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
30:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 都市開発部関係２点についてお答えいたします。
まず、市街化区域内農地に対する指導の経過についてお答えいたします。
昭和63年３月、５ヘクタール以上の集団残存農地区域が平成４年度に予定されている線引き見直しで、逆線引き対象候補地として知事より指定を受けました。このことは周知のとおりでありますが、これを受け、各地区の地権者の皆様に、将来のまちづくりについて理解を深めていただくため説明会を開催して、研究会の発会を促してきたところであります。しかし、この間、既にスプロール化が進行し、土地区画整理事業としてはそぐわない地区もあることから、その地区の実態に見合った開発手法にも取り組めるものとして、まちづくり研究会の発会を積極的に推進しております。この結果、集団残存農地16ヵ所のうち、半数以上の地区において区画整理事業に対する認識が高まり、事業化に向けて積極的な対応を図っておるところでございます。
次に、新都市拠点整備事業の今後の事業日程及び事業の愛称についてお答えいたします。
この事業につきましては、平成元年度に総合整備計画の建設大臣承認及び事業地区採択を受けました。また土地区画整理事業についても平成元年度に、基本計画の承認を受け、平成２年２月、都市計画決定を行いました。今般、事業計画の縦覧を９月３日から16日まで行いましたので、11月事業認可を目標に業務の推進を図ります。事業認可を得ますと、当面の業務といたしましては、地籍の確定、土地区画整理審議会の設置、減価補償に伴う公共施設充当用地の取得等を行ってまいります。したがいまして、仮換地指定は、平成５年を目標としております。
高次都市基盤施設等につきましては、県施設との調整を図りながら、平成５年以降の建設を目標とします。また企業立地の促進法については、早期に検討を行ってまいる所存でありますので、御理解をお願いいたします。
なお、事業の愛称につきましては、その必要性を十分認識しているところであり、早期に検討する考えでございますので、御理解願いたいと思います。
31: ◯市立甲府病院長（伊古美文雄君） 医療技術者の確保対策についてお答え申し上げます。
最新の医学、医療技術の提供を使命とする中核病院といたしまして、今後各職種の医療技術者の増員は、ますます必要となってまいります。このうち、医師等につきましては、関連大学等との連携の中で安定確保を図ってまいりますが、看護婦につきましては、昨今の看護婦不足の中でその確保にはなかなか難しい問題がございます。したがいまして、新病院の開院にあたりましては、それと同時に看護婦増員を図ることは困難と考えますので、開院までに年次的に漸次増員をしていく方途を考えているところでございます。
以上でございます。
32:
◯市立甲府病院事務局長（
丸山正之君） 新病院建設にかかわる残る２点の御質問にお答え申し上げます。
まず新病院建設の年次についてのお尋ねでございますけれども、昨日来御答弁申し上げましたように、現在の病院にはいろいろ問題が発生してきていることは、議員御指摘のとおりでございます。したがいまして、今回の総合計画の見直しの中で、中期計画に位置づけ、最重要事業として取り組んでいく考え方であります。建設にあたりましては高齢化社会到来、現在の医療ニーズを十分踏まえまして、近代的中核病院として充実、拡大してまいる考え方でございます。
今議会にもその調査費を計上させていただき、今後とも建設に向けて努力をしていきたいというふうに考えております。議員各位の一層の御協力をお願い申し上げる次第であります。
次に、新病院建設事業費についてのお尋ねでありますけれども、第三次総合計画策定時における事業費は400床、100億円でありました。高度医療機器への対応、さらに用地取得費等を含めまして、現在総事業費を試算し直している段階でございます。財源につきましては国、県補助金、地方債、さらに一般財源を充当する考え方でありますので、今後とも御理解と御協力をお願い申し上げたいと思います。
33: ◯副議長（川名正剛君） 依田敏夫君。
34: ◯依田敏夫君 前向きの御答弁をいただいたわけでございますが、くどいようですが、１点だけ要望をして終わりたいと思います。
市街化区域内農地の土地区画整理事業につきましては、本当に当局の皆さんも御努力をいただいて、今答弁をいただいたようにまちづくり協議会も既に発足をされておりますようでございます。そのような中でスプロール化現象が進行いたしまして、区画整理事業の遂行できない地域、また区画整理事業を合意を得て進める地域等出てくると思われるわけでございますが、実は、私どもの地域につきましては、南西土地区画整理事業というような中で、63ヘクタールに及ぶ広大な地域を区画整理事業を推進した経過があるわけでございます。この事業につきましては、ただいま同席をしております神宮寺助役さんたちも一生懸命取り組んでいただいたわけでございますが、これはやはり行政の私は先取り施策ではなかろうかと、今感じておるところでございます。これからの行政は、やはり後追いではだめだと思うわけでございまして、あくまでも先取り施策を講じていただいて市民ニーズにこたえていただきたいと思うわけでございまして、この点だけ要望して質問を終わりたいと思います。
35: ◯副議長（川名正剛君） 要望ということでよろしゅうございますか。
次に森沢幸夫君。
森沢幸夫君。
（森沢幸夫君 登壇）
36: ◯森沢幸夫君 人口増対策に必要と思われます具体的な何点かを挙げて当局の見解を伺いたいと思います。
６月議会で市長が述べられました甲府市を甲府圏での中核都市とするよう充実をさせていくという論には、大いに共鳴するものでありますが、昭和30年代前半より今日まで、各世代の市長さんが、常に30万都市を夢見て行政を展開されてきたにもかかわらず、この10年間の人口は20万人を上下している状態であります。それだけに30万都市への道のりは大変なものだと思いますが、甲府市が足腰を強くして、甲府圏の頂点に臨み、県都としての役割を十分発揮するためには、ぜひみずからが30万都市に成長し、活力ある甲府市となることが不可欠ではないかと思います。そのために従来のごとく20万人人口を中心に上下微動を繰り返す施策ではなく、土地利用対策をはじめとする行政のすべてが、本市人口は年々着実に増加していく姿を実現できるものにしてほしいのであります。その点今議会で、30万都市に向けて第一歩を大きく踏み出すもとをつくられることは高く評価するものであります。
そこで私は、今回人口増に役立つかと思われる幾つかを挙げ、市長の見解を伺っておきたいのであります。
まず市街化区域内に残る16ヵ所、216ヘクタールに及ぶ残存農地集団ですが、平成４年に予定されている市街化区域と調整区域の見直しの際、これら残存農地は逆線引きされる可能性があるといわれ、都市開発部の担当者は、関係地権者に土地区画整理事業の推進を図るよう説明会をしていることは、承っているわけですが、地権者は25％から30％にも及ぶとされる減歩の問題、それぞれの家庭事情、また地権者同士の立地条件による駆け引き等々、さまざまな理由で都市開発部の職員の精力的な説得にもかかわらず、地権者の反応は今ひとつの状態とのことで、大変苦労をされているようでありますが、新市長を迎えたことを契機にして、なお一層の区画整理実現への努力をお願いしたいのであります。そのためにきょうまでの過程の中で、該当地権者が持つ各種の障害は、既に把握されていると思いますので、それらを分析、検討をして、いかに行政が手を差し伸べてやれるかを検討する必要があるのではないでしょうか。
例えば、残存農地集団の中には年齢的な問題、あるいは後継者の問題から、農業を離れることはできない方もいると思います。このような方たちには、農業委員会が手がけている農地銀行を最大限に活用して、農地の交換も考えてやる。もし営農希望者が集団的にある場合には、この人たちをまとめて生産緑地制度を活用し、10年なり20年なりの営農が安心して続けられる方法を考えてやることも必要かと思います。
また区画整理組合の発足を待っているが、道路事情等がネックになって、個人でも開発できない、あるいは業者も手がつかないといった土地がありましたら、市が買収しておく方法もあろうかと思います。市が買収できなければ、土地開発公社が買収し、保有しており、組合が発足できるときには、公社が組合員になり、区画整理組合の中枢に入って推進のリーダーとなる。事業完成の暁には、公社の土地は公共施設に役立ててもいいし、宅地として売却することも可能なわけです。また組合に開発公社が入っていることによりまして、事業遂行の過程でクッションの役目も考えられます。いずれにいたしましても、この対策には、市が挙げて参画し、各部が持てる機能を最大限出し合って、地域の人たちの相談に乗っていく強力な行政姿勢が必要と思います。
また、今議会に土地開発公社の債務保証額11億が出されておりますが、最近は、公社独自の仕事は余りされていないように見受けられます。行政の企画する事業の土地取得業務に追われて、ほかに手をかける時問がないということであれば、民間の手を借りても公社本来の開発事業を積極的に進めるべきと思いますが、この開発公社の仕事が、本市の人口増対策の大きな力になるわけですので、11億の債務保証をベースに、今後公社をどのように活用していかれるのか、説明をお願いいたします。
次に開発条件に関してですが、かって公図上で1.8メートル以上の道路がありますと、そこに接している部分のみ４メートルに拡幅し、道路としての整備をすれば開発許可が出されておりました。現在は開発しようとすると、開発しようとする土地へ侵入路すべてが４メートル以上にならないと開発許可は出さないというものですが、使いやすい、住みよいまちづくりのためにはやむを得ない措置かもしれませんが、開発行為をかなり阻害している場合もあるわけです。旧に戻すということは制度上難しいかもしれませんが、これは研究をしていただきたいのであります。接する箇所４メートルの方法でも、将来的には拡幅道路がつながっていくわけですので、緩和措置の道はないものでしょうか、お伺いをいたします。
また市道の拡幅についても、沿線に一定の面積が開発される場合は、市が土地買収をして広げるぐらいの気概を持ってほしいのでありますが、今すぐは財政的に無理ということであれば、近い将来の課題として研究していただきたいのであります。
次に、小規模開発に対する助成措置についてであります。
今、３ヘクタール以上の開発を事業化した場合には、市から応分の助成があるようですが、３ヘクタール以下の場合は全く助成措置もなく、すべて開発者の負担になっているようですが、奨励の意味も込めて、この際この小規模開発にも助成をしてほしいのであります。大規模な開発の場合は道路、水路等公共用地がある程度消化され、全面に占める割合が分散されますが、小規模開発の場合、公共用地の減歩が即地価にはね返ってまいります。小規模開発でも一定の条件が整っている場合は助成の道を開き、少しでも安い土地が市民の手に入るような配慮が欲しいのであります。
次は、市が土地を借り上げる問題です。
譲渡所得に対する税の問題や、資産を減らしたくない方たちの中で、自分で土地を活用しない方、あるいは農地として維持する労力もないという方たちが駐車場にしたり、農地銀行に預けたり、１坪農園に開放したりと、さまざまな方法で保守を考えております。このような土地を市が借り受け、公営住宅を建設したり、公共施設に使用し、地権者には一定の地代を支払うことにより、地権者も潤い、爾後、地上物件の費用のみで市民に供することができるのではと思います。民間では、既に銀行とか事務所、スーパー、あるいは外食産業が盛んに行っておりますので、行政でも検討すべきと思いますが、いかがでしょうか。
次に、先日、山梨県地図を広げる機会がありました。既設道路の朝夕の混雑が話題になったときのことです。私どもの居住地に関係のある県道、桜井町敷島線が、拡幅工事が開始されてから20年以上経て完成を見たのでありますが、この20年の歳月は、車の数の方が道路機能をとうに追い越していたのであります。
市内中心部まで距離にして４キロ弱、ラッシュ時には車で１時間近くかかるようです。そこで第二北バイパスはつくれないものかということになり、中央道勝沼インターから韮崎インターまで直線を入れてみました。勝沼から山梨市を経て甲運地区の三ツ石山地を通り、善光寺の裏山から要害温泉の下を通って千代田湖へ抜け、双葉に入っていきます。市長、今県が計画している県内１時間ネットワーク構想に、この第二北バイパスを組み入れていただき、市中心部とアクセス道路で結ぶことにより、北部一帯の交通がかなり緩和されると思いますので、今から県に対してアクションを起こしていただけないでしょうか。そしてこの道路は、人口増対策にも大いに貢献できる要素も備えていると思えるのであります。それは、甲府市内北側の山林を取り込んだ住居地域の開発が見込まれるからであります。甲運地区の三ツ石付近、善光寺の裏山、千代田湖周辺には緑豊かな住環境に適した広大な土地があります。聞くところによりますと、森林の高度利用については、林野庁でも推奨している施策の一つでもあるようですので、これらの地域に一定の社会的な機能を備えたまちづくりを行うことにより、かなり廉価な宅地供給が可能ではないかと考える次第であります。そしてこの道路が、北部山岳地帯開発の重点道路にもなり得ると思いますので、検討をお願いいたします。
以上、30万都市づくりのために実施してみる手近な問題を並べてみました。中には国、県の規制に制約を受ける箇所があるかもしれませんが、先ほど申し上げましたように、各セクションが情報交換を密にして、幾つかの方法を組み合わせることにより、現状打開の道が見つかるはずです。市民にとって、住民にとってよいことは行政は勇気を持って推進すべきであります。幸い新市長は、これまで政治のあかに染まらない新進気鋭の市長であります。行政に民間意識を取り入れ、今までの市長が果たせなかった30万都市の夢を、ぜひ実現する基盤をつくっていただきたいのであります。よろしくお願いをいたします。
次に、消防団について、特に団員確保に関係した問題で当局の見解を伺っておきたいと思います。
御承知のように、消防団は昭和22年に施行されました消防組織法により各市町村に設けられ、甲府市におきましては、甲府市消防団の設置等に関する条例により、定員、任免、服務等が決められ、運営されております。消防団員は、常備消防職員と違って生活の保障はありませんので、郷土愛護の精神のもと、地域社会の安全への奉仕者として、志を一つにする同志の集合によって成り立っておりまして、地域の火災予防、警戒、火災発生の場合の消火、地震、風水害等の防除、及び被害の軽減等のために努力するとともに、各種の催し等に際しても、住民の生命、財産の保護のために昼夜を問わず地域社会と公共への奉仕を行っております。
特に最近は、情報伝達の手段として用いられておりますポンプ車による広報活動が重要視され、空気が乾燥して、火災の発生しやすい冬季の、しかも夜間の広報活動は、住民の火災に対する注意力を喚起するものとして、大変好評を得ております。こうした有意義な活動を展開している消防団も、目まぐるしく変わる社会の風潮とふるさと離れの若者の増加のため、年々入団者が少なくなっているのが実情であります。
ちなみに、昭和24年全国で200万人以上数えられた消防団員が、平成２年４月の調査では99万6,000人余と、実に110万人余の減少であります。創設当時の47.8％がやっと確保されているという状況にすぎません。もちろんこの間に、各種の常備消防が充実されておりますので、住民の安全に対する備えは格段の進歩をしております。しかし、多数の人員と機材を必要とする大火災、山林火災、地震、風水害等の際は、地域の状況に詳しい消防団は極めて重要な役割を果たすのであります。しかも非常勤ですので、少ない経費で多数の人員を活用することができる長所も備えております。この経費の点につきましては、申し上げたいことが山ほどありますが、次の機会に譲らせていただきます。
前述のように、全国的な消防団員減少傾向の中で、本市の状況はと申しますと、条例定数1,020名に対しまして、平成３年７月、つまり今年ですが、991人が確保されております。29人の不足であります。定数に対する充足率は97.2％と好結果を維持しております。これは、25小学校区に分かれております各分団が、分団長を中心に結束し、地域の信頼を得る中で、自治会等の協力をいただき、毎年退団していく者の補充に努力をしている結果、このような数字になってあらわれているものと思っております。このように全国に比較して、本市の消防団員の充足率がよい要因の一つに、国、地方の公務員で、本市に居住している職員が多数消防団に入り、活躍してくれていることが挙げられると思います。
中でも、現在991人の団員のうち97人、約１割の公務員中、本市の職員が50名参画してくれております。この人たちは、昼は市民全体の奉仕者として職務に専念し、地域に帰ると住民の一人として地元の消防団に入り、地域活動に活躍してくれておるわけです。まことに頼もしい限りでありますが、時には、市職員としての職務と団活動の間にあって、板挟みとなり、悩む場面も数多く見受けられるのであります。その都度各分団の責任者は大変な気遣いをしているようでありますが、その悩む結果が、中心幹部の１歩手前で退団をして、市の職員としての職務に専念するという形になることが、現在多いのであります。
長年消防団運営に携わって、組織に精通して、いよいよ中心団員としてその手腕を発揮する時期が、ちょうど市におきましては係長から課長に昇任するころになるか、あるいはその少し手前でありますので、これらの職員は、上司の勤務評価が消防団のためにマイナスになっては困るという理由が多く、分団幹部としてもやめるのを慰留することはできないという悩みを、各地で吐露しております。確かに消防団は、生活の保障も、立身の保障もありませんので、仕方がないかと思いますが、残って分団運営に腐心している地区の中心幹部の方たちも、公務員ではありませんが、生活の手段を他に持っている人たちばかりであります。ちょっと言い過ぎになるかもしれませんが、消防団の設置義務者は市長であります。その市長が義勇心を有する市民の中から募って組織している消防団だけに、地区の幹部にしてみれば、何となくもやもやしたものが残るのであります。
先日もある地域の市長対話集会の中で、消防団の団員問題が提起されたと聞きました。特に中心部区域では、団員の確保に大変な苦労をしているようですので、地区幹部の焦りが問題提起になったものと思われます。先ほど申し上げた50名の市職員の入団先は、そのほとんどが周辺学校地区で、中心部では富士川１名、相生に３名、新紺屋に３名いるにすぎません。ここでも私は、本席をおかりしてお願いしたいのは、中心部に住む若い市職員の奮起を期待したいのであります。大変でしょうが、消防団に入り、地域と市の橋渡し役を買ってほしいのであります。
そこでお伺いいたしますが、消防団に入団し、年間を通じて余暇を地域に奉仕している職員が、安心して消防団活動が続けられる環境が欲しいのであります。せっかく地域愛に燃えて入団した職員が、市役所の機構からはみ出したくないといった理由で、中途でやめるといったことが起きないような配慮が欲しいのでありますが、市長の基本的なお考えで結構ですので、お聞かせをいただきたいと思います。
以上で私の質問を終わらせていただきます。よろしくお願いいたします。
37: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
38:
◯市長（
山本栄彦君） 森沢議員の質問にお答えいたします。
まずはじめに小規模開発に対する助成措置についてのお尋ねでございますが、甲府市における市街化区域内での３ヘクタール以上の面積要件と、その事業手法は、土地区画整理事業についてのみの助成措置であります。御指摘の３ヘクタール以下による小規模開発についての助成につきましては、個々の利害関係が生ずることなど問題がありますが、本市活性化のため英知を結集して対応等を考えてまいりたいと思います。なお、３ヘクタール以下での土地区画整理事業につきましては、今後助成が可能かどうかにつきまして検討してまいりたいと思いますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、第二北バイパス構想についてのお尋ねでございますが、第二北バイパスにつきましては、一部新聞報道がありましたが、山梨県で作成されました県内１時間交通ネットワーク構想において、甲府市周辺を円形で結ぶ新山梨環状２号線の本市の北側部分を、仮称で第二北バイパスと呼んでおります。現在は、構想段階でありますが、県においては平成３年度一部調査費が予算化されておると聞き及んでおりますので、この事業の早期実現に向け、促進方を県に強く要請してまいります。
北部山岳地域の開発の検討につきましては、第二北バイパスが構想から実現化への段階において、計画ルート等が明らかになる時点で、通過地域の地形等をも含めて十分調査する中で、御質問の趣旨を踏まえて開発整備について検討したいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、ほかの質問につきましては、担当部長等からお答えを申し上げます。
39:
◯企画部長（
三浦恒則君） 民間土地借り上げによる公共施設の建設についてのお尋ねにお答えをいたします。
国土庁が、去る９月19日発表いたしました７月１日現在の基準地価の調査結果によりますと、甲府市の地価上昇率は15.3％と依然高い水準にあり、公共用地の取得がますます困難な状況にございます。
今議会にも御提案申し上げました民間土地建物信託制度等の方法によりまして、土地開発公社機能を積極的に活用いたします中で、御提案の民間土地借り上げによる公共施設の建設につきましても調査、研究を進めてまいりたいというふうに考えてございますので、御理解を賜りたいと思います。
40:
◯総務部長（
小林正司君） 市職員の消防団活動への参加についての御質問にお答えいたします。
消防団活動につきましては、非常の際に限らず地域社会の安全のため御努力をいただきまして、心から感謝しているところでございます。
御指摘のありました職員の地域活動への取り組みにつきましては、消防団活動をはじめ、あらゆる分野で積極的に参画すべきであると考えております。したがって、職員の意識改革、啓蒙とあわせ地域の諸活動への参加者に対する職務の免除措置等につきましても、さらに検討を進めまして、消防団活動の円滑化を図る環境の確立に努力をしてまいる所存でありますので、御理解を賜りたいと思います。
以上です。
41:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 土地開発に関する幅員1.8メートル以下の市道の拡幅は市で整備できないか、との御質問にお答えいたします。
都市計画区域内の開発は県より委任されており、市街化区域内の1,000平方メートル以上の開発行為につきましては、都市計画法に基づく開発許可が必要であります。開発区域は、都市計画法で住宅の建築目的で行う開発行為は6.5メートル以上の道路に接続することが原則となっております。ただし、車両の通行に支障がない場合は、道路法との関連により、４メートル以上の道路を設定することになっております。この４メートル以上の道路は、よりよい生活環境を保全し、将来の甲府市の都市づくりの基本と考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
なお、現在道路拡幅につきましては、ある区間は条件工事のため有償であり、ある区間は無償という矛盾も生じておりますので、これらのネックをクリアする方途につきまして、前向きに検討いたします。
よろしくお願いいたします。
42: ◯用地室長（石原康武君） 土地開発公社における独自事業の推進に関してのお尋ねでございますが、御提言の土地開発公社の機能を活用して、積極的に公社の独自事業を行ったらどうかということでございますが、まず方針といたしましては、御提言いただいた内容をも踏まえまして、基本的にはサラリーマン向けの宅地造成、分譲を行うべく既に御案内のように今議会へも、そのための土地開発公社で行います用地取得費の債務保証額の増額を11億円補正予算として提案いたしております。これらを受けまして土地開発公社においては、関係機関との連携を図りながら、市内に点在する遊休地の宅地化、また区画整理事業になじまないような３ヘクタールに満たない残存農地の開発、さらには御提言の中にもございました土地開発公社が区画整理事業の一地権者となるようなこの用地取得事業など、先般の土地開発公社の理事会におきまして、これら土地開発公社の独自事業といたしまして、宅地造成、分譲事業を積極的に推進する方針が議決されております。改めてこのような決議がなされたのは、ここ数年ぶりのことかと思います。
また債務保証額の拡大が必要な場合には、それに対応いたしまして、宅造事業を積極的に進めていきたいと考えております。
次に、このような公社の事業に、各部の機能をもって協力するというようなことにつきましては、例えば道水路の整備に公共投資を行うなど、行政機能と公社機能を一体化いたしまして、より公社機能能力の充実を図り、開発等とりわけ宅地の造成、分譲の事業を推進したいと考えております。
なお、公社において本年度は大里地区に宅地分譲するべく現在計画、実施を進めているところでございます。御理解と御協力をお願いいたします。
以上です。
43: ◯副議長（川名正剛君） 森沢幸夫君。
44: ◯森沢幸夫君 どうもありがとうございました。
私ども新政クラブが、執拗なまでにこの人口増間題を取り上げて、多方面からの意見を申し上げておりますのは、今までの行政のあり方では、どうもこの実現を望めそうもないという危機感があるからです。今議会が山本市長の真の出発点であろうかと思いますので、新市長先頭に全庁挙げて取り組まれんことを要望いたしまして、質問を終わらせていただきます。
45: ◯副議長（川名正剛君） 次に海野平八郎君。
海野平八郎君。
（海野平八郎君 登壇）
46: ◯海野平八郎君 私は、山本市長を支える新政クラブの新人議員として個人質問をさせていただく機会を与えられましたが、市政に参画させていただいて、いまだ５ヵ月を経過した駆け出しの１年生であります。市政に対する勉強も不足しておりますし、加えて市民の皆さん方の御期待にこたえるような質問ができるかどうか心配で寝不足ぎみでもあるため、質問の内容がわかりにくい点もあろうかと思いますが、最終日の最後でもあります先輩議員の皆さんと重複するものもあろうかと思いますが、いささか視点を変えて質問をいたしますので、御了承をお願いいたします。
まず、山本市長には、去る４月の21日、厳しい選挙の下、市民の皆様方のとうとい御支持を得て第33代甲府市長に御就任なされました。ここに改めて心からお喜び申し上げます。
不肖私も、甲府市民の皆様方の心温まる御支援を賜り、甲府市政に参画させていただきました。今後は、市民の皆様方の御期待にこたえるべく微力ではありますが、身を粉にしてお尽くし申し上げる決意でございます。市長はじめ先輩議員、当局職員の皆さん方の御指導と御協力をよろしくお願い申し上げたく存じます。
さて、市政は山本市長の就任により大きく変わり、市民は市長が選挙中に掲げられたさまざまな政策からなるレインボープラン、エコープランの実現に強い関心と期待を寄せております。21世紀に向け、市民一人一人が平和で豊かさが実感できる明るい、住みよい、活力ある甲府市実現のため、職員の英知を結集し、一体となって全精力を尽くしていただけるものとかたく信じ、以下質問をさせていただきます。
まず、市長が今議会に提案されました補正予算の中で、レインボープランの各施設建設計画調査費が計上されておりますが、調査完了のめどは、年度内であると思いますけれども、それよりも早く見込まれているのかどうか。また施設建設の優先順位は、現在既に決定されているでしょうか、いないでしょうか。この２点について市長にお考えをお伺いします。
この１点につきましては、上田先輩議員の質問に、優先順位の関係についてはお答えになっておりますので、１点だけお答えをいただきたいと思います。
次に、市街化区域内における残存農地の開発推進及び未利用地の活用についてお伺いいたします。
昭和63年に山梨県知事より指定された５ヘクタール以上の集団残存農地につきましては、宅地利用者に対し、良好な宅地供給を目途として、当局において積極的に区画整理事業の実現に取り組んでおられる現状を聞き及んでおるところであります。市長の掲げるレインボープランの実現のためにも、調和のとれたまちづくりの一層の推進をお願いするものであります。
そこで現在、組合施行にかかわる区画整理事業につきましては、市条例により30％の助成制度があり、この制度を受けて住吉地区及び古府中町地区が円滑に進捗しており、他町村からも羨望されております。しかし、この助成条例は、３ヘクタール以上について適用されるものであります。市街化区域の中には、３ヘクタール以下の残存農地が数多く点在し、これらの開発は、民間業者による宅地造成が行われている現状で、ややもすると無秩序な宅地造成がなされたり、分譲価格が高くなり、一般市民には入手しがたい状況であります。また宅地化したくても、開発許可条件により、開発できない状況の土地も数多くあります。このような地域における地権者は、区画整理事業による開発が最適であり、また減歩率の緩和と地価の高騰を招かないためにも、助成制度の拡大を望んでおります。ぜひ市長の前向きなお答えをお伺いいたします。
次に、農地を含めた小規模未利用地の活用についてお伺いをいたします。
これらの土地につきましては、土地所有者のおのおのの事情等もありますが、全市的に地域のいこいの場所として公園が不足ぎみではないかと思われます。甲府市の公園計画の中に位置づけ、積極的な活用策を推進していただきたいと思うものであります。先日の新聞報道によりますと、地価が鎮静化の動向を示していると伝えております。この時期こそ小規模遊休地の積極的な取得を図り、地域住民のコミュニケーションの場を提供していただきたいと思いますが、お考えをお聞かせください。
次に、都市再開発事業の推進についてお伺いいたします。
今回の補正予算に連雀間屋街地区の再開発事業調査費が盛り込まれております。リニアルートの決定、中央新幹線構想、南北一体化の推進など、甲府市は21世紀に向けて飛躍的に発展する要素が築かれつつあります。このような状況の中で、中心商業地域の地盤沈下が叫ばれております。原因は幾つか挙げられておりますが、道路、駐車場などの都市基盤施設の不備が大きな原因であり、また都市の魅力の欠如も指摘されております。このような諸情勢の中で、連雀問屋街地区の再開発の推進につきましては大きく期待するものでありますが、幾つかの先例を見ますと、完成までに多くの年月と巨費が費やされております。再開発事業を完成させるためには、まず権利者のかたい意志と、行政のたゆまざる努力が必要であると思います。ファッション都市甲府構想の実現のためにも、成功することを願ってやみません。
そこで市長にお伺いするわけですが、連雀間屋街の再開発はどのようなまちづくりを目指して進めるのか、御所見を賜りたいと思います。
また当地区には、幾つかの都市計画街路が計画されておりますが、これらの道路整備と再開発事業との相関について、見通しをお聞かせください。また再開発地域の駐車場対策は、どうあるべきかについてもお聞かせ願えれば幸いでありますが、いまだ調査前でございますので、明確な見通しでなくても結構ですのでお答え願いたいと思います。
それから連雀問屋街以外の中心商業地域の活性化のための再開発方策につきまして、お考えをお聞かせ願いたいと思います。
次に、都市計画道路の整備促進についてお伺いいたします。
都市計画道路善光寺町敷島線の伊勢地区内の早期整備を望むものであります。都市計画道路は、都市における市民生活や経済、産業などの諸活動が快適で、効率よくかつ安全に営めるというように将来を見通す中で計画されたものであると思います。ゆとりと豊かさを実感できる都市づくりは、都市基盤の整備が必要であります。中でもまちづくり、市街地の再開発、活性化のためには道路の整備は必要不可欠であると思います。市内の朝夕ラッシュ時の交通渋滞は恒常化しており、このため渋滞を避ける車が狭い道路に回り込み、子供や老人など、交通弱者が事故の危険にさらされておりますことは御承知のとおりであります。安全で住みよい都市づくりのためには、道路整備を急ぐことが望まれております。伊勢地区内に計画決定されております善光寺町敷島線の新々平和通りから東へ、住吉神社前の県道までの区間の早期整備は、地域の活性化はもとより、地区の幹線道路を含めた交通渋滞の解消に大変効果があると思われます。市長が掲げるエコープラン、つまり地域の声を市政に生かす施策の実現のために、地区代表の立場からも積極的な取り組みを強く望むものであります。市長の御所見をお伺いいたします。
次に、ＪＲ身延線への新駅設置と南甲府駅東側乗車口の開設についてお尋ねいたします。
甲府東部地域の開発整備は、近年目覚ましいものがあります。甲府刑務所の移転に始まり、跡地の開発による住宅建設と公共施設の整備、里吉団地の建設、住吉土地区画整理事業の進行、都市計画道路の整備等が完成あるいは進行中であります。ところで本市の公共交通機関の利用状況を見てみると、利便性などの面から利用率が低いのが実情であります。公共交通機関の利用は多面にわたってのメリットがあります。大量輸送による交通渋滞の解消、資源の節約、大気汚染の防止等々があります。公共交通機関を気軽に利用できるような施策を検討することが必要であると思うわけでございます。そこで御提言申し上げます。
ＪＲ身延線を多くの市民が利用していただく方策として、第１に善光寺駅と南甲府駅間に新駅を設置することであります。第２に、南甲府駅に東側からも乗り降りできる乗車口を開設することであります。いずれも地域住民をはじめ多くの市民が身近にＪＲ身延線を利用できる方策であると思いますが、以上の２点について市長のお考えをお尋ねいたします。
次に、高齢者福祉対策についてお伺いいたします。
極めて近い将来に高齢化社会が到来するとか、いや、もう既に高齢化社会に突入しているなどと、高齢者問題は重要な社会問題になっております。厚生省の厚生科学研究補助金を受けている研究グループ、社会モデル研究会の調査によりますと、65歳以上の独居世帯は昭和60年の184万世帯が平成35年には、３倍の554万世帯になると推計しております。総人口が３倍になることなどは考えられない中にあって、高齢独居世帯が３倍になることは大変なことであります。高齢者福祉対策は、行政の中でも重要な位置を占めざるを得ないし、また諸対策は今から手を打たなければならないものと考えます。そこで当面実施得るものとして、３点の問題を提言し、市長の所信をお伺いしたいのであります。
第１点は、デイ・サービスセンターの設置であります。これは宮城県名取市で運営しているものを取り上げてみましたけれども、名取市では、利用希望者には登録をしてもらい、１日二十数人のお年寄りをリフトバスで送迎、午前９時から３時までセンター職員が入浴の介護、体の機能回復訓練、合同の昼食会のほか、体の調子のよい老人にはゲートボールや陶芸、生け花などの指導も行うというものであります。使用料は、食費などの原材料費を除き、無料で行っているそうであります。こうしたデイ・サービスを設置することについては、いかがお考えになられますか、市長のお考えをお尋ねいたします。
第２点は、有償福祉の問題であります。高齢者の急速な増加によって、福祉はすべて無料というわけにはいかなくなっております。地方自治経営学会でも、応分の負担の方針を打ち出しております。こうしたときに、たまたま府中市では、高齢者の障害者を持つ家族の負担軽減を目的に、62年度から市民福祉公社を設立し、各種サービス事業が実施されております。その内容を御紹介申し上げますと、運営は地域の人たちの参加による会員方式で行い、サービスはすべて有料とするものであります。サービスの内容は、病気など緊急時の対応、財産管理や公共料金の支払い代行、家庭訪問の基本的サービス等、食事、洗濯、買物など家事援助、入浴介助などの身辺サービスに大別され、利用者は会費として毎月1,000円を納めることによって基本的なサービスは無料、家事を中心とした身辺的サービスは１時間600円から、身の周りの世話などの介護サービスは１時間600円から800円とするもので、料金は協力会に奉仕料として支払われるものであります。これなどは、民間活力を活用した一つの施策であるとも評価されましょう。全く同じ方式とは申しませんが、こうした施策を本市にも導入する意志がおありかどうかお伺いいたします。
第３点として、学校・保育所と託老所を併設する問題であります。
最近、託老所を開設すべしとの声が高まりつつあります。これをわざわざ建てるまでもなく、生徒や園児が減少して、空き教室あるいは空き部屋のある学校や保育所があると思われます。そこを若干改造して託老所とするならば、老人と子供たちの触れ合いの場になり、両者の間に好ましい関係が醸成されるであろうとは想像に難しくありません。これなどは巨額の予算を要するものでもないので、即実行可能と考えますが、この点について市長はいかがお考えかお伺いいたします。
以上３点は、少ない予算で大きな福祉対策が可能であると考えますが、市長の積極的な所信をお伺いいたします。
次に、出生率増加対策についてお伺いいたします。
アフリカなど発展途上国では、人口が爆発的に増加しているのに対し、先進国では子供の数が減っていることが問題になっております。我が国もその例に漏れず、一人の女性が一生のうちに産む子供の数が、1.57人で史上最低になったと発表されております。出生率の減少は、女性が経済的に自立できる社会になってきたこと。高学歴化が女性の社会進出を進めていること。また結婚してもダブル・インカム・ノーキッズ（子供なしで収入２人分の豊かな生活を楽しみたい夫婦）を続けたい夫婦が、増加していることが挙げられております。また結婚する子供に対し、これからは安心して子供を育てられる社会環境、自然環境ではないので、出産しないようにという親もあるといわれております。子供の少ない社会は活力の低下をもたらすことは明らかであり、老齢人口比率はますます高くなるわけです。
市長は、所信表明の中で「若さと健康と情熱とをもって、21世紀を展望し、感性豊かな活力に満ちた市政を実現していく、これが私の信念である」と述べられました。また30万都市構想も打ち出されております。この実現のためには、先輩議員、また同僚議員からもいろいろ御提言されているところでありますが、私はそれらと並行して出生率の増加対策を考えなければならないと思います。出生率の低下で悩んだスウェーデンでは、子供が生まれると１年半の育児休暇を与えたり、３人目、４人目の子供には児童手当を大幅に増額するなどの対策を講じて、出生率は２人くらいまで回復したと聞いております。共働きで出産し、養育をしようとすると肉体的、精神的、経済的に大きな負担をかぶることになります。そうしてその対策ということになると、１自治体の問題ではなく国の政策の問題であることも承知しておりますが、各自治体が取り上げ、そして国が取り上げたというものもあります。そこで本市が情報の発信地として出生率の増加対策として具体的に打ち出しているものがあるかどうか、市長の基本理念をお伺いいたします。
次に、観光振興対策について３点質問いたします。
世は挙げてリゾートだ、大規模保養基地だといって、百家争鳴の感なきにしもあらずでありますが、国土の全部がリゾート基地になるわけでもありませんし、将来は別としても早晩に長期滞在の保養が実現することも至難であろうかと考えます。また実現したとしても、従来のような１泊２日、２泊３日といった短期滞在型の観光がなくなるとは考えられません。そこで大規模総合リゾート基地建設といった、世情とは逆な視点に立っての観光振興といったことが考えられてもよいではないかと思うのであります。
そこで第１点は、観光モニターの委嘱であります。本市は昭和62年の新日本観光地百選で上位に選ばれた御岳昇仙峡をはじめ、武田史蹟、各種文化財、県立美術館、甲府湯村温泉郷、伝統工芸品、宝石、そして本市の最大のお祭りである信玄公祭り等、観光資源や文化遺産が数多くあり、観光都市として全国的に知られているといわれておりますが、観光客の利用状況、経済への波及効果は、他の観光地に比較して高いとは考えられません。また国際化、リニアモーターカーや中部横断自動車道の実現等、高速交通時代により将来通過県になる可能性も考えるとき、今からＰＲを十分するところに、他に比較しての論議も十分尽くさなければならないと思います。そこで市民の何人かを観光モニターとして委嘱し、１年に１回か２回、１泊ないし２泊の旅費実費を支給し、他の観光地を視察してもらい、本市の観光地づくりについてのリポートの提出を求める。また旅行先のＪＲ駅などの交通機関、市役所などに本市のパンフレットを配布してもらい、ＰＲをしていただく、といったことについてはいかがなものでしょうか、市長のお考えをお聞かせください。
参考までに、小樽市では市役所の女子職員と女性雑誌の記者との懇親会や観光イベントに対しての意見交換等開催し、女性雑誌に掲載してもらうこれがＰＲには大きな効果をあらわし、年々20％の観光客の伸び率であるといわれました。これはあくまで参考までに申し上げます。
第２点は施設づくりであります。
近い将来、学校５日制、勤労者週休２日制、操業、勤務時間の短縮は時代の要請であり、強い流れとなってこの動きをとめることはできないものであろうと受けとめております。では、余暇をどのように活用するか、それは行政の関与する問題ではないとして避けて通れる時代ではない。むしろ積極的に関与すべきでないかと考えます。そこで本市には、緑豊かな自然環境を有する地域がたくさんあります。しかし、緑豊かな自然環境だけではパンダの役割は果たしてくれません。そこに著名な文学者とか歌人、俳人の文学碑を建てて、そこを散策のルートにする。その途中に文学館を建設するなど、その先にはまた動物園や子供の遊園地等をつくるといった、観光資源の開発整備をすることは、いかがなものでしょうか。将来公害を心配される施設に力を入れるよりも、情操豊かで健全な観光地として自然の美と、ともに広く受け入れられるものと考えます。
第３点目に、甲府市総合計画の中に、舞鶴公園の整備を促進するとありますが、舞鶴公園の整備いかんによっては中心商業地域の活性化に大きく貢献すると思われます。早急に整備するよう望むものでありますが、市長はどのように整備するお考えか、以上、３点について市長にお考えをお伺いいたします。
次に、学校５日制導入による休日増と長期休暇、夏・冬・春の休み時の留守家庭児童対策についてお伺いをいたします。
昔から子供の養育は親の責任といわれておりましたが、社会情勢の変化とともにますます社会で働く女性が増加し、一方では核家族が進む中、留守家庭児童が急速に増加している現状であります。働く親のもとに生まれ、育った子供が、そのことのために不安定な日常生活を過ごすことにより、情緒不安定となり、人間形成に障害を生む結果となるおそれが心配されますとともに、非行化の原因にもなると思います。市長はレインボープラン第５に、新しい時代を担う人づくりと女性が一層活躍できる機会の拡大を掲げ、本市人口の過半数は女性であり、その女性の皆様の積極的な活動や特性を生かす社会参加の拡大と、それを支える社会的システムづくりにも努めるといわれております。その実現のためにも産休、休日、長期休暇時、弁当持参の家庭学級の開設、時間延長、専任職員の増員等強く要望するものであります。これが実現により安心して働くことができることで、労働力確保、出産率増加にも通ずると思いますが、市長の前向きな御答弁を御期待申し上げます。
以上、私の個人質問を終わります。ありがとうございました。
47: ◯副議長（川名正剛君） 市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
48:
◯市長（
山本栄彦君） 海野議員の質問にお答えいたします。
まずはじめに、レインボープランの各種施設建設計画の調査完了の時期と、優先順位についてのお尋ねでございますが、各種施設建設のための調査費は、建設計画策定につなげる事前調査研究を行っていくものでありますので、調査完了の時期は、今年度中を一応のめどとして考えております。また施設建設の順位につきましては、市民アンケート、各種協議会や審議会などの市民要望を十分踏まえる中で、新時代を見据え、財政事情等も勘案しながら事業の優先順位を決定してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、土地区画整理事業助成制度の拡大についてのお尋ねでございますが、現行の助成条例は、市街化区域内にあっては、施行地区面積が３ヘクタール以上となっております。しかし、市街化区域内には３ヘクタール以下の未開発地が点在しており、これらを放置すると乱開発が予想されるおそれがあり、防災面、環境等が阻害され、健全な市街地の造成、市民の福祉の向上に悪影響を及ぼすこととなりますので、先ほど森沢議員にもお答えいたしましたように、本市活性化のための強力な対処策を考えてまいります。御理解と御協力を賜りたいと思います。
なお、他の質問につきましては担当部長等からお答え申し上げます。
49:
◯企画部長（
三浦恒則君） 出生率の増加対策についてのお尋ねにお答えをいたします。
出生率低下のもたらす諸問題に対しましては、お説のとおりだと認識しております。人類が永遠に活力を持つためには、出生率の向上は必要であると考えております。そのための社会的支援システムはいろいろあろうかと思いますけれども、本市といたしましても、実施できる施策について広く市民に呼びかけ、研究してまいりたいというふうに思っております。
以上でございます。
50: ◯福祉部長（末木忠夫君） 福祉に関係をする三つの御質問にお答えをいたします。
最初に、デイ・サービスセンターの設置についてであります。本市におけるデイ・サービス事業につきましては、昭和55年の12月からデイ・サービスセンター「和永荘」に事業委託を行いまして実施をしております。実施内容につきましては、65歳以上の在宅虚弱老人等をリフトつきバスにより施設へ送迎をしており、生活指導、日常訓練、動作訓練、家庭介護者の教室、健康チェック、入浴、給食サービス等を行っております。使用料としての自己負担は食費の原材料費に相当する分として620円を支払っていただいております。現在91名の方が登録をされて利用しております。今後、なお高齢化の進展によりまして、要援護老人の増加が見込まれますので、施設の一層の御協力をいただきながら委託先の拡充を図ってまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと思います。
２点目の有償福祉サービスのための福祉公社の導入についてであります。有償の在宅サービスを行うために、武蔵野市が全国に先駆けまして昭和55年の12月に福祉公社を設立をして注目を集めました。その後幾つかの都市が武蔵野方式による第三セクターを設置していることも承知をしておりますが、今後もお説の趣旨を十分に踏まえまして、武蔵野市などの先進都市の事例を参考にして、研究を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
最後に、学校や保育所に託老所を併設をしたらどうかという御質問であります。児童の減少傾向に伴う空き施設の活用につきましては、乳児保育の積極的な推進、育児相談事業、一時的保育事業など、保母の専門的な知識を生かしてその需要に対応しております。御提言の保育所に託老所を併設することにつきましては、現行では、制度上大変困難であります。今後国及び県と協議をしながら、特別保育事業の中で検討をしてまいりたいと考えております。
さらに学校施設の活用につきましても、関係部局と十分協議を行いながら検討を進めてまいりたいと思いますので、御理解をいただきたいと思います。
以上であります。
51: ◯経済部長（中山 進君） 経済部関係３点についてお答えを申し上げます。
まず第１点の観光モニターの委嘱でございますけれども、御指摘のとおり本市は昇仙峡をはじめ数多くの観光資源を有し、四季を通じて多くの観光客が訪れており、その数は年々ふえている状況にあります。この状況を持続し、また増加させるため、山の都・甲府を全面的に打ち出し、テレビによる宣伝等マスコミの活用、また全国主要駅及び地下鉄車両へのポスターの掲示、さらに観光キャラバン隊による宣伝等を甲府市観光協会と連携を図りながら積極的に展開をしておるところでございます。御提言の観光モニター制度につきましては、他都市の状況の調査等、今後の研究課題にさせていただきたいと思います。
第２点目の観光施設づくりでございますけれども、社会、経済の進展に伴い、ゆとりの時代を迎え、また余暇時間の増大も加わり、観光志向の機運は日々高まっております。本市は、秩父多摩国立公園内に位置した北部山岳地域があり、自然環境に恵まれた観光資源があるわけでございます。この地域を含んだ山梨ハーベストリゾート構想の中のマウントピア計画、.及び北部山岳地域の振興対策と関連を持ちながら、御提言の趣旨を参考にさせていただき、今後観光資源の開発整備について積極的に取り組んでまいりたいと思います。
第３点目の舞鶴公園の整備促進でございますけれども、この公園は、県の文化財に指定されておりまして、現在県において発掘作業を行っておるわけでございます。今後この公園の整備は、中心商業地帯の活性化につながるものでございますので、県に積極的に働きかけてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
以上でございます。
52:
◯都市開発部長（
栗原昭明君） 都市開発部関係５点についてお答えいたします。
まず、地域住民のコミュニケーションの場として、小規模遊休地の利用についてお答えいたします。
市民の余暇利用の増大等により、日常生活圏において気軽にできるレクリェーション及びスポーツ等の拠点として公園整備を行っておりますが、現在、本市の市民１人当たりの公園面積は、7.51平方メートルであり、
都市公園法に定める目標数値６平方メートルを超えてはいますが、市民の日常利用頻度の高い市街地の公園が少ないため、みどりのマスタープランをもとに、小規模遊休地等を利用し、地域のバランスの取れた公園計画を検討してまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
次に、連雀問屋街の都市再開発事業推進についてお答えいたします。
本地区の再開発事業につきましては、商店街の活性化を図るとともに、調和のとれたまち並みと道路、駐車場が整備されたまちづくりを目指した事業であります。今年度は調査段階であり、調査方法といたしましては、建設省、学識経験者等により委員会を構成し、基本方針を作成する中で、地元権利者の皆様の意向を聞きながら進めてまいる予定であります。いずれにいたしましても、地元権利者の御理解と前向きな御協力がなければ推進できません。本市といたしましても、積極的に対応してまいりますので御理解をお願いいたします。
次に、中心商業地域の再開発方策についてお答えいたします。
中心商業地域の活性化と土地の高度利用を図るため、再開発につきましては建設省、自治省による商業地域振興整備事業により、官民一体による総合的、一体的な整備方針を定め、再開発の意向のあるところから進めていく所存でありますので御理解をお願いいたします。
次に、都市計画街路善光寺町敷島線の伊勢地区内の早期整備についてお答えいたします。
都市計画街路善光寺町敷島線の伊勢地区内の整備計画でありますが、現在、第三次総合計画の中・後期の見直しを行っており、この中で道路整備計画についても検討しております。また建設省が実施しております「道路交通情勢調査」によって、既存道路と計画道路を含めた道路整備順位が出されますので、この整備順位と、第三次総合計画の道路整備計画の整合を図る中で緊急性の高い路線、区間から整備に努めてまいりますので、御理解を賜りたいと思います。
最後に、ＪＲ身延線への新駅設置と南甲府駅東側への乗車口の開設についてお答えいたします。
本市の東部地域の開発整備が進んでおる現状から、公共交通施設の整備が必要であります。施設整備はＪＲ東海が行うものですが、既存駅との間隔、地域の将来展望、経済要件、利用状況等々、多面にわたって検討されると思われますが、市民要望が実現するためには、地域の条件整備や市の施策、リニア新駅などの展望に一定の設置環境が整うことが必要であると思います。市といたしましても、機会あるごとに関係諸団体と連携を取りながら、ＪＲ身延線の交通施設整備促進を図っておるところでございます。以上でございます。
53: ◯教育委員会生涯学習部長（種田源夫君） 留守家庭児童対策についてのお尋ねにお答えを申し上げます。
近年、留守家庭児童の増加により、新しい時代を築く児童の育成助長は不可欠要件であると考えております。これらの対応としまして、現在20校に留守家庭児童会が開設されておりますが、御指摘の長期休暇など諸問題への取り組みにつきましては、管理体制をはじめ、人的配置面等を含め現在検討を加えているところでございます。御理解をいただきたいと存じます。
54: ◯副議長（川名正剛君） 海野平八郎君。
55: ◯海野平八郎君 大変お疲れのところ前向きに御丁重な御答弁をありがとうございました。詳細につきましては、委員会でお聞かせいただきますので、本日の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。
56: ◯副議長（川名正剛君） 関連質問はありませんか。
以上で、各会派による質疑及び質問を全部終了いたしました。
これより割り当て時間に余裕がありますので、会派別でなく関連質問を許します。
関連質問はありませんか。
これをもって質疑及び市政一般質問を終結いたします。
ただいま議題となっております。日程第１から日程第24までの24案については、お手元に配付してあります議案付託表のとおり、それぞれの所管の常任委員会に付託いたします。
次に、請願８件、陳情２件については請願・陳情
文書表記載のとおり、それぞれ所管の常任委員会に付託いたします。
次に、日程第26 議案第87号を議題といたします。
市長から提案理由の説明を求めます。
市長
山本栄彦君。
（市長
山本栄彦君 登壇）
57:
◯市長（
山本栄彦君） 本日追加提案いたしました案件につきまして、御説明申し上げます。
議案第87号「教育委員会委員の任命について」は、本市の教育委員のうち、平原貞美の任期が本年10月13日をもって満了するので、後任として、荻野浩を任命するについては、地方教育行政の組織及び運営に関する法律第４条第１項の規定により議会の同意を求めるものであります。
以上が、本日追加提案いたしました案件であります。
御審議のうえ、御協賛賜りますようお願い申し上げまして、説明を終わります。
58: ◯副議長（川名正剛君） 以上で説明は終わりました。
これより質疑に入ります。質疑はありませんか───質疑なしと認めます。
ただいま議題となっております日程第26 議案第87号については、総務委員会に付託をいたします。
お諮りいたします。
９月27日は委員会審査のため本会議を休会いたしたいと思います。これに御異議ありませんか。
（「異議なし」と呼ぶ者あり）
59: ◯副議長（川名正剛君） 御異議なしと認めます。
よって、９月27日は休会することに決しました。
９月28日及び29日は休日のため休会明け本会議は９月30日午後１時より開会いたします。
本日はこれをもって散会いたします。
午後５時24分 散会
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