山口市議会 2020-12-10 令和２年第５回定例会（５日目） 本文 開催日：2020年12月10日
具体的には、スマート自治体としての取組といたしましては、国における地方自治体の情報システムの標準化への対応やマイナンバーカードの普及促進、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、窓口におけるタブレット端末の活用、行政手続のオンライン化、ＡＩを活用した議事録作成などといった市役所内部業務のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
具体的には、スマート自治体としての取組といたしましては、国における地方自治体の情報システムの標準化への対応やマイナンバーカードの普及促進、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、窓口におけるタブレット端末の活用、行政手続のオンライン化、ＡＩを活用した議事録作成などといった市役所内部業務のデジタル化を進めてまいりたいと考えております。
今年度からはスマートシティの推進を本格化させるに当たり、内閣府の地方創生人材支援制度を活用いたし、４月にはＬＩＮＥ株式会社から、また、７月にはＮＴＴ西日本から職員を受け入れ、スマート自治体やスマートシティの取組をスタートさせているところでございます。
情報政策推進事業、これはＳＤＧｓの目標としては８と９、３番の広報おおつ発行事業、これは目標の１６、市政広報事業、これも目標の１６、ＬＧＢＴ支援プロジェクト、これはかなり進んでいます、これは目標の１０、それからＯｔｓｕプロジェクト─Ｗ、これは目標の５、働き方改革推進事業は目標の８と１１、まちづくり協議会設立支援事業は目標の１１と１７、子ども・若者総合相談窓口、これは目標の４と８、１０番のおおつっこ相談ＬＩＮＥ
本年９月の台風１０号の際には、特別警報級の勢力で厳重な警戒が必要と予報されていたことから、防災メールやＬＩＮＥを活用して、台風への備えや新型コロナウイルス感染症対策として分散避難の推奨など、注意喚起を行い、強風域に入る前に第１避難所である地域交流センター等を開館し、自主避難の受入れを開始いたしました。
内容は、ＬＩＮＥなどで相談、それを臨床心理士等が対応、もし自殺したい等の命に関わる相談など緊急の場合は、警察・児童相談所などと連携し対応する取組を進めております。非常に期待したいと思うんですが、このことについてお考えがあればお聞きしたいと思います。 ○議長（中村隆征君） 玉川教育長。
具体的には、スマート自治体としての取組といたしましては、国における情報システムの標準化への対応やマイナンバーカードの普及促進、ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実や窓口におけるタブレット端末の活用、行政手続のオンライン化、ＡＩを活用した議事録作成をはじめとした市役所内部業務のデジタル化などを進めてまいりたいと考えております。
このほかにも、現在、市内全域の光ファイバー整備支援や、児童生徒１人に１台のタブレットパソコン端末の整備、市内事業者のテレワーク環境導入支援や、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実、市役所窓口におけるキャッシュレス決済の導入などのスマート自治体の取組を進めているところでございます。
クラブ）……………………………………………… ８９ ア 本市の財政について 1) 新型コロナウイルスがもたらす影響 2) 令和２年度予算の執行 3) 令和３年度予算編成 イ 保育士支援について ウ 会計年度任用職員制度について ８ 冨 田 正 朗（ふるさと共創やまぐち）………………………………… ９７ ア 地域防災について 1) デジタル防災行政無線整備 2) 山口市ＬＩＮＥ
そのほか、保育現場へのＩＣＴ機器の導入、窓口業務におけるキャッシュレス対応、さらには、総務委員会の審査で今年度の登録件数の目標が明確となりました山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実を図る取組など、スマート自治体の取組の前倒しも図られる予算が計上されております。しかし、ＩＣＴ機器の品不足等も懸念されておりますので、こちらも迅速な執行をお願いしたいと存じます。
さらに、個人への新たな情報伝達手段といたしまして８月２６日からはＳＮＳアプリＬＩＮＥを開始いたしたところでございまして、今後各家庭にある固定電話へ情報提供を行う固定電話プッシュサービスを導入する予定といたしております。
やはり国のほうでいい施策をしていただいているので、下関市もどんどん取り入れて、いろんな施設でこのことが始まればいいなと思いますし、今皆さんもＬＩＮＥとか、携帯をたくさんお持ちなので、それで簡単にあまりお金もかけずにできるようなことも行えると思います。今、ＬＩＮＥでつないだらテレビ画面で動画が見られるような機械もありますので、ぜひそういった面でこのシステムを使っていただければと思っております。
また、スマート自治体としての取組といたしまして、市民サービスの向上を図るため、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントの機能充実や住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、市内公立保育園・幼稚園における無線ＬＡＮの整備やタブレット端末の配備、図書館における図書の自動貸出装置の追加設置、本市職員のテレワーク環境の整備を行います。
令和２年９月１日の宇部市フェイスブックのフォロワー数は２,０２６人、宇部市公式ＬＩＮＥの登録者数は５,５８１人です。 また、新型コロナウイルス感染症に関する情報を随時更新しているうべメールサービス市政情報には６,３６７人、毎週末送信し、市内で開催されるイベントを紹介するイベント情報には８,１４３人が登録されています。
前回お願いしましたマスコットキャラクターくだまるも、下松市をアピールされ、ＬＩＮＥスタンプや様々な形で元気に頑張っておられます。 そのほか、財源確保の取組についてお考えがあれば、お聞きしたいと思います。 ３、地球未来構想２０の取組について。
次に、スマート自治体としての取組といたしまして、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおける本市の情報発信機能の充実や、住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、放課後児童クラブにおけるオンライン学習環境の整備、保育業務のＩＣＴ化の推進、図書館における自動貸出装置の追加設置、市職員のテレワーク環境の整備を進め、新しい生活様式への対応と市民サービスの向上を図ってまいります。
次に、相談件数、検査数、陽性数など市独自で配信してはどうかの御提案でございますが、現在、県内のＰＣＲ検査数や感染者数、入院患者数、相談件数等は、県のホームページや山口県新型コロナウイルス感染症対策本部によるＬＩＮＥで県全体の状況が公表されております。
こうした状況におきまして、本市におきましては、本年度、内閣府のデジタル専門人材派遣制度を活用いたしまして、国内最大の利用者数を抱えますＳＮＳを運営する、ＬＩＮＥ株式会社からデジタル化推進マネージャーを本市の職員として迎え入れておりまして、また、本市職員につきましてもＬＩＮＥ株式会社の方に派遣をいたしまして、現在ＬＩＮＥを活用した行政手続きのオンライン化でありますとか、市政情報の発信強化など、いわゆる
このほか、現在新たな情報発信の手段といたしまして、スマートフォンアプリの中で、最も利用率の高いＬＩＮＥを活用した情報発信の準備も進めているところでございます。