萩市議会 2020-09-10 09月10日－05号
今後の国における介護人材確保対策につきましては、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色のない賃金水準を目指し、重点化した処遇改善を行うとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用による生産性の向上、外国人介護人材の受入環境の整備など、総合的な取り組みを進めることとされています。
今後の国における介護人材確保対策につきましては、リーダー級の介護職員について、他産業と遜色のない賃金水準を目指し、重点化した処遇改善を行うとともに、介護ロボットやＩＣＴの活用による生産性の向上、外国人介護人材の受入環境の整備など、総合的な取り組みを進めることとされています。
次に、近年、Ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の提唱や新型コロナウイルス感染症の影響などから、ＩＣＴやＡＩ等の未来技術の活用など、技術革新による社会経済や新しい生活スタイルに変容することが予測されております。 今後、２０３０年までの国際社会共通の目標であるＳＤＧｓを意識した行動を含め、社会経済環境の変化には、柔軟性と先見性を持った対応が求められるものと考えております。
これは、ＧＩＧＡスクール構想における全ての子供たちの学びを保障できる環境を実現するため、児童生徒１人１台の学習用端末を整備するもので、県内自治体での共同調達のため、山口県教育ＩＣＴ推進協議会が実施した公募型プロポーザルにより特定された、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社中国支店と５億７,８０５万９,４６０円で契約することについて市議会の議決をお願いするものです。
おくやみに関することに限らずですが、窓口の手続にＩＣＴを活用し、市民サービスの向上や職員の事務負担の軽減を図ることについては積極的に進めていく必要があるというふうに考えております。
まず１点目は、ＩＣＴ活用を中心とした業務効率化及び導入後の経費削減等の費用対効果をどの程度見込んでいるのかについてです。 今年度の当初予算において、ＩＣＴ活用による業務改善等推進事業、実に１，５９８万９，０００円が上程をされました。主には、会議及び議事録の作成、定型型業務の自動化、ペーパーレス会議等に向けたシステムの導入、そして本議会も含めたタブレットの購入費用等についてです。
議員さんお尋ねの地域未来構想２０の本市としての取組としては、学校のＩＣＴ化を進めるＧＩＧＡスクール構想のさらなる加速や、地域の文化・スポーツ等を通じた地域活性化などについて、政策分野の一部に該当するものと考えております。
特にＩＣＴの活用、そういったものが一つ条件となってきますので、幾ら外から来たいという方がいらっしゃっても、それを受け入れる環境、そういったものがないとなかなか事業承継マッチング、大変厳しいものがありますので、外への情報発信もしながらも、やはり実際の企業の現状、そういった環境があるのかどうか、そういったこともしっかりと関係機関と連携をして、まずは現状をしっかりと把握するところから進めていきたいと思っております
そこで、現在の市立小中学校のＩＣＴを活用した授業について、次のとおり確認をし、気付きや意見等を述べ、よりよい授業づくりの一助となるよう質問をさせていただきます。 質問１、市立小中学校のＩＣＴを活用した授業について。 １、現状。ア、情報環境整備。イ、授業内容。 ２、今後の取組。 続きまして、なかなか収束の見えないコロナ禍での中小企業等の支援についてお伺いいたします。
このたび策定されましたひとづくり推進計画の中には知識基盤、社会においてＡＩ、ビッグデータと並びＩＯＴなどの技術が取り入れられたソサエティー５．０時代の到来が予想され、教育活動にＩＣＴを積極活用、教員のＩＣＴ活用指導力の向上と書かれています。
次に、スマート自治体としての取組といたしまして、山口市ＬＩＮＥ公式アカウントにおける本市の情報発信機能の充実や、住民票などの証明手数料のキャッシュレス決済の導入、放課後児童クラブにおけるオンライン学習環境の整備、保育業務のＩＣＴ化の推進、図書館における自動貸出装置の追加設置、市職員のテレワーク環境の整備を進め、新しい生活様式への対応と市民サービスの向上を図ってまいります。
続く６月の補正予算では、障害者福祉サービス事業所等への支援や、教育環境のＩＣＴ対応、完全防止対策、子育て世帯・ひとり親家庭への支援、さらには農水産業や中小企業者の経営安定支援、新生児応援特別給付金など、国や県の制度でカバーできなかった部分について、市独自の支援策として取り組んでいる状況でございます。
現在、本市においては、利用者の利便性向上を目指したＩＣＴなどを活用した新たな移動システムについて検討を進めることとしておりますが、今後ますます進歩する情報技術により、バスの自動運転をはじめ、次世代の都市交通システムとして様々な仕組みが開発されていくことが予想されます。
中でも株式会社トクヤマが、先端技術事業化センターを本市に開設されることは、一企業の立地にとどまらず、今後の地球環境の保護やＩＣＴの普及において、本市の企業が大きな役割を果たしていくことを意味しております。 今、自動車産業は大変革期にあると言われております。中でも、地球温暖化問題を背景に、ＥＶ革命と呼ばれる電気自動車全盛の時代を迎えようとしております。
まず、人的支援という面では、学校業務支援員や学力向上等支援員、特別支援教育に係る生活指導員や介助員の配置、心理や福祉の支援のためのスクールカウンセラーやスクールソーシャルワーカー、ＩＣＴ推進室の職員や上席研究員など、専門家の配置というものを行っております 。
大型モニターにつきましては国の教育のＩＣＴ化に向けた環境整備５カ年計画をもとにこれまで整備を進めてきました。これにより、教育委員会としましては各普通教室に大型モニター１台の整備を考えております。現在、萩市内の小中学校の学級数は１８４ございまして、今回の事業で整備をいたしますと大型モニターの数は１０４台となります。
購入に当たりましては、県内の市町で共同調達することとし、市町で構成する山口県教育ＩＣＴ推進協議会において、公募型プロポーザル方式による納入業者の募集を行いました。その結果、ＮＴＴビジネスソリューションズ株式会社中国支店を選定しております。なお、本市とは、８月１４日に仮契約を締結したところであり、納期につきましては、令和３年３月３１日までとしております。以上です。
今後はこれらに加え、ＩＣＴのさらなる活用、新たな付加価値を生み出す消費や投資を促すなど、新しい生活様式を踏まえた地域経済の活性化を図りながら、この社会の大きな変化を地方創生の実現を図るチャンスと捉え、中長期的な視点から将来を見据えた戦略的な施策展開を図ってまいりますので、御理解賜りますようよろしくお願いいたします。
今後は、英語教育やＩＣＴ教育などへのハード・ソフト両面からの、さらなる環境整備が求められます。 また、教育環境の充実では、学校施設の耐震改修、トイレの洋式化、危険なブロック塀の改修、全ての小中学校の普通教室への空調設備の設置、さらに新たな学校給食センターの整備にも取り組んでまいりました。
まず、１人１台端末の整備につきましては、これまで令和５年度までに達成するとしていた国の計画が前倒しされ、今年度中に全ての児童生徒に配備できるよう、現在、県と市町が連携して設立した山口県教育ＩＣＴ推進協議会により、タブレット端末の共同調達に取り組んでいるところであります。
教育なら山口として、これまで全市的に進めてこられたＩＣＴ教育をさらに前進させるオンライン学習につきましては、家庭での通信環境の確保が不可欠となりますので、事業実施に当たりましては、公平性にも十分留意していただき、しっかりと取り組んでいただきたいと思います。