周南市議会 2009-03-09 03月09日－06号
次に、保育制度について。２月２５日付中国新聞は、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が２４日に、保育の新制度の導入を求める中間報告をまとめたこと、厚生労働省は早ければ２００９年度の関連法改正を目指すことを報じています。
次に、保育制度について。２月２５日付中国新聞は、厚生労働省の社会保障審議会少子化対策特別部会が２４日に、保育の新制度の導入を求める中間報告をまとめたこと、厚生労働省は早ければ２００９年度の関連法改正を目指すことを報じています。
介護保険制度は、ことし４月に２０００年の制度開始から１０年目を迎えます。この間、介護サービスの総量はふえましたが、社会保障切り捨ての構造改革のもとで負担増や介護取り上げが進み、家族介護の負担は今も重く、全国では１年間に１４万人が家族の介護のために仕事をやめていると報道されております。 高い保険料、利用料を負担できず、制度を利用できない低所得者も少なくありません。
これには、過去の相談件数と扶助開始件数の比較、現時点での相談内容、原因別の扶助開始理由等を考慮したもので、ほかの社会保障制度の利用による傾斜的移行期間もあり、現下の社会・経済的要因が直下的に当予算に影響するものとは想定しがたいとの答弁でありました。 次に、第６款農林水産業費についてであります。
また、制度の開始はいつからか。４月から開始できるのかとの質疑がありました。 これに対し、昨年１０月から国保税の年金天引きが制度化されたときに、それまできちんと納付実績のある方は、各自治体で天引きをしなくても従前どおりやってよいという形になっていたが、それを今回、国が選択制という形で制度化した。
３点目としまして、介護従事者処遇改善臨時特例交付金についてでありますが、２０００年度にスタートした介護保険制度の主眼は、それまで主に家族にゆだねてきた高齢者の介護を社会全体で支えようという理念であります。
次に、第３点目の暮らしに役立つ制度の充実についての生活福祉資金内の緊急小口資金についてにお答えします。 生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯を初め、高齢者世帯や障害者世帯、失業者世帯の方々に対して、資金の貸し付けと必要な援助指導を行うことで、経済的自立、生活意欲の助長促進や在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活が送れるように支援することを目的とした制度でございます。
地方公営企業法の制度本来の趣旨は経営のプロ、経営のプロを事業管理者として持ってきて、そして特別職と位置づけた上で４年間の身分保障をすると。戦後、地方公営企業は「雨後のタケノコ」のようにあちこちの自治体で導入をされましたけれども、どこもここも赤字というふうなことで、昭和４１年の制度改正でほぼ現行の制度が固まりました。
この見直し案が実施されることとなれば、父子家庭については新たに制度の対象として追加されますことから、本市においても実施いたしますが、一部負担金の導入は受給者に新たな負担を求めることになるため、現下の社会経済情勢等を踏まえながら、市民の皆様の家計に負担をかけることのないようにしてまいる所存でございます。
まず、第３款「民生費」についてでありますが、社会福祉費の社会福祉総務費では補助対象職員の退職に伴い、社会福祉協議会運営費補助金を減額計上し、障害福祉サービス費では介護給付費、訓練等給付費について制度改正に伴う新体系に移行する事業者の増加による給付額の増加分を追加計上するほか、それぞれの事業費の実績による精算見込みに基づき減額補正している。
集落支援員制度についてです。６５歳以上が半数を超え、社会的共同生活が困難な状態にある、いわゆる限界集落を救うための集落支援員制度が２００８年８月、総務省通知で発足しました。この集落支援員制度を周南市としても積極的に導入すべきではないでしょうか。なぜなら、周南市も限界集落はかなり存在すると考えるからです。
わずかな金額のように見えても、社会保険の保険料の補てんとかいうことで言えば、中小業者にとっては、今こそ地元の若い人たちを地元で雇用するために頑張ってみようということの契機になるのではないかと思って提案をいたします。直接このままの制度でなくてもいいです。地元の業者が、事業所が、今大変な時期だけども雇用しようと思えるきっかけになるような制度を考えていただきたい。
しかし、この制度を引き続き維持していくためには、財源の確保が避けて通れない課題であり、この制度を議論する県の検討協議会では、平成１７年度から他県が早くから導入をしております一部負担金制度や償還払い制度等への見直しについて検討されるようになりました。
中央集権制度や大企業を頂点としたこれまでの社会経済システムは、新たな時代の要請に対し制度疲労を起こして、機能しにくい状況が生まれてきているところでございます。
◎市長（井川成正君） 一般の指定管理者制度と大城はちょっと異なっておりまして、これ商売ですから、逆に指定管理者制度にしなかったら今までどおり、赤字が出れば赤字、もうかれば市の方へ戻していくとこういうような格好。極端に言えばそういう形ですから、指定管理者制度にしたら、自分たちがある一定の努力して、働いて利益を出したらこれは還元できるのが指定管理者制度ですね。
さらに、賛否両論ある本制度ではありますが、議員御指摘の雇用あるいは社会保障などに使ったらどうかというような民意の反映は、国会審議の中で行われるところでありまして、市といたしましてはその結果によって粛々と事務を進めてまいりたいと考えております。 最後に、定額給付金を支給するための事務的な対応についての御質問であります。
それから、３年半が経過し、経済のグローバル化の進展と、それに伴う経済情勢の悪化、道州制に向けて、さらなる地方分権の進展、平成大合併の検証と今後の地方制度のあり方等が模索されるなど、本市を取り巻く社会経済情勢は大きく変化しているという認識を持っているところでございます。
新しい産業とは、まず環境保全的で資源節約型、次に社会保障の質を支えるもの、さらには農業などの地域に根差した地場の底上げを図り、成長産業とするとの考えが示されています。 アメリカでは、オバマ政権がグリーン・ニューディールを掲げ、環境ビジネスを経済再生の核と位置づけて動き出しています。
新しい産業とは、まず環境保全的で資源節約型、次に社会保障の質を支えるもの、さらには農業などの地域に根差した地場の底上げを図り、成長産業とするとの考えが示されています。 アメリカでは、オバマ政権がグリーン・ニューディールを掲げ、環境ビジネスを経済再生の核と位置づけて動き出しています。
また、指定管理者制度導入については、委員より、そもそも公立図書館は同制度にはなじまないという議論が国会でもあったし、文部科学大臣も政府側の答弁として、指定管理者制度の導入は公立図書館にはなじまないという発言をしているとの指摘がなされる一方で、他の委員からは、既に同制度を導入している自治体では一定のメリットが認められている場合もあり、必ずしも一概に否定すべきではないのではないか。
もちろんあらゆる努力をしていくわけでございますけども、高齢化社会は待ったなしでございます。医療も、それからまた、社会保障も支えられる人が一挙に増えてくる、これは紛れもない事実でありまして、この度の２次補正で、そういうお金を、光市は前回は集中豪雨の改修工事と、今回はまた様々な子供達の安全・安心、また、市営住宅、また、公営施設の安全対策等に使われております。