柳井市議会 2020-05-29 06月09日－01号
(2)厚生労働省の通知を山口県が柳井市に通知した文書には「指標に該当（今回の緊急対策の対象となる自治体、山口県では下関市、山口市、防府市）しない市町におかれても、積極的に待機児童解消に向けて取り組む場合にはメールにより当課（こども政策課）までご連絡ください」とある。市から交付された公文書に「希望しない」とのメモがあり希望した情報はなかった。
(2)厚生労働省の通知を山口県が柳井市に通知した文書には「指標に該当（今回の緊急対策の対象となる自治体、山口県では下関市、山口市、防府市）しない市町におかれても、積極的に待機児童解消に向けて取り組む場合にはメールにより当課（こども政策課）までご連絡ください」とある。市から交付された公文書に「希望しない」とのメモがあり希望した情報はなかった。
令和２年度のボートレースで事業収入は１１億円を予定しておりまして、こども未来基金に９億円――繰り入れのほうを――こども未来基金に９億円、そして活力創造基金に２億円を積み立てることとしております。
子育て世代が安心して子育てができる環境を整えるため、来年度からこども・福祉部にあんしん子育て室を設置し、相談支援の機能強化を図るとあります。
◎こども・若者応援部長（上村浩司君） 保育事務補助員のほうでございますが、これは、今、７園のほうで採用しておるところでございます。 保育士さん、先ほど、議員さんから紹介がありましたけれども、大変多忙の中で業務をやっておられます。
競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 政策推進部長 中 村 和 久 君 行政管理部長 山 本 敏 明 君 財政部長 道 源 敏 治 君 地域振興部長 原 田 義 司 君 環境生活部長 橋 本 哲 雄 君 福祉医療部長 山 本 英 樹 君 こども
これまで中央こども園など、新たな就学前の教育・保育施設を整備するとともに、放課後児童クラブの専用棟の建設や小学校の余裕教室を活用し、増設を図るなど、待機児童の解消に取り組んでまいりました。また、下関市次世代育成支援拠点施設――ふくふくこども館や市内４カ所にある児童館の運営、各地域において子育て支援センターを運営するなど、子育て支援の環境整備に努めてきたところです。
△説明員 説 明 員 市長 前田晋太郎君 副市長 三木 潤一君 副市長 芳田 直樹君 総合政策部長 植田恵理子君 総務部長 今井 弘文君 総務部契約事務専門監 金丸 卓朗君 財政部長 神長 賢人君 市民部長 濵村 勝君 福祉部長 安永 尚史君 こども
改正の内容につきましては、第２条第１項第１号中、「政策推進部、行政管理部、財政部」を、「総務部、企画部、財政部、シティネットワーク推進部」に改め、同項第２号中、「福祉医療部、こども健康部」を「こども・福祉部、健康医療部」に改め、同項第３号中、「経済産業部」を「産業振興部」に改め、「中心市街地整備部」を削るものであります。
こども医療費助成事業の拡充につきましては、これまで数多くの子育て世帯のお声も受け、また要望もさせていただいてきた立場からも大変に評価をさせていただいているところでございます。令和２年度の当初予算では、令和２年１０月から、中学１年生から３年生までの全ての生徒の入院費を無料に拡大すると書いていただいております。
併せて、保育園の民営化の推進や待機児童対策として、民間保育園の誘致、幼稚園の認定こども園への移行推進、企業主導型保育事業との連携による受入れ強化に努めるとともに、児童センターわかばの開設等による子育て施設の充実は、若年層の人口定住の一助になったものと考えております。
◎こども未来部長（林義之君） 制度の要旨の御説明は割愛させていただきますけれども、子供への医療費助成の拡充につきましては、子育て家庭の経済的負担の軽減及び少子化対策の重要な施策であることは認識しております。
防災危機管理監 栢 耕太郎 君 政策広報室長 正 木 弘 君 総務財務部長 片 岡 昭 憲 君 観光・シティプロモーション推進部長 庄 賀 美和子 君 市民環境部長 藤 崎 昌 治 君 健康福祉部長(福祉事務所長) 中 野 加代子 君 こども・
家賃滞納は、住民からのＳＯＳと受けとめて、先ほども部長もおっしゃった福祉部だけではなくて、市民部、こども未来部、教育委員会など、支援メニューもお知らせして、寄り添うことが大事なのではないかと思います。ぜひ、そのような対応していただきたいと思います。 次に、会計年度任用職員についてお聞きします。
◯ 議長（坂井芳浩議長） 兒玉こども未来部長。 〔こども未来部長 兒玉達哉君登壇〕 ◯ こども未来部長（兒玉達哉君） 其原議員の教育・子育てについての御質問にお答えいたします。私からは、まず幼児教育・保育無償化についてでございます。
今回のモデル事業に参加された方が、実践の場で学んだことを生かし、その後、みずからの地域において子供の居場所をつくるという意欲に燃え、新たにこども食堂を開設されました。参加された方の中から、こども食堂の実践者があらわれ、地域での活動につながったことは大変喜ばしいことであり、大きな成果だと感じております。 次に、課題といたしましては、２点挙げられます。
平成２８年度以降、民間による認可保育園、認定こども園など、受け入れ定数等の拡充に努めておられるとは思いますが、現状をお聞かせください。 また、健康づくりについては、昨年から始まりました健康ウオーキング大会ですけれども、私も参加させていただきましたけれども、大変多くの参加者があり、ふだん、そんなに面識のない人たちとも楽しく話ができまして、非常に楽しく歩かせていただきました。
次に、それと切っても切り離せないのが、私、こども食堂だとさっき申し上げたのですが、このこども食堂、昨今このメディアなんかでよく取り上げられておりますけれども、どうしても暗いイメージのほうが先行いたしまして、何か見ているこっちのほうが胸が締めつけられるといいますか、何かこう本当に暗いイメージしか抱かないような感じで報道されていることが多いのですが、もっとこども食堂というものは明るいというよりも地域でかかわりを
◎こども健康部長（中村広忠君） まず、その保育士トライアル制度を一応活用されましたけれども、保育士として就業に至らなかった方、そのケースの理由ということなんですけれども、４人の方の具体的な理由というところまでは、実は十分確認していないところでございます。
また、地域においては、フリースクールや子ども食堂等、児童生徒を支えているさまざまな団体が、学習支援の場を提供している中、学校のみならず社会全体で支援していくことが重要ですが、相互の連携が十分に図られていない点が課題と認識しています。
具体的には、市役所に来て、転入届の提出、国民健康保険の手続、こども医療費助成制度の手続、障害児福祉手当の手続等を１階で行った後、２階に上がって児童手当を初めとした手当関係の申請、その後、市役所の外にある保健センターに行き、子育てや予防注射関係の相談を行わなければなりません。 現在、このように複数の窓口を回らなくてはいけない実態で問題がないのかお尋ねします。