新山口駅周辺を中心とした将来の土地利用をどうするのか、区画整理事業でいくのか都市再開発事業でいくのかいろいろな手法がございます。したがいまして、早く進めなければならないのは土地利用計画をきちんと構想いたしまして、そして、その中で手法をどういった土地区画整理事業をとるということになれば土地区画整理事業の主体はだれがなっていくのか、こういったことを早急に詰めていかなければならないと思っています。
都市再開発法第７５条に定める権利変換計画では、１個の施設建設物の敷地は１筆の土地でなければならないと規定されております。下松駅前第１地区市街地再開発組合から、現行の施行区域は５つの字に分かれているため、字室町に整理統合する必要があり、字の区域の変更をしてほしい旨の申し出がありました。
国が腰を上げる契機というのは、今年の１月４日の新聞報道でありますが、都市再開発事業で昨年オープンしました東京港区の六本木ヒルズ、この例を挙げています。地権者の資産算出が交渉の土台となるが、法務局には公図しかなく、「地権者同士の境界を確定し正確な面積を特定するだけで４年以上の年月を費やした」と、こう言っています。
本予算の中の都市再開発資金貸付金、無利子融資については、上程時の本会議においても各議員からさまざまな角度から多くの質疑があったことは御案内のとおりであります。当委員会でもこれに対する審査に多くの時間を費やしました。そこでまず、都市再開発資金貸付金、無利子融資に関する主な質疑とそれに対する答弁を御報告いたします。
都市再開発資金の貸付に関する法律の一部改正、最終平成１２年３月３０日、このことが我々議員にも説明があります。 改正の主旨──全部読むと長くなりますが、主なところと思われるところを読みます。「近年の経済状況下において、保留床処分や資金調達が困難となったことにより、民間施行主体である個人及び市街地再開発組合によるこの施行に支障が生じているものが見られるほか、」つまりこの事業はなかなか進んでいない。
２点目、今回の資金計画の中では９億７,８００万円の無利子融資が入っていますが、これは都市再開発資金の貸付に関する法律という国の制度で、下松市が貸すということになっていますが、担保等で不安はありませんか。また、下松市として、これらの条例がありませんが、どのように対応されるのでしょうか、お尋ねいたします。
都市再開発法に基づく市街地再開発事業は、全国では５７２の地区で事業の完了、１２４地区で今事業中、都市計画決定をした段階のもの、これは下松も入るわけですが、全国で７０ぐらいあるそうでございます。下松の駅前再開発は、当初計画、３棟の再開発ビルを建てようという計画で総事業費１３４億円でございました。でも、今の時代にホテルが来るだろうか。住宅が売れるだろうか。
６３年９月２８日に施行規則を制定し、その後、アパート建設問題が住民から発議されて反発がおこり、市民に対し現状説明する際に、第５条の規定において土地区画整理法、都市再開発法、風致地区における建築等の規則、また県屋外広告物条例、大規模建築物等の規則、これにまた近隣商業地域とかずっと入れておりますが、お伺いいたします。
再開発事業は都市再開発法に基づいて、段階に合わせて同意をもらっていくという事業であるという特徴を持っていますが、一番地権者が知りたい従前の資産額や補償額、さらには新しいビルの価格等については組合設立後に具体的な話が進んでいくわけです。そういった段階にまだいきませんので、今の３８名中２８名の同意ということになっております。
東見初地区港湾整備事業につきましては、内貿貨物を主とした埠頭や、野積み場等港湾施設の充実とともに、港湾関連用地及び都市再開発用地の確保並びに地域住民のためのスポーツ・レクリエーション施設、景観に配慮した緑地等、公共施設用地の確保を目的とし、県事業による７９.２ヘクタールの埋め立て造成工事が行われているところであります。
次に、議案第８号「平成１２年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」については、その主なものとして、東港都市再開発用地造成事業においては、岬之町地区の埋立用地の年度内購入が困難になったことから、これに要する経費を減額補正しようとするものであります。地方債においては、改修事業債外２件の地方債の減額を行おうとするものであります。
議案第８号「平成１２年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」は、第１条において歳入歳出予算から３億８，０００万円を減額し、その総額を１３９億８，６８４万４，０００円と定めようとするものであり、東港都市再開発用地造成事業に係る経費の減額と、これに係る財源を整理しようとするものであります。 また、第２条で繰越明許費の追加を、第３条で地方債の変更をしようとするものであります。
補正の主な内容としては、緑地整備事業について、東港地区における新水族館の国道側及び海峡沿いの緑道や潮入池の整備に要する経費が、また、東港都市再開発用地造成事業について、岬之町地区の建物移転に要する経費が、それぞれ所要の財源とともに計上されております。 審査の過程で委員より、来年４月の新水族館オープンに伴う周辺施設の整備状況について質疑がなされました。
特例市の指定を受けますと、騒音悪臭規制地域の指定・規制基準の設定及び公示の権限、宅地造成公示規制区域の指定、土地区画整理事業・施行地区内・住宅改良地区内・都市再開発施行地区内等の建築行為の許可、開発行為の許可・権限等、１５法律３１項目の権限が県から移譲されます。
議案第１２６号「平成１２年度下関市港湾特別会計補正予算（第２回）」は、第１条において、緑地整備事業及び東港都市再開発用地造成事業に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。 また、第２条において、地方債の変更をしようとするものであります。 議案第１２７号「平成１２年度下関市市場特別会計補正予算（第２回）」は、市場管理業務に係る経費とその所要財源を計上しようとするものであります。
その主な内容は、東港都市再開発用地造成事業において、購入を予定していた岬之町埋立区域内の国有地の埋め立て竣工が、台風１８号の影響でおくれたため、この購入経費を、また、現年発生災害復旧事業において、国の災害査定を受け復旧する１６件の災害工事のうち、長府宮崎第２防波堤など３件の復旧が工事工法の見直しなどにより、年度内に着工できないことから、その工事費をそれぞれ所要財源とともに減額し、平成１２年度予算に計上
議案第６号「平成１１年度下関市港湾特別会計補正予算（第５回）」は、第１条において歳入歳出予算から８億８，５１８万２，０００円を減額し、その総額を１２５億２，１３４万２，０００円と定めようとするものであり、東港都市再開発用地造成事業、現年発生災害復旧事業に係る経費と、これに係る財源を整理しようとするものであります。
密集市街地の活性化及び防災上並びに都市再開発等の視点からも街路条件の整備は不可欠でありますが、一方通行であり、一部幅員が狭隘な都市計画街路茶山竹崎線、通称茶山通り線でございますけども、この改良整備事業の見通しについてお尋ねいたします。
東見初地区港湾整備事業につきましては、内貿貨物を主とした埠頭や野積み場等港湾施設の充実とともに、港湾関連用地及び都市再開発用地の確保並びに地域住民のためのスポーツ・レクリエーション施設、景観に配慮した緑地等公共施設用地の確保を目的とし、県事業により７９．２ヘクタールの埋め立て造成工事が行われているところであります。
埋め立て後の土地利用計画につきましては、埠頭用地、港湾関連用地、都市再開発用地、スポーツ・レクリエーション施設用地、緑地及び交通機能用地とし、総面積７９．２ヘクタールとなっております。 この総事業費は約４００億円であり、市の負担金は約８０億円となっておりますが、このうち財源としては、大部分を起債で充当し、その償還金については、財政状況に応じた交付税措置がなされることになっております。