下松市議会 1999-06-16 06月16日－04号
次に都市再開発法という法律がありますが、市街地再開発事業の施行区域内における建築等の許可。それから駐車場法という法律があります。この駐車場法に基づきますところの都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届け出、駐車場管理者に対する是正命令等の権限が与えられます。
次に都市再開発法という法律がありますが、市街地再開発事業の施行区域内における建築等の許可。それから駐車場法という法律があります。この駐車場法に基づきますところの都市計画区域内における路外駐車場管理者からの届け出、駐車場管理者に対する是正命令等の権限が与えられます。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、新港地区整備事業推進、港湾管理者情報システム導入、下関港開港１００周年記念事業のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、環境整備事業、王司・本港・東港ふ頭用地造成・整備、東港都市再開発用地造成に係る所要経費及び公債費であります。
次に、埋め立て後の土地利用計画でございますが、公共埠頭用地、港湾関連用地、都市再開発用地、緑地、広場等による港湾環境保全用地、地域住民のためのスポーツ・レクリエーション施設用地に充てる予定となっており、これらの用地に係る基盤施設整備につきましては、埋め立て工事完了後着手予定とされているところであります。
下関市都市公園条例の一部を改正する条例 第５４ 議案第 ５４号 下関市港湾施設の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第５５ 議案第 ５５号 下関市渡船の設置等に関する条例の一部を改正する条例 第５６ 議案第 ７３号 工事請負契約の一部変更について（本港地区－７．５ｍ岸壁 改良工事に伴う仮設構造物設置工事（人道橋）） 第５７ 議案第 ７４号 工事請負契約の一部変更について（唐戸地区都市再開発用地
次に、第２点の東見初地区開発と背後地の活用についてでありますが、まず宇部港東見初地区港湾整備事業の計画概要と工事の進捗状況並びに今後のスケジュールでございますが、本事業は、宇部港の内貿機能の充実や地域と一体となった公共施設用地、都市再開発用地及び港湾関連用地等を確保し、廃棄物の最終処分地の確保を含め、さらに緑地、広場等による港湾環境の保全、地域住民のためのレクリエーション、スポーツ施設用地等の確保を
それから、事業の状況でございますけれども、平成１０年度の港湾整備事業といたしましては、道路、それから唐戸の船着き場のボードウオーク、物揚場、緑地の整備及び埠頭用地と都市再開発用地の造成を予定しているところでございます。 以上でございます。 ◎産業経済部長（梶山信幸君） それでは、まず企業倒産に関する対策指導はどのようになっているかという御質問に対してお答えいたします。
戻しの事務の委託に関する協議について（委託 下関市営開 設４４周年記念競走） 第５６ 議案第 ７２号 調停について（損害賠償請求調停申立事件） 第５７ 議案第 ７３号 工事請負契約の一部変更について（本港地区－７．５ｍ岸壁 改良工事に伴う仮設構造物設置工事（人道橋）） 第５８ 議案第 ７４号 工事請負契約の一部変更について（唐戸地区都市再開発用地
地（仮称）高層新築主体工事） 第４１ 議案第１８０号 工事請負契約締結について（本港地区－７．５ｍ岸壁改良工 事に伴う仮設構造物設置工事（ケーソン製作）） 第４２ 議案第１８１号 工事請負契約締結について（本港地区－７．５ｍ岸壁改良工 事に伴う仮設構造物設置工事（人道橋）） 第４３ 議案第１８２号 工事請負契約締結について（唐戸地区都市再開発用地造成工
まちづくり事業につきましては、今日まで公共下水道、都市計画道路、公園などの都市基盤施設の整備を中心に努力してまいりましたが、町の姿を一変させるような幹線道路整備、中心市街地における都市再開発事業など、面的な一体的都市整備は住民の方々の御理解が得にくく、岩国市の既成市街地におきましては今日まで進展していないのが実情でございます。
地（仮称）高層新築主体工事） 第３０ 議案第１８０号 工事請負契約締結について（本港地区－７．５ｍ岸壁改良工 事に伴う仮設構造物設置工事（ケーソン製作）） 第３１ 議案第１８１号 工事請負契約締結について（本港地区－７．５ｍ岸壁改良工 事に伴う仮設構造物設置工事（人道橋）） 第３２ 議案第１８２号 工事請負契約締結について（唐戸地区都市再開発用地造成工
視察の内容は、ロンドンやフランクフルトでは近郊の人口１５万前後の地方都市の議会を訪問し、中央集権と地方都市との今後のあり方、地方自治体の現状、権限、行政組織の構造、議会の構成等の説明を受け、質疑の後、高齢者福祉施設の見学、廃棄物処理場並びに市街地におけるごみ収集の方法等の視察を行い、また公園整備、都市再開発の現状等、その他各国の歴史的建造物を初めとする多くの文化遺産に接することができました。
次に、東見初港湾整備事業につきましては、宇部港の内貿機能の充実や地域と一体となった公共施設用地、都市再開発用地及び港湾関連用地並びに廃棄物最終処分地の確保、さらに、緑地、広場等による港湾環境の保全、地域住民のためのスポーツ、レクリエーション施設用地等の確保を目的として、７９．２ヘクタールを埋め立てるものであります。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか、港湾施設の維持改良、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、才川・王司・本港・東港ふ頭用地造成、東港都市再開発用地造成、新港地区港湾関連用地造成、唐戸都市再開発用地造成事業の所要経費及び公債費であります。
建設費においては、国の内示減に伴い改修事業及び海岸保全施設整備事業で減額を行うものの、環境整備事業及び東港都市再開発用地造成事業については、岬之町地区において用地買収や建物の移転補償交渉が進展したことに伴う増額が計上されております。また、公債費では、平成７年度の事業を繰り越したことにより、利子を減額しようとするもので、異議なく可決すべきものと決しました。
歳出の主なものは、下関港管理委員会等の運営、航路誘致集貨対策、東港区再開発推進、新港地区整備事業推進のほか港湾施設維持改良、改修事業、海岸保全事業、緑地整備事業、長府・王司・本港・東港ふ頭用地造成、東港都市再開発用地造成、新港地区ふ頭用地造成、長府地区上屋建設、更には唐戸都市再開発用地造成事業の所要経費及び公債費であります。
議案第５号「平成６年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」は、第１条において歳入歳出予算から１１億５，０４０万円を減額し、その総額を４８億３，６３８万６，０００円と定めようとするものであり、その主なものは、改修事業、長府埠頭用地造成事業、長府港湾関連用地造成事業、東港都市再開発用地造成事業の経費を減額計上し、これらに係る所要財源を計上したものであります。
現在、東港都市再開発用地造成事業として、基盤整備が進められておりますが、同地区の土地利用計画の基本的な考え方についてただしました。これに対し、当局から、公園等を含めた施設の建設について、基本的な構想は持っているものの、各方面から土地利用について種々の意見が寄せられており、今後とも市民が真に望むにぎわいのある空間を創出することを基本理念として取り組みたい、との答弁を得たところであります。
議案第５号「平成５年度下関市港湾特別会計補正予算（第４回）」は、第１条において、長府地区整備、長府埠頭用地造成、長府港湾関連用地造成、東港都市再開発用地造成事業の経費を減額計上し、これらに係る所要財源を計上したものであります。 また、第２条で繰越明許費の追加を、第３条で地方債の変更をしようとするものであります。
議案第５号「平成４年度下関市港湾特別会計補正予算（第３回）」は、長府埠頭用地造成事業、東港都市再開発用地造成事業費等の減額とその所要財源並びに繰越明許費、地方債の補正を、議案第６号「平成４年度下関市市場特別会計補正予算（第３回）」は、中央卸売市場整備事業費の減額とその財源並びに地方債の補正を行い、議案第７号「平成４年度下関市競艇事業特別会計補正予算（第２回）」は、競艇事業基金の積み立てとその所要財源
本港埠頭用地整備事業費並びに東港都市再開発用地造成事業費の総額１２億４５０万円の減額補正は、いずれも東港都市再開発事業に係るものでありますが、その主な理由は、本事業の東港における倉庫群の移転立ち退き交渉が、具体的に進展しなかったため、これに係る移転補償費及び移転先予定地である第二突堤先端部における基盤整備工事費等が不執行となり、今回、これらを減額補正しようとするものであります。