下松市議会 2022-06-08 06月08日－01号
山 根 栄 子 君 ３０番 金 藤 哲 夫 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長
山 根 栄 子 君 ３０番 金 藤 哲 夫 君欠席議員（なし） 説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 企画財政部長
建設部長 宮本 裕上下水道部長 重村 仁志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 宮本 由道 健康福祉部長 日浦 隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 廣田 成毅総務課長 益田 昌明 危機管理課長 國田 雅之財政課長
次に、令和４年度には、財政課に施設マネジメント室が新設される予定であるが、その設置目的と体制についてはとの問いに対し、財政構造の見直しについては、公債費、投資的経費の抑制が必要であり、中期財政計画を考慮しながら、公共施設マネジメントに取り組んでいかなければならない。
建設部長 重村 仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 米川 辰夫 健康福祉部長 日浦 隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博 危機管理課長 國田 雅之財政課長
したがいまして、この複合図書館建設事業につきましても、多様なお考えが市民の皆様の中にあるからこそ、最終的には、本市の将来を見通し、本市の財政状況などを総合的に判断した上で、市政を預かるこの場にいらっしゃる市議会議員の皆様とともに、決断していくべきであると私は思います。 次に、大きな２番目、複合図書館の将来についてのお尋ねでございます。
将来の人口減少、少子高齢化や財政運営の悪化から都市機能の立地促進や空家、空地の有効活用、企業誘致や雇用の場、移住の場の確保により人口密度を高め、魅力とにぎわいのある「まちづくり」をしようとするものであります。それらの基本方針に基づいて、柳井市の将来の遠大な計画の第一歩として、この防災・文教・交流ゾーンは必要不可欠であります。
地方交付税ですが、普通交付税は、地方財政計画等に基づき４０億９００万円を、特別交付税は、近年の実績等を踏まえまして、７億円を計上いたしております。 以下、歳出に見合いまして、国庫支出金、県支出金等を見込んでおります。
◆２１番（渡辺敏之君） 建設部長は御存じないかもしれんが、財政のほうは御存じですよね。いかがですか。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 今建設部長申し上げましたが、やはりちょっと全体的に建物が複合施設、施設、設備と躯体、いろいろございますので、ちょっとトータル的にはすみません、私も承知しておりません。 ○議長（中村隆征君） 渡辺敏之議員。
○副議長（近藤康夫君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 活性化協議会の議事録のお話かと思います。 申し訳ございません。確かに、今、ホームページにアップしておりますのは、令和元年度の２回目の８月の会議、ここまでは、活性化協議会委員さんといろいろと協議をして、議事録がございましたので、ホームページにアップしております。
コロナ禍の収束の先が見えない中、この１点を見ても単純に下松市は安定した財政運営と見込んでいるということなのか、また、令和４年度予算についても下松市は大丈夫ということなのか、お尋ねしたいと思います。 以上です。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 施政方針から新年度の予算全般についての御質問かと思います。
そういう意味で、今後の努力を期待しますけれども、もっと状況に対して機敏に対応するような、そういうことが見えるような財政運営をしてほしいと思うんですが、その辺りについて、もう一度、さらにお聞きをしたいと思います。 以上、お聞きいたします。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） ２点、質問頂きました。
執行部からの補足説明の後、委員から、県が保険者であることによって、柳井市が損をするというようなことはあるのかという質疑に、平成３０年４月から国保事業が県単位化され、県が財政運営の主体となって運営する形になった。その時に、保険財政等の強化がされたと考えている。その時々で状況の変化は起こると思うが、特に柳井市が損をしているという認識はないとの答弁がありました。
建設部長 重村 仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 米川 辰夫 健康福祉部長 日浦 隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博 危機管理課長 國田 雅之財政課長
しかしながら、國井市長の財政運営の基本的な部分で非常に疑問を感じておるということであります。 令和２年度に限りませんが、財政力を超えた予算編成になっていると思います。令和２年度の標準財政規模１２０億円であります。当初の予算では、経常一般財源約１２１億円、臨対債を加えますと約１２７億円という財政規模の予算であります。
本市では、従前から公共施設については、安定的な財政運営のもとで、施設や機能の複合化等の工夫をしながら適正な維持管理に努めてきたところでございまして、柳井商業高等学校跡地の利活用についても、今後同様に取り組んでまいりたいと思います。
私の今の推論、中部地区に絡めた推論を、企画財政部長、どういうふうに聞かれましたか。 ○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） いつもいろんなデータを収集していただいて、非常に私どもの参考になる資料を作っていただき、本当感謝申し上げます。
市長答弁では、財源については、国、県から支援があるというふうなことでございましたが、結果としてこれは、市の財政負担はゼロということなんでしょうか。 ある資料によりますと、財政の公費の負担が、国が２分の１で県が４分の１、市町が４分の１というふうなことも書いてあります。ちょっと国がやるんですから、全額国庫から出してほしいと思うんですけど、市の負担はないということでよろしいでしょうか。
この計画に基づいて実施する施設整備等の経費は、地方財政法第５条各号に規定する経費に該当しないものについても、地方債をもってその財源とすることができることとされております。この地方債に係る元利償還に要する経費の７０％が、普通交付税の額の算定に用いる基準財政需要額に算入される仕組みでございます。