下松市議会 2021-12-01 12月01日－01号
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
主要な財政分析指標を普通会計で見ますと、財政力指数は、近年、ほぼ同数値で推移しており、依存財源に頼らざるを得ない傾向が続いております。また、経常収支比率につきましては、昨年度と比較して、若干の改善が見られるものの、依然として、財政の硬直化が顕著であることがうかがえます。今後も、厳しい財政環境が続くことが予想されることから、引き続き、財政の健全化に努められますようお願いいたします。
初めに、総務費の基金管理費について、まちづくり推進基金の財源はとの問いに対し、主な財源としては、地方特例交付金、地方交付税、臨時財政対策債であるとの答弁がありました。
これは、特例債の元利償還金の７０％について、地方交付税の基準財政需要額に参入されるから負担が少ないということです。このことを市民に説明しても、数字のマジックでなかなかぴんときません。完成後の維持管理は、全て市の負担で補助金等はありません。また、特例債の元利償還金の３０％は市独自の負担になります。跡地利活用で整備された複合図書館を含め、全て今後３０年、５０年と維持管理が必要です。
財政の負担から見た公共施設のマネジメント、まさにこれが一番大切だと私ども思っております。それを思っておりまして財政構造の見直し指針、要するに歳入と歳出の比較をしたときに、入ってくるほうのお金が足らないのに出るほうのお金のほうが多いと、だから財政調整基金して苦労をしておるので、見直し指針でそれを是正しようというふうに取り組んでおります。
この間、色々な市民の意見を聞き、苦難、苦渋、苦節の末の決断が迫っておりますが、万が一にも反対派の意見に押し切られ中止となれば国や県との軋轢や今後の財政措置や対応についてお尋ねいたします。 三島好雄議員 １ 人口減少対策について (1)人口減少を食い止める一つの方法は、確かに企業誘致があげられる。
１つは、市民に安心感を与える財政の健全性であります。この財政力と住みよさのバランスを考える中で、本日の質問テーマにも関連する財政破綻都市、夕張市を挙げてみたいと思います。 夕張市民の他市に例がない負担、例えば、Ｂ表、４の（ロ）に本市の３倍の上下水道料金、これは後から触れます。上下水道料金を挙げておりますが、夕張市民は大きい負担を強いられながらも、最低の住民サービスに甘んじております。
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
○議長（中村隆征君） 真鍋企画財政部長。 ◎企画財政部長（真鍋俊幸君） 何点か御質問頂いております。そのうち、専決処分が必要だったのかという御質問については、私のほうでお答えさせていただきます。 まず、この流れでございますけれども、８月１８日に、県のほうから正式に選挙があるという通知を頂きました。
１１ページの基金繰入金のうち、公共施設整備基金は、事業の財源に充当するため繰り入れるもので、財政調整基金は、今回の補正における歳入剰余金相当額を、基金繰入金の減額により対応するものでございます。 なお、基金の残高見込みにつきましては、別紙でお配りしております、基金残高見込額表を御参照くださいますようお願いいたします。
建設部長 重村 仁志上下水道部長 川井 隆志 経済部長 徳武 伸幸市民部長 米川 辰夫 健康福祉部長 日浦 隆雄教育部長 三浦 正明 会計管理者 宗廣 宜之総務課長 関本 一博 危機管理課長 國田 雅之財政課長
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
災害とも言える新型コロナウイルス感染症の拡大により、地域経済も大きなダメージを受け、それに伴って財政調整基金の取崩しによる中・長期的財政計画に影響が出ております。これが回復軌道に乗るには相当の期間を要するものとも思います。これから行財政改革を行う中でも人口減に見合う定数の削減は必要になるものと確信をいたしております。
行政の側も優先順位を図りながら、これらの皆様に財政状況が許す限り、支援の事業を探り続けていってほしいと思います。この弱者救済こそが行政の役目だったと私は考えます。
佐 田 邦 男 君 教育長 中 馬 好 行 君 監査委員 久 行 竜 二 君 上下水道事業管理者 井 筒 守 君 モーターボート競走事業管理者 山 本 貴 隆 君 総務部長 道 源 敏 治 君 企画部長 川 口 洋 司 君 財政部長
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
（なし） 欠員（１人）説明のため出席した者 市長 國 井 益 雄 君 副市長 玉 井 哲 郎 君 教育長 玉 川 良 雄 君 上下水道局長 古 本 清 行 君 総務部長 大 野 孝 治 君 企画財政部長
こうした中、本市においては艦載機移駐完了後においても、ＣＱなどの米軍の新たな運用や、米軍人の増加による新たな財政需要などの負担が今後も続いていくこととなりますが、再編交付金は令和３年度で交付が終了し、再編実施後の実情に対応したものとなっておりません。
今、東京のほうは緊急事態宣言が解除された後もまん延防止等重点措置が継続されるそうでありますが、防衛省や外務省、また官邸等に対しましても、令和４年度以降の財政措置については、時期を見て改めて要望していきたいと思っています。