岩国市議会 2023-12-12 12月12日－05号
また、今年度実施をしております省エネ対策促進事業のうち、省エネリフォーム促進補助金は、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内の事業者によるリフォームを実施した方に対し、自己負担額の一部を補助するものであります。
また、今年度実施をしております省エネ対策促進事業のうち、省エネリフォーム促進補助金は、住宅の省エネルギー化を推進するため、国が実施する住宅省エネリフォームに係る支援策を活用して、市内の事業者によるリフォームを実施した方に対し、自己負担額の一部を補助するものであります。
まず、（１）高校生の医療費助成についてでありますが、本市におきましては「安心して子どもを産み育てられるまち」を目指し、出生から中学校卒業までの全ての子供を対象に医療保険適用分の医療費自己負担額を助成することで、無償で医療サービスが受けられるよう体制を整えております。
まず、全国４７都道府県の中で医療費助成対象を高校卒業時の１８歳年度末まで設定している都道府県は、いずれも保護者の所得制限や医療費の一部自己負担額を設けているところではございますが、福島県、静岡県、鳥取県及び鹿児島県の４県という状況です。
その説明会での主な意見として、「合併処理浄化槽の設置の初期費用について、自己負担額の軽減策の実現は早期に行ってほしい」といった御意見が多く、そのほかに、「維持管理費に対する支援も実現できるよう進めてほしい」「なぜ公共下水道の整備が遅れているのか」などの御意見がありました。
萩市は所得制限と自己負担額を設定して行っています。長門市は所得制限を設けていますが、自己負担はありません。和木町と阿武町は所得制限も自己負担もありません。 また、県外を調べてみますと、千葉県印西市、石川県小松市、愛媛県新居浜市、福島県会津若松市などが高校生までの医療費助成を行っており、印西市は２００円の自己負担がありますが、それ以外は自己負担も所得制限もないようです。
そのほかにも、ひとり親家庭等医療費助成制度があり、所得制限はございますが、独り親家庭の父または母などと高校３年生までの児童の保険適用分医療費の自己負担額が助成対象です。
令和４年度の施策として、自己負担額の引き下げが示されており、大変これは喜ばしいことだと思いますが、引き下げに至る経緯、また引き下げ額についてお聞きしたいと思います。 次に、２５６、２５７、最後です。特定健康診査と隣の保健事業について、これは予防や早期発見のためには、この２つの事業は非常に大切でありますので、一体的に取り組む必要があると考えます。
保健事業では、脳ドックの自己負担額の引下げや特定保健指導事業の委託拡大により受診率・利用率の向上を図り、生活習慣病の発症予防、進行防止を推進するとともに、被保険者の健康寿命の延伸に努めます。 ２、多様な福祉の充実。 （１）福祉意識の醸成と環境づくり。 地域福祉計画に基づき、ふれあい、支え合い、しあわせのまち下松の実現に向け、地域福祉のさらなる充実を目指します。
自立支援医療におきましては、所得によって自己負担額の上限が定められております。所得区分によって負担額がゼロ円、２,５００円、５,０００円、１万円、２万円と定められており、議員御指摘のケースは確かに存在しております。 ○議長（中村隆征君） 堀本浩司議員。 ◆２９番（堀本浩司君） 把握されておられるということですが、では、実質、本市ではどれぐらいの方がいらっしゃるのか。
これによりまして、当該段階の自己負担額が、１か月当たり３０日分としましたら約２万円、１年当たり３６５日分にして約２６万円の負担増と推計されます。なお、デイサービス利用者との均衡等の観点から、ショートステイ利用者の食費の負担限度額についても同様に見直されております。 ２点目は、利用者の負担限度額の認定要件である預貯金と預貯金金額の見直しです。
また、医療保険適用となる一般不妊治療費の助成につきましても、自己負担額について１年度当たり３万円を上限として、県と市で２分の１ずつ負担して助成しているところです。なお、申請書につきましては、ホームページからダウンロードできるようにしております。
当面、保険料の減額と人間ドック自己負担額の減額などの保険事業などへの活用など、被保険者のために基金を活用してまいりたいと考えております。 最後に、保険料の県内比較についての御質問でございます。国民健康保険料の算定につきましては、平成３０年度の制度改正以降は県が示す標準保険料率を参考にして、各市町が独自に算出しています。
なお、県の補助対象外である種苗の購入、注文分についても農家の自己負担額が変わらないよう市単独で補助する、との答弁でした。 質疑を終了し、討論なく、採決の結果、本件は全会一致で原案のとおり可決すべきものと決定いたしました。 次に、議案第１４１号、令和２年度周南市一般会計補正予算（第１４号）であります。
さらに、事業者が介護保険に対応したサービスを提供し、定められた利用範囲であれば、介護保険を適用して、自己負担額を軽減できる場合もあります。 このように福祉タクシーは通院やリハビリのほかにも、介護保険の適用の可否はありますが、買物など幅広いニーズにも対応でき、今や利用者にとって日常生活を送る上で、なくてはならない移動手段となっています。
障害児通所支援は、学校等の臨時休業による障害児の放課後等デイサービス利用増加に伴う自己負担額増加分に対する支援を行うものです。 次に、専決処分に関する事項といたしまして、子育て世帯への臨時特別給付金の支給は、児童手当受給者に対し、対象児童１人につき１万円を支給するものです。一般支給対象者は８,８４０人で、６月２５日に支給しております。 次に、９の緊急対策第３弾です。
課題といたしましては、市営住宅で負担する家賃よりも自己負担額が多くなることなどから、高齢者世帯におきましては市営住宅への入居を希望される割合が高くなっているとのことでございました。
これは答弁にもありませんでしたが、帰国者・接触者外来にかかる場合、被保険者証の自己負担額になるものということです。答弁にありましたね。失礼しました。厚生労働省の発想は、受診を優先させるため、つまり感染拡大の危機回避にその目的があると思います。
そこで、受診率向上のため、本市は特定健康診査の自己負担額を令和２年度から無償化するとし、今後は被保険者への周知を図り、受診率の向上につなげることが重要であると考えますが、このことから目指すべき受診率をどのように考えているのかお伺いいたします。
こうしたことから令和２年度からは、国民健康保険の特定健康診査において全ての受診者の自己負担額を無償化するなど、受診しやすい環境づくりに取り組むことといたしております。また、本年１月には明治安田生命保険相互会社との健康増進に関する連携協定を締結いたしまして、市民の皆様へ健診の受診を呼びかける等、健康意識を高める啓発活動をより充実するなど、受診率の向上に向けた取り組みを進めてまいります。
まず、補助犬給付に係る自己負担額についてお聞かせください。 ◎健康福祉部長〔福祉事務所長〕（中野加代子君） 補助犬給付に係る経費ということでの御質問にお答えをいたします。 補助犬給付に係る経費については、まず、訓練所の入所中にかかわる経費、例えば食費や宿泊費等があります。そうしたことや、訓練所へ往復する旅費がかかるものと考えています。