宇部市議会 2018-03-08 03月08日－02号
お尋ねの、所得制限によって医療が受けられない状況にあるのかというふうなお尋ねでしたけれども、そういった状況には至っておりませんが、慢性疾患の場合など長期にわたって高額な薬剤を使わなければならないと、そういったときには自己負担額が高額になりまして経済的に不安だという、そういう具体的な相談が来ております。
お尋ねの、所得制限によって医療が受けられない状況にあるのかというふうなお尋ねでしたけれども、そういった状況には至っておりませんが、慢性疾患の場合など長期にわたって高額な薬剤を使わなければならないと、そういったときには自己負担額が高額になりまして経済的に不安だという、そういう具体的な相談が来ております。
次に、（２）の他自治体を参考とした子育て事業についてでございますが、ひとり親家庭医療費助成制度と乳幼児医療費助成制度につきましては、家庭の経済的負担の緩和を図り、安心して医療を受けられるように、山口県との共同事業として、医療に要する経費のうち医療保険適用の自己負担額に対して助成を行うものであります。
胃内視鏡検査を受けた場合の自己負担額は、一般の方は健診料に対して３割負担の４,４００円、７０歳以上の高齢者は１割負担の１,４００円としており、生活保護受給者及び福祉医療受給者については免除する予定としております。
胃内視鏡検査を受けた場合の自己負担額は、一般の方は健診料に対して３割負担の４,４００円、７０歳以上の高齢者は１割負担の１,４００円としており、生活保護受給者及び福祉医療受給者については免除する予定としております。
高額介護サービス費は、月々に支払った介護サービス費の自己負担額が上限額を超えた場合に、その超えた額が払い戻される制度であり、平成２９年８月から、市民税課税世帯の負担上限額が月額３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げる基準の見直しがありました。 これによって、平成２９年８月時点の介護保険サービスの利用者３０８人に、月額最大７,２００円の負担増の影響がありました。
また、精神障害者保健福祉手帳を取得することによって、通院医療費の自己負担額が１割に軽減されたり、税制の優遇措置とか公共交通機関や施設の利用料の割引等もございます。
自己負担額、窓口負担の３分の１の公費助成が行われました。当初は半年だけではまだまだ様子がわからないから、通年の効果も把握できるようになってから再度考えるということでございました。 もう通年の効果、費用などもわかっていると思いますけれども、しっかりとこれは３分の２にする、全額公費負担にするということができるように、しっかり取り組んでいただきたいと思っております。
続きまして、こうした状況を踏まえまして、市としましても２８年度より、特定健診の費用を自己負担額１，８００円から１，０００円にする。また、セット検診の実施など、さまざまな対策をしてきているとは思います。本当に努力されているのだろうとは思うのですけども、なかなか上がってこない。 主に今回、未受診者対策について実施していることについてお伺いいたします。
こうした中、本市では平成２２年度から、がん検診受診率向上戦略としてがん検診の普及啓発や受診しやすい環境づくりに努めており、受診料金の１,０００円割引等の特典が得られるトリプル検診お得事業、２種類以上のがん検診を同日に受けることができるセット検診、協力店の特典がある光健康マイレージ事業、特定の年齢の人を対象とした検診自己負担額の無料化、リーフレットを活用したかかりつけ医による個別受診勧奨などに取り組んでおります
こうした中、本市では平成２２年度から、がん検診受診率向上戦略としてがん検診の普及啓発や受診しやすい環境づくりに努めており、受診料金の１,０００円割引等の特典が得られるトリプル検診お得事業、２種類以上のがん検診を同日に受けることができるセット検診、協力店の特典がある光健康マイレージ事業、特定の年齢の人を対象とした検診自己負担額の無料化、リーフレットを活用したかかりつけ医による個別受診勧奨などに取り組んでおります
具体的な取り組みとしましては、５月に塩田コミュニティセンターの主催で行われました説明会において、平成２８年４月に実施いたしましたアンケートの結果報告、上水道、専用水道、飲料水供給施設、それぞれの施設整備の検討内容の説明、給水管引き込み工事にかかわる自己負担額の概要などについて、地元住民の代表の方々に説明させていただいたところでございます。
具体的な取り組みとしましては、５月に塩田コミュニティセンターの主催で行われました説明会において、平成２８年４月に実施いたしましたアンケートの結果報告、上水道、専用水道、飲料水供給施設、それぞれの施設整備の検討内容の説明、給水管引き込み工事にかかわる自己負担額の概要などについて、地元住民の代表の方々に説明させていただいたところでございます。
例えば、返礼割合が５割相当の自治体に１万円寄附すると、２,０００円の自己負担額を除いた８,０００円が寄附金控除の対象になり、普段は定価５,０００円の商品が２,０００円の負担で手に入ることになります。この人は次に５,０００円出して、この商品を購入してくれるでしょうか。今、このようなことが懸念されているのです。
現在、医療保険の対象となる医療費の自己負担額の３分の１を助成しております。 母子保健分野においては、妊娠期から出産、子育て期までの相談を受ける窓口として、下関市妊娠・子育てサポートセンターを設置し、母子保健コーディネーター（助産師）が相談支援を行っております。平成２８年度は、７３２件の相談に対応いたしました。
高額介護サービス費は、月々の介護サービス費の自己負担額が上限額を超えた場合にその超えた額を償還する制度です。平成２７年８月に課税所得１４５万円以上の所得区分を細分化した上で、月額上限額が４万４,４００円に引き上げられましたが、今回の見直しでは、平成２９年８月から市民税課税世帯を対象とする一般区分の月額上限額が３万７,２００円から４万４,４００円に引き上げられます。
県内１３市の平成２８年１０月時点での状況では、対象年齢を中学校３年生までとしているのが５市、そのうちの３市は自己負担額の一部を助成するものであります。小学６年生までとしているのが６市、就学前までが１市となっております。本市は御承知のように、通院医療費は小学校３年生まで、入院医療費は高校３年生までを助成の対象としております。
県内１３市の平成２８年１０月時点での状況では、対象年齢を中学校３年生までとしているのが５市、そのうちの３市は自己負担額の一部を助成するものであります。小学６年生までとしているのが６市、就学前までが１市となっております。本市は御承知のように、通院医療費は小学校３年生まで、入院医療費は高校３年生までを助成の対象としております。
本市では平成２６年度から防災士育成補助制度を設け、自主防災組織の中に、防災に関する専門的な知識と技術を習得した防災リーダーを育成することを目的に、県が実施する自主防災アドバイザー養成研修を活用して、この研修で防災士資格を取得した人に研修費用の自己負担額を補助しているものであります。
本市では平成２６年度から防災士育成補助制度を設け、自主防災組織の中に、防災に関する専門的な知識と技術を習得した防災リーダーを育成することを目的に、県が実施する自主防災アドバイザー養成研修を活用して、この研修で防災士資格を取得した人に研修費用の自己負担額を補助しているものであります。
国のほうの方針転換で、介護保険の中にある要支援者に対して、それぞれの自治体の任意事業のほうに随時移行をさせていくという方向性の中でのこの表になっていると思うんですけれども、以前にも質問しましたけれども、支援内容の質と量、これの後退は起こってはいないのかどうなのか、そして、要支援者の皆さんの自己負担額の増加というふうなことは起こっていないのか、この点について質問をいたします。 以上です。