柳井市議会 2006-09-11 09月11日－03号
財政運営（見通し）について (2)指定管理者制度への取り組みと行政コストの縮減について (3)パブリックコメント制度の導入について ※市民の市政への意見提案手続き ２ 教育行政について (1)児童・生徒の登・下校時に於ける安全対策について (2)危険校舎と診断された校舎に対する耐震補強対策
財政運営（見通し）について (2)指定管理者制度への取り組みと行政コストの縮減について (3)パブリックコメント制度の導入について ※市民の市政への意見提案手続き ２ 教育行政について (1)児童・生徒の登・下校時に於ける安全対策について (2)危険校舎と診断された校舎に対する耐震補強対策
それが５,５５０万円に上がったのはどういう原因かということでありますけども、当初耐震補強ということで予算を組ましていただきましたけども、その後の調査の中でフェンスの取りかえであるとか剥離コンクリートの問題、そういった種々の問題が出てまいりました。落下防止、それからフェンスの取りかえ、今言いましたけども。
３点目ですが、ここ最近、先ほども出ていたようですが、独居老人らに対する不必要な耐震補強やリフォームなどをさせる犯罪が問題となっておりますが、今まで必要なかったものが義務づけられると、決まって、詐欺まがいの悪質業者による必要以上の高価な物を売りつけられたりする被害が起きてきます。これらの被害を未然に防ぐためにも、機器の説明や悪質業者等に対する市民の相談窓口が必要になってくるのではないでしょうか。
この目的を達成しようとする時、特に教育行政に求められていることは、老朽化対策や耐震補強、これはもちろんですけれども、給食のより豊かな環境整備、私は特に自校方式で給食を実現することが地域のコミュニティーにとっても大事だと主張しております。また、３０人学級の実現や保護者負担の軽減であると私どもは考えています。この角度からの改革ならば、私は納得できますし、賛同いたします。
本年１月に厚陽中学校の耐震補強を含めた対応策を練るために耐震診断を実施したところでございます。その結果、建てかえが必要な校舎ということになりまして、プレハブを含め検討をしてまいったわけでございますが、プレハブが必ずしも教育的によくないということで、教育委員会としては、この避難マニュアルの活用をいたしながら現校舎で対応をするという結論に達したわけでございます。
これらを耐震化する、そういう計画を教育委員会は１８年度中に策定をするということになっていますけれども、その事業化を計画する実施計画の中では、これらの耐震補強の工事というものは検討課題、２０年度までにやる予定が、一応なっていないわけです。 これら教育施設整備の位置づけというものは、井川市長の公約とは私は一致しないと思うんです。また、多くの市民の皆さんの願いとも隔たりがあると思います。
そうすると、１年間に１１５万戸の建てかえか耐震補強工事が必要となりますが、現実は目標の半分の４５万戸程度しか進んでないという状況です。 そこで、着目をされているのが住宅助成制度の活用の問題です。リフォームです。
この計画の中では、耐震補強ができない場合、改築か統合か、またはその他の方法で一時的にしのいでいくかにつきましては、学校の属する地域の実情に配慮して、一律の基準で決することとはいたしておりません。しかし、学校ごとの対応策は、できるだけ具体的に示し、統合を目指す４つの学校を明らかにし、改築についても、事情の許す限り、明確な計画をお示ししたつもりであります。
理由としては、現在、耐震補強工事をしなければいけない状況の中で、はりを飛ばすということは不可能であるということである。外に出した場合に、南北にどのぐらい出せばやれるのかについても検討したが、はりとかの関係で、やはりＪＲが難色を示し、ある程度実現可能なところということで、今の案に決まった。
(2)複数の業者が、柳北小学校の耐震補強工事はできると言っている。統合ではなく、補強工事による統合中止を決断すべきではないか。 (3)ＰＴＡは署名運動などを展開し、統合阻止運動を計画している。不必要な対立軸は作るべきではない。 ２ 河内山市長の市政に対する姿勢について (1)河内山市長は、毎月定期的に上京し、柳井市を留守にすることが多い。
耐震診断で先ほども申し上げましたように、耐震補強が必要だと、建てかえも中にはしなければならない校舎もあるかもしれませんが、そういう耐震対策を講じなければならないという学校が何校もあるわけでありまして、ことしの予算でそれを計画をつくるという予算が計上はされておりますけれども、計画をしただけでは事は前に進みません。
その後、新築住宅の耐震化は着実に進んでおりますが、古い木造住宅の耐震補強は、費用負担の問題などから、なかなか進んでいないのが現状であります。今回の法改正をより実効性あるものとするためには、特に個人住宅耐震診断・耐震改修の促進のための取り組みについて、市町村には努力義務とされている耐震改修促進計画を策定するなど、地域の実情を踏まえた、きめ細やかな計画と実行が求められております。
これにつきましても、実はいろいろと検討したわけでございますけれども、これから耐震対策１７棟の１次診断を行いましたものを実施をしていくに当たりましては、改築をするのか、あるいは、耐震補強工事で対応できるのか、そのあたりによりまして、かかる経費も随分違うわけでございます。だから、そのあたりもこれから検討してやっていきたいということでございます。 ○議長（磯村寿夫君） 高田悦子議員。
昨年１２月の定例会において、教育委員会にかかわる幼稚園、小中学校関係については、耐震化診断を終了し、１８年度から計画作成、１９年度から耐震補強工事を行っていくとの答弁が委員会でなされておりますので、今回、教育委員会関係については除いて御答弁ください。
平成１６年度には鰐石橋の補強を行っておりまして、今後、氷上橋の補修・補強対策や新幹線跨線橋の耐震補強を進めていくことといたしております。議員さん御質問の天神橋の改良につきましては、前後の道路の拡幅も必要でございます。地権者や関係者の皆様の御理解と御協力のもとに、検討してまいりたいと考えております。次に、県道宮野上佐々並線の整備の見通しについてでございます。
教育関係施設での補修や耐震補強など、やるべきことはたくさんあります。また補助教員の増員の要求は強く、図書館指導員も数校を１人が兼務しており、専属の指導員が求められています。ふやすべき情勢にはあっても減らす状況にはないのが教育予算だと考えますが、改めて今回の予算編成に当たって、全体予算の中で教育予算が後退したことについての市長の考え方をお聞きします。
道路橋梁費では、１７３ページですが、市道橋梁維持補修工事費を始め、市道新開町中学校線改良事業及び新たに市道白潟緑ヶ丘線網田（あみでん）跨線橋の耐震補強事業を計上するとともに、辺地対策事業や過疎対策事業、単独市費事業による市道整備費につきましても、それぞれ関係費目に計上致しておるところであります。
跨道橋等の安全性を確保するため、年次計画を立てて点検を実施しておりますが、本年度は山陽新幹線をまたぐ和田第一跨線橋について、耐震補強工事を行い、下松駅橋についても安全点検を実施します。 （８）橋りょうの安全対策。切戸川の溢水災害の誘因となっている中出合橋及び谷中戸原橋の改修工事を実施し、地域住民の安全な環境づくりを目指します。 （９）公共施設残土処理場進入路の災害復旧。
それと、交付金化につきましては、今後、耐震補強及び大規模改造等につきまして、交付金化が図られる予定でございますが、具体的な内容につきましては、まだ把握しておりません。以上でございます。 ○議長（松本哲男） 東議員。 ◆議員（東泰雄） 大変、申し訳ございません。これで、再質問はやめます。先ほど、１つだけ聞き忘れたので、質問させてください。
少なくともどの施設についても何らかの耐震補強は必要であろうという診断が出ている。これにより、平成１８年度については、どこの学校をどういう順番でどの程度の補強をするかという計画づくりを行い、平成１９年度から耐震補強工事に入っていきたいとの答弁でした。 また、何校を対象として診断したのかとの問いに対し、校舎については、小学校が２６校の５８棟、中学校が１１校の２６棟、幼稚園が１２園の１７棟である。