周南市議会 2018-03-16 03月16日－06号
平成１０年代に大規模な修繕をした館もあるが、いずれも昭和５６年以前に建築したものであり、現在の耐震基準により建築したものではない。 各隣保館では、生け花教室などの教養文化活動や卓球等のスポーツ、レクリエーションに施設を貸し出しており、また、地域の団体等によって、夏祭りや文化祭等が開催されている。
平成１０年代に大規模な修繕をした館もあるが、いずれも昭和５６年以前に建築したものであり、現在の耐震基準により建築したものではない。 各隣保館では、生け花教室などの教養文化活動や卓球等のスポーツ、レクリエーションに施設を貸し出しており、また、地域の団体等によって、夏祭りや文化祭等が開催されている。
徳地地域交流センター及び徳地総合支所につきましては、建物の耐震基準が強化された昭和５６年の建築基準法改正前に整備され、老朽化が進んでおりますことから建てかえ整備を進めることといたしております。
６月定例会の私の安全性や利便性を伴う施設については、改修等の整備が必要でありますが、現在及び今後の計画についてどうされるのかという質問に対して、市長の答弁では、萩市指定避難所に指定されている総合事務所、支所、出張所のうち、旧耐震基準で建築され、経過年数が法定耐用年数を満了しかつバリアフリーされていない施設は、大井公民館出張所及び大島公民館出張所の２施設ですと答弁されています。
昨年３月には下松市公共施設等総合管理計画が策定され、この中で学校施設の今後の方向性として、新耐震基準を満たしている施設や改修済みの施設について、計画的な点検や補修、更新により、長寿命化とトータルコストの縮減を図ると示されています。
公民館施設整備計画につきましては、安全・安心の確保という観点から、耐震基準を満たしていない施設や地域の避難所としての公民館整備などに重点を置き、笠戸公民館、花岡公民館講堂、米川公民館、末武公民館の建てかえ計画を策定いたしました。 この４施設につきましては、社会教育における学びの拠点として、また、地域が集うコミュニティの拠点として、本計画に沿って着実に整備を進めてまいります。
今、議員さんのような考えもあると思いますけれども、いずれにしてもこのたびの公民館の施設整備計画はまず安全安心の確保という面でいわゆる耐震基準を満たしていない公民館施設や地域の避難所機能、その整備に重点を置いて建てかえを進めていくわけですので、これからの基本計画、先ほども言いましたがまず３０年度から２つの公民館が始まります。
次に、施設の現状と課題について、平成１３年３月に新耐震基準に基づき建設され、バリアフリーにも対応している。 次に、この５年間の施設の利用状況について、総合支所における諸証明等の発行件数、ゆめプラザ熊毛における利用者数ともに、ほぼ横ばいである。
そういう状況で、市内の小中学校の耐震改修工事、これは先ほどお話があったとおり、昭和５６年以前の旧耐震基準によって建てられた木造以外の学校施設については、建てかえを予定している埴生の小学校以外は終了していると。そういう状況で、この小野田児童館のまずは取り扱い。今１階は、児童館と放課後児童クラブの使用という形になっておりますが、２階ですよね。２階。
この起債は、昨年発生いたしました熊本地震を教訓とした業務継続を確実に行うため、業務を行う場である庁舎が、災害時におきましても有効に機能しなければならないという考えから、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設された庁舎耐震化が未実施である市町村の本庁舎の建てかえ事業が対象とされるということになっておりますので、これが理由として４つ目の今現在の判断の状況であります。
このうち、先ほどの耐震基準を満たすものとして、昭和５７年度以降のものが９７カ所、それ以前のものが７９カ所となっております。消防機械器具庫――これは簡易なものから詰所が備わっているものまでいろいろあるんですが、それらの耐震化を図っていくべきであろうと思います。 目下、麻里布分団の７部の車庫が更新中でございますし、平成２９年度、３０年度においては、藤河分団１部の車庫の更新ということになっております。
地域交流センターの整備につきましては、現在、耐震性の確保の視点から、建物の耐震基準が強化されました昭和５６年の建築基準法改正前に施設した整備につきまして、建てかえ等順次取り組むとともに、狭隘化した施設につきましても増改築を行うなど地域の拠点施設として機能強化に努めているところでございます。
公共施設は災害時の予定避難場所などとなっていますが、萩市の公共施設の箱物、２６年４月の時点、４２万１，４４８平米のうち昭和５６年以降の新耐震基準で建築された施設は約６０％で、残りの４０％がそれ以前の旧耐震基準で、そのうち耐震化実施済みの施設は５％となっています。 橋梁は平成２６年４月現在８３１本あり、面積は５万４７０平米となっています。
さらに、この方針等に基づいて、本市も耐震改修促進計画を作成しておりまして、不特定多数が利用する大規模な建築物であるにもかかわらず、耐震基準を満たしていない本庁舎本館を一刻も早く建てかえ、耐震基準を満たすよう、現在のこの状況を改善する必要があると考えております。 以上、こういうことから、新庁舎の整備というのは本市にとって必要な公共事業であり、今すぐ実行すべき事業であるというふうに認識しております。
この起債は、昨年発生いたしました熊本地震を教訓に、業務継続を確実に行うためには、業務を行う場である庁舎が災害時におきましても有効に機能しなければならないという考えから、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設され、耐震化が未実施である市町村の本庁舎の建てかえ事業が対象となっており、国により今年度から新たに設けられた地方債制度でございます。以上です。 ◆田中義一君 ありがとうございます。
一般的な建物は、建築時の建築基準法の耐震基準をもとに、設計、建築されます。その耐震基準につきましては、昭和５６年に新耐震基準が設けられました。したがって、昭和５６年より前に建設されたこの講堂は、新耐震基準を満たしていないおそれがあります。 また、これまでも雨漏りや床の劣化等が発生し、補修を行ってきております。
公民館の施設分類別計画を策定する中においても、その検討の段階で、中に具体的な方針というのが６つ掲げられておりまして、今言われました生涯学習機能を果たす施設としての整備とか耐震基準を満たす安全な施設の整備とかあるんですが、その中につくる段階から地域づくりの拠点としての整備とか、多様な人が集う交流施設としての整備、そうした視点でもって検討するということでございまして、昨年検討する段階から、そういったことは
指定要件といたしましては、洪水、土砂災害、高潮、津波の４種類については、それぞれの災害について、浸水想定区域や警戒区域内に立地していないこと、地震については、概ね１,０００ｍ２以上の広場、または新耐震基準に適合した耐震性のある施設であることなどを、主な指定要件としております。
地震では屋外への避難を原則とするが、昭和５６年６月１日以降に建設した新耐震基準に適合した施設は指定するなど萩市独自の選定条件を設定し指定しており、平成２９年６月１日現在、洪水、土砂災害、地震等の災害の種別ごとに指定緊急避難場所１７６カ所、指定避難所８８カ所を指定しております。 この指定避難所８８カ所のうち公共施設は６５施設あり、総合事務所、支所、出張所の施設は１１施設ございます。
平成２９年４月現在、市が運営しております幼稚園、保育園及びこども園の数は、３７ほどありまして、そのうち、耐震判定の１次診断、２次診断で耐震基準を満たしていないという判定をされた施設が、幼稚園が８園、保育園が８園、こども園が１園、計１７園ございます。現状、そういったことでございます。 ◆星出恒夫君 耐震化なのですけれども、小中学校の耐震化率は約９３％と聞いております。
現在の美和病院は、昭和４７年度に２階建てで建設し、昭和５１年度に病棟を一部増築、さらに、平成元年度に３階部分と２階北側の病棟を増築した、鉄筋コンクリートづくり３階建ての建物であり、平成２５年度の耐震２次診断において、建物の一部が建築基準法改正後の新しい耐震基準を満たしておらず、耐震性の問題が指摘されたため、現在、建てかえに関する基本構想を策定しております。