周南市議会 2019-03-15 03月15日－06号
中央図書館は、市内６館のうち、唯一、新耐震基準で建てられていない施設であり、平成３０年度に耐震改修工事を実施し、本年２月末に工事を完了した。建築後３６年が経過し、空調設備を初め、各種設備の老朽化が著しく、対策が急務であることに加え、慢性的な駐車場不足解消への要望が多数寄せられている。
中央図書館は、市内６館のうち、唯一、新耐震基準で建てられていない施設であり、平成３０年度に耐震改修工事を実施し、本年２月末に工事を完了した。建築後３６年が経過し、空調設備を初め、各種設備の老朽化が著しく、対策が急務であることに加え、慢性的な駐車場不足解消への要望が多数寄せられている。
◎農林水産担当部長（村田武彦君） まず、地震に対応するための基準についてですけれども、これはため池整備に対する耐震設計基準が土地改良事業の設計指針に示されておりまして、下流の人家の有無等、ため池の社会的影響度等に応じて２段階の耐震基準が示されております。
◎鹿野総合支所長（潮田誠君） コアプラザかのの耐震性の問題でございますが、コアプラザかのにつきましては、新耐震基準を満たしておりまして、耐震性能については問題ないと考えております。それで、今、言われた件でございますが、コアプラザを平成２１年に改修しておりますので、その後、耐用年数が若干延びております。
また、１２月議会では、耐震基準を満たしていない本庁舎については、７月豪雨の復旧を優先する理由で建てかえは一旦見送りました。しかしながら、予算では庁舎の防災機能強化に向けた基本構想を策定するということですが、どのようなものになるのかお示しください。 さらに、昨年の９月議会や１２月議会でも、地域の防災機能強化として、浸水した三島コミュニティセンターの立地の見直しを求めてきました。
また、１２月議会では、耐震基準を満たしていない本庁舎については、７月豪雨の復旧を優先する理由で建てかえは一旦見送りました。しかしながら、予算では庁舎の防災機能強化に向けた基本構想を策定するということですが、どのようなものになるのかお示しください。 さらに、昨年の９月議会や１２月議会でも、地域の防災機能強化として、浸水した三島コミュニティセンターの立地の見直しを求めてきました。
この施設は、現在の耐震基準には適合していない施設でございますが、耐震工事は考えておらず、維持管理費も相当かかる状態で、市民の利用に供することは考えていないとのことです。そして平成２７年に医療系の団体から要望書が出ており、このたび改めて要望書が提出され、保健センターの今後のことも含めて協議、検討している段階で、何らかの結論に至ってはいないとの市の考えが示されました。
公共施設等総合管理計画の中、施設の状況を見ますと、新耐震基準を満たしていない施設、武道場とか、老人集会所などがあります。計画策定推進の優先順位が、そういった耐震基準を満たしていない施設は優先順位が高いというふうに考えます。旧耐震の施設に対する市の個別計画策定の考え方を伺います。 ○副議長（高田悦子君） 玉井企画財政部長。
◆２０番（瀬村尚央君） ここで一旦整理をさせていただきますと、まず１点目として、装港小学校は耐震基準を満たしているものの、文部科学省推奨のＩｓ値０.７は未達であること、２点目として、築６０年を超えており、老朽化は顕著であること、３点目として、現段階での存続は決定していること、４点目として、市内で一番古いという状況で、改築の優先順位は客観的に最上位であると認識していること、５点目として、教育長も現在建
花岡公民館は公共施設耐震化基本計画では耐震基準を満たしているので、耐震補強の計画からは外れ、改築は計画に入っておりません。 とはいえ、花岡地域は約１万６,０００人の大所帯です。市内人口の約４分の１を占め、近年の増加率は市内最大であります。また、平均世帯規模も市内平均を上回っており、流入層や若い世代の比重が比較的に高い傾向にあります。人口規模からいいますと、１位、２位を争う地域です。
耐震基準を満たしていない保育園があるかないかです。数値的には、構造耐震指標Ｉｓ値が０.６未満で、震度６強程度で倒壊または崩壊をする危険性がある保育園、構造耐震指標Ｉｓ値が０.３未満で、倒壊または崩壊をする危険性が高い保育園があるかです。もしあれば教えてください。
緊急輸送道路の通行の安全性を確保するためには、地震による建築物の倒壊により道路が閉塞しないよう、その沿道の耐震基準を満たしていない建築物の耐震化が重要であり、現在、本市においては、岩国市耐震改修促進計画に基づく取り組みを行っているところです。
柳井商業高校の建物につきましては、皆さん御存じかもしれませんけれども、柳井商業高校だけに限らず建築という部分に関しては昭和５６年６月というのが新耐震基準で建てられているか建てられていないかというところで１つの判断基準になっておりまして、光丘高校の校舎はそれ以降に建てられていて、あちらは建てられていないので、そのまま使うわけにはいかないというところで、このような無償で受け取ったという形になってはおりますけれども
柳井商業高校の建物につきましては、皆さん御存じかもしれませんけれども、柳井商業高校だけに限らず建築という部分に関しては昭和５６年６月というのが新耐震基準で建てられているか建てられていないかというところで１つの判断基準になっておりまして、光丘高校の校舎はそれ以降に建てられていて、あちらは建てられていないので、そのまま使うわけにはいかないというところで、このような無償で受け取ったという形になってはおりますけれども
昨年度に実施をいたしました新耐震基準による耐震診断の結果を大まかに申し上げますと、建物の南北方向では、耐震指数Ｉｓ値が、１階は１.８７、２階は０.６４となっており、１階・２階とも所要の耐震性を満足しております。しかし、東西方向では、Ｉｓ値が１階は０.５５、２階は０.３９でありまして、１階・２階とも所要の耐震性を満足しておりません。
耐震基準が強化された１９８１年以前に、マンションや商業施設などの大きな建物で設置された塀が対象で、一戸建て住宅の多くは、除外されるとのことであります。この政令の施行により、今後、高槻市のような痛ましい事故がなくなることを、ただただ祈るばかりであります。 また、７月に西日本を襲った記録的な豪雨では、土石流や崖崩れ、浸水被害が同時多発し、交通網やインフラに大きなダメージを与えました。
つまり、確認申請が要るかどうかというのは、この構造がもつかもたないか、今、耐震化しなければ、または建てかえなければいけない、耐震基準でつくった建物にやり直さなければならないという、今、井筒屋が抱えている問題と同じ問題を抱えることになるということが言いたくて聞いているわけです。 デパートとして使えるのであれば要らないと、建物を取り壊す必要はないと、耐震補強も必要ない。
トンネルの上は地上権があり、ＪＲの土地に、体育館が建っていたということと、列車の震動や耐震基準等を考えると、安全な場所に、今の現在の体育館が建てられました。教育長は、そのことはご存じでしたでしょうか。 今回の避難場所について、市民の声は、大雨の時に避難場所は、串地区だけでもいいので、今までどおり、中学校にしてもらえないかということです。
対象事業は、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等、また期間は、平成２９年から平成３２年までの４年間。時間はないもののこれは結構使えるのではないかなと私は思いましたけれども、これは当市光市では検討されたのかどうかお伺いいたします。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） それでは、再度のお尋ねであります。
対象事業は、昭和５６年の新耐震基準導入前に建設をされ、耐震化が未実施の市町村の本庁舎の建てかえ事業等、また期間は、平成２９年から平成３２年までの４年間。時間はないもののこれは結構使えるのではないかなと私は思いましたけれども、これは当市光市では検討されたのかどうかお伺いいたします。 ◯議長（木村 信秀君） 小田総務部長。 ◯総務部長（小田 哲之君） それでは、再度のお尋ねであります。
次に、（３）代替庁舎での訓練及びインフラの状況等についてですが、柳井市役所の本庁舎は、昭和５９年に竣工しており、昭和５６年の建築基準法施行令の新耐震基準を満たしており、大規模地震に耐え得る構造となっております。 しかしながら、南海トラフ地震に伴い津波が発生した場合、本庁舎は最大で１ｍ浸水することが想定されています。