岩国市議会 2023-12-07 12月07日－02号
長年、給与所得の低迷が続く中、新型コロナの影響や諸物価の高騰など、様々な要因で市民の暮らしの困難さが増しています。生活を直接支える施策が求められています。そうした中、県内の高校生医療費の無料化は所得制限なしで入院費を助成する、そういう自治体が増え、５日には、周南市長が新年度から実施する方針を議会表明されました。
長年、給与所得の低迷が続く中、新型コロナの影響や諸物価の高騰など、様々な要因で市民の暮らしの困難さが増しています。生活を直接支える施策が求められています。そうした中、県内の高校生医療費の無料化は所得制限なしで入院費を助成する、そういう自治体が増え、５日には、周南市長が新年度から実施する方針を議会表明されました。
第３６条の３の２は、個人の市民税に係る給与所得者の扶養親族等申告者における記載事項の変更に伴い、規定を整備するものです。 第３８条は、森林環境税の導入に伴い、森林環境税の賦課徴収の方法について、規定を整備するものです。 第４１条は、森林環境税の導入に伴う個人の市民税の納税通知書における記載事項の変更に伴い規定を整備するものです。
第３６条の３の２、第３６条の３の３は、個人の市民税に係る給与所得者や公的年金等受給者の扶養親族等申告書における記載事項の変更に伴い、規定を整備するものです。 附則第２０条の２、附則第２０条の３は、特例適用配当等や条約適用配当等に係る個人の市民税の課税について、申告方式の見直しに伴い、規定を整備するものです。
それが、リーマンショックで一旦落ちまして、給与所得２％ずつ徐々に徐々に回復したんですけれども、コロナ前の令和元年の決算は９７.１億円ございました。そこまで回復したんですけれども、令和２年、３年は予算、決算ともそれに至っていなく、しかも今年度の予算は９５.２億円ということでございます。 税全体で見ると、今おっしゃいましたとおり３.６％、３億円の増というふうになっております。
市内の民間の平均給与所得である約２６０万、収入にしますと約３８０万円になりますが、これと比較すると月額１００万円、年収１，２００万円の報酬は高過ぎる、という声があることも事実であります。
まず、第１条関係につきましては、岩国市税条例の一部を改正するもので、第３６条の３の２、第３６条の３の３、第５３条の９は、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書、退職所得申告書の電子提出に係る税務署長の承認の廃止に伴い、規定を整備したものです。 第８１条の４は、軽自動車税の環境性能割の税率区分の見直しに伴い、規定を整備したものです。
まず、個人の市民税でございますが、その約８割が給与所得や年金所得に係るものでございますので、県の毎月勤労統計調査などを参考に県内の給与収入や給与所得者数の動向を見据えて、令和２年中の本市の給与所得の伸び率を前年度のマイナス０.８％とした上で、前年度当初予算額より０.６５％の減額を見込んだところでございます。
続きまして、平成３０年度の税制改正に伴う軽減基準の改正は個人所得課税において、給与所得、公的年金等の所得控除を１０万円引下げ、基礎控除を１０万円引上げる見直しが行われたことに伴いまして、国保における軽減基準においても、基礎控除を１０万円引上げるものでございます。
給与所得の伸びが、これ基準になっていますよね。給与所得は、いわば源泉徴収票という形で、もう１月末までには、行政に基本的には届いていますよね。そうしますと、そこを集計をすると、給与をもらっておられる方の収入がどういうふうになっておるのかという点もわかるし、いわば、所得で比べることもできるという、ある程度、客観性のある数字が行政に提供されているわけですよね。
本案は、国の税制改正に伴い、保険料の算定に用いる長期譲渡所得の特別控除に「低未利用土地等を譲渡した場合」を新たに追加するほか、給与所得控除及び公的年金控除から基礎控除へ、所要額の振替がなされたことによって保険料軽減判定に影響が生じることから、これを解消するため、所要の条文整備を行おうとするものであります。 次に、議案第１７４号「下関市介護保険条例の一部を改正する条例」についてであります。
具体的には、個人所得課税の見直しにより、給与所得控除や公的年金控除から基礎控除へ１０万円の振替を行うことに伴い、国民健康保険税の減額の対象となる所得の基準に係る不利益を生じさせないために基礎控除額相当分の基準額を現行の３３万円から４３万円に引上げを行うものであります。
改正の内容としましては、平成３０年度税制改正において、給与所得控除額及び公的年金等控除額が１０万円引き下げられるとともに、基礎控除額が１０万円引き上げられたことに伴い、所得情報を基に判定を行う国民健康保険料の軽減措置について影響や不利益が生じないよう、軽減判定基準額の算定方法について、規定の整備を行うものです。
こうした中、本市国民健康保険における新型コロナウイルス感染症に伴う支援策といたしまして、感染または感染の疑いのある給与所得者に対し、休業中の生活を補償する傷病手当金の申請受付を５月１日から開始しております。
シルバー人材センターの会員の収入は配分金であり、雑所得に区分されるものであるため、個人事業主には分類されず、現在のところ対象にはなっておりませんが、なお、今回の国の２次補正予算におきまして、持続化給付金の対象拡大が示されておりまして、雑所得や給与所得を得ているフリーランスの事業主の方も新たな対象となる見込みというふうになっております。 しかしながら、制度改定の詳細が示されておりません。
さらにこのたびの新型コロナウイルス感染症の影響により、休業や失業などで給与所得が激減した方、自営の方で売り上げが激減した方などについては、通常前年１年間の収入をもとに認定審査を行っていたところを、申請直近２カ月の収入をもとに、認定審査をすることとしております。なおこのことにつきましては、既に小中学校の全保護者に対して、文書配布により周知を行っているところであります。
大きく分けると３つの中で給与収入を得られている方ということなんですが、私が全国に先駆けてと言ったのは、この３つのカテゴリーの保険の給与所得者に対する傷病手当は、基本的には３分の２なんですよね。ところが、残り３分の１を自治体が支給すると、支援するということに関して、この３つのカテゴリーをやるのは萩市が初めてなんです。
それと、給与所得についても７２８億円、こういったことを、一応試算をしております。 こういったところで、所得の増加ということと人口が増えておるといったことが、この市民税を押し上げておる要因というふうに考えております。 基本的に、所得としては２％程度の伸びを、今、考えて、今回の予算計上をしておるというところでございます。 続いて、固定資産税の関係でございます。
このＲＰＡの共同研究事業によりまして、軽自動車税の賦課事務における廃車業務や市県民税の給与所得者等異動届出書の入力処理、財務事務の月例出納検査の監査資料の作成や財政事情の公表業務、職員の通勤手当算定業務等において、業務の共通化を踏まえた分析や改善等について取り組みを進めているところでございます。
第３６条の３の２及び第３６条の３の３は、単身児童扶養者が規定されることで、給与所得者及び公的年金等受給者の扶養親族申告書の変更に伴い、規定を整備するものです。 附則第１５条の２及び第１５条の２の２は、軽自動車税の環境性能割について非課税とする臨時的軽減の規定が新設されたこと及び賦課徴収の特例が新設されたこと等に伴い、規定を整備するものです。
厚生労働省の考えによると、今回の引き上げによって、これまで単身世帯の場合、給与所得が年８４０万円以上で限度額に達していたのが、年８８０万円以上になるということです。自治体によって限度額の設定は違うと思いますが、昨年の予算委員会では、単身世帯で現行５０８万円、条例改正後は５４７万円になる見込みと答弁されました。いずれにしても、中間層にまで負担増が直撃することになりませんか。