下松市議会 2019-02-25 02月25日－05号
お尋ねのどういった市場調査をしたかと、まず、個人の市民税につきましては、やはり、現在の統計上の伸びとか、あるいは、給与の伸び、そういったものを一つ根拠にして、約給与所得で２.０％、２％の伸びを今見込んでおります。ただ、人口もかなりふえているといいますか、納税義務者もふえております。
お尋ねのどういった市場調査をしたかと、まず、個人の市民税につきましては、やはり、現在の統計上の伸びとか、あるいは、給与の伸び、そういったものを一つ根拠にして、約給与所得で２.０％、２％の伸びを今見込んでおります。ただ、人口もかなりふえているといいますか、納税義務者もふえております。
市民税のうち、個人市民税の現年課税分は、本市の雇用環境や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比２,６７０万円減の２４億７,５４１万円を見込みました。 その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比３,７１６万円減の５億５,４８７万円を見込みました。これは市内企業の業績等を勘案したものでございます。
市民税のうち、個人市民税の現年課税分は、本市の雇用環境や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比２,６７０万円減の２４億７,５４１万円を見込みました。 その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比３,７１６万円減の５億５,４８７万円を見込みました。これは市内企業の業績等を勘案したものでございます。
給与所得者は１人当たり年間約３２０万円。営業、事業所得者、これもほぼ同レベルであります。農業所得の方では１人当たり年間約１００万円、これは実は８年前の３分の１になっています。そういう大変な方々もいらっしゃるということであります。 そういう今の全国的な国民の皆さんの状況、下松市民の状況の中で、私たち議員の年間報酬額６００万円弱であると思います。
消費税の恩恵にあずかれない中小零細企業と消費税の恩恵をしっかり利用した大企業との格差は、ますます広がり、大幅な所得税減税を受けた高額所得者と平均的給与所得者との格差は広がっています。 つまり、消費税というのは、誰にでもかかる公平な税ではなく、格差社会をつくり出す税だと言えます。私はそう思います。来年１０月の消費税アップによって生み出される増収分は、５兆円と言われています。
そのほか、倒産、解雇等により会社などをみずからの意思によらず離職した方につきまして、前年中の給与所得額を１００分の３０として保険料を算定する軽減制度がございます。
その概要は地方税法の一部を改正する法律が、平成３０年３月３１日に公布されたことに伴い、所要の改正を行うもので、その主な内容として、平成３３年度以降の個人住民税について、給与所得控除及び公的年金等控除を１０万円引き下げるとともに基礎控除を同額引き上げることで控除の振りかえをする措置と、また、前年の合計所得金額が２,５００万円を超える所得割の納税義務者に対して基礎控除等の適用を行わないこと等を規定するものです
また、所得別では、給与所得、営業所得、農業所得がそれぞれ増加しており、平成２６年度からの推移では、納税義務者数は回復、納税者１人当たりの課税標準額も増加傾向にあります。 これまで「所得の向上」と「雇用の創出」を目指して進めてまいりました「ながと成長戦略」の事業展開が、こういった状況の中から花を咲かせ始めていると先程申し上げたところでございます。以上でございます。 ○議長（武田新二君） 林議員。
これで周南市のメリット、年収６００万円の方、世帯主、給与所得者６５歳以下、妻、専業主婦６５歳以下、お子さんが２人、中学生１人、小学生１人というモデルの４人家族の場合、市民税が２１万８,０００円。これからちょっと、五、六万円、いろいろ控除とかあって削られる可能性があります。５万円から９万円。 私も知らなかったんですけど、４人ふえれば、普通交付税がふえるんですよね。
農業では給与所得者のように、毎月毎年決まった金額が入ってくるわけではありません。平均年収１,０００万円の農家でも、その年の気候によっては、１,２００万円もあれば、５００万円になることもあります。人事を尽くして天命を待つ。これが農業であります。
改正の主な内容としましては、平成３３年度以降の個人住民税について、給与所得控除及び公的年金控除の控除額を１０万円引き下げ、基礎控除を同額引き上げることで控除の振りかえをする措置、前年の合計所得金額が２,５００万円を超える所得割の納税義務者に対して基礎控除等の適用を行わないこと等を規定するものであります。
本議案の主な内容というのは、地方税法の一部改正により住民税では給与所得控除・公的年金等控除の制度改正による見直しに伴う住民税の改正を行うものでありますけれども、その具体的な内容と制度改正による影響についてお尋ね致します。 あわせて、たばこ税についても同様にお尋ねして質疑を終わります。 ○議長（武田新二君） 緒方税務課長。 ◎税務課長（緒方栄作君） おはようございます。
また、市民税の非課税限度額を１０万円増額することで、非課税対象者が増加するのか、との問いに対し、これは給与所得控除、公的年金控除が１０万円、基礎控除に振りかえられたことから、合計所得金額を基準としている非課税限度額を１０万円増額し、これまでと同じ要件で非課税の該当を判定しようとするものであり、具体的な対象者数は把握していないが人数は変わらないと考えている、との答弁でした。
改正の主な内容は、住民税では、給与所得控除・公的年金等控除の制度の見直し、たばこ税では、税率の段階的な引き上げ及び加熱式たばこに係る規定の追加、固定資産税及び都市計画税では、宅地、農地等に対して課する課税標準の負担調整措置の延長及び適用条項のずれに伴う改正を行ったものであります。
給与所得が減っているということが、減の主な理由だということでございますが、これに関しては経済情勢によるものでしょうから、なかなか多く見込むというわけにもいきません。経済情勢が反映しているものだというふうには思います。 続いて法人市民税の減、こちらも減ということですけれども、どういう見込みを見て減となったのか、理由をお示しいただけますでしょうか。 ◎財政部長（松林直邦君） お答えいたします。
市民税のうち、個人市民税の現年課税分は、本市の雇用環境や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比８５２万円増の２５億２１２万円を見込みました。 その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比４,８７４万円減の５億９,２０３万円を見込みました。これは、市内企業の業績等の見込みによるものでございます。
市民税のうち、個人市民税の現年課税分は、本市の雇用環境や給与所得の動向などを総合的に勘案した結果、対前年度比８５２万円増の２５億２１２万円を見込みました。 その下の法人市民税の現年課税分は、対前年度比４,８７４万円減の５億９,２０３万円を見込みました。これは、市内企業の業績等の見込みによるものでございます。
この中で給与所得者市民１人当たりの所得、年間で３３０万円前後であります。営業所得の方も、大体、同程度の金額であります。過去１０年以上、大きな変化がありません。こういう統計上のデータがございます。下松の議員の年間報酬、今、どれぐらいかということで見てみますと、６２０万円弱だろうというふうに思いますが、これは年間所得にしますと４４０万円であります。
質問の３、国保料が所得に占める割合、例えば夫婦と子供２人の世帯で、給与所得１００万円、２００万円、３００万円で試算された金額についてお伺いします。 質問の４、平成２７年度決算での滞納世帯数と、平成２８年度の滞納世帯数の見込み、平成２９年度の対策についてお伺いします。 質問の５、都道府県単位化による県・市の役割、高すぎる保険料引き下げの努力が必要です。
それと、市民税関係ですけれども、所得控除３３万円の対象となる配偶者の合計所得金額の上限、これを引き上げるということでありますが、給与所得者の収入としたら、今は１０３万円だと思うんですが、それがどこまで収入としたら引き上がるのかが２つ目です。 それから、この制度が適用されて、市の財政への影響をどのように見ておられるのか、その３点についてお聞きをいたします。 ○議長（浅本正孝君） 玉井企画財政部長。