山陽小野田市議会 2020-12-03 12月03日－03号
これらの建設工事は、予定価格の算定に当たり同様の機能を有する製品が多種多様であることや国、県の積算基準が示されていないものが多いことから、製品価格や施工に係る見積りを徴収して積算を行っております。しかし、メーカーによる製品価格の較差が大きいことや、施工に関する見積価格の較差が大きいことから、判断基準額を設定することは難しいと考えております。
これらの建設工事は、予定価格の算定に当たり同様の機能を有する製品が多種多様であることや国、県の積算基準が示されていないものが多いことから、製品価格や施工に係る見積りを徴収して積算を行っております。しかし、メーカーによる製品価格の較差が大きいことや、施工に関する見積価格の較差が大きいことから、判断基準額を設定することは難しいと考えております。
予定価格は発注者が競争入札を行う際にその落札金額を決定するための基準となるものであり、歩掛、労務単価、資材単価、機械経費、諸経費などの積算基準や各種の価格資料に基づいて設計書を作成し、その積算額を踏まえて決定される価格、これが予定価格でございます。入札参加事業者の方はこうした手続きを念頭に、ある程度の利益が見込める範囲で履行可能と判断された額を入札されているものと理解をしております。
本件は、家屋が隣接する市街地での橋梁撤去を行うもので、これまで施工経験がほとんどない特殊な案件であり、このたびの違算は、積算担当者や検算担当者など、チェックする職員の積算基準書に対する理解不足による人為的なミスであったと考えている。
◎建設部長（江﨑暢宏君） 公共建築工事における業者の方への見積もり依頼の方法につきましては、国土交通省の公共建築工事積算基準に従い、原則、複数の業者の方から見積もりをいただいております。 本市におきましては、地元の価格を把握するため、市内の業者の方に見積もりを依頼しております。いただいた見積もりの精査につきましては、見積もり内容が適切であることを確認した上で、最も安い価格を採用しております。
また、建築主体工事の労働災害発生に起因する工期延長に伴う諸経費の増額分は、建築主体工事施工者から補填されるとのことだが、どのように算出したのか、との問いに対し、工期延長に伴う諸経費は、国土交通省で定める公共建築工事積算基準に基づいて計算している。工期延長に主に影響がある共通仮設費及び現場管理費について、全体工事費に対する計算式が定められており、それに基づき算出した、との答弁でした。
◎総務部契約事務専門監（平川英明君） 最低制限価格に入札額がなぜこのように近いのかという御質問だと思いますけども、現在、本市が設計積算に使用している積算基準や労務単価等が、国土交通省等からおおむね公表されているものでございます。そしてまた設計金額のうち、直接工事費の一部または全部を入札公告時に公開していること、それに加えて、事業者の積算技術の向上等が主な理由だと考えております。
一部事後公表に移行して、約１年半経過いたしましたが、積算過程において公表されている山口県の積算基準や単価を使用していることを踏まえ、問題が生じる事例は少ないものと考えております。 また、職場環境への懸念につきましても、現時点で大きな問題もなく執行しているものと考えております。 以上でございます。 ○議長（中村隆征君） 河村教育長。 ◎教育長（河村崇君） 渡辺敏之議員さんの御質問にお答えします。
主な質疑として、落札率が低いが、予定価格の２億１,５３５万２,０００円の設定に問題はなかったかとの問いに対し、西消防署基本実施設計業務委託において、委託業者であるあい設計が設計したものを、建築課が公共工事の積算基準に基づいて精査したもので、適正な金額と考えるとの答弁でした。
また、市が業者へ草刈りを委託する場合は、県の積算基準に基づいた単価により実施をしております。 次に、市道の草刈りに対する予算は確保されているのか、また、市道の草刈りの各地域における対応の違いはあるのかについてお答えをします。 草刈りの予算につきましては、本年度、報償金８００万円、市道清掃除草等委託費５,３００万円でございます。
最終的に、公共積算基準にのっとった５億６,０３８万円を設計金額として見積もり合わせを行った結果、今回の額で応札された。これは、管の材料、安全対策費、技術管理費等の単価の考え方や積算の方法に誤解があり、差額が生じたものである。また、急いで臨時会での審議をお願いしたのは、新庁舎供用開始に間に合うよう、１０月に行われる同社の定期修繕時に、電気設備工事を行う必要があるためである、との答弁でした。
さきの８月臨時会において、株式会社トクヤマから提出された概算事業費に基づき、補正予算と債務負担行為の設定を総額６億９,７００万円で議決いただきましたが、株式会社トクヤマが公共工事の積算基準に基づいて見直した結果、管路材料の単価や諸経費の考え方等に誤解があったことから、予算額と比べて大幅な減額となったものです。
こうしたことから、現在のところ本市では公契約条例の制定は考えておりませんが、先ほど申し上げました低入札価格調査制度や最低制限価格制度の活用、下請契約が適正であるかどうかの確認や指導、さらには市場の実勢価格を適切、迅速に反映した最新の積算基準、労務単価等を採用するなど、今後ともその目的とする適正な労働条件の確保に向けて鋭意取り組んでまいりたいと考えているところでございます。
次に、衛生費では、水道管路の耐震化事業において、土木工事の積算基準改定による工事費等の増加に伴い、水道事業に対する出資金を７０９万８,０００円追加いたしました。 次に、農林水産事業費では、地域農業の維持発展を図るため、県の新規就業者受入体制整備事業を活用し、新規農業就業者を雇用した集落営農法人の体制強化に向けた機械整備を支援することとし、補助金として２９１万９,０００円を計上いたしました。
次に、衛生費では、水道管路の耐震化事業において、土木工事の積算基準改定による工事費等の増加に伴い、水道事業に対する出資金を７０９万８,０００円追加いたしました。 次に、農林水産事業費では、地域農業の維持発展を図るため、県の新規就業者受入体制整備事業を活用し、新規農業就業者を雇用した集落営農法人の体制強化に向けた機械整備を支援することとし、補助金として２９１万９,０００円を計上いたしました。
作成時では、最新の考え得る英知を用いて、想定された成果物ではございますが、作成後、実際に、大きな災害が発生するなどして、法令や積算基準、付記すべき記述内容等が変更となったり、地形や道路が大きく変更したりすることもございますので、ある程度の期間経過後には、実態に合わせ見直しをすることも必要ではないかと考えております。
その実施設計におきまして、製品については見積もり比較等を適正に行っていただいて、その他の部分につきましては県及び国の積算基準により、実施設計書が作成されておるものでございます。ということで、消防といたしましても適正な価格だと考えているところでございます。 また、実施設計に基づいて、市で精査して、また積算をしておるものでございます。 ○議長（米沢痴達議員） ほかに質疑はありませんか。
市が発注する小中学校などのグラウンド工事で、同じように一旦土を取り除いて、水はけをよくするために排水設備を施して、上に真砂土を敷くような工事をした場合、１ヘクタール、つまり１万平方メートルで１，０００万円ほどの積算基準で単価が弾かれると聞きました。
そうした中で、予定価格の設定ということになろうかと思いますが、基本的に予定価格につきましては、工事の種類、種別によっていろんな積算方法が定められておりますが、こうした積算基準に基づいて策定したものを参考に、工事原価をもとに予定価格を算定することとしております。
◎監理課長（佐々木康典君） 落札率が大きく当初の設計金額の算定にという御質問でございまして、設計金額の算定におきましては、国や県、積算基準などをもとに、標準的な単価や価格を使い、積み上げたものでございまして、予定価格と入札金額に大きな差があったということは、まあ今回特に、５９％台で２社、そして６０％台で２社、幅的には５９％から９２％の中に７社が競争、働いたわけでございまして、これらを見ますと、二段階
第１点、予定価格設定の現状についてのお尋ねですが、公共工事を執行するため、工事の予定価格設定については、職員が事前に現場の調査、確認を行って、国や県が示した設計基準及び積算基準に基づき設計図面を作成するとともに、設計価格を積算してそれを予定価格としています。