宇部市議会 2011-03-14 03月14日－05号
◎土木建築部長（古松修二君） 建築設計業務等の委託の算定についてと思いますけれども、これは、国が定めた官庁施設の設計業務委託等積算基準に基づいて算出しております。 お尋ねの報酬の見直しにつきましては、平成２１年度に改定されたことに伴い、本市におきましても平成２２年度から、新しい設計基準に基づき、適正に価格を算出しております。 以上です。 ◆２０番（猶克実君） わかりました。
◎土木建築部長（古松修二君） 建築設計業務等の委託の算定についてと思いますけれども、これは、国が定めた官庁施設の設計業務委託等積算基準に基づいて算出しております。 お尋ねの報酬の見直しにつきましては、平成２１年度に改定されたことに伴い、本市におきましても平成２２年度から、新しい設計基準に基づき、適正に価格を算出しております。 以上です。 ◆２０番（猶克実君） わかりました。
第３点、追加工事の対応についてですが、公共工事の執行については、事前に現場の調査、確認を行い、国や県が示した設計基準や積算基準に基づき設計を行っています。
と申しますのが、工事の場合は、今、議員さん言われましたけれども標準歩掛かりということで、標準の計算方法があるということで、委託の場合は、基本的にその辺の積算基準が明確にされてないということもございまして、ほとんど市のほうも見積もりによる予定か算定という形になってるんで、今現在はその価格自体を取り扱ってないというのが現状でございます。 以上です。
どういうことか、調べていただけないかということで、お尋ね申し上げますが、ここに建築関係の予定価格、積算関係事項というのが、国土交通省の出されたのがあるのですけど、これに積算基準というものがございますけど、これに基づいた基準によって積算されるわけですか。 ○副議長（高田悦子君） 倉掛建設部長。 ◎建設部長（倉掛敏春君） おっしゃるとおりでございます。 ○副議長（高田悦子君） 永田憲男議員。
さらに、現下の経済情勢等により福祉関係経費が増大するとともに、市税収入が１０億円を超える減収見込みとなっており、これを補てんする地方交付税も合併支援措置の終了等により期待できず、一般財源が引き続き減少すると予測され、予算要求の段階では多額の財源不足が生じ、その編成作業は大変厳しいものとなったため、さらなる事務事業の総点検に取り組み、人員体制を含めた仕事の進め方の見直し、時代環境に見合った予算積算基準
さらに、平成２２年度当初予算の編成過程においても、人員体制を含めた仕事の進め方の見直し、時代環境に見合った予算積算基準の統一的な見直しなどを行ったものであります。したがって、事業の見直しについては、いずれも公正かつ適切に対応したと考えております。
質問の５番目に、平成２２年度施政方針の人員体制を含めた仕事の進め方の見直しと、予算積算基準の統一的見直しの内容についてお伺いいたします。 次に、質問の第２として、事務事業の総点検についてお尋ねします。
第５点、事務事業の見直しで、市民の負担増になるものはないかについてでありますが、事務事業の総点検では、単に費用対効果という側面だけではなく、その事業の必要性、有効性などを踏まえて慎重に検討を行うとともに、国の制度などとの調整も勘案し、さらに、平成２２年度当初予算編成過程においても人員体制を含めた仕事の進め方の見直し、時代環境に見合った予算積算基準の統一的な見直しなどを行って、最終的な判断をしたところであります
そこで、宇部市行政運営改革推進本部を中心に、さらなる事務事業の総点検に取り組み、人員体制を含めた仕事の進め方の見直し、時代環境に見合った予算積算基準の統一的な見直しなどを行うとともに、投資的経費の平準化、さらに、市長、副市長を初めとした職員給料の特例的な一部支給カットの継続実施など経費の徹底した削減に加え、財政調整基金の取り崩しにより、財源不足の圧縮を図りました。
しかし、私どもは先ほども申しましたように、先ほど財務部長が若干申したと思うんですけれども、この積算に当たりましては、国土交通省大臣官房の官庁の全部が監修しております公共建築工事積算基準に基づきまして、これでそれぞれ先ほどありましたように、いろんな仮設費、あるいはさまざまな共通仮設費やあるいは現場管理費、一般管理費、直接工事費等について、１点１点積算して積み上げていくということでございます。
予定価格の積算は、資料１で示していますように、公共建築工事積算基準に基づいて計算をされます。この目的は、工事費の適正な積算に資するとしていますが、工事費の区分は直接工事費、共通費、消費税等相当額に区分して積算をします。直接工事費とは、工事目的物をつくるために直接必要とする費用を言いますが、この中に労務費が含まれています。労務費は、公共工事費労務単価によるとあります。
建設費においては、受注競争の激化や積算基準の見直し等により建設費の低減は進んでまいりました。一方で、施設の運転管理業務については、人件費の見直し等から契約金に明確に反映されなければなりません。また、受注業者が長年同一業者であることも、いろんな意味で適切とは言えない状況にございます。
議員御指摘のとおり、予定価格の定め方につきましては、財務規則に規定されておりますが、予定価格は、適切な契約を行い、契約金額を決定するための基準となるもので、予定価格の算定は、工事等の発注所管課が国、県の積算基準や各種価格の資料に基づいて積算を行い、財務規則上の決裁権者が、積算額に基づいて予定価格を決定しております。
議員御指摘のとおり、予定価格の定め方につきましては、財務規則に規定されておりますが、予定価格は、適切な契約を行い、契約金額を決定するための基準となるもので、予定価格の算定は、工事等の発注所管課が国、県の積算基準や各種価格の資料に基づいて積算を行い、財務規則上の決裁権者が、積算額に基づいて予定価格を決定しております。
間接費については、国庫補助事業に係る歩掛かり表とか国土交通省の土木工事積算基準とか、もしくは都道府県等で定めたものがあればそれに基づきなさいというものがあり、環境省関係の廃棄物処理施設に関しては、今の水道施設整備国庫補助事業に係る歩掛かり表を使うのが通常なので、これに基づいて諸経費を計算している、との答弁でした。
具体的には、公共事業の積算基準に基づき、工事価格を設計し、この価格に端数調整などを行い決定しております。 最低入札価格の設定ということでお尋ねをいただきましたが、地方自治法に定められた制度といたしましては、最低制限価格制度と低入札価格調査制度がございます。
具体的には、公共事業の積算基準に基づき、工事価格を設計し、この価格に端数調整などを行い決定しております。 最低入札価格の設定ということでお尋ねをいただきましたが、地方自治法に定められた制度といたしましては、最低制限価格制度と低入札価格調査制度がございます。
１点目は、この委託料の積算基準をお尋ねするものであります。 ２点目に、この法人格を持たない任意団体である行政区への委託料は、どのような形で支出されるのか、お尋ねするものであります。 また、これまでこの委託料の取り扱いについて、行政区にどのように説明してきたのかを重ねてお尋ねするものであります。 ○議長（南野京右君） 藤野総務課長。 ◎総務課長（藤野義久君） それではお答えを致します。
それから、ＪＲにつきましては、積算が示せるかどうかわかりませんけども、また御説明するなり、そういった資料はちょっと検討してみたいと思っておりますけども、ただ、結果的に２回の補正ですから、そういう誤解ですから、そういう目で見られるとますますわからんようになるが、私も職員もそれは積算基準なんかでもきちんと説明しておりますから、決してずさんだとか、そういうことでこの結果になったわけではありません。
どのような積算基準で予算計上されているかとの質疑があり、人事院規則の宿日直手当を基準にして統一することとしているが、本庁においては、過去の経緯もあり、すぐに統一することが困難なため、平成２０年度を目途に統一するとの説明がありました。