長門市議会 2018-03-02 03月02日－04号
次に、畜産業費の優良繁殖雌牛導入事業３８５万円の減額に関して、委員から減額の理由について質疑があり、執行部から貸付金申請の辞退に加え、牛の価格も当初の見込みと比較すると安価になっているため、今後の購入予定分を除いた不用額を減額するものとの答弁がありました。
次に、畜産業費の優良繁殖雌牛導入事業３８５万円の減額に関して、委員から減額の理由について質疑があり、執行部から貸付金申請の辞退に加え、牛の価格も当初の見込みと比較すると安価になっているため、今後の購入予定分を除いた不用額を減額するものとの答弁がありました。
畜産業が３１億８,０００万円から３８億８,０００万円となって、他の産品の増減も合わせますと全体の算出額は変わっていないということになっております。 そうした状況を踏まえ本市では一市一農場構想をいち早く立ち上げ、農地を経営感覚のすぐれた担い手に集積することで経営の安定による農家所得の向上と法人への雇用の創出を目標に取り組みを進めているところでございます。
大幅増となった主な要因は、畜産業の収益力強化を図るための施設整備に対する補助金の増によるものです。 農業費では、地産地消の促進や農業の新たな担い手の確保に向けた新規就農者パッケージ支援に要する経費を、林業費では、鳥獣害に強い集落づくりに要する経費を、水産業費では、漁港施設や海岸保全施設の機能保全に要する経費を計上しております。
まず、農業におきましては豊浦４町は、水稲中心に、麦、大豆、梨、かんきつなどの産地でもありまして、畜産業も盛んに行われておりますが、農業従事者の高齢化や後継者不足などの影響が大きくて、経営体数や生産量は減少傾向にあろうかと思っております。
畜産業につきましては、規模拡大や省力化、優良系統の導入等に関する取り組みがそれぞれ必要であり、支援が必要になってくると考えております。あわせまして、昨今言われておりますスマート農業、ＩＣＴやＩｏＴを使った農業によって、省力化なり品質を上げていくということも必要ではないかと思っております。
農業や畜産業の少子高齢化による後継者不足もあり、平成２６年、国家戦略特区の指定を受けています。 地域おこし協力隊は、平成２６年２名、平成２７年２名、平成２８年３名、平成２９年１名で、現在７名が活動していました。 当初は、自由提案型の募集をしていましたが、現在は、地域の課題などから、協力隊員を選んでいます。
次に畜産の振興についてですが、県下最大の肉用牛飼養頭数を有する萩市では、畜産業お農業分野における市の基幹産業と位置付け、これまでの市内各地域の主要な基地団地を核とした既存経営体の体質強化に対して支援を行ってまいりました。 畜産団地につきましては萩地域、田万川地域、むつみ地域、福栄地域でございます。
次に畜産業費「全国和牛能力共進会事業」の１６５万３,０００円に関して、委員から「補正予算で対応した理由について」質疑があり、執行部から「種牛の部については、県の一次予選会が平成２９年３月にあり、本市から３頭を選考した。また、肉牛の部については、平成２９年４月時点で１頭が選考されたことから、当初予算の時点では選定がなされておらず、６月補正での対応になった」との答弁がありました。
次に、第６款「農林水産業費」の「畜産業費」では、９月に仙台市で開催される全国和牛能力共進会の出場に係る経費を新たに計上しております。 林業振興費では、国の補助事業を活用し、サル用大型捕獲柵を設置するための経費を新たに計上するとともに、木育推進拠点施設整備事業について、平成２９年度の地方創生拠点整備交付金の内示を受けたことから、本年度で改めて予算措置を行うものであります。
山間部一部地域で除草剤の使用ということがあるというふうに言われましたが、特に私、このことについてファクスをいただいたのは、とりわけ畜産業をやっておられる方で言えば大変気にしておられて、一部地域といっても全く耕作地等に関係のないところなのかどうなのかぐらいは明確に言っとってほしいんですよね。どこでやりよるかわからん、山間部一部地域というんじゃ困りますんで、その辺のところをちょっと明確に。
そもそも、人口減少と地方が疲弊した原因は、政府の進めてきた輸入自由化などによる農林畜産業の切り捨て、大店法廃止による商店街の衰退、三大都市圏への大型開発の集中、非正規雇用拡大による雇用破壊、三位一体改革による地方交付税の大幅削減や平成の大合併の地方への押しつけなどによるものです。しかし、こうした問題には何ら反省もなく、地方を一層疲弊させようとしているのです。
その主な内容といたしまして、歳出については、畜産業施設の整備に係る補助金や障害者自立支援給付事業に要する経費を増額し、一方、歳入については、歳出に伴う国や県支出金、市債等の特定財源の補正のほか、法人市民税や、旧食肉センター跡地に係る財産売り払い収入などを計上するものです。
畜産業においては、肥育素牛購入に当たっての補助制度を拡充し、「長州ながと和牛」のブランド化を進めます。 昨年、「ウッドスタート宣言」を行ったところですが、暮らしの中に地域の木を取り入れ豊かな子育て環境を整える活動を継続するとともに、伐採期を迎えた豊富な森林資源を有効活用するため、担い手の確保・育成や木材の利活用促進に努めるなど林業と木材産業の成長に向けた取り組みを進めます。
主な質疑として、まず、畜産事業の畜産業事業費について、畜産・酪農収益力強化整備補助金による事業の詳細は、との問いに対し、岩国市錦の畜産法人と鹿野の畜産法人の連携によるもので、岩国市錦の畜産法人で産まれた子豚を鹿野の畜産法人で肥育及び出荷する。また、発生した豚ぷんを肥料として各地域の農家に提供し、農家からは飼料作物を受けるという耕畜連携も行う計画である。
その内容でございますが、担い手対策といたしましては新規就農者や法人の育成を、園芸作物の振興対策といたしましては幅広い園芸作物の生産拡大を図るための少量多品目産地支援事業などの事業、それから畜産業では市有牛制度など、和牛の繁殖農家支援策などを講じてまいったところでございます。
次に、（２）畜産の重要性についてですが、本市の畜産業は、肉用牛の生産が盛んに行われており、今年２月１日の畜産調査の頭数では、県内では３番目の２,４５１頭となっております。 特に、肥育技術では県下トップクラスで、１０月に開催された第１２回全日本牛枝肉コンクールで、周東町の有限会社岩国ファームの出品牛が最高位の名誉賞を受賞されました。
今後とも、こうした地域の畜産や酪農の収益力向上を目的とした取り組みに対しましては、畜産クラスターを初めとした国の制度を活用するなど、地域の畜産関係者の皆様と連携を図りつつ、引き続き本市の畜産業の振興に努めてまいる所存でございます。 以上でございます。 ◯ 議長（重見秀和議長） 山根教育部長。
この畜産業における悪臭公害と言いますのは、その使用の規模にもよりますが、先ほど申し上げました養鶏が最も強いと言われております。当時ですね、そういった苦情も出たのは、そういった背景にあるなと思っておりますが。養鶏。次に養豚、そして牛と、こういった順番で、多く発生する、とこういった報告も受けております。主な要因、臭気の物質の要因は、主な要因は、アンモニアで成分を特定をされるもんだと。
また、畜産業におきましては、優良な系統の母牛を市内に広げる事業を展開しておりまして、繁殖農家の収益向上にも取り組んでまいりました。また、生産振興だけでなくて、一昨年は東京の汐留で下関の農産物のＰＲイベントも開催して、ＪＡ下関の努力によりまして、完熟越冬ミカンのひとめぼれ、また、小ネギ、さらに枝豆も東京に出荷されるようになっております。
そこで白井市長にお聞きしたいんですが、ＴＰＰと水産初め、農林、畜産業は非常に厳しい状況に今置かれてます。山陽小野田市は近隣の市町村に比べて、一次産業に向けるベクトル、ちょっと少ないような気がしております。その辺のところを専門官を置くとか、さらに活性化を図るつもりはありませんか。