岩国市議会 2023-09-06 09月06日－02号
今年度は、先ほど議員から御紹介がありました、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳの協力の下、７月２６日、２８日に水中科学教室と題し、水中プログラミング教室と水中科学工作教室を、また、８月１日には三井化学株式会社岩国大竹工場と連携し、ジェラート風スライムをつくろう、８月２７日には東芝未来科学館となぎさ水族館から講師を招き、光をテーマとした青少年サイエンスセミナーを開催
今年度は、先ほど議員から御紹介がありました、防衛装備庁艦艇装備研究所岩国海洋環境試験評価サテライト、通称ＩＭＥＴＳの協力の下、７月２６日、２８日に水中科学教室と題し、水中プログラミング教室と水中科学工作教室を、また、８月１日には三井化学株式会社岩国大竹工場と連携し、ジェラート風スライムをつくろう、８月２７日には東芝未来科学館となぎさ水族館から講師を招き、光をテーマとした青少年サイエンスセミナーを開催
また、変電設備であります中間変電所には、逆変換装置というものがございまして、これはパワーコンディショナーというんですけれども、使用されておりまして、これは東芝三菱電機産業システムというところの製品であるということを伺っております。 ◆２２番（石本崇君） パネルの件でもう一つお尋ねなんですが、納入枚数が２４万３,４８０枚、相当な枚数でございますが、これを具体的にどうやって設置するんですか。
最後に、ウ、予算規模についてですが、移転後の科学センターでは小・中学校の児童・生徒に、学校では体験することのできない理科講座や出前授業を計画しているほか、ＪＡＸＡや国立科学博物館、藤岡市助博士を介して縁の深い東芝科学未来館などの協力を得て、これらの施設から所有する展示品を借り受け、共用部分を活用した企画展示なども行ってまいりたいと考えております。
また、現在も可能な範囲で、株式会社東芝をはじめとした企業、研究機関、大学等と連携した事業を行っております。 次に、（３）人員配置についてですが、センターで行う事業等運営に関しては、整備検討委員会において、現在、検討している段階ですので、この検討結果を基に実施する事業を定め、専門職員等の人材を含めて、開館に向けて体制の構築をしてまいりたいと考えております。
１８７１年、明治４年に岩国藩の青少年育成のために創設され、日本の電気の父と呼ばれ、東芝の創業者の一人となる藤岡市助や、帝国図書館の初代館長となり、日本の図書館の父と呼ばれる田中稲城、さらには明治の文豪、国木田独歩、宇野千代といった、近代日本の礎となった人材を多く輩出しています。
リスクの大きい原子力発電離れが進む中で、アメリカの原発メーカーのウェスティングハウス社を抱えておりました東芝が、倒産の危機に今瀕しているということもあります。世界を広く見渡すと、着実に原子力に頼らない社会へと向かっている状況と言えるでしょう。光市の方針は、グローバルな視点で考えても、世界の情勢を先取りしていたと言っていいのではないでしょうか。
リスクの大きい原子力発電離れが進む中で、アメリカの原発メーカーのウェスティングハウス社を抱えておりました東芝が、倒産の危機に今瀕しているということもあります。世界を広く見渡すと、着実に原子力に頼らない社会へと向かっている状況と言えるでしょう。光市の方針は、グローバルな視点で考えても、世界の情勢を先取りしていたと言っていいのではないでしょうか。
それから、企業は会社の、トヨタにしても、今回フォーラムに参加されたトヨタ、川重、それから東芝さん、トクヤマさんもそうですが、やはり企業存続、企業の経営の感覚でやはりやられてると思います。じゃあ、本市にとってどういったメリットがあるのかということをお伺いいたしたいと思います。 それから、３点目ですが、水素先進都市「周南」の将来的な目標は何なのか、どこまでやるのかということでございます。
メーカーがいろいろあるというふうにさっきおっしゃったけれども、日立系、東芝系、富士通系とか。そういうふうなので９市が入れなかった、入らなかったという話が伝わってきているんですが、メーカーの違いも大きな、この９市が入らなかった要素にはなっていないんですか。
藤岡市助博士の件でございますが、御承知のとおり、昨年の３月２５日に電気記念日――電気の日かな、日にロープウエーの麓のほうに銅像を建立をいたしまして、毎年これからも教育委員会と東芝さんとも連携しながら、そういった科学に親しむ、そういったことも含めて、いろんな教育の科学、電気、そういったことの第２の藤岡博士がこの本市から誕生するように、そういった方面もしっかりとやっていきたいなというふうに思っております
この取り組みの一環として、本年８月、山口リキッドハイドロジェン、岩谷産業、東芝燃料電池システム、長府工産の４社が水素を利用した定置型燃料電池システムの研究開発を当該市場内に設置予定の液化水素ステーションで実施することが決定されました。さらには、開発中の燃料電池フォークリフトの実証実験を当該市場で実施していただくようメーカーへも働きかけを行っているところでございます。
と同時に、ちょっとこれは一つ、紹介になりますが、３月の２５日に――電気の日でございますが、東芝の創設者の一人である藤岡市助博士の銅像を――吉香公園のロープウエーの近くの広場にブロンズ像を、もう今、立っておりますけど、２５日に除幕式を顕彰会のほうで予定されておられます。
例えば、トヨタ自動車は愛知県、京セラは鹿児島県、東芝は三重県、こうした多額の内部留保を抱えている大企業が、被災地とは全く関係ないところで工場立地して補助金を受け取っているというようなことが報道されていますし、これ以外にも本当に多くの流用が報道もされていますし、皆さんよく御存じだと思います。
今のところは東芝がその生産を終了してると思います。ほかのメーカーも随時製造縮小が始まっている、この状況下において、下関として膨大な、公共施設がたくさんあるわけですから、どんと来られて、どんとまたお金が要るというふうな形でも困りますから、少し先を読んで動いていく必要があるかなと思って上げたんですけれども、それについてお考えがあればお願いいたします。
そして、次の質問ですが、北九州の問題ですけど、北九州で東芝の撤退については市議会が抗議の決議をしています。下関の大企業が相次いで縮小、撤退の動きをしていますが、それをどう把握して、どのような対応をしておられるのか質問いたします。
年金の減額、あるいは年金支給開始の年齢の引き上げなどなど、さらに全国各地で長引く不況のもとに企業倒産、あるいは工場閉鎖、近くは先日北九州東芝の工場が閉鎖という話で、北九州市においては大変な問題になっておるようでございます。 そういった背景の中で、失業者の増加につながっておるわけでございますが、またさらに高齢化ということも、これはさらなる進む傾向にございます。
買い入れ方法につきましては、指名競争入札を採用し、入札を執行した結果、東芝メディカルシステムズ株式会社が、消費税及び地方消費税の額１４８万円を含め、請負金額３,１０８万円で落札をいたしましたので、同社と物品売買契約を締結するものでございます。 納期は、議会の議決を経た後、市長が本契約を成立させる旨の意思表示をした日の翌日から平成２３年１０月３１日までとしております。
東芝や日立などメーカーに加えて、建設業界など産業界も原発建設を後押しした。電力会社は大学に研究費を出して、都合のいいことしか言わない御用学者をつくり出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判が緩み、巨悪と添い寝をしてきた。政官産学メディアの五角形が安全神話をつくったんだ、こういうことを言っています。これは自民党の議員ですけどね。 賠償問題のところでは、賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。
東芝や日立などメーカーに加えて、建設業界など産業界も原発建設を後押しした。電力会社は大学に研究費を出して、都合のいいことしか言わない御用学者をつくり出す。多額の広告代をもらうマスコミは批判が緩み、巨悪と添い寝をしてきた。政官産学メディアの五角形が安全神話をつくったんだ、こういうことを言っています。これは自民党の議員ですけどね。 賠償問題のところでは、賠償金はいずれ電力料金に上乗せされる。
自社でつくって云々ちゅうたらもう大きな日立、東芝どこというふうな、三菱とかそういう大会社しか入札会に参加できないという、そこではもうフィルターを絞り込んでるということはもう否定のしようがないんですけれど。